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Jul 30, 2013
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カテゴリ: アフリカ州

1.エジプトはエルシーシ国防相がモルシ大統領の文民政府を打倒して



暫定政府を樹立し、暫定大統領のもと修正憲法制定、 大統領選を行い、

エルシーシ大統領が2014.6就任した。

2.前年7月に、前モルシ政権を支持するムスリム同胞団は、

暫定政府が武力行使まで 48時間の期限を設けたが、

その期限の7月29日未明に向けて軍司令部に



向けての行進を開始、100万人規模のデモを呼びかけた。



3.8月19日現在のこれまでのデモ隊の死者は900人超となった。



暫定政権のデモの強制的排除に反対して流血事件が多発しており、



また、ムバラク元大統領の釈放で「旧体制への復帰」への反動が懸念される。



国境に近いイスラエル・ガザではハマスなどの不穏な動きがあり封鎖中。



4.EUの外交安全保障上級代表アシュトン氏は危機打開を働きかけたが



奏功せず、昨年エジプトに対して総額50億ユーロの援助、融資の停止や



武器輸出の制限も検討する模様。



5.エジプトに多大な軍事援助を続けている米国は、軍部、および



ムバラク政権時代からの同胞団とのパイプをもっており、軍事政変を



「クーデター」と敢えて見なさず、援助を継続させて、両者の調停をする



姿勢にあるが奏功していない。



6.サウジアラビアを中心とする湾岸アラブ諸国は、



いまなお絶対王制、立憲君主制の政治体制にあり、



同じスンニ派といえども王権を打倒した同胞団よりも、



同胞団を退けた軍部に多額の軍事援助を用意している。



ただし、カタールは首長国であるが、同胞団を当初から



支援しており、米国軍事基地もあり、中東和平に努力中。



<エジプトの動向を握る組織、政党、個人など>


番号

組織・個人名

説明1

説明2

1.

ナセル元大統領

汎アラブ主義ソ連の社会主義指向→サダト政権以降親米路線

ナセル軍事政権(生存1918-1970)→サダト軍事政権


(イスラエルとの国交回復でジハード団により暗殺)→ムバラク軍事政権


(イスラム集団によるルクソール事件が起こる。


シリア、レバノン、リビア以外のアラブ諸国との関係修復。)


<青年グループが主導するデモでムバラク軍事政権は倒された。


もしかしたらエジプト軍に引き継がれているかも>

2.

ムスリム同胞団

中東のスンニ派のイスラム(原理)主義組織。

エジプト王制打倒に参加、後にナセル大統領暗殺を謀る。


弾圧を受けサダト政権下で過激主義を廃し、穏健派となる。


エジプト革命を経て政権を掌握したものの、


クーデターでそのムルシ文民政権を倒された。


パレスチナではハマスの母体でもあり、エジプト国境近くの


ガザ地区を占拠しているハマスはエジプト暫定政権が


国境封鎖をはかるものの攻撃を仕掛けている。


EUとの協議対応は現実主義者のムハンマド・ベシュル前地方行政担当相。


3.

ジハード団

ムスリム同胞団の過激派

初期イスラムの時代(サラフ)に回帰を目指すスンニ派の


「厳格派」思想=サラフィー・ジハード主義。


サダト大統領を暗殺。エジプト都市部の学生や軍人らが中心。

4.

イスラム集団

ムスリム同胞団の過激派

エジプト南部の学生組織が母体で反キリスト教色が強い。


ムバラク政権時代にルクソール事件を起こす

5.

自由公正党

エジプトのイスラム主義勢力・ムスリム同胞団の政党

選挙で第一党となる。そのムルシ政権は軍事政変で打倒された。

6.

ヌール党(光の党

エジプトのサラフィー主義政党

「イスラミック・ブロック」を結成しエジプト第2党となる。


ムルシ政権を打倒した軍事政権には加わらず。

7.

アブドゥルファッターハ・エルシーシ大統領

シーシ国防相による軍事クーデターから選挙で成立

イブラヒーム・マハラブ暫定首相


サーメハ・シュクリ外相

8.

タイブ総長

エジプトのイスラム教最高権威アズハル

現在の危機、流血事態の悪化を食い止めるため、


全ての政党、組織による国民対話を求める


9.

イスラム系知識人など

民主化案

ムルシ大統領の復職させ、議会選挙、大統領選挙を行う

10.

カンディール前首相

三段階調停案

拘束中ムルシ氏の健康状態確認、同胞団メンバー釈放などの


信頼醸成措置、正常化への一般的合意、行程表についての


協議機関設置。ムルシ氏の復職を条件としない。


11.

国連事務総長

ムルシ氏の早急な解放と公正な手続きを暫定政府に要請

暫定政府は全ての国民を保護する責任があり、治安部隊は言論、


集会自由を尊重すべきとし、ムルシ支持派にも抑制的なデモを呼びかけ。


12.

米国オバマ大統領、ケリー国務長官など

軍事政権を「クーデター」と判定することは敢えてせず

エジプトの民主主義への支援姿勢を示そうとしながらも、


一方でエジプトにおける安定、同国とイスラエルとの平和条約、


そしてスエズ運河の特権的使用を含む


米国との軍事協力による戦略的利益も守ろうとの姿勢。支援13.5億ドル


13.

EU

アシュトン外交安全保障上級代表

同胞団・ベシェル政治交渉担当との協議など


14.

湾岸アラブ諸国

サウジアラビア、クウエート、UAEなど

これらの諸国はスンニ派であるが、絶対又は立憲君主制国家である。


ムスリム同胞団はエジプトの「王制」を打倒した経緯があるためか、


同胞団を打倒したエジプト軍への多額援助(120億ドル)を用意している。


カタ-ルは当初から中東和平を目指し、同胞団を支援している。

15.

世俗派青年グループ

反ムバラク政権引き下ろしデモ主導(2年前)


&暫定政権を「クーデターでなく第2革命」とおおむね支持

暫定政権が、汚職などで収監されているムバラク元大統領


を保釈する動きがでており、反発を招く可能性がある。


世俗派を代表していたエルバラダイ副大統領は暫定政権の


デモの強制的排除に反対して暫定政権から離脱している。


 脚注:資料出所:WIKIPEDIA,朝日新聞、Reuterなどを蒐集






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Last updated  Jan 14, 2015 11:47:50 AM
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