めいてい君のブログ

Calendar

Tsunami氏＆Tigers＆Mitsuya & Moomin Papa

PCなど家電一般＆HPやML & Fishing Mails

作業中マーク（終了次第削除）

(0)

< 新しい記事

新着記事一覧(全4883件)

過去の記事 >

Jun 15, 2017

中国でも宅配便が急増、違いは大手インターネット通販の独占・寡占で宅急便価格の値下げ競争→クラウドソーシングの活用！　　しかし、未だ、人口一人当たり宅急便取り扱い個数では日本が3割も多いよ！　日本もクラウドソーシングを急ぐべきでは？

カテゴリ：流通（商品）・廃棄関連

★

　WISDOMによると、中国でも宅配業界で人手不足が著しく、

　日本のように人手不足、労働環境悪化が論じられているという。

　日本では、余りにも宅急便の扱いが増えており、

　輸送料金を値上げすることで、労働条件改善、人材募集を図り、

　あわせて配達時間・回数などの見直し、休日の増加などを

　行ってきている。

★

　宅急便の年間扱い数は日本の37.5億個に対し、中国は312億個で

　中国の宅急便業界の増加率は個数で対前年比51.3％、金額では43.5％、

　金額の大きさは日本円で7兆円近いという。

　///////////////////////

　人口でみると、日本が1.269億人に対し中国は13.827億人だから、

　中国は人口比で10.9倍と大きい。

　一人当たりの年間宅急便個数は日本の29.6個に対し、

　中国では22.6個と、まだ日本が3割増しである。

///////////////////////

★

　日本の宅急便業界の取り扱い数量には統計があるが、

　宅急便業界だけの売上は見当たらない。

　企業売上でみると（2016年3月期）、　

　日本通運1兆8643億円、

　ヤマトホールディング1兆4669億円、

　SGホールディング9303億円と、3社だけでみても、

　4兆2615億円である。

　陸上輸送の一般市場は伸び悩んでいるが、

　急速に伸びている分野がアマゾン、楽天市場などの

　インターネット通販業界を取り巻く宅急便市場である。

　特に、Amazonを抱えるヤマトホールディングなどの伸びは急上昇しており、

　労働環境の悪化から値上げの動きや、配送時間の改訂などが進んでいる。

　また、通販業者自体が物流機能強化に乗り出すことも予想されている。

　試験的であるが、AMAZON、楽天では空からの「ドローン」を使っての

　配送などを試行している。

　何だか、「魔女の宅急便」が実際に起こりそうである。

　小池都知事などの都市無電柱化政策が進めば我が家の庭先にも

ドローンが飛来する時代が来ないとも限らない？

★

　取扱数量でみると中国では、日本の8倍も多いが、

　中国の単価は大幅に低い水準に位置していると思われる。

　中国での宅急便はネット通販が8割を占めており、

　そのネット通販はアリババグループなどの巨大企業が支配的であるから

　宅配業界の受注競争は激しい。

　現場作業員の賃金は歩合制で一個当たり1～2元にとどまり、

　離職率の高さ、人手不足が蔓延している。

　Wisdomによると、中国ではスマートフォンのアプリを利用したクラウドソーシング

　(crowdsourcing、中国語で「衆包」)で配送の合理化を図る工夫が進んでいるという。

　自前の労働力だけに頼らず、配送先の近隣にいる「普通の人」を戦力化する発想である。

　興味のある方は下記をご覧ください。

　会員でないとみられないかもしれませんが。

　https://wisdom.nec.com/ja/business/2017051801/index.html?elq_mid=1463&elq_cid=522213&elq_cpid=504

////////////////////////////////

その一部を「wisdom（NEC）」から抜粋引用する。

　　＜ NEC:wisdomから ＞

（前略）

　宅配便企業としては値上げによる待遇改善ができればよいが、状況は厳しい。
そこで浮上してきたのが、配達現場でのクラウドソーシングの導入である。
簡単に言えば、自社の配達員だけではなく、
配達先の近くにいる手の空いた人を臨機応変に活用し、
荷物を届けてもらおうというのである。

　クラウドソーシング(crowdsourcing、中国語で「衆包」)は、
ウィキペディアによれば、群衆（crowd）と業務委託（sourcing）を
組み合わせた造語で、インターネットを活用して社外の不特定多数の人に
業務を委託する雇用形態を指す。
特定の企業や個人に作業を委託するアウトソーシングと対比する概念
として語られる。

　一般にはクラウドソーシングというと、
ソフトウェア開発やデータ入力、デザイン、文章のライティングといった
一定の専門性を持つ業務をイメージすることが多い。
しかし中国では、そうした業務もあるが、
普通の人の余暇時間を短い単位で細切れにして「人手」として活用する
「労働力のクラウドソーシング」が幅広く定着している。

（中略）

　Uber型の配車アプリはその一つの例である。
Uberの中国事業を買収した代表的な配車アプリ「滴滴出行（Didi Chuxing）」
は完全に日常の足となった。
時間の空いている人が、好きな時にアプリ経由で仕事を請け、
自分の車でお客を運ぶ。
政府の指導により、運転手になるには一定の条件を満たす必要があり、
使える車両にも制約はあるが、この仕組みは人の働き方に新しい選択肢をもたらし、
旧態依然とした中国のタクシー業界に大変革が起きた。

（中略）

　「人人快送」や「達達快送」など、近隣への特急配達を主力業務にした
「便利屋」企業の有名どころが、この1年ほどの間に大手宅配企業との提携を次々と発表。
自社が過去の事業で培ってきたクラウドソーシングの人材資源を宅配便の業務に
投入することを表明している。

（中略）

「達達快送」を例にとると、同社が全国に抱える登録者は260万人。
主要都市であればどこでも15分以内に客先に出向き、
1時間以内に市内各所に届けられる体制を整えているという。
「人人快送」も全国に700万人の登録顧客があり、
毎日数十万件のデリバリー注文をこなしている。
この仕組みのユニークなところは、
顧客の近くにいる手の空いた人をその場で手配してしまうところにある。
近くを走っている空車のタクシーをお客に配車するのと同じ原理である。
登録者の側は、自分のスマホに仕事の打診が送られてくるので、
手が空いていればゲットすればいい。
仕事を受けられない場合はスルーすればよいので、自分で時間のコントロールが可能だ。

（後略）

///////////////////////////////

★

　以上は、拙い紹介、分析に過ぎないが、

　日本の宅急便業界の取り扱い個数だけでなく、業界売上高が見当たらないのが

　気になった。

日本は岩盤規制という概念で縛られているが、

　中国は実に自由な面も有している。

　昔の日本のたくましさを見るような気がする。

　「規制＝政府」の概念で縛るのでなく、

　「国民のための概念」が両者に欠けているような気がするのは小生が

　呆けているのかもしれない。

　「国営」→「民営」を走りすぎた日本は、国民の便宜を失いつつあり、

　中国では、社会主義国家を標榜しながら貧富の差を強めているのは、

　両者とも「国民の経済厚生」の概念を理解していないからかもしれない。

　両国首脳には、鈴村興太郎博士の「厚生と権利の狭間」でも読んでもらいたい。

★

　呆け頭のボヤキに過ぎない。

★

　参考：

　小生の「めいてい君のブログ」で宅急便業界事情は、

　「Mar 28,2017」も参照ください。

★

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう