めいてい君のブログ

★ 

　昨年の中国のGDPの成長率は7.7%と8%近い高成長率を

保ち、名目GDPは世界第2位で日本のほぼ2倍を示し、

1位の米国を追い上げている。

人民元が安さを売り物にした時期とは異なり、今の中国経済は

輸出寄与度はマイナスに転じ、自動車需要、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ需要などの

国内消費需要、住宅建設や交通分野などの公共投資が牽引している。

自動車の合弁工場は生産を急上昇させており、スマートフォンはほとんど

国産に切り替わってきている。

★ 

このままだと、米国に10年後には追いつく勢いであるが、問題点も

ハッキリしつつあるようだ。

7.7%の経済成長への寄与度では、資本形成総額（＝投資）は54.4%を

占めており（前年は47%）、そのうち「公共投資」が大きいことを

政府は暗に認めている。

地方政府の公共投資は、巨額の借金によるものであり、その供給体は

「銀行」への締め付けから、一部には「シャドーバンク＝影の銀行」が

なりかわっている。

その投資が、鉄鋼、化学産業に向かい過剰生産能力を生み出し、

期待した太陽光パネルでも作りすぎで価格下落にも見舞われている。

重化学工業では、生産重視のあまり、環境問題（排気・排水）の規制が

行き届かないためにPM2.5に象徴されるような環境破壊が社会問題と

なってきている（偏西風に乗るから国際問題にもなる）。

★ 

このまま、環境コスト負担をせずに経済成長を遂行することは

いかに共産主義経済であっても 不可能であり、

政府は環境コスト上昇を受け入れて減速する覚悟のようである。

また、一人当たりGDPでの比較をすると、日本の約4万ドルに比較して

中国は 約7千ドルと1/5にすぎず、

日本は住民の生活の豊かさでは追随を許していない。

経済成長の先輩の日本が通過した道を、

大国の中国が歩んでいるわけであり、

日本は先進国としての環境問題の克服策を伝授して、

中国が福祉国家に

転換できるようアドバイスすることが大事であろう。

日本の環境関連や、医療関連企業などが

中国経済のバランスの良い成長を 支えることこそ、

両国にとって平和な歩をもたらすと信ずるものである。

＜中国の主な経済指標の対前年比伸び率％：読売新聞2014.1.21＞