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May 28, 2020

昨年末の日本の対外直接投資「1.769兆ドル」の対外直接投資先の国別・地域別残高の構造　→新型コロナウイルスの感染拡大で様相は今後激変しそうだ。

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

☆

　昨年末の日本の対外資産、負債、純資産が

財務省・日銀から公表された。

　既に、その数字は「速報値」として小生のブログの

「Mar １９　、２０２０」版で示した。

　日本のお台所の日銀が3月19日に

「日本の資金循環表」 として

主に「フロー」を発表しているものである。

　資金循環表では、「残高と残高の間がフロー」だから

残高がそこに現れない筈はない。

　ただし、ここでは日本の資産・海外投資の残高の内訳が

解明されるから此処に重点を置きたい。

　　日本の対外資産は1,097.7兆円と１１年増加し続け、

対外負債は733.2兆円であった。

　純資産は 364.5兆円と２９年連続で世界のトップで、

２位は独 (299.8 兆円 )、３位は中国（231.7 兆円）

であった。

　ここまでは、

3/19　の公表の更新（改定値）のようなものである。　

　BOJによる東京外為市場の年末相場は109 . 15円/ドル

であるから、日本の純資産は３ . 339兆ドルである。

　ここでは、日本の対外直接投資残高が見られる。

　日本の対外直接投資残高は 193 . 1兆円

（ 1.769兆ドル ）である。

その投資先の内訳は・・・

米国 56 . 6兆円 (29 . 3%)、英国 17 . 9兆円 (9.2%)、

中国 13 . 9兆円 (7 . 2%)、

オランダ 12.7兆円 (6.6%)などとなっている。

　地域別にみると北米 58.8兆円 (30.5%)、

欧州 56.2兆円 (29.1%)、アジア 54.4兆円 (28.2%)、

中南米 13.5兆円 (7.0%)、大洋州 8.5兆円 (4.4%)

等である。

　小生には、 日本の経常収支 の最大の源泉が

これ等の海外の直接投資先国からの要素所得の

「海外からの第一次所得収支」 ではないかと思う。

　日本の　 GDI　国民総所得

(=GDP+要素所得の受払)

にも多大な貢献をしている。

資料：内閣府国民経済計算部

http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/~iwamoto/
　　　 cgi-bin/wp/wp-content/uploads/
2015/04/kokukin2015-1a.pdf
GDPと経常収支の関係は
から抜粋

　本当は、これらからの収入の流れを

知りたいのだけれども、

今回の 新型コロナウイルスの感染拡大 や、

英国のEU脱退（ BREXIT ）や、

米国トランプ大統領が好む 自国中心主義

中国習主席の掲げる 覇権主義 などが

この収益構造にどのように関わるかが

もっと重要のように思われる。

　つまり、 世界のサプライチェーンが

どのように 再構築 されるかであろう。

＊＊＊＊＊＊
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　日本の対外直接投資残高は

193.1兆円 （ 1.769兆ドル ）の抜粋は下記である。

＜出所：財務省＞

　この際に、世界の対外直接投資残高ランキングを

抜粋しておきたい。

　出所は下記である。

対外直接投資のランキング

　http://www.iti.or.jp/stat/1-006.pdf

(一財)国際貿易投資研究所国際比較統計

　この統計は、2018年末までである。

2018年末 では世界の 30 . 974兆ドルの構成は

米国が 20.9%、 オランダ が 7.8%、中国が 6.3%、

香港が 2.8%、英国が 5.5%、日本が 5.4%と続く。

　2019年末の数字は、日本が 1.769兆ドル

となったから伸び率は 6.2%の伸びである。

２０１８年末も 日本の伸び率は11.4%と着実に

伸びている。

　自国中心主義に陥った米国は2018年には一転して

(2017年末には22.1%増加した後、)2018年末には

▲17.3%もの減少となった。

　同様に2017年末→2018年末の伸び率は

オランダ も 15.6% ▲3.8%

中国も 33.3% → 7,2%

香港も 17.2% → 3.1%

英国も 18.9% → ▲4.3%

と上位は大きくペースダウンが見られる。

　このように、日本が上位で伸ばしてきたが、

2019年末はどうであろうか。

　そして、今後は、新型コロナウイルスの感染拡大で

どのようになるか見当もつかない。

　今後のサプライチェーンの見直しで

大きく変わることだけは明らかであろう。

☆

＜付録＞

資料：財務省

https://www.mof.go.jp/international_policy/
　　　　reference/iip/2019.htm

☆

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