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Nov 3, 2016

日本の証券大手の「利益の安定化」は年金老生活者の「精神不安定化」と同居である

カテゴリ：福祉・厚生・年金問題

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　日本の株価を「日経株価225」で推移を見ると

2009年2月の7,568円を底値に2013年初頭の1万1～2千円から

ずるずると上昇し2015年6~8月の2万1千円近くをピークに下降をはじめ、

同9月に1万7千円と小さな谷を打って再び上昇し、同11月に2万円

の小さなピークから2016年初頭から1万5～7千円当たりをうろついている。

　事件としては、2016.6に英国がEU離脱を国民投票で決定した。

★

　以前は年金（2014年10月末で約130兆円）の運用が安全な国債などに限定されていた。

・2014.10.31現在の「運用の基本ポートフォリオ」の改正点

　　　　上下変動率は国内債券8%→10%、

　　　　　　　　　　国内株式6%→9%、

　　　　　　　　　　外国債券5%→4%、

　　　　　　　　　　外国債券5%→8%

　　　　　今まで設定されていた、短期資産の運用5%設定は削除された。

　　　　　このように、安部政権になり国内株式・外国債券・外国株式などで

★

　　このように、国民の虎の子の年金までが、変動の多い株式などへの

　運用を余儀なくされているから、射幸性の低い老国民でも株式に無関心では

　居られなくなる。

　証券業界はバブル経済期（1987～1990年）には莫大な経常利益を揚げていた。

　バブル崩壊で「優良顧客への損失補填や簿外債務」が問題となり、

山一證券が1997年11月24日に自主廃業に向けた営業停止・廃業を決定し、

会社創立100年目に倒産（法的には破産宣告1999.6.2）した。

　　　　　　　　　　　　・

　現在は日銀のマイナス金利政策に見られるような超金融緩和にあり、

また、年金を株式運用としたために株式市場には「クジラ」が泳ぐような

包容力が生まれているから、山一證券のような倒産は起こりにくくなっている。

図表が見辛いので右クリックし「新しいタブで画像を開く」を選択して、

　　そのタブを開き、大きな鮮明な画像でご覧ください。

★

　　　新聞報道では、国内株式の低迷が響き証券大手4社が減益という。

　　　しかし、それは騒ぎすぎであり、減益であっても、大きな黒字である。

　　　実物社会でない、お金の社会の銀行や、証券業界が儲けているのは

　　何とも虚しい限りである。

　　　そのような虚しい金融・証券界と動向を同じくされている老人年金世代は

　　新たな危険・ギャンブルを抱えたことになる。

１．最大手の野村證券は、「 ホールセール部門 」が優勢である。

　　海外事業も黒字。

　　株式売買手数料が▲45%減少し、税引後利益は1,080億円で

　　前年同期比▲6%の減少であった。

2.　大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社は投信販売額が▲39%減となり、

　税引後利益は▲20.5%減の551億円であった。

　　海外事業も黒字。

３．みずほ證券は「 関係会社の株式売却益 」で大幅な増益となった。

４．総じて見ると、株式相場の低迷に伴い国内株の売り上げが減少した。

　　また、日銀がマイナス金利を採用して、金利水準が下がっているために

　　投資家心理で少しでも高い金利を選好することで社債の購入が増えている。

★

　　GPIFが政府から投機的な株式・債券市場に参入することを促されており、

　株式市場経験者がGPIFの運営に拘わっていることも手伝って

　投機家は今までよりも安心して株式市場に参加が出来るようになっている。

<有価証券報告書から>

<有価証券報告書から>

★

　　　株式・債券市場は思惑も重要な要素である。

　　　米国大統領選挙では、トランプ氏が人格的な問題で劣勢であったが、

　　ミセス・クリントンのメール問題で少し持ち直した。

　　11月2日の東京金融・株式市場では僅かではあるが、

　　株安で1万7134円、円高で103円台と、世界的なトランプ不安が

　　信用のある円への依存を強めている。

　　トランプ氏の当選を嫌う側の「危機感」だけで株価が「弱気」になるのである。

　　年寄りに心臓の弱いモノがいると、早死にするかも知れない。

　　　小生などは、もっと安全なモノや、将来必要となる実物経済に

　　年金を投資して貰いたいと思う。

　★

　　今日は「文化の日」であるが、

　　米大統領の候補者は、珍しくどちらも人間臭すぎて、

　　トランプで占うしかないかもしれない。

　　基準は「野蛮」か「上品」かの違いだけであろう。

　　「正義」や「公平」の欠片もなくなってきているように感じる。

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