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Jan 16, 2017

飲食業界の禁煙・分煙への反乱は、顧客（本人・同伴者）の健康・厚生よりも自分本位の「商売優先」にすぎないだろうか？

(3)

カテゴリ：栄養・健康

飲食業界の禁煙への反乱

★

　＜タバコ生産地：WIKIPEDIA＞

・ 主煙流（PH６前後）より副煙流が目・鼻の粘液を刺激

　＜副流煙（PH9前後）の成分：喫煙防止教育ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ＞

　飲食業界としては、「店内禁煙とすると」、来客の多くが喫煙者であり

商売あがったりになるから店内の禁煙は勘弁して欲しいと

　しかし、現代ではタバコは喫煙することで、

本人の健康に重大な影響を与え、寿命さえ縮めるとして

問題視される嗜好品である。

/////////////////////////////////////

　ここに相愛の夫婦がいたとしよう。

　本人（妻）はタバコを吸わないが、

既になくなっている伴侶（夫）がヘビースモーカーであったために、

その副流煙を多量に吸い込み肺ガンとなり余命を縮めている。

　伴侶は、自分の死後に、自分の喫煙行為が最愛の伴侶の余命を縮めたとは

思いも及ばなかったに違いない。

　タバコを吸った場合は、部屋（壁・襖・障子など）、衣服などの汚れ方でも

　喫煙者よりも、副流煙を吸った受動喫煙者の方が

よりひどい悪影響を受けているのである。

★

　市民の健康のために建設した公園では禁煙は当たり前であり、

公園内禁煙もしくは、一定の場所での喫煙しか認められていない。

　　＜公園内の喫煙場所＞

　テニスをするのは健康のためであり、もちろん、

テニスプレーヤーはテニスコート内での喫煙は禁止されており、

コート内への副流煙が懸念される場所での喫煙は禁止、ないし、

憚られている。

　小生達がプレーするテニスコートは公園内にあるから、

指定の喫煙場所（＝鳥籠のようなスタイル）まで行って

喫煙することになっている。

　この喫煙指定場所は鳥籠型だから煙は自由に漏れており、

傍を歩く人は副流煙には気を付けることになる。

////////////////////////////////////////////////

　どこでも自由に喫煙することが出来ると、

話にはタバコが付きものとばかり、話し相手の目の前で喫煙を楽しむことになる。

　いくら納税に貢献しているからと言って、

他人の命を縮める喫煙が許されるのは道理が立たない。

　このように、喫煙場所を隔離することは必要であろう。

////////////////////////////////////////////////

　指定場所以外では巡回監視員に見つかれば罰金が徴収されるかもしれない。

　テニス正会員は、自前の灰殻ケースを持参して面倒でも

鳥籠喫煙室に移動している。

　それだけ、自分や、他人の健康にも気を遣う世相である。

★

　人間が飲食をするのは生きるためであり、

飲食業界が重要な産業であることは勿論であるが、

タバコ自体は嗜好品に過ぎない。

　個人の嗜好のために他人まで健康被害がでるタバコに付き合わされる

いわれはない。

　このような自己および他人に健康被害のある嗜好品が

政府の税収のために存続するのは「条件付き」であるべきであろう。

////////////////////////////////////////////////

　より健康被害が大であり、正常な意識さえ奪う麻薬については

政府が法律で携帯・服用・売買などを禁止している。

　フィリピン大統領はこの麻薬撲滅のためには違反者の死刑も辞さない姿勢で

犯罪者に対処して、やっとその効果を上げてきている。

　中国のアヘン戦争で見るように、阿片による秩序破壊は中国では死刑に値する。

　（比大統領の行為を人権上の問題とする輩もいるが、麻薬撲滅が

　　人権保護運動より喫緊の問題であろう。）

★

　他方で、タバコは

1.喫煙者に秩序破壊などの行為は起こさせず、むしろ、

2.精神を統一させる効果もあるから、未成年者を除いて日本国家が認めている

嗜好品である。

　今後も、嗜好品として国家が認め続けるためには、

タバコの健康被害（本人や副流煙被害者）を起こさせない限り

においてだけであろう。

　（敢えて肺癌の写真は掲げないが、台所の排煙設備を

　　掃除するときの状況と同一と思えば良いであろう。）

★

　飲食店では「喫煙禁止、または、分煙室を設ける」ことを

法律で決めるべきである。

　マージャンでも最近のマージャン教室では喫煙・賭け麻雀禁止の

公的な場所が増えてきている。

　分煙室で喫煙するように法的になっても

飲食業界は成立しないことにはならない。

　飲食しなければ生きてはいけないのであり、

喫煙よりは、飲食が必須であるからである。

★

　中国やインドでは自動車等による大気汚染で大量の人が死んでいるという。

　日本は公害防止機器を発明することで乗り切った経験がある。

　タバコについても禁煙や、分煙について知恵を働かせて行くことが

必要である。

　日本でも公害防止には、田中正造氏、山﨑圭次氏などの

公害防止への取組努力がなければ企業・国民を啓発できなかったのかも知れない。

　今や、中国、インドなどの大気汚染状況を日本の高度な技術で

除去してあげるのが世界の先進国としての使命であろう。

★

　大気汚染・公害防止に優れた経験を持つ日本だけに、

１．喫煙者だけにニコチンを吸着させる喫煙器具の開発や、

２．喫煙者の伏流煙を瞬時に排煙無害化したり、中和させる喫煙器具などの

開発ができないだろうか。

　喫煙者が、単に相手を煙に巻くのが趣味であれば困るのだが・・・

★

　日本ではタバコは、嘗ては、日本専売公社が1985年4月1日までは

専売していたが、以後は、日本たばこ産業（株）JTが国内葉タバコの

全量を買取り、独占的に製造する。

　国内で専売するタバコの販売シェアは約60%である。

同社の売上構成は、海外向けタバコ約４６％、国内向けタバコ約31%、

食料品約20%、医療事業約2%である（以上は2010年統計）。

・ 世界のタバコ生産量（単位：千トン）

ﾗﾝｸ	タバコ生産国	2010年	2014年
１	中国	3,006	2,995.4
２	ブラジル	781	862.4
３	インド	786	720.7
４	USA	326	397.5
５	マラウイ	215
６	インドネシア	195
７	アルゼンチン	123
８	パキスタン	119
９	ジンバブエ	110
１０	イタリア	97
全世界	7,100

　＜総務省、Global Noteなど＞

・ 紙巻きタバコ生産量 (単位：億本)
（United Nations Industrial Commodity Statistical Yearbook 2001）

ﾗﾝｸ	紙巻きタバコ生産国	2001年	構成比
１	中国	17,000億本	31.1%
２	USA	5,800	10.6%
３	ロシア	3,740	6.8%
４	日本	2,372	4.3%
５	インドネシア	2,300	4.2%
６	ドイツ
７	トルコ
８	イギリス
９	オランダ
１０	ブラジル
全世界	54,710	100%

　＜紙巻きタバコの構造：WIKIPEDIA＞

★

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Last updated Jan 16, 2017 03:42:37 PM
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[栄養・健康] カテゴリの最新記事

■コメント

飲食店など禁煙受動喫煙防止の法案の通常国会提出目指す厚労相；飲食店など禁煙受動喫煙防止の法案に小池都知事も理解

めいてい君さん

塩崎厚生労働大臣は記者会見で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を、来週召集される通常国会に提出することを目指す考えを示しました。受動喫煙をめぐっては、厚生労働省が、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は施設の管理者や喫煙者への罰金を科す案を検討していますが、飲食店などの業界団体は、経営に悪影響を及ぼすなどとして見直しを求めています。塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、「平成２０年以降、オリンピック・パラリンピックのすべての開催国では、罰則つきの受動喫煙禁止措置を取っている。日本が今後、大勢の外国人を呼び込む中で、『日本には受動喫煙はありません』という国に変えていく使命がある」と述べました。そのうえで、塩崎大臣は「受動喫煙のない社会に向けて必要な準備を行うということで、ご理解を頂きたい」と述べ、政府与党や関係業界との調整を急いだうえで、今月２０日に召集される通常国会に必要な法案の提出を目指す考えを示しました。NHK News Web 2017.1.13 13:32

東京都の小池知事は、政府が受動喫煙の防止策を強化するための法案を検討していることについて、「その流れが必要ではないか」と述べ、法案の内容に理解を示しました。受動喫煙をめぐっては、厚生労働省が、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は施設の管理者や喫煙者への罰金を科す内容の法案を検討していますが、飲食店などの業界団体は、経営に悪影響を及ぼすなどとして見直しを求めています。これについて、小池知事は記者会見で、「３年後のオリンピック・パラリンピックのホストシティーである東京の観点からも、国のほうできっちり決めていただければと思う。政府が考えている方向性については、その流れが必要ではないか」と述べ、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が「たばこのないオリンピック」を求めていることを踏まえ、法案の内容に理解を示しました。また、小池知事は「小規模の飲食店などへの対応策は都として何ができるか考えていきたい」と述べ、喫煙室の設置などで負担が大きい業界への支援も含め、都としての対応を検討する考えを示しました。NHK News Web 2017.1.13 21:27 (Jan 16, 2017 03:33:52 PM)

返事を書く

飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策＝読売新聞

めいてい君さん

非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込んだ健康増進法改正案の概要が１６日、明らかになった。飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は２０日召集の通常国会に改正案を提出する方針だ。改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認めた。不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理者に、〈１〉喫煙禁止場所であることを掲示する〈２〉喫煙が禁止されている場所に灰皿などを置かない〈３〉禁止場所で喫煙した人に中止を求めるよう努める——などの責務を課すことも明記する。違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令などを出し、改善しない場合は過料を科す。読売新聞2017.1.16 15:09 (Jan 16, 2017 09:16:51 PM)

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2020年五輪に向け受動喫煙防止策の徹底求める＝日本禁煙学会=Reuter

めいてい君さん

日本禁煙学会の作田学理事長は３１日、外国特派員協会で会見し、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピックが、タバコの煙のない「スモークフリー」な環境で行われるよう働きかけていく、と述べた。作田氏は、日本は、先進国の中でたばこ規制・受動喫煙防止への取り組みが遅れているとし、その理由について、政府が３０％の株式を所有している日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T)が大手メディアの広告主となっていることや、同社の幹部ポストが財務省の天下り先となっていることが背景にあると指摘した。一緒に会見した宮崎恭一理事は「日本は、文明国の中の最後のたばこの砦」だと述べた。厚生労働省は２０１６年１０月に、受動喫煙防止策の法整備に向け、公共施設の建物内を禁煙とし、飲食店などは原則禁煙で喫煙室の設置を求める、などとする法案の「たたき台」を提示した。たたき台では、学校や医療機関は建物だけでなく敷地内禁煙とし、違反者が勧告に従わない場合、施設管理者や喫煙者に罰則を適用する、としている。しかし、中小飲食店の業界団体や自民党の一部には、厳格な規制に異議を唱える声が多い。今月開かれた自民党の厚生労働部会では、法案の概要を示した厚労省に対し「小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる」「まずは分煙の推進を図るほうが効率的」など慎重な対応を求める意見が出された。厚労省健康局健康課では、法案の今国会での提出を目指すとしているが、内容については、様々な意見を受けて現在検討中だという。Reuter 2017.1.31 18:17 (Jan 31, 2017 07:40:21 PM)

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