めいてい君のブログ

★

　今後の高知は選挙制度改正で

衆議院選挙では、小選挙区定数を3→2に減らされ、

参議院選挙では、徳島県・高知県が合区されて、定員が

両県で見ると4→2に減員となり、従って改選数は2→1である 。 

　高知に滞在している間に、参議院議員選挙活動が始まった。

高知・徳島「合区」となったから、

被選挙権者には「業苦」のような選挙戦ではないだろうか。

　山に隔てられて、互いに情報が異なる県であり、

徳島県が瀬戸内海に隔てられている大阪圏に目が向いているのに比べ、

首都（京都→）東京に目が向いている高知県なので、

合区の意味が情報面からも乏しい。

　選挙権者が、全く知らない被選挙権者を選ぶのであるから

無茶苦茶な政府、または最高裁判所と言うべきであろう。

　自由民権の里である高知県が、

最高裁判所の裁定 ミスを「自由民権思想の見地」から糾す必要がある。

　呆けの小生は、被選挙権者の権限を、株式会社の株主議決権限と同じく

議員1人単位ではなく、「選挙権者の議決権数」だけ持たせればいいと思う。

  「持ち株数＝投票者数」の概念である。 

　つまり、各県から選ばれた被選挙権者の数で、当該県の投票時の選挙権者数を

除した「議決権限数に相当するウエイト」を議員が投票で行使すればよい。

　現代のコンピューターを使用すれば、ウエイトづけられた被選挙権者の

議決権投票数を瞬時に合計できるはずである。

★

　全国でみると、H26.10.1現在の総人口1億2708万3千人のうち

20歳以上は104,844千人であり、18歳～19歳の2,434人を加えると

18歳以上は107,278千人となる。

　計算上は「 2.3％増加 」の選挙権者数の増加が全国規模で見られる。　

都道府県別年齢層別は20歳以上しかないが、

H22.3.31付けで 「20歳以上有権者時代」の統計はある。

 　選挙管理委員会には事後的に実際に選挙を行った選挙人数は判るから

その数字で当選議員の議会での発言・投票力を

ウエイト付けをすることでは如何であろうか。

　18歳以上の選挙権者の拡大は、

このところ問題視される年金・医療費負担の世代間の不公平について

新たな問題提起をもたらす物と思う。

　われわれ老人は、後世の世代に「ツケ」を回す格好である。

　人口減という趨勢がもたらしたものであるが、

先進国人類（イスラム教徒などを除く）が増殖意欲を失いつつある時代には

自業自得の観もなしとはしない。

　人口の自然増がいずれは地球をパンクさせることを思えば、

八百万の神による、自然の成り行きかも知れない。 

　日本のよりよい道を後世の世代が早急に選べるように、

選挙改革を行っているのだと思う次第。 

★ 

　呆け頭の妄想に過ぎない。

★