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40年ほど前に、大阪支店勤務時代は、阪神甲子園駅から大阪駅まで行き、繊維問屋街を抜けて堂島まで通ったので、ある程度の交通網は知っていたつもりであった。
大阪駅の地下連絡通路はなく便利になり、駅前は全く様変わり、新線「JR東西線」は横に行くのに至便であったが、京橋の乗り換え通路は複雑で、外の連絡橋の長さには閉口したものだった。
水の都:浪速であり水路が街を巡っている。
東京はゼロメーター地帯があるが、ここ大阪の方が、かなりの低地帯が淀川や南港に沿って広範にあり、防水・防潮施設は見あたらず、堤そのものが、極めて薄く、また、低く、少しの津波でも簡単に乗り越え、破壊できるような構造である。
橋下市長(前・府知事)は真っ先に、水害対策、津波対策として防潮堤、高台工事に取りかかるべきではなかろうか、と思った。
大きなビル群への逃避経路、大阪城などを避難・救急場所として確保するなどし、その緊急避難ルートなどは確保されているのか。
高邁な、地域政府への権限移譲などよりも、まずは、差し迫った、足元(橋下)の水害・災害のための準備が大切であり、どぜう内閣の中央政府と、すぐさまに全力を合わせるべきであろう。
大阪はどうみても、「東日本大震災」の大津波災害の経験を生かしていないようである。
「阪神・淡路大震災」については大津波が来なかったのであるが、南海・紀伊における大震災が起きた場合は「大津波襲来・避難のシミュレーション」ができているのだろうか。
あまりにも、橋下市長が中央政府や市議会との議論に注意が向き、足元(橋下)の災害防止に無防備であると、市民は後で、「おおきなつけを払うこと」になる。
陸地に比べて、 橋下の川の水位 の高さ、岸壁のみすぼらしさに早く気がついて貰いたい。
すでに大阪人は津波対策を諦めているのか、深い湾内だから安全だと思っているのか、市長、府知事には水害・災害対策は話題になっていないのが不思議である。
口では津波は防げないのである。
市民、府民が百年かけても頑張れるような、地道な対策が望まれる。
報道陣は、短期的な国家予算規模が大きすぎて、国債に依存しすぎであると騒いでいるが、多少の凸凹は生じても、大地震・大津波・水不足などの長期対策資金については、先食いしても先行投資するしかないのである。
国民が、銀行に預金して、それを銀行が国債に運用しており、国が国債で資金をまかない、政策を実行しているのだから、結局は国民が負担を負っているのである。
報道は、米国の意向を尊重して、銀行の運用を国債から、世界の市場へと導く危うい橋渡しに使われている。
戦時体制に、戦争へと導いたように、報道が先導しているのである。
「あぶない」、「あぶない」報道には、理性を持って対応しよう。
ローマの衆偶政治のような報道誘導には注意すべきである。
政府は、気候や時代の変化に早く気づき、対策を取っていくことが大切であり、単に「マニフェスト」に書いてある事実だけにこだわるようなら、「古いマニフェストの狂信者」と同じ土俵に政治が居座るのである。
大震災という経験を生かせず、離反するような政治家には政治を任せられないであろう。
過去にその工事規模などに問題があっても、その工事目的がより違う方向について有効だとわかった場合は、改めて検討するくらいの「先見性」が必要である。
政治が人気取りに揺れている現在、改めて「 日本学士院の日本賢人会 」に頑張って貰いたい。
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