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May 29, 2020

「特別定額給付金」のマイナンバーカードを利用した「電子申請」でも、郵送申請と変わらないのでは何がメリットか？　この際にマイナンバー制度を国の当たり前の制度に昇格させよう。韓国、米国で司法制度を政権が掌握しようとする悪弊を日本も踏襲するなかれ～と言いたい。

(1)

カテゴリ：財政・税・電子証明など

☆

　小生は、「特別定額給付金」の申請を急いではいない。

　しかし、日本国民である以上は、

「国税庁」の税の申告（年金以外の収入がある場合）や

還付金申請などを「マイナンバー制度」を利用して

行っているので同様の対応で行ってみた。

小生の電子申請 ～は既に 5月2日 に完了し、

当ブログの「May ３、２０２０」で報告している。

　その手続きは、「内閣府」の「 マイナポータル＊ 」

のアプリを利用するものであった。

　＊「マイナンバー制度」と「ポータル」を掛け合わせた

名称であろう。

　アプリの利用とは～

「子育てワンストップサービス（ぴったりサービス）」

として運用しているものをそのまま転用するものである。

　「プラウザ環境」を「 Google Chrome 」にし、

電子認証を送れる「 ICカード 」を利用すれば簡単であった。

　然るに、この申請は「内閣府大臣官房番号制度担当室」宛

の話である。

　市町村が、「ぴったりサービス」に登録済みの制度に

連携して「電子申請」の受付を開始する必要がある。

　その前の段階として、

「特別定額給付金」制度が 国会を通過 しなければならない。

　やっとのこと、行政側の問題で、

「市→国への申請手続きが終わり」、

内閣府当該室→ 市に、 電子申請の内容が 届いた

5月12日 なのである。

　市では5月2日の受付として扱うようだが

今は「審査中」と「WEB問い合わせ」に

表示されている。

　小生は、決して急がない。

　市の職員には「大変な～ご苦労様」である。

　市側では、

１．配偶者を含めての家族関係をチェックし、

２．指定銀行に申し出で口座があるかどうかをチェックし、

３．その他

をチェックしてから、銀行振り込みを完了させる。

　この作業が、デジタルでなくアナログ、というより、

「複数での事務員の目視での書類チェック作業」なので

～気の遠くなるような人海戦術～で 時間が経過 しよう。

☆

　普段から、マイナンバーカードでの税金納付

（国税、その他諸税、自動車税）、年金などの給付、

非課税者等にはマイナンバーカードで給付手続き、

市のあらゆる分野でのマイナンバー制度の活用

（例えば普段から市民が利用する公共サービスの

図書館利用カードさえ、これに対応していない）

などを目指すべきである。

　この際に、混雑しても、活用を目指して置かないと

（これを1度きりの作業とせず、次の「特別給付金」

がある場合にも、変更申請で済むように・・・）

いつまでたってもマイナンバーカード制度は根付くまい。

☆

　政府は「森友学園問題で、自分の罪を軽くしてもらう

ことを目論み、自身の味方となりそうな検事総長の

任期延長を目指すばかり」ではいけないだろう。

　日本人は「判官贔屓」であるが、それは賢明な

判官があってこその話である。

　「悪人が任命すれば悪代官にもなるかも知れないのだ。」

　この話は、当の本人が違法な「賭けマージャ」を

新聞記者の仲間の自宅で御開帳したのが他局？報道されて

政府は、たまらず訓告～退職とした。

　この 政府判定 の、「1点100円賭博行為」→「訓告」

では、同等の場合に自衛隊では→「停職」に至っている

のと比較されつつある。

　韓国でも、セオウル号の事件発生時に時の大統領が

何処に居たかが問題になり、更には、近辺の汚職？事件が

命取りになった。

　次の革新系大統領は、地位の安定を目指し、

このような司法制度による立法制度の牽制を恐れて、

司法の長官を味方側から任命したが、長官自身の失脚で

失敗した。

　米国では、現大統領が、選挙時に自身の当選を

優勢に進めるべく行った、外国なども含めた

情報操作事件が暴かれるのを懼れて、自分の陣営

を次々に切り捨てているように見える。

　次々と重要な腹心たちが消えているではないか。

　「オーケストラの楽団員が次々に消える交響曲」

が米国の中枢でも演奏されているようだ。

　最近は新型コロナウイルスの感染拡大で

これらの交響曲の音量もが掻き消されつつあるが、

あらたに、米国大統領の公私を弁えないツイッターが

「ツイッターの基準に抵触している」との公正な判定に

曝されつつある。

　大統領が、ツイッターを自身の公開ブログの

ように利用するのも不思議な自由の国だが、

それに対して「公平性に欠ける」という

主催者の「レッテル」を貼られて公式な

「大統領令」で対抗した。

　公私混同を「発言の世界に持ち込んだ大統領」を

「自由の女神」はどのように見下ろしているのだろうか。

　確かに、Twitterなら宣伝費は無料だが

編集者の良識の範囲である。

☆

　話は脱線したので、元に戻る。

　このドサクサを利用してでも、国民の福祉を高める

マイナンバー制度を普及させるべきであろう。

　国民への「特別定額給付金」は１回では済まない様だし、

企業への補償金なども増える筈である。

国や国民・企業などの関係は

ますます「マイナンバー制度」

で 「３密」化すべき であろう。

政府・官憲は 、また、このどさくさに紛れて横行する

「金融詐欺」に目を光らせ てもらいたい。

　また、呆け爺さんの見当違いかも・・・

☆

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