めいてい君のブログ

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​業績好調、円安追い風、
  一方　中国経済の落ち込み、
　地球環境悪化などで
    業績悪化企業も
　　～９月中間決算

讀賣新聞オンライン
2023/11/14
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​ ​NHK News WEB​
2023/11/10 19:48

東京証券取引所で上場企業の
中間決算ピーク 半数以上が増益に

東京証券取引所では、ことし4月から9月までの
半年間の中間決算の発表がピークを迎え、この
日1日で400社以上が業績を開示しました。
「SMBC日興証券」が旧東証1部に上場していた
企業を中心に9日までに発表を終えた全体の
およそ7割にあたる996社の決算を分析したところ、
最終利益は52％にあたる527社が増益となりました。

最終損益を合計した金額は、前の年の同じ時期より
7.1％増えています。
経済活動の正常化や円安などを背景に、自動車など
の「輸送用機器」が大幅な増益となったほか、価格
転嫁の動きが広がった「食料品」なども利益を伸ば
しました。
一方、最終損益が減益となったのは、45％にあたる
449社です。

中国経済の減速の影響などで「海運」が大きく利益
を減らしたほか、商社を含む「卸売業」は資源価格
の高騰が一服したこともあって減益となりました。

こうした中、今年度1年間の最終利益の見通しを上方
修正した企業は270社にのぼり、下方修正した131社
の2倍以上となっています。

大手企業経営者から 賃上げ関連の声相次ぐ

​中間決算を発表した企業の経営者からは、賃上げに
関連した発言が相次ぎました。

​ホンダ 青山真二副社長

「今年度のベアあるいは全体の賃上げをやっている
が、来年度に向けても積極的に対応していく。
政府の指針も踏まえながら賃上げに向けて積極的に
考えていきたいと思っている」

日産自動車 内田誠社長

「物価変動に伴う生活への影響などを総合的に勘案
しながら賃金改定を行っていて、今後もその考え方
は変わりはない。引き続き状況を注視しながら判断
していきたい」

キッコーマン 中野祥三郎社長

「経済の好循環を回していきたいということは、
企業の責任として重く受け止めている。われわれと
しては商品の価格もある程度上げさせていただいた
こともあって、全体の賃上げにつながるような形で
貢献していきたい」

王子ホールディングス 鎌田和彦専務

「政府の指針として底上げしていこうという流れが
あり、業界全体として同じ方向に向いているので、
その流れに従うことになる」

エステー 上月洋社長

「賃上げについては考えてはいるが、2023年でも
昇給率が5.3％くらいある。状況に応じて対応して
いきたい」と述べました。

賃上げ検討する中小企業も

中小企業の中には、商品の価格を引き上げたこと
などで業績が改善し、来年の賃上げを前向きに
検討するところもあります。

東京・墨田区にある老舗の菓子店は、おかきや
せんべいの製造に使うしょうゆや食用油などの
価格が上昇したほか光熱費の高騰も続いたこと
から去年、およそ100種類の商品の価格を
いずれも1割ほど引き上げました。

値上げの影響も懸念されましたが、新型コロナ
の5類への移行で土産や贈答用の需要が高まった
ことで、ことしの売り上げは去年より1割以上
増えているということです。

この菓子店では、ことし7月、社員20人あまり
の賃金を月額で一律8000円引き上げたという
ことで、来年についても業績を見極めながら
賃上げを前向きに検討したいとしています。

「東あられ本舗」の小林正典会長は、
「来年以降は売り上げの伸びが落ち着いてくる
かもしれないが引き続き経費を抑えて人件費を
上げられるよう頑張りたい」と話していました。

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専門家 “好調企業は原資十分
　賃上げの流れ波及に期待”

企業の決算の動向について、SMBC日興証券の
安田光チーフ株式ストラテジストは、
「大手企業では原材料価格の上昇を受けた価格
転嫁が進んでいることや、円安の進行などが
プラスの効果となり、全体として決算は堅調な
内容だ。今年度の業績の見通しを引き上げる動
きもみられ、今後は製造業を中心にさらなる業
績の拡大が期待できる」と述べました。

一方で、「今回の決算でも中国での売上高が多
い企業は減益の幅が大きい傾向がみられた。
中国経済の減速の動向に加え、今後、為替が円
高に過度に振れるような状況となれば業績面で
のリスクとなりうる」という見方を示しました。

その上で、企業の賃上げの動きについて、
「決算が好調だった企業では賃上げのための
原資は十分にあり、賃上げを通じて消費が増え
ていけば日本経済全体にとって大きくプラスに
なる。
その意味でも、大手企業だけでなく中小企業に
も賃上げの流れが波及していくことが望まれる」
と指摘しました。

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