めいてい君のブログ

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古い記事であるが・・・ 

ＮＨＫ名古屋放送局は２０日、

東海北陸地方の７県で放送している朝の番組で 

使われている週間天気予報の画面で４月から約４カ月半にわたり、

岐阜の予報と津の予報を入れ替える表示ミスがあったことを明らかにした。

　同局広報部によると、名古屋地方気象台から送られてくる天気予報のデータを自動的に

反映する画面の設定を誤っていたことが原因。

４月１日から放送しており、８月１９日に画面を見た気象台の職員から指摘を受け、

間違いに気付いた。

この画面は朝５～７時台のニュースや気象情報の番組で使われていた。

同局は２０日朝の番組で視聴者に間違いがあったことを

報告するとともに謝罪した。

　同局は「視聴者の皆様におわびするとともに、

二度とこのような間違いが起きないようチェックを徹底する」とのコメントを出した。

日刊スポーツ　［2013年8月20日13時0分］

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さらに・・・ 

岐阜、静岡、愛知、三重、富山、石川、福井の

７県で放送している気象情報の画面で、

昨年４月から１年間にわたり、長野市の降水確率を

名古屋市の降水確率と同じ数字に誤って表示していた

ことを明らかにした。画面作成システムの設定を誤ったのが原因。

１０日夜のニュースで謝罪した。

 　同放送局によると、気象庁からのデータを基に

自動的に画面を作成するコンピュータープログラムを

昨年４月に更新した際に設定を誤った。

１０日に視聴者から「長野の降水確率が間違っている」

との指摘があり、発覚した。 

西日本新聞2014年4月11日

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このような「安易な謝罪記事」が平気で記事になる。

天気予報そのものは、

「企業の重要な営業指標」として

利用される場合があり、

ピンポイント予報で販売されることもある。

もし、この発表に基づいて、営業戦略上の判断が反対にとられていたら

重大な失敗に繋がる。

これは「営業妨害」ではないだろうか。

「天気予報は当てにならない」ものであっても、

「受信料」を得ている以上は、

「不注意で間違った情報を流した責任」はありそうだ。

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例えば、弁当屋さんなどは見込みが違い、

文句を言うかも知れない。

一般大衆からも文句が出るだろう。 

例え、法的に問題がでないとしても、

緊張感が足りない公共機関となろう。

NHK会長の資格問題は個人的な認識であり、

予算審議よりも大切な論点とは思えないが、

むしろこのような具体的な損害賠償行為にこそ

目を向けるべきと思う次第。

地震情報を誤って放送したり、

ミサイル飛来情報を誤って流す行為は

単純なミスとしてはならないと思う。 

「オオカミ少年」が多すぎるようである。 

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