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福島原発事故はメルトダウンの処理が未解決の儘で
冷却貯蔵された燃料棒の抜き取り作業が進められつつある。
メルトダウン燃料棒については人間が近づけず、
建物を透視する宇宙線の利用開発、
強い放射能の中を障害物を除けながら進むロボットの開発など
前途多難である。
遮水壁を海側に設置しているが、原発は山側にあり、山側からの
地下水は原発の地下を通過するために、原発そのものを凍土壁で
覆う計画を遂行中である。
山側からの地下水を原発敷地を経由するもの(必要な冷却水用)と、
不要な地下水を原発敷地を迂回して海に流すもの、
の2つのルートに分けないと余分な放射能を含む水が増えてしまうであろう。
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冷却保存中の燃料棒の取り出しはこれからが本番である。
さらに大変なのは、見えない、かつ、人間が近づけないメルトダウンした燃料棒は
冷却を継続しながら取り出すという
前代未聞の作業を構築していかなければならない。
・・・・・・
★・・原発敷地内被爆・・
壊れた原発構造物の補修、被覆建物工事なども多い。
原発作業員は事故後以来、今年8月までで
約4万5千人いて、累積被爆量は20ミリ以上が9千人、5ミリ以上~20ミリ未満が
約1万2千人である。
うち、今年4月~8月までの作業員約1万5千人では5ミリ超の被爆者が2200人いる。
原発敷地内作業者の2011年3月分被爆量は平均21.57ミリシーベルトで
最高670.36ミリシーベルト、上空・地上で放水作業消防員の
被爆の最高値は29.8ミリシーベルト。
・・・・・・・
このなかで、放射線業務従事者の労災認定白血病の該当者
(最初の被爆を伴う作業で年5ミリシーベルト以上被爆し、
一年超経過して、ウイルス感染などの他の要因でない白血病の発症者)が
初めて急性骨髄性白血病と診断された。
この41才の男性の累積被爆量は福島原発約16ミリシーベルト、
玄海原発で約4ミリシーベルトであり、
医療費のほか休業補償が支払われる第一号となる。
福島原発関係での被爆に関係する労災認定申請者は8件で、
上記を除くと、3件は不支給、1件は本人取り下げ、3件は調査中。
★・・原発敷地外被爆・・
内閣府が26日に公表した2011.3.12~3.31の期間に
原発敷地外の20km圏内で職務に就いた
自衛隊員・警察官・消防職員2800人の被爆線量は
1ミリシーベルト未満が62%を占め、
1~2ミリシーベルト未満が19%、
5ミリシーベルト以上は全員が自衛隊員で5%を占めた。
消防職員・警察官らは原発従業員に準じ緊急時には100ミリシーベルトが
限度だが、最高値は自衛官の10.8ミリシーベルト。
住民については県の調査で平均0.8ミリシーベルト、最高は25ミリシーベルト。
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英医学誌BMJによると、1944~2005年における英米仏原発就労者約30万人
(大腸平均被爆量は約20ミリシーベルト)のうち白血病以外の癌の死亡者は
約1万9千人で、そのうち約200人が被爆によると推定している。
被爆量が1ミリシーベルト増える毎に癌で死亡するリスクが0.048%高まり、
100ミリシーベルトの被爆の場合には生涯癌死亡リスクが約0.5%増えるという。
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他方で、理研などが「人工白血球幹細胞」を増殖する研究に成功したと
米科学誌ステム・セル・リポーツ22日付で掲載される。
体外で無限に増殖する造血幹細胞は白血球となり、体内に戻すと
癌細胞を攻撃させるという治療法が確立されそうである。
福島原発から立ち直るためにも、癌治療法(免疫療法を含む)の
早期の発達を希望したい。
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以上は朝日新聞2015.10.20、10.23、10.26の写経に
呆けの意見を加えてある。
九州、四国の原発の再稼働が熱気を帯びる中で、
一旦原発事故を起こした時の凄まじさと、
後処理さえ途方に暮れている現実の矛盾が
同時進行している。
原発は一旦、建設・稼働すれば元には戻れない。
休止していても冷却を継続しなければならない。
休止していても地震・津波・火山などで
燃料棒が冷却されなければ危険であるからである。
それならば、原発に頼らないエネルギーを利用できるまでは、
原発を利用することもセカンドベストとしてありうるであろう。
その道は、しかし、ナイフエッジの如き険しく危険な道であろう。
決して、嬉しがって原発利用を選択してはいないことを
政府、国民は自戒しなければならない。
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呆けの独り言である。
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