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Jan 16, 2017
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カテゴリ: 栄養・健康
飲食業界の禁煙への反乱




 <タバコ生産地:WIKIPEDIA>

主煙流(PH6前後)より副煙流が目・鼻の粘液を刺激


 <副流煙(PH9前後)の成分:喫煙防止教育パンフレット>



 飲食業界としては、「店内禁煙とすると」、来客の多くが喫煙者であり

商売あがったりになるから店内の禁煙は勘弁して欲しいと



 しかし、現代ではタバコは喫煙することで、

本人の健康に重大な影響を与え、寿命さえ縮めるとして

問題視される嗜好品である。

/////////////////////////////////////

 ここに相愛の夫婦がいたとしよう。

 本人(妻)はタバコを吸わないが、

既になくなっている伴侶(夫)がヘビースモーカーであったために、

その副流煙を多量に吸い込み肺ガンとなり余命を縮めている。

 伴侶は、自分の死後に、自分の喫煙行為が最愛の伴侶の余命を縮めたとは

思いも及ばなかったに違いない。

 タバコを吸った場合は、部屋(壁・襖・障子など)、衣服などの汚れ方でも



 喫煙者よりも、副流煙を吸った受動喫煙者の方が

よりひどい悪影響を受けているのである。



 市民の健康のために建設した公園では禁煙は当たり前であり、

公園内禁煙もしくは、一定の場所での喫煙しか認められていない。


  <公園内の喫煙場所>


 テニスをするのは健康のためであり、もちろん、

テニスプレーヤーはテニスコート内での喫煙は禁止されており、

コート内への副流煙が懸念される場所での喫煙は禁止、ないし、

憚られている。

 小生達がプレーするテニスコートは公園内にあるから、

指定の喫煙場所(=鳥籠のようなスタイル)まで行って

喫煙することになっている。

 この喫煙指定場所は鳥籠型だから煙は自由に漏れており、

傍を歩く人は副流煙には気を付けることになる。

////////////////////////////////////////////////

 どこでも自由に喫煙することが出来ると、

話にはタバコが付きものとばかり、話し相手の目の前で喫煙を楽しむことになる。

 いくら納税に貢献しているからと言って、

他人の命を縮める喫煙が許されるのは道理が立たない。

 このように、喫煙場所を隔離することは必要であろう。

////////////////////////////////////////////////

 指定場所以外では巡回監視員に見つかれば罰金が徴収されるかもしれない。

 テニス正会員は、自前の灰殻ケースを持参して面倒でも

鳥籠喫煙室に移動している。

 それだけ、自分や、他人の健康にも気を遣う世相である。



 人間が飲食をするのは生きるためであり、

飲食業界が重要な産業であることは勿論であるが、

タバコ自体は嗜好品に過ぎない。

 個人の嗜好のために他人まで健康被害がでるタバコに付き合わされる

いわれはない。

 このような自己および他人に健康被害のある嗜好品が

政府の税収のために存続するのは「条件付き」であるべきであろう。

////////////////////////////////////////////////

 より健康被害が大であり、正常な意識さえ奪う 麻薬 については

政府が法律で携帯・服用・売買などを禁止している。

 フィリピン大統領はこの 麻薬 撲滅のためには違反者の死刑も辞さない姿勢で

犯罪者に対処して、やっとその効果を上げてきている。

 中国のアヘン戦争で見るように、阿片による秩序破壊は中国では死刑に値する。

 (比大統領の行為を人権上の問題とする輩もいるが、 麻薬 撲滅が

  人権保護運動より喫緊の問題であろう。)



 他方で、タバコは

1.喫煙者に秩序破壊などの行為は起こさせず、むしろ、

2.精神を統一させる効果もあるから、未成年者を除いて日本国家が認めている

  嗜好品である。

 今後も、嗜好品として国家が認め続けるためには、

タバコの健康被害(本人や副流煙被害者)を起こさせない限り

においてだけであろう。

 (敢えて肺癌の写真は掲げないが、台所の排煙設備を

  掃除するときの状況と同一と思えば良いであろう。)



 飲食店では「喫煙禁止、または、分煙室を設ける」ことを

法律で決めるべきである。

 マージャンでも最近のマージャン教室では喫煙・賭け麻雀禁止の

公的な場所が増えてきている。

 分煙室で喫煙するように法的になっても

飲食業界は成立しないことにはならない。

 飲食しなければ生きてはいけないのであり、

喫煙よりは、飲食が必須であるからである。



 中国やインドでは自動車等による大気汚染で大量の人が死んでいるという。

 日本は公害防止機器を発明することで乗り切った経験がある。

 タバコについても禁煙や、分煙について知恵を働かせて行くことが

必要である。

 日本でも公害防止には、田中正造氏、山﨑圭次氏などの

公害防止への取組努力がなければ企業・国民を啓発できなかったのかも知れない。

 今や、中国、インドなどの大気汚染状況を日本の高度な技術で

除去してあげるのが世界の先進国としての使命であろう。



 大気汚染・公害防止に優れた経験を持つ日本だけに、

1.喫煙者だけにニコチンを吸着させる喫煙器具の開発や、

2.喫煙者の伏流煙を瞬時に排煙無害化したり、中和させる喫煙器具などの

開発ができないだろうか。

 喫煙者が、単に相手を煙に巻くのが趣味であれば困るのだが・・・



 日本ではタバコは、嘗ては、日本専売公社が1985年4月1日までは

専売していたが、以後は、日本たばこ産業(株)JTが国内葉タバコの

全量を買取り、独占的に製造する。

 国内で専売するタバコの販売シェアは約60%である。

同社の売上構成は、海外向けタバコ約46%、国内向けタバコ約31%、

食料品約20%、医療事業約2%である(以上は2010年統計)。


世界のタバコ生産量(単位:千トン)


ランク

タバコ生産国

2010年

2014年

 1

 中国

  3,006

  2,995.4

 2

 ブラジル

       781

       862.4

 3

 インド

       786

       720.7

 4

 USA

       326

       397.5

 5

 マラウイ

       215

 6

 インドネシア

       195

 7

 アルゼンチン

       123

 8

 パキスタン

       119

 9

 ジンバブエ

       110

 10

 イタリア

         97

 全世界

     7,100

 <総務省、Global Noteなど>



紙巻きタバコ生産量 (単位:億本)
(United Nations Industrial Commodity Statistical Yearbook 2001)

ランク

紙巻きタバコ生産国

2001年

構成比

 1

 中国

  17,000億本

  31.1%

 2

 USA

       5,800

    10.6%   

 3

 ロシア

       3,740

      6.8%

 4

日本

 2,372

4.3%

 5

 インドネシア

       2,300

      4.2%

 6

 ドイツ

 7

 トルコ

 8

 イギリス

 9

 オランダ

 10

 ブラジル

 全世界

     54,710

  100%




 <紙巻きタバコの構造:WIKIPEDIA>






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Last updated  Jan 16, 2017 03:42:37 PM
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