Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・人口50万人余、神奈川県ほどの面積にすぎない小国であるが、仏、独、白に囲まれ、大消費地・ヨーロッパの中心に位置し、航空・陸運で優れた輸送網を持ち、海運でも隣国オランダを活用できる自由貿易地であり、鉄鋼業での過去の栄華の後を受けて、金融業・情報通信業が著しく発達している。仏、独、英語を操る国民性と、人口の4割を占める外国人(隣国からの越境者などで、不法移民はいない)や、軽い税負担などは外資系企業の参入を容易にしている。なお、この国の一人当たりのGDPが抜きんでて高い(1位)のは、越境通勤者(人口計算上は当国にカウントされない)が就労労働者の半数を占めており、それが分母に入らないことが、数字上の値を異常に高めているに過ぎない。もし、仮想の計算だが、人口と同数の越境人口(家族も含む)を抱えているとすれば、一人あたりGDPは54,476ドルであり、世界ランキングでみると、56千ドルのデンマーク(6位)、オーストラリア(7位)くらいにあると推される。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ルクセンブルグの基本情報(2010年) 国名ルクセンブルグ大公国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏) 12位通貨 ユーロ国花 バラ国旗赤・白・水色の三色旗。面積:平方キロ 2,586平方km(神奈川県ほど)人口:千人 511,840人(外国出身比率40%)人口密度:/平方キロ 198人首都ルクセンブルグ(EUの本拠地の一つ)言語ルクセンブルグ語、仏語、独語(英語を含む4カ国語を操る国民)宗教 大多数はカトリック政体 立憲君主制元首 アンリ大公議会 一院制政権 首相:ジャン・クロード・ユンカー。キリスト教社会党、社会労働党の連立主要産業金融業(スイスに匹敵、再保険など)、鉄鋼業(アルセロールミタル)、ロジスチックス(カーゴルクス)、情報通信(RTL,SES,スカイプ)名目GDP:億ドル 552億ドル一人当たりGDP:ドル 108,952ドル(上の欄外参照)実質GDP成長率 3.52%物価上昇率 2.8%失業率 6.2%国際収支(経常) 43.2億ドル国際収支(貿易) -66億ドル外貨準備高 7.35億ドル対外債務残高 21,460億ドル(2011.6.末)財政収支/GDP比 -0.7%(2009年)貿易額:輸出 139億ドル同 :輸入 205億ドル貿易品目:輸出 金属、タイヤ、自動車同 :輸入 石油類、自動車、鉄スクラップ貿易相手国:輸出 独、仏、ベルギー、英、イタリア同 :輸入 ベルギー、独、中国、仏、オランダ対日輸出 45億円対日輸入 171億円対日輸出品目不織布56.8%、プラスチック製品6.0%、ポリエステル5.9%対日輸入品目電気制御・配電盤24.2%、彫刻等美術品15.7%、電気機器10.8% 経済概況(外務省など)(1)1970年代初頭の石油危機以降それまで経済成長を支えてきた鉄鋼業中心の産業構造から、金融サービス業中心の産業構造への転換に成功、今日の「欧州の金融センター」の地位を確立。(2)近年、過度な金融依存脱出を図る。情報通信技術(ICT)、電子商取引、メディア、ロジスティックス、自動車部品、マテリアル開発やプラスティック工学、医療技術や環境技術など新しい産業支援で、多くの外国企業が進出。例えば、スカイプ(無料インターネット通話)、RTL(放送会社)、カーゴルクス(航空貨物)、SES(通信衛星事業)などが本拠地とし、グッドイヤー、帝人デュポンフィルム、ファナック、 eBay、Amazon.comなどが欧州本社・事業拠点を配置。(3)堅調に成長してきた経済は、世界経済危機の影響で、2009年に縮小。2010年以降持ち直したが、2011年現在、ユーロ圏債務問題の影響を受け成長は緩やか。
Dec 10, 2011
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・WEBの資料を基に、脳幹梗塞のリハビリを「ただ纏める作業」として続ける。・・・・ オランダと言えば大海運国。ポルトガル、スペインの後を追いかけ、イギリスに追い越された国で、日本が長崎・出島(鎖国時代の唯一の開かれた窓)から、西洋医術などを学べた先進国である。フィリップ・フランツ・フォン・「シーボルト」が日本から持ち帰った植物などが、ライデン大学植物園に植樹されている。小生は、絵画の造詣は深くないが、「レンブラント」、「フェルメール」、そして顕微鏡のような緻密な画風を誇る「細密画」で有名な場所であり、「絵画の世界」にイタリアの巨匠・ダビンチが「科学」を持ち込んだように、「光と影」を強く持ち込んでいるように思われる。我が家の「小さい庭」先のチューリップも、球根はオランダからの輸入品である。家内が、アムステルダム経由でポルトガルに旅行したのもKLM航空。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・オランダの基本情報(2010年) 国名 オランダ幸福度(エイドリアン・ホワイト氏) 15位通貨 ユーロ国花 チューリップ国旗赤は国民の勇気、白は信仰心、青は祖国への忠誠の横三分割旗面積:平方キロ 41,528(日本の約1/9、九州とほぼ同じ)人口:千人 16,660千人人口密度:/平方キロ 401人首都 アムステルダム(人口768千人)言語 オランダ語宗教カトリック(30%)、プロテスタント(19%),イスラム教(4%)、その他(5%),無宗教(42%)政体 立憲君主制元首 ベアトリック女王(2013.4.30退位、75歳) →ウィレム・アレキサンダー国王(同日即位、46歳、長男)議会 二院制政権マルク・ルッテ首相(自由民主国民党VVD,キリスト教民主勢力、中道の民主66、キリスト教連合の連立・・2017.10.11合意)主要産業 石油精製、化学、電気、食品加工、天然ガス名目GDP:億ドル 7,793億ドル一人当たりGDP:ドル 46,986ドル実質GDP成長率 1.9%物価上昇率 1.3%失業率 3.0%国際収支(経常) 558億ドル国際収支(貿易) 570億ドル外貨準備高 185億ドル対外債務残高 23,761億ドル財政収支/GDP比 -5.3%貿易額:輸出 4,916億ドル同 :輸入 4,402億ドル貿易品目:輸出電気機器・機械類24.8%,化学品15.8%,鉱物品14.1%,加工食品・タバコ・飲料6.7%,卑金属品6.6%,植物類5.5%,プラスチックなど5.3%,動物類4.4%同 :輸入電気機器・機械類24.6%,鉱物品19.1%,化学品13.8%,卑金属品6.6%,輸送機械5.5%,加工食品など4.6%,精密機器4.3%,植物類3.8%貿易相手国:輸出独24.2%,白11.1%,仏8.7%,英8.0%,米4.6%,ポーランド2.0%(EUは73.9%)同 :輸入独17.8%,白9.6%,中9.3%,米7.6%,英6.7%,仏4.5%,露4.2%,日2.8%(EUは53.3%)対日輸出41億ドル対日輸入122億ドル対日輸出品目電気機器、石油および調整品など対日輸入品目印刷機、乗用車など日本の国内投資受入86,161億円(日・欧州間で最大)日本への海外投資35,832億円(日・欧州間で最大) 経済概況(JETRO資料など)金融危機により急速に減速したオランダ経済は,国際貿易の回復に伴う輸出増を牽引力に改善を見せ,2010 年の実質GDP 成長率は1.7%と回復した。輸出では全体の6 割近くを占めるユーロ圏向けが堅調に伸びた。輸入では,全体の2 割以上を占めるアジアからが大幅に増加している。投資に関しては,対内直接投資は引き揚げ超過であった一方,対外直接投資は主にルクセンブルク経由の投資が増えたため,前年から大きく増加した。
Dec 9, 2011
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・英連邦宗主国のイギリスからドーバー海峡を海底トンネルで抜けて大陸に出れば、フランス、ベルギーがすぐである。小生が、ベルギー人で有名人を知っているのは、尊敬する代表的な歴史学者、アンリ・ピレンヌ(1862.12.23-1935.10.24)や、代表的画家、ピーテル・パウル・ルーベンス(1577.6.28-1640.5.30)である。この国の首相は、南・北言語圏政争の混迷の中で長らく空白であったが、無神論者、化学者など異色の側面をもつ人物が首相に決まった。ベルギーの元・アフリカ植民地では、ルワンダ以外の2国で部族紛争がたえず、極貧状態のままに置かれている。ベネルックス3国とも、「対外債務残高」は判明したが、「対外債権」、「純債権・債務」については、見つからなかった。 なお、本日の冬期市民テニスでは、寒い中のオムニ・コート(夏はハードコートであるが冬場は霜が降りないオムニで開催)で、なつかしい、イギリス在住淑女もお戻りになって張り切っておられた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ベルギーの基本情報 (2014年改訂版)国名ベルギー(白耳義)幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)28位通貨ユーロ国花チューリップ国旗黒、黄、赤の縦3色旗国の標語「団結は力なり」面積:平方キロ30,528平方キロメートル(日本の1/12)人口:千人1,125万人人口密度:/平方キロ369人首都ブリュッセル(EUの首都という、116万人、人口密度7,210人)言語蘭語(フラマン語)、仏語、独語宗教キリスト教(カトリック)が大勢政体立憲君主制元首フィリップ国王(2013.7.21即位)議会新フランドル同盟(N-VA、)、仏語系自由党(MR)、蘭語系自由党(Open VLD)、蘭語系キリスト教政党(CD&V)、などの4党連立内閣。フランデレン地域(フラマンという蘭語)、ワロン地域(仏語)で意見が相違。旧植民地コンゴ(民)、ブルンジ、ルワンダへの経済協力を重視。政権シャルル・ミシェル首相(仏語系自由党MR、38才史上最年少)。財政再建・競争力向上の中道右派で、労組を中心にデモやゼネスト多発。NATO重視、PKO参加(アフガン、マリなど)、旧植民地のコンゴ(民)、ブルンジ、ルワンダの経済協力重視 主要産業化学工業、機械工業、金属工業、食品加工工業GDP:億ドル5,347億ドル一人当たりGDP:ドル47,722ドル実質GDP成長率1.04%物価上昇率0.5%失業率8.5%財政収支/GDP-3.2%対外債務1兆3120億ドル外貨準備高269億ドル(2013年)経常収支87億ドル (前年▲97億ドル) 貿易額:輸出3,234億ドル同 :輸入3,402億ドル貿易品目:輸出化成品、機械器具、ダイヤ、金属・同製品、食料品同 :輸入原材料、機械器具、化成品、ダイヤ原石、医薬品、食料品、輸送用機械、石油製品貿易相手国:輸出独17.3%,仏16.2%,蘭12.2%,英8.6%,米4.9%,伊4.5%(同 :輸入蘭20.2%,独13.3%,仏10.3%,米7.1%,英5%対日輸出2,669億円対日輸入5,868億円対日輸出品目別医薬品、自動車・関連部品、ダイヤモンド、鉱物油関連製品、有機化合物など対日輸入品目別自動車・関連部品、有機化合物、プラスティック、科学光学機器、建設用・鉱山用機械など日本からの直接投資残 2.13兆円 日本進出企業数228社日本との関係伝統的に友好関係維持。皇室との関係は親密。外交関係は2016年で150周年を迎える。 (外務省、JETRO、CIA資料など)★
Dec 8, 2011
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グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、通称イギリスは、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランド(それ以外の部分はアイルランド共和国として独立)から構成される立憲君主制国家であり、英連邦王国の一国である。 大英帝国として19世紀後半には世界の過半を支配下に置いて、パックス・ブリタニカを享受したが、第二次世界大戦後は植民地の大部分を失っている。 英語圏として広大な世界共通語圏を形成、国連常任理事国。 「英連邦の宗主でもある」エリザベス女王を国家元首に戴き、議院内閣制・立憲君主制を布いている。 G8,NATO,EUの加盟国であり、共通通貨ユーロを採用せず、独自通貨の「ポンド」を守っている。 世界2位の軍事費を投入して世界的な戦力投射網(映画007のような諜報活動)を展開している。 GDP世界6位にあり、EU圏のPIIGSへの投融資債権国として全体の16.2%に当たる3,700億ドル(アイルランド1,875,スペイン1,365,ポルトガル290,ギリシャ170)を貸し付けている。 PIIGSへの債権国は、共通通貨ユーロ圏諸国が61.2%(独22.5%,仏18.0%,西5.1%,伊3.3%,その他12.3%)を占めており、独自通貨のEU参加国である英国の16.2%を加えると77.4%となり、大国である米国15.5%とともにPIIGS再建の行方を握っている。 国名 イギリス幸福度(エイドリアン・ホワイト氏) 41位通貨 ポンド国花 ばら国旗イングランドの国旗(白地に赤い十字の聖ゲオルギウス十字)と、スコットランドの国旗(青地に白い斜め十字の聖アンデレ十字)の旗の組合せ基盤に、アイルランドの有力諸侯だったキルデア伯(フィッツジェラルド家)の旗(白地に赤い斜め十字、聖パトリック十字)が組み合わされた。ユニオンジャックという。面積:平方キロ242,514km^2 (日本の約65%)人口:千人 61,800千人人口密度:/平方キロ 254人首都 ロンドン(7,580千人)言語英語(ウェールズ語、ゲール語も)宗教 英国国教会政体 立憲君主制元首 エリザベス二世女王議会 二院制政権 保守党・自由民主党連立主要産業航空機、電気機器、エレクトロニクス、化学、金属、石油、ガス、金融GDP:億ドル 22,488億ドル(6位)一人当たりGDP:ドル 36,164ドル(22位)経済成長(実質)率 1.4%(前年 -4.9%)物価上昇率 3.3%失業率 7.8%財政赤字/GDP -12.9%直接投資受入額(億ドル) 459公的債務残高/GDP -80.3%国際収支(経常)(億ドル) -715外貨準備高(億ドル) 684貿易額:輸出(億ドル) 4,067同 :輸入(億ドル) 5,600貿易品目:輸出石油・石油製品11.4%,道路走行車両8.9%,医薬品8.5%,原動機6.4%,電気製品4.2%,非金属鉱物製品2.6%同 :輸入自動車9.4%,石油・石油製品8.8%,電気機器4.5%,原動機3.9%,非鉄金属2.5%,天然ガス等2.0%貿易相手国:輸出米14.3%,独10.8%,蘭7.8%,仏7.7%,アイルランド6.2%,ベルギー4.9%,西3.7%、伊3.3%,中2.8%(EUで53.6%)同 :輸入独12.4%,米8.7%,中7.9%,蘭7.2%,仏6.0%,ノルウェー5.4%,ベルギー4.7%,伊3.9%,西2.8%,アイルランド3.5%,スイス2.4%(EUで50.6%)対日輸出:億ドル 41対日輸入:億ドル 116海外投資残高(2009年末)A 16,119(億ドル換算) (米国) 24.5% (オランダ) 15.0% (ルクセンブルグ) 12.3% (仏) 4.0% (西) 3.2% (加) 2.9% (香港) 2.9% (独) 2.9% (アイルランド) 2.8%対内投資受入残高(2009年末)B 10,232(億ドル換算) (米) 24.3% (蘭) 16.9% (仏) 11.3% (独) 10.5% (ルクセンブルグ) 4.7% (西) 4.2% (スイス) 4.1% (日本) 3.3%海外純投資残高(A-B) +5,887(億ドル換算)
Nov 30, 2011
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現在EU圏・艦隊の母艦に相当する大国・ドイツ、フランスの基本情報を集めてみた。 この両大国とも、EU圏の中枢にいてEU圏内相互貿易が約6割と高く、そのメリットを享受している。 母艦・ドイツは他のEU諸国に、「自国の経済は自分の責任で守るよう」にと指示しており、もう一つの母艦・フランスほか圏内諸国と一体となって協調していない状態にみえる。 「ドイツはEUという同じ艦隊で航行している母艦の一隻である」のを解っていないのではなかろうか。 早く今のEU艦隊を改変するか、新EU艦隊の造船計画に入らなくては危ないのである。 艦隊がばらばらで航行すると敵(国際金融投資家など)に狙われやすくなり、弱いEU戦隊同士でも母艦を中心に二列整然と艦隊を組んで繋がって集まれば戦力は付こうというもので、智慧を出し合うことが今こそ大切である。 あくまでも脳幹梗塞の予防であるが、データを追いかけるのも、結構疲れるものである。 国名ドイツフランス幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)35位62位通貨ユーロ(元マルク)ユーロ(元フラン)国花ヤグルマギク、オウシュウナラアイリス、ユリ国旗黒赤金(上中下三分割)の三色旗トリコロール、青・白・赤の縦三分割旗。白がフランス 王家の色、青と赤はパリ市の紋章の色。「自由・平等・友愛」を示す説もある。面積:平方キロ357,124(日本の94%)632,759(日本の約1.7倍)人口:千人81,800千人 65,447千人人口密度:/平方キロ230人 103人首都 ベルリン(3,440千人) パリ(2,181千人)言語 ドイツ語(少数言語あり) フランス語宗教カトリック(30%)、プロテスタント(29.9%)、ユダヤ(少数)カトリック(9割)、イスラム、プロテスタント、ユダヤ政体連邦共和制共和制元首大統領クリスティアン・ヴルフ→(連邦参議院議長代行)ホルスト・ゼーホーファー(2012.2.17)→ヨアヒム・ガウク(2012.3.18)→フランク=ヴァルター・シュタインマイアー(ドイツ社会民主党SPD,2017.3.19~)大統領ニコラ・サルコジ(2007.5.17)→フランソワ・ジェラール・ジョルジュ・ニコラ・オランド大統領(2012.5.15)→エマニュエル・マクロン大統領2017.5.14~首相(内政)首相アンゲラ・メルケル(キリスト教民主同盟CDU、2005.11.22~)首相フランソワ・フィヨン(国民運動連合2007.5.17)→ジャン=マルク・エロー(社会党2012.5.15)→マニュエル・ヴァルス(社会党2014.3.31)→ベルナール・カズヌーヴ(社会党)2016.12.6)→エドゥアール・フィリップ(共和党2017.5.15~,マクロン大統領の指名)議会二院制二院制政権キリスト教民主同盟、同社会同盟、自由民主党の連立国民運動グループ→フランス社会党主要産業自動車、機械、電子工学、化学、環境技術、精密機械、光学、医療技術、バイオ・遺伝子工学、ナノテクノロジー、航空・宇宙産業、物流(1)化学、機会、食品、繊維等(2)農業は西欧最大の規模。工業においては宇宙・航空産業、原子力産業などの先端産業が発達。名目GDP:億ドル33,095億ドル(4位)25,598億ドル(5位)一人当たりGDP:ドル 40,274ドル 41,019ドル実質GDP成長率 3.6%(前年 -4.7%) 1.4%物価上昇率 1.1% 1.5% 失業率7.7% 9.7%貿易額:輸出12,607億米ドル (3位) 5,209億米ドル (5位)同 :輸入10,561億米ドル (3位)6,066億米ドル (5位)貿易品目:輸出機械類12.4%,自動車・同部品15.8%,電気電子9.8%,医薬5.7%原子炉・ボイラー・機械類11.5%,航空・宇宙機材9.1%、自動車9.2%,電気機器8.5%,医薬品6.5%同 :輸入電気電子11.2%,原油・天然ガス・同半製品10.4%,乗用車・バストラック・同部品8.5%,機械類5.7%,医薬品4.1%鉱物性燃料13.8%,原子炉・ボイラー・機械類11.2%,電気機器9.4%,自動車9.3%,航空・宇宙機材4.1%,光学機器3.0%貿易相手国:輸出仏9.5%,米6.8%,蘭6.6%,中国5.6%(EUは60.3%)独16.2%、伊8.1%、西7.5%、白7.5%,英6.7%、米5.7%,中2.8%(EUは61.2%)同 :輸入中9.5%,蘭8.5%,仏7.7%,米5.6%,伊5.4%(EUは56.6%)独17.2%、中8.2%,白7.8%、伊7.5%、西6.2%、米5.9%,英4.3%(EUは60.0%)国際収支(経常)1,869億ドル-446億ドル外貨準備高 623億ドル558億ドル対日輸出192億ドル78億ドル 同上品目自動車21.1%,機械類10.9%,医薬品8.3%,電気電子機器8.2%医薬品14.8%,化学品11.4%,原子炉・ボイラー・機械類9.5%,飲料・アルコール等9.1%,ハンドバッグ等7.8%対日輸入 202億ドル70億ドル 同上品目電気電子機器24.5%,機械類13.8%,事務データ処理器13.4%,乗用車4.7%原子炉・ボイラー・機械類24.6%,自動車22.4%,電気機器20.5%財政収支/GNP -3.5% -7.0%政府債務残高/ GNP 2009年 73.2% 77.6%対外純債権(-債務)残高/ GNP 2008年 25.3% -18.1% 発電量構成(2008年)石炭46.0%,原子力23.5%,水力15.1%,天然ガス13.9%,石油1.5% 原子力76.4%、水力11.9%,火力10.6%訪問観光客数 2010年26,874千人 (8位)76,800千人 (1位)海外旅行客数 2005年77,400千人 (1位) 22,270千人 (10位)同・人口百人当たり93.9人36.6人
Nov 29, 2011
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EU圏に属する北欧Viking王国のデンマークとスウェーデンはエイドリアンホワイト氏による世界の幸福度ランキングの上位を占めている。 デンマークはドイツ北部からのびるユトランド半島と北海やバルト海にうかぶ多数の島、および自治領のフェロー諸島とグリーンランドからなる。 通貨に関しては、共通通貨「ユーロ」でなくそれぞれの国の「クローネ」を守っている。 WEB(外務省、WIKIPEDIAなど)からの説明であるが、2021年11月のDATAを纏めておく。 小生は、「表」が巧く書けないので、「高機能エディタ」の練習でもある。 右手、右脚が多少麻痺している、脳幹梗塞のリハビリの一環であり、お付き合いさせて申し訳ない。 【改訂:2021/11】 国名デンマークスウェーデン幸福度(エイドリアン・ホワイト氏) 1位 6位通貨デンマーク・クローネ1デンマーク・クローネ=15.79円(2019年8月現在)スウェーデン・クローナ(SEK)(1クローナ=約11.15円(2019年9月現在))国花マーガレットセイヨウトネリコ、ドイツスズラン国旗赤字に白のスカンディナヴィア十字青地に金のスカンディナヴィア十字面積:平方キロメートル 43,000(フェロー諸島及びグリーンランドを除く) 450,000(日本の約1.2倍)人口:千人 約581万人(2019年デンマーク統計局)(兵庫県とほぼ同じ) 約1,022万人人口密度:/平方キロメートル 129人 22.7人首都コペンハーゲンストックホルム言語デンマーク語スウェーデン語宗教福音ルーテル派(国教)福音ルーテル派が多数政体立憲君主制立憲君主制元首マルグレーテ2世女王(1972年1月即位)カール16世グスタフ国王(1973年9月即位)議会一院制(179議席,任期4年)一院制(349議席 任期4年)政権(1)首相 メッテ・フレデリクセン(社民党)(2)外相 イェッペ・コフォズ(非議員)スウェーデン国会で24日にロベーン首相の後任として選出された与党・社会民主労働党党首のマグダレナ・アンデション氏(54)が同日、辞任した。連立を組む緑の党が政権を離脱したことから、「政府の正統性に疑問が生じかねない」として辞表を提出。同国初の女性首相に選ばれてから半日足らずで異例の退陣劇となった。主要産業流通・小売り,医薬品,畜産・農業,運輸,エネルギー機械工業(含:自動車)、化学工業、林業、ITGDP:億ドル 3,509億ドル (2018年IMF統計) 5,511億ドル(2018年,IMF)一人当たりGDP:ドル 60,692ドル (2018年IMF統計) 53,873ドル(2018年,IMF)経済成長率 1.2% (2018年IMF統計) 2.3%(2018年,IMF)物価上昇率 0.7% (2018年IMF統計) 2.0%(2018年,IMF)失業率 5.0% (2018年IMF統計) 6.2%(2018年,IMF)貿易額:輸出 1,079億ドル 135,523百万ユーロ同 :輸入 1,014億ドル (2018年デンマーク統計局) 136,301百万ユーロ(2017年,ユーロスタット)貿易品目:輸出医薬品,産業機械及びその部品,衣料品機械,鉄道以外の輸送用機器,電気機器,鉱物性燃料,紙・パルプ同 :輸入自動車,石油及び石油製品,電気機器及びその部品(2018年デンマーク統計局)機械,電気機器,鉄道以外の輸送用機器,鉱物性燃料,プラスチック貿易相手国:輸出ドイツ(15.9%),スウェーデン(9.9%),米国(8.6%)・・中国(4.4%)・・日本(1.4%)ドイツ,ノルウェー,フィンランド,デンマーク,米国同 :輸入ドイツ(23.0%),スウェーデン(12.3%),オランダ(8.5%),中国(7.7%)・・・・日本(0.5%)(2018年デンマーク統計局)ドイツ,オランダ,ノルウェー,デンマーク,英国(2018年,スウェーデン統計局)対日輸出 2,404億円医薬品,豚肉,一般機器等 2,997億円化学製品(医薬品等),輸送用機器,原料別製品(鉄鋼等)対日輸入 558億円自動車,科学光学機器,建設用・鉱山用機械(2018年財務省貿易統計) 1,580億円輸送用機器,電気機器,一般機械(2018年11月,出典:我が国財務省貿易統計)備考アンデルセン童話、クロンボー城、ロスキレ大聖堂、島が多い国ノーベル賞、社会科学の実験福祉国家、スウェーデン鋼
Nov 27, 2011
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フィンランド人の起源を辿ると、紀元前よりフィンランド一帯に居住していたウラル語族(ヨーロッパの大部分を占める印欧語族とは全く異なる語族)に属する「フィン民族」である。ウラル語族の起源はウラル山脈付近と考えられている。マジャール人(ハンガリー人)は自らをアッティラ(フン族の王)の子孫と称していること、ハンガリー語とフィンランド語が同じウラル語に属して、相互に似ていることは事実である。これらのことから、フン族の後裔がハンガリー人で、ハンガリー語とフィン語が似ていること、「フィン」と「フン」が発音でも似ていることなどから、フィンランドはフン族の国の様であるとの推論もされるが、「それは言語学的には間違い」と学者には言われている(しかし「DNAの調査」は見たことがない)。ヨーロッパでフン族が活躍した時よりも、はるか4百年以上前に、フインランド付近でフィン族が活躍しているのだからこの関連は永遠に未解決であろう。フン族自体はいろいろな民族が合体した騎馬民族(中国北部からヨーロッパまでの広い荒野を大移動してきた集団)であり、そのなかには途中でフィン族も混ざっていたかもしれないが、同一であるという確たる証拠も反証もない。日本人と似ているところは、WEBで推測する限り、非常にシャイであるところ、家屋にはいるときには裸足になるところ、お風呂(サウナである)が好きなところ、発音がすこし似ているところ、などではないだろうか。以下の文章はWEBから説明する。人口とGDPの規模が日本の北海道とほぼ同じフィンランドは、1980年代以降、農業と林業中心の経済体制から、携帯電話の生産量が世界1位になるなどのハイテク産業を基幹とする工業先進国へと著しい変化を遂げることに成功した。特に、150年前からある老舗企業のノキア(NOKIA)やLinuxが有名である。高い教育水準なども影響した結果、ヨーロッパ内でも有数の経済大国となった。世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表する国際経済競争力の順位では、2001年から2004年までと4年連続首位となった(2002年は一旦、2位と発表されたがその後の再評価で1位に修正された)。ナショナル・フラッグ・キャリアはフィンランド航空だが、政府は既に株式の半数以上を売却している。女性の労働力化は進んでおり、特に法律家・医師は女性が半数を占めている。企業で高い地位を占める女性も増えているが、男性に比べるとまだ少ない。女性は男性に比べ正社員として雇用されにくい傾向があり、若い世代の女性で契約期間付き雇用が多い(20代女性の4割が派遣社員)。タイムバンクという制度があり、多忙な時期に残業して、暇な時期に余計に休めるという制度が存在する。1994年に16.6%まで上昇した失業率は不況からの脱却とともに年々改善を続け、2006年には7.7%まで下がった。しかしGDPや購買力が増加する一方でロシア人やバルト三国から流入する労働者の増加によって仕事を見つけられず、売春婦などの性産業に従事するものも増加の一途を辿っている。2008年時点ではフィンランド国内に8000人もの売春婦が存在しているとする見方もある。基本情報:2010年(おもに外務省資料)国花: スズラン国旗: 白地に青のスカンディナヴィア十字を描いた旗。白は雪、青は湖を表す。面積: 338千平方キロメートル(日本よりやや小さい)人口: 5,326千人(2008年)人口密度: 16人/平方キロメートル(2008年)首都: ヘルシンキ(約58万人、2008年)言語: フィンランド語(93.4%)、スエーデン語(5.9%)、以上が公用語民族: フィン人(91.7%)、スウェーデン人(スウェーデン系フィンランド人、5.5%)宗教: 福音ルーテル教(国教、89%)、正教会(フィンランド正教会、1%)政体: 共和制元首: 大統領議会: 一院制政権: 国民連合党主要産業: 金属機械、電子電気機器製造(携帯電話等)、紙・パルプ等木材関連GDP(名目): 2,392億ドル(2010年、IMF)一人当たりGNP: 44,489ドル(2010年、IMF)経済成長率: 3.1%(2010年、IMF)物価上昇率: 2.8%(2010年、IMF)失業率: 8.4%(2010年、IMF)貿易額輸出: 694.0億ドル(2010年、国連統計) 輸入: 682.5億ドル(2010年、国連統計)貿易品目輸出: 紙製品、石油類、電子機器 輸入: 原油、石油類、自動車、通信機器、医薬品貿易相手国輸出:独(10.0%)、スウェーデン(10.0%)、露(8.9%)、米(7.8%)、蘭(5.8%) 輸入:露(16.0%)、独(16.0%)、スウェーデン(15.0%)、蘭(6.9%)、中国(5.3%) (2009年、ユーロスタット)経済概況: 外務省資料(1)主要産業豊かな森林資源を活かした製紙・パルプ及び金属が伝統的2大産業であったが、現在はノキアを初めとする情報通信産業が主要な地位を占めている。(2)経済動向2008年金融危機を受け2009年のGDP伸び率は8.0%減となったが、2010年には3.1%に回復、2011年では3.9%と予測されている。輸出は堅調な状況が続くが経済成長に占める影響は減少している。(3)失業率2008年の金融危機により雇用状況の悪化が予想されたが、2009年の失業率が10%を超えることはなかった。現在はゆるやかに改善が見られ、2011年4月の失業率は8.2%であり前年同月より1.1%減であった。2011年内はこの回復傾向が続く見通し。(4)財政状況2008年の金融危機対策として景気刺激策をとったため2009年に約80億ユーロ、対GDP比4.8%の赤字に転じた。2010年も90億ユーロの赤字であった。2011年も引き続き財政赤字が予測され、現政権では財政均衡策が図られている。(5)ユーロ導入北欧で唯一のユーロ当初参加国であり、安定したユーロを支持している。対ポーランド支援等ユーロ安定化措置への対応が、2011年国会選挙の主要争点となり、強硬に反対を唱える真正フィン人党が躍進した。同党は、現連立政権には参加していないが、政権第二党の社会民主党もユーロ参加国への支援に慎重な姿勢をとるなど、今後の支援措置への対応が注目される。 年月 略史1世紀頃 フィンランド人の定住11世紀~12世紀 キリスト教が伝来、東西キリスト教の角逐1323年 スウェーデン・ロシア間の国境確定フィンランドは、スウェーデンの一部となる1809年 スウェーデン、フィンランドをロシアへ割譲1917年 ロシアより独立、フィンランド共和国成立1939年 対ソ戦争(冬戦争)1941年~1944年 対ソ戦争(継続戦争)1948年 フィンランド・ソ連友好協力相互援助条約締結1955年 国連加盟1975年 CSCE(欧州安全保障協力会議)開催(於ヘルシンキ)1986年 EFTA(欧州自由貿易連合)正式加盟1995年 EU(欧州連合)加盟1999年 EMU(欧州通貨同盟)加盟2002年 ユーロ導入備考:最近の東欧圏への影響について当国の携帯電話大手・ノキアが欧州最大級の生産拠点を置くハンガリーは輸出の約6割がユーロ圏向けで、ユーロ圏経済の減速により成長率の下ぶれ(2012年見通し2.6%→0.5%)を免れなくなった。同様に,チェコも2.9%→0.7%,ラトビア4.0%→2.5%,ポーランド3.7%→2.5%,ルーマニア3.7%→2.1%と、欧州委員会の予測は今年5月→11月の時点で比較すると、大きく下ぶれしている。
Nov 24, 2011
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アイルランド:幸福度11位。漢字では「愛蘭土」。 1801年に英国に併合され、イースター蜂起などの後の1922年に英連邦の自治領となる。(ただしベルファストを中核とする北部6州はプロテスタント派が多く、複雑なIRA問題を起こし英領に留まろうとし内戦となる。後に北部については領有権を放棄し英領のまま。この内戦は、無宗教のものも増えており、また、おなじキリスト教のなかの宗派の争いであり宗教戦争とは言えない。)1840年後半、麦の小作制度の厳しさからジャガイモに転作した貧農が作物の枯れ死で飢饉に苦しみ、本土の英国が助けなかったためにアメリカ大陸へ多数が移民した。(後に、レーガン米大統領もその子孫として訪問時に歓迎され、また、ブレア英首相もこれを謝っている。) 1949年に英連邦を離脱し共和制宣言、1955年国連加盟、1973年EC加盟、ユーロ創設メンバーとしてユーロ導入。 NATOに加盟せず、安全保障には中立政策。EUからの経済援助が教育とインフラに投資され、また、低い法人税、安い労働力、同じ英語圏を米国の進出企業から高く評価されている。 財政赤字が累積し、国債利回りが上昇し、ギリシャと同様に経済危機にある。 基本情報:2010年 国花: シャムロック(マメ科のクローバー) 国旗: 緑、白、橙の三色から成る 面積: 70.3千平方キロメートル(北海道程度) 人口: 4,590千人 人口密度: 65人/平方キロメートル 首都: ダブリン (1,210千人) 言語: アイルランド(ゲール)語および英語 宗教: カトリック(87%) 政体: 立憲共和制 元首: 大統領 議会: 二院制 政権: 統一アイルランド党と労働党の連立 主要産業: 製造企業(電子・電気、化学)、酪農畜産業 GDP: 2,043億ドル 一人当たりGNP: 45,689ドル 経済成長率: -1.0% % 物価上昇率: 0.2%% 失業率: 13.6% 貿易額輸出: 1,185億ドル(2009年) 輸入: 603億ドル 貿易品目輸出: 医薬品、有機化学品、コンピュータ 輸入: 機械部品、日用品、石油、部品 貿易相手国輸出: 米、英、ベルギー、独、仏、スイス、西、蘭、伊、日 輸入: 英、米、独、蘭、仏、中国、ベルギー 財政収支/GDP比: 2007年から2011年(予測値)0.1%,-7.3,-14.2%, -31.3%,-10.3%(欧州委員会統計) 公的債務/GDP比: 108.1%(欧州委員会統計) アイルランドの外国からの投融資残高7,468億米ドルの内訳 End-Q2 2010(BIS Quarterly Review,December 2010) イギリス 1,875億ドル (25.1%) ドイツ 1,864 (25.0%) アメリカ 1,083 (14.5%) フランス 773 (10.4%) イタリア 247 ( 3.3%) 日本 220 ( 2.9%) スペイン 177 ( 2.4%) その他 1,229 (16.5%) (うちEU 3,703) (49.6%) 内政(以下は外務省資料): 2010年3月のギリシャ債務問題に端を発してユーロ圏の財政懸念が高まる中、アイルランドの国債金利が高騰。11月に政府はEUとIMFから総額850億ユーロの支援スキームを受け入れることとなった。経済悪化を背景に、共和党・緑の党による連立政権の支持率は低迷。本年1月、カウエン前首相は共和党党首を辞任、更に緑の党が連立政権を離脱。歳入法案成立後、2月1日に議会は解散された。2月25日に総選挙が実施され、野党であった統一アイルランド党(FG党)及び労働党が大幅に議席を伸ばし勝利。3月9日に右2党による連立政権が発足。 ケニーFG党党首が首相に就任、ギルモア労働党党首が副首相兼外務・貿易相に就任した。財政再建と経済回復が現政権の最優先課題。 経済概況: 政府はEU/IMF財政支援プログラムの下、2015年までに財政赤字を対GDP比3%以下に抑えるべく、財政・銀行再建を着実に実施中。本年7月のユーロ圏首脳会合における融資金利引下げ合意等により、アイルランドの債務状況は改善傾向にある。本年のGDP成長率は好調な輸出に支えられ、2008年以降初めて1.0%のプラス成長となる見通し(中銀見通し)。他方、国内需要は依然として脆弱であり、個人・公共消費ともに落ち込んでいる。 外交:(1)EU:1973年にEU(旧EC)加盟。EUを重視。(2)多国間外交第二次世界大戦前から中立政策を掲げ、北大西洋条約機構(NATO)非加盟(NATO平和のためのパートナーシップ(PfP)には1999年から参加)。国連平和維持活動(PKO)に積極的に参加しており、国連待機制度で850名まで要因派遣が可能。6月30日現在、国連レバノン暫定隊への440名を含む17ミッションに569名を派遣。
Nov 23, 2011
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アイスランド:幸福度4位。火山国で、水力発電(80%)、地熱発電(20%)のみの自然エネルギーの国。 ヴァイキングの民主的な合議(アルシング)の国として成立。ノルウエーやデンマークの統治下を経て独立。 EU加盟を目指しているが、捕鯨・漁業界(イギリスとタラ戦争で争い勝利する)が反対し、独立心も強く、最後のつめで戸惑っている。 一人当たりGDPが高く、投資資金が流入していたが、世界的金融危機で逆に資金が流出して危機に陥り、現在は北欧諸国の支援で再建中である。 基本情報:2010年 国花:北半球の極地に生育するチョウノスケソウ(バラ科) 国旗:青地に赤と白のスカンディナヴィア十字が描かれた旗 面積:10.3平方キロメートル(=北海道+四国) 人口:317.9千人 人口密度:3人/平方キロメートル 首都:レイキャビク 言語:アイスランド語 宗教:福音ルーテル派(国教)8割 政体:共和制 元首:大統領 議会:一院制 政権:社会民主同盟と左派緑運動を中心とする連立政権 主要産業:水産・水産加工業、金属(アルミニウム精錬) GDP:126億ドル 一人当たりGNI:39,563ドル 経済成長率:-3.5% 物価上昇率:2.37% 失業率:8.1% 貿易額輸出:46億ドル(2008年) 輸入:39.3億ドル 貿易品目輸出:水産物、アルミ・同加工品、医薬品 輸入:燃料、自動車、航空機 貿易相手国輸出:EU諸国(77.5%),米国(4.6%),ノルウエー(4.2%),日本(2.5%),ロシア(2.1%) 輸入:EU諸国(51.9%),ノルウエー(9.0%),米国(8.2%),中国(6.0%),日本(2.3%) (2008年) 経済概況:外務省資料(1)主要産業水産業及び水産加工業が盛んで、水産物輸出が経済において大きな比重を占める。また、再生可能エネルギー(地熱及び水力による電力)を用いたアルミ精錬やフェロシリコン(鉄鋼原料)生産が盛ん。 (2)経済情勢(イ) 近年、国民一人あたりの国民所得(GNI)は非常に高い水準を誇っていたが、世界的な金融危機とともに投資資金の国外流出が始まった。2008年10月には信用不安の高まりを受けて、アイスランドの三大銀行が倒産し、国有化された。同年11月には、IMFが21億ドルの融資を決定した。他、北欧4カ国が計25.5億ドル、ポーランドが2億ドルの融資を決定した。現在IMFの支援を受け、経済再建中。(ロ)総エネルギー消費量の内、再生可能エネルギー(地熱と水力)が82.1%(2007年 アイスランド統計局)を占め(世界最高)、また市バスを用い て水素燃料の実用実験、国際空港における水素燃料電池導入実験開始など、世界のパイオニアを目指したエネルギー政策を行っている。年月略史870~930年頃ヴァイキング、アイスランド植民。930年世界初の民主議会・アルシンギ(立法・司法機関)設立1262年ノルウェーの統治下に入る1397年デンマーク王の統治下に入る1918年独立(デンマークとの同連合)1940年デンマークがナチス・ドイツに占領される状況の下、英軍に占領される。1944年アイスランド共和国成立1949年NATO加盟1994年欧州経済領域(EEA)発効
Nov 22, 2011
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経済危機にあるイタリアの基本情報(2010年)を確認しながら、経済概況、最近の歴史をWEBにある情報から収集する。「呆けの進行防止のための作業」であるので自分以外は無意味であろう。 イタリアは家内がスケッチ旅行でよく訪れる美しい国である。 WEBの参考として、日本のPIIGS への債権は、 イタリア 544億ドル、 スペイン 284億ドル、アイルランド 217億ドル、ギリシャ 67億ドルである。 (また時点は2008年末と古いが、イタリアの「対外純債務」/GDPは-12.9%(実額-25.7兆円)であり、日本の「対外純資産」/GDPは プラスの44.4%(実額+225.5兆円)であるという。) 2010年基本情報 国 :イタリア共和国 面積 :301,336平方キロメートル (70位) 人口 :6,004万人 (24位、2009.1) 人口密度 :200人 (36位)/平方キロメートル 首都 :ローマ (人口272万人、2009.1) 言語 :イタリア語 (地域により独、仏語など多少言語有り) 宗教 :キリスト教 (ローマ・カトリック 97%、ただし国教ではない) 名目GDP :20,497億ドル (8位) 一人当たりGDP :34,059ドル (23位) (国内では南北格差:北10、南7) 失業率 : 8.4% (若年層では3割に達すると言われる) 経常国際収支: -675億ドル (181位) 外貨準備高 :477億ドル 財政収支対GDP比: -4.5% (フロー) 政府債務残高: GDPの1.2倍以上(18,340億ユーロ) 対外純債務残高/GDP比: 24% (cf.スペイン90%,ギリシャ96%,ポルトガル107%) 対外債権残高:763億ドル(内訳スペイン373、アイルランド247、ポルトガル 76、ギリシャ68) 対外債務残高:11,451億ドル(内訳フランス5,078、ドイツ1,897、イギリス765、日本544、アメリカ532、ほか2,635) 貿易収支: -388億ドル (= 4,474 - 4,862) 10年もの国債利回り:7%超え (投機筋の風評によるのか現在の危険な情勢である) 主要産業: 機械、繊維、自動車、鉄鋼 主要輸出品目: 石油・同調整品、自動車部品、医薬品 主要輸入品目: 原油、自動車、医薬品、石油・同調整品 主要輸出相手国: ドイツ、フランス、スペイン、アメリカ、イギリス 主要輸入相手国: ドイツ、フランス、中国、オランダ、スペイン 対日貿易収支: -3.4億ドル (=53.4-56.8) 対日輸出品: 化学製品(27%)、バッグ類(11%)、衣類・同付属品(11%) 対日輸入品: 輸送用機器(29%)、一般機器(21%)、電気機器(16%) 経済概況(1)イタリア経済は、ユーロ導入(加盟1981年)以降一貫してユーロ圏平均より低い経済成長率となっている。近年では2006年から2007年前半にかけて、好調な欧州経済を背景として輸出主導による回復の兆しがみられたものの、2007年後半以降、ユーロ高や原油高、世界的な経済減速等の影響で減退していたところ、2008年秋の国際金融危機の影響が拍車をかけ、2008年のGDP成長率は▲1.3%と1993年以来のマイナスとなり、2009年には▲5.2%と大幅なマイナスとなった。2010年に入ると、海外需要の回復を受けた輸出の増加が寄与し、3年ぶりにプラス1.3%の経済成長となった。(2)金融危機発生以降、政府は、2008年秋から2009年春にかけて、家計への給付や減税等の企業支援策を含む措置等を実施したものの、いずれも小幅なものとし財政支出の大幅な拡大は行わなかった。ギリシャによるEUへの支援要請に伴う南欧諸国のソブリンリスクの高まり等を踏まえ、市場の信認を維持すべく、2011年から2014年までの4年間で700億ユーロ超の財政赤字削減策を議会で可決し、2012年に財政赤字3%、2014年に財政収支均衡を達成することを目指していた。 ・・以上(1),(2)は外務省説明。 (3)ギリシャ危機の高まりとともに、イタリアでもベルルスコーニ前首相は辞任して、後任にマリオ・モンティ元EU閣僚・欧州委員が就任した(清廉潔白な彼は、別名:「スーパーマリオ」とも呼ばれている)。議会では、国有財産の売却、年金支給開始年齢の引き上げなどを柱とする財政再建法案がこの11月12日に承認された。 (4)イタリアは、国内では政府債務残高がGDPの1.2倍に達しており、これを膨大な対外債務でまかなっている。この理由は、過去10年間、経済成長がわずかに3%しかふえていないこと、下記の構造的問題(1~6)と言われている。1.労働者の解雇が難しいため若年層の失業率は3割に近い、2.競争を妨げる規制が多い、3.資金力が乏しい中小企業が多く技術導入が遅れて生産性が低い、4.「闇経済」がGDPの15%以上を占めている、5.一人当たりGDPを国内の地域で比較すると南は北の7割に過ぎない「南北格差問題」がある、6.議員や政府高官の報酬が独仏の1.7倍と高く、短命政権が人気取りのために公務員数を増やし福祉面でばらまきをした、などが諸問題である。 自分としたら想像であるが、この他にも、世界的歴史遺産が多くて工業用地化が難しい、オリーブなどの果実の生産に土地が有効使用できるので土地の値段が相対的に高くつく、国民性として「明日は明日の風が吹く」の風潮が強い、過去の栄光に目が向いていて将来に目が向いていないなど、潜在的な問題がありはしないか気がかりである。 略史:外務省資料。古代ローマの栄光からイスラムによる地中海封鎖、そして混乱の中世など歴史的には書ききれないくらいの長い歴史をもつので、ここでは1861年以降をみる。年月略史1861年3月ヴィットーリオ・エマヌエーレII世、イタリア王国建設1922年11月ファシスト党ムッソリーニ政権掌握1929年2月バチカンとラテラーノ条約調印1943年7月ムッソリーニ政権崩壊1945年12月キリスト教民主党首班の第一次デ・ガスベリ内閣成立1946年6月国民投票で王制廃止1948年1月共和国憲法施行1962年2月初の中道左派政権成立1994年4月キリスト教民主党中軸の戦後政治の終焉
Nov 16, 2011
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経済危機にある「スペイン」についてWEBから歴史的に概括してみる。 紀元前12世紀に海側からフェニキア人、紀元前10世紀にガリアのケルト人がピレネー山脈越えで侵入し、ギリシャ人も訪れた。 紀元前205年にローマ帝国の支配を受けた。 紀元1世紀にキリスト教がもたらされた。 ゲルマン民族の大陸西方大移動により560年に西ゴート王国(南仏)がトレドに遷都した。 711年にはイスラム教のウマイア朝が海から上陸し、西ゴート王国を滅ぼし、その属州となった。 カトリックのフランク王国・カール大帝が778年にスペイン・カタールニアに遠征、795年にエブロ川以北を占領してスペイン辺境領を置き、フランク王国のヨーロッパ支配(イギリス、アイルランド、イベリア半島、イタリア南端を除く)が完了(801年戴冠式)した。 アンリ・ピレンヌが「マホメッドとシャルルマーニュ」で主張する、地中海世界の閉鎖による、「ヨーロッパ世界の誕生」である。 その後、イスラム教に対する、キリスト教のレコンキスタ(再征服運動)は、カスティーリャ王国(イサベル王女)とアラゴン王国(フェルナンド王子)の合併(1479年)によって成立したスペイン王国が1492年にナスル朝・グラナダ王国を滅ぼし完了した。 この年にイサベル1世の命で派遣されていたコロンブスが新大陸を発見した。 イサベルとフェルナンド(「カトリック両王」の称号をローマ教王から贈られる)の二女がハプスブルグ家フイリップ美公に嫁ぎカルロス一世(後の神聖ローマ帝国・皇帝カール5世)を生む。 1516年にはスペインをカルロス一世が後継し、1519年には神聖ローマ帝国・皇帝カール5世も兼ねることとなり、ハプスブルグ家が全盛を迎えた。 1522年にはカルロス一世の支援を受けてマゼランが世界一周を達成した。 カール5世はイタリアのパヴィアを巡るフランス軍への勝利、オスマン軍のウイーン包囲を防御、オスマン軍支配下のチュニス遠征に大成功、プロテスタント派に対してミュールベルグの戦いに勝利するなどめざましい活躍をしたが、戦費支出は巨額で大きな負債を抱えた。 カール5世の後継者・息子フェリペ2世は、スペイン・ハプスブルグ家とポルトガル王も兼ねることになり、ネーデルランド、ナポリ、シチリアなどを属領とし、アメリカ大陸ほか多くの植民地を抱えて、「太陽が沈まぬ帝国」の王と言われた。 オーストリアの本家ハプスブルグ家(神聖ローマ皇帝)は叔父が継承し、オーストリアではカトリックからの改革を受け入れたが、スペイン・ハプスブルグ家は各地の異端者を弾圧した。 カトリックの改革とは、「免罪符を買えば罪は償えるとする安易な行為」の批判(ルターなど)も含んでいる。 フェリペ2世(1527年~1598年)はカトリックを絶対王制の中で厳格に守った人物であるが、家庭的には死別により近親者との結婚を4度行い、8人の子供をもうけ、5人は死亡(一人は毒殺説)、また、巨額の負債を相続し、自らも戦費を多額に支出したため、4度の国家の破産を宣言せざるをえなかった。 初婚(1543年)はポルトガル王女・マリア・マヌエラ(父母ともの従姉妹関係。息子ドン・カルロスの許嫁を3回目の妻として奪い、後に共に毒殺したという説がある)、2回目婚(1554年)はイングランド女王・メアリー1世(父の従妹の関係、子供無し)、3回目婚(1559年)はフランス王アンリ2世の長女・エリザベート・ヴァロワ(初婚時の息子ドン・カルロスの婚約者で毒殺説あり。2女をもうける、イサベル、カタリーナ)、4回目婚(1568年)はオーストリアの本家ハプスブルグ家のアナ・デ・アウストリア(叔父と姪の関係、後のフェリペ3世と3人の息子と1女をもうける。フェリペ3世以外は夭折)である。 3回目(1559年)のフランス王女との結婚は、イタリア戦争を終結させるためと、「カトー・カンブレジ講和条約」締結でフランスのイタリアに対する要求を放棄させた政略結婚でもある。 次に、彼は海外戦略に移り、新大陸の征服者達(コンキスタドーレスと呼ばれた)は、砂金の発掘やプランテーションのために新たな労働力を必要とし、アフリカから黒人を奴隷化して大量に連れ去った。 フィリッピンなどを植民地化し、1520年代にコルテスがアステカ文明を、アルバラードがマヤ文明を滅ぼし、1532年にピサロがインカ文明を滅ぼした。 スペイン人による資源の収奪と、先住民の支配・重労働賦役、疫病の伝染などにより、植民地は荒廃を余儀なくされ、先住民はほとんど絶滅して、白人と黒人奴隷の混血が進んだ。 また、南米から収奪された銀の大量流入は、銀の価値を低下させ、南ドイツ地方の銀山を衰退させた。 また、スペインにもたらされた富は王侯貴族の奢侈や、オスマン・トルコ帝国やオランダ(ネーデルランド)、イギリスという新興国との戦費に流出した。 1588年にはアルマダ決戦(スペイン・ハプスブルグ家がネーダーランドのプロテスタントを迫害するに及んでイギリスが対戦した戦い)で、フェリペ2世の無敵艦隊がイギリス海軍に敗退、1640年にはポルトガルが独立、80年戦争で1648年にスペインからオランダが独立、1713年にはスペイン承継戦争でジブラルタルをイギリスに割譲、新大陸の奴隷供給契約(アシエント)も譲渡した。 英、仏、オランダなどの新興勢力の後塵を拝しながら、国内産業の成長で中興した。 19世紀に入りナポレオンの侵攻を受け仏の属領となり、独立戦争が起き、1874年には王制は復古するが、海外ではアメリカ大陸の植民地は次々と独立し、キューバ、プエルトリコ、フィリッピンも失う。 王政復古や、軍事クーデターが繰り返しおこり、1939年にフランコ将軍の独裁体制が確立し、第二次大戦中もファシストの国として、中立を貫き国際社会から孤立した。 1975年にフランコは死去し、遺言により王政は復古したが、立憲君主制が布かれて一挙に民主化が進んだ。 歴史的に概括すると、スペインは海外では、一部の先兵の仕業とは言え、コンキスタドーレスとして、アメリカ大陸の先住民の富を略奪・収奪し、その文化・多数の人を破滅させたことは事実である。 他方では、ヨーロッパでは、頑なにカトリックを絶対王制で守り続けた国でもある。 そのような強国でも、今は、経済危機を迎えて他のユーロ諸国からの支援で立て直しを図らねばならぬ局面にある。 平家物語ではないが、人間・国の盛衰とは厳しいものである。 詳細な記述は小生には難しいので、所々を端折ってみた。小生は検証していないが、レコンキスタまでは下記のホームページが参考となろう。http://www.geocities.co.jp/yukyunoyakata/rekishi/supein-rekishi10.htm
Nov 13, 2011
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スペインは絶頂期のフェリペ2世の時に4回(1557,1560,1575,1596年)も破産宣告した主権国家と聞く。国家の破産というと「国庫支払い停止宣言」(バンカロータ)である。先代のカルロス1世(神聖ローマ皇帝カール5世でもある)から引き継いだ負債が莫大であったからである。(彼は近親者との死別結婚を4回しており、「4」に縁の深い人間である。「フィリッピン」は彼の名に由来する)スペイン国王とポルトガル国王も兼ねた、ハプスブルグ家の領土のうちオーストリア(神聖ローマ帝国は叔父が統治)だけを除いたスペイン・ハプスブルグ家の「太陽の沈まない帝国」でも破綻したことがあるのだ。 中国だっただろうか、3回も破産すると死刑だというではないか。力が強ければ借金も徳政令で帳消しという考えなのだろうか ? 歴史の勉強は後に回して(2)、WEBで現在の経済状態を見てみたい。 スペインの対外純債務額は2.4兆ドル(約200兆円)で、イタリア(2.3兆ドル)よりも少し多く、ポルトガル(5,100億ドル)の4.7倍である。GDP比にすると、1.7倍である。PIIGSへの主たる債権国にはドイツ、フランス、ベルギー、イギリス、スイス、米国の名前があがっているという。逆に、対外債権の8割はポルトガルである。 この国の基本情報(2010年)は次のようである。 面積:505,938平方キロメートル(日本の1.3倍) 人口:4,702万人(2010年1月) 人口密度:91人/平方キロメートル(75位) 首都:マドリード(327万人) 言語:スペイン語(地方によりバスク語、カタルニア語、ガリシア語) 宗教:カトリック75%(宗教の自由) 名目GDP: 14,100億ドル(12位) 一人当たりのGDP(名目):30,639ドル(26位) 失業率:20.1%(4位) 国際収支:-642億ドル(180位) 対日貿易収支:-27億ドル(=19-46) 2010 年のスペイン経済(主要産業:自動車、食料品、化学品、観光産業)は,内需停滞が足かせとなり,実質GDP 成長率はマイナス0.1%となった。 貿易は,輸出が1,858億ユーロで16.2%増,輸入が2,381億ユーロで15.5%増と大幅に回復した。(主要輸出国:フランス、ドイツ、ポルトガル、イタリア、イギリス、主要輸出品:自動車関連、果物・豆類、産業用機械、医薬品、繊維製品)(主要輸入国:ドイツ、フランス、イタリア、中国、イギリス、主要輸入品:自動車関連、石油・石油副産物、医薬品、事務・通信機器) 直接投資では,対内が国内景気を反映して伸び悩んだが,対外はBRICs 諸国への投資が拡大した。 対日関係では,輸出入共に増加したほか,太陽熱発電や電気自動車分野での企業連携が進んだ。 対日本貿易は,輸出(医薬品、自動車部品、ワイン、イベリコ豚人気で近年伸びている豚肉、オリーブ油、クロマグロなど)が前年比17.3%増の14 億2,322 万ユーロと大幅に回復した。対日本輸入(乗用車、自動車部品、印刷機、ビデオカメラ・デジタルカメラ)は9.5%増の34 億7,162万ユーロとなったが,2008 年比では約7 割の水準にとどまった。対日本貿易収支は20 億4,840 万ユーロの赤字だった。 なお、この国と日本の貿易は円ベース(日本財務省貿易統計)で見てみると少しだけ違う。2010年の「西」→「日」への輸出は2,291億円で前年比4.6%増加、「日」→「西」輸入は2,791億円で前年比16.8%増加である。貿易収支は500億円の赤字である。「西班牙」→「日本」への輸出の内訳は、有機化学品21.0%、医療用品19.2%、バッグ類4.7%など、「日」→「西」輸入の内訳は、自動車・同部品41.0%、原動機5.5%、二輪自動車3.7%などである。日本の対スペイン投資残高 1,274億円(フロー 34億円)スペインの対日本投資残高 182億円(フロー 24億円)進出企業 日本 → スペイン 225社 スペイン → 日本 36社 DATA追加 財政収支/GDP比:2007年 1.9%, 2008年 -4.5%,2009年 -11.2%,2010年 -9.3%,2011年予測 -6.6% 公的債務/GDP予測: 69.6%
Nov 12, 2011
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最近、家内が友人とポルトガル旅行から帰国した。いつものスケッチ旅行でなくて、観光旅行であるので、楽しく見学できたようである。ポルトガルは、比較的小さな国であり、観光地もまとまっているので、フランス、スペインのように移動時間が多くなくて、楽であったようである。旅程に、隣国・スペインの巡礼の地・サンチャゴ・デ・コンポステーラが入っているのは、ポルトから近いためであろう。成田→アムステルダム→リスボン→ロカ岬→オビドス→アルコバサ→ナザレ→ファティマ→バターリャ→トマール→ファティマ→ポルト→サンチャゴ・デ・コンポステーラ→アベイロ→コインブラ→リスボン→アムステルダム→成田自分は、脳幹梗塞で海外旅行はできないので、WEB で見聞するとしたい。この国の国旗:緑は誠実と希望を、赤は新世界発見のため大海原に乗り出したポルトガル人の血を表す。紋章は天測儀で、イスラムから奪い返した7つの城、ポルトガルの王を表す5つの楯から成る。面積:91,985平方キロメートル(日本の1/4)首都:リスボン民族:ポルトガル人(先住イベリア人、ケルト人、ゲルマン系、フェニキア人、ベルベル人などの混血)宗教:カトリック 97%日本との関係:日本ともつながりが深く、1543年ポルトガル人が種子島に漂着してから鎖国までの約100年間、南蛮文化は日本社会に大きな影響を与えた。2010年の経済指標を見てみよう。名目GDP:2,293億USドル・・2010年38位(日本 3位 54,589億USドル、ギリシャ 32位 3,054億USドル)一人当たり名目GDP:21,559USドル・・33位(日本 16位 42,820USドル、ギリシャ 30位 27,302USドル)人口:1,064万人・・74位(日本 10位 12,748万人、ギリシャ 72位1,119万人)人口密度:116人/平方キロ・・58位(日本 18位 337人、ギリシャ 78位 86人)失業率:11%・・27位((日本 82位 5.1%、ギリシャ 21位 12.5%)国際収支:―226.4億USドル・・172位(日本 2位 +1,948、ギリシャ 174位 ―319)最近の国債について 10年国債の利回りは11%後半(11月7日)に高止まっている。DATA追加: 財政収支/GDP比:2007年から2010年(予測値%) -3.1,-3.6,-10.1,-9.8,-5.8 公的債務/GDP比:101.6% 主要対外債務国はドイツ(スペイン、アイルランドへの投資が多い)、フランス(ギリシャ、スペインへの投資が多い)である。隣国・スペインの対外債権の8割がポルトガルであるのは、かつて、ポルトガルを支配した国でもあるからであろう。ポルトガルが転けると、スペインが転け、スペインが転けるとドイツ、フランス、米国などにも影響が出そうである。エンリケ航海王子の元で「太陽の沈むことのない国」(スペイン、イギリスが続く)といわれて、最初に世界を風靡したポルトガルであるが、植民地(貿易)政策が成功した後では、ブラジルへの王室逃亡や、その後の植民地独立戦争などの逆風を巧く乗り切れずに、現在の小国に逆戻りし、軍事政権からの共和国樹立後も、工業化や経済発展が立ち遅れている。観光国としては、なぜか懐かしさを感じさせる雰囲気であるが、それだけに過去の栄華を秘めているのであろう。一時期はイスラムに支配されてはいるが、スペインよりもいち早くリコンキスタでキリスト教が復権しており、その痕跡は少ないようにみえる。家内は、昨年はスペイン、イギリスなどにも行っており、ポルトガルと同様に植民地を競っていたスペインなどの国情も見てみたい。
Nov 11, 2011
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ギリシャ、ローマというと地中海世界を風靡した古代文化の担い手国である。そのギリシャが財政的危機というと、なにかヨーロッパ全体が危機であるかの錯覚を受けるのは、小生の知識が浅いのだろう。地中海世界がイスラムの包囲により沈滞し、おりしも、気候変動によりゲルマン民族の西方への大移動でヨーロッパ地域が大混乱の暗黒時代に入って、カオスの中から「ヨーロッパ世界」が誕生したのである(アンリ・ピレンヌの説によれば)。古代ギリシャ、ローマの世界は、いまなお、文化・芸術・遺跡として存在しても、政治・経済の中では、消えているのだろうか。古代ギリシャは、ポリス(都市)が競い合っていたので、ギリシャ全体の概念よりも、アテネ、コリントス、テーバイ、スパルタなどの都市間の同盟や対戦であり、その後に出たアレクサンダー大王も隣国・マケドニア王国であって、ローマ帝国(イタリア・ローマ)や、東ローマ帝国(ビザンツ帝国・コンスタンチノーブル)でも、いわば「辺境地域」としてしか認識されていなかったようである。むしろ、イタリア東部のヴェニスなどの海軍都市が中世では活躍している。また、キリスト教には、ローマ・カトリック教会を中心とする「西方教会」(バチカン)と、ギリシャ・東ローマの伝統を守る「ギリシャ正教」・「東方教会」(コンスタンチノーブル)がある。ギリシャ民族の独立運動は、英仏露の介入により結実し、アドリアノープル条約によって、ギリシャは国として独立した。宗教的にも、「ギリシャ正教」を独立宣言して独自の教会をギリシャの国内に持つ。しかし、「東方教会」そのものは、コンスタンチノーブルにコンスタディヌポリ総主教がいて、「ギリシャ正教」は「アテネ大主教」のまま、という複雑な組織になっている。 ギリシャの国土は、日本の1/3程度の大きさで、そこに、人口1,120万人くらいしか住んでおらず、人口密度は薄い。アテネでオリンピックの開かれた2004年の観光客は16,251千人(日本からは56千人)であった。海運、移民による送金、観光が三大収入源と化している。観光地が多くて、工業化や都市開発が進まないのだろうか。 相互貿易を見ると、日本、ギリシャ双方とも、それぞれの貿易額に占める相手国のシェアは低い。ギリシャはEU15ヶ国のうち、日本の輸出先及び輸入先としては各々第13位及び第14位に位置する。日・ギリシャ間での貿易バランスは日本側の輸出超過である。日本からギリシャへの主要輸出品目は、貨客船(40.3%)、乗用自動車(29.1%)、貨物自動車(4.9%)などである。ギリシャから日本への主要輸出品目は、石油(36.9%)、たばこ(15.3%)、装飾用貴金属(11.1%)などである。政府はエネルギー供給安定化のため、供給源の多様化に努めている。2007年3月には長年の懸案であったブルガス(ブルガリア)-アレクサンドルポリ(ギリシャ)間の石油パイプライン協定が3カ国首脳により署名された。また、天然ガスに関しては、供給先の多角化に向けトルコ・ギリシャ・パイプラインの運用を開始したほか、TGIパイプライン(ギリシャ-トルコ-イタリア)、サウスストリーム・パイプライン(ロシア-ブルガリア-ギリシャ-イタリア)等の計画が進められている。加盟しているEU27国の中の位置づけを見てみよう。EU圏のGDP(2007年)は12兆17百億ユーロであり、その構成はドイツ19.2%、イギリス15.2%、フランス14.3%、イタリア12.3%、スペイン9.2%(以上で70.2%)がずば抜けておおきく、ギリシャは2.0%にすぎない。2008年秋以降の世界的な経済危機の影響を契機にギリシャの経済状況は低迷し、財政赤字の大きさ、低調な経済成長率や高い失業率等が問題視されてきた。パパンドレウ新政権は、前政権が財政赤字を過小評価していたとして、2008年財政赤字が実は7.75%であったことを公表するとともに、2009年財政赤字も12.7%となる見込みである旨表明した。これを受け、市場におけるギリシャ国債の利回りが上昇し、現在は22.7%にも達する等(ポルトガルは10.4%、アイルランドは6.3%)、ギリシャ財政への不安が拡大した。(ドイツ国債の利回りが年2.1%であるのに対してギリシャ国債の募集が如何に困難なのかがわかる。)2011年10月にはEUは域内の銀行が、債務危機に陥ったギリシャの国債を大量に保有していることで、金融不安とならぬように1,000億ユーロの「資本増強」を求める意向を示している。今年6月末現在のギリシャ債務(各国の金融機関がもつ国債保有や民間企業向け融資など)はBISによると、1,311億ドルであり、その保有国が発表されたが、そのうちEU諸国が9割以上(フランス42%、ドイツ16%、イギリス10%、ポルトガル8%、その他24%)で、米国6%、日本1%である。ギリシャの「債務削減」は大筋で合意し、26日には50%カットで、EUは50億ユーロの追加支援を余儀なくされそうだという。「資本増強」「債務削減」とともに、時限設置の欧州金融安定化基金(EFSF。4,400億ユーロ)の後継・「欧州安定メカニズム」(ESM.5,000億ユーロ)の強化がギリシャ危機を救う切り札となっている。この26日には具体的に解決策が明示されるはずである。さて、上記の新聞報道を見ていると、脳梗塞の小生には、「ギリシャ債務1311億ドル」を50%カットなら656億ドル(換算470億ユーロ)であり、「金融機関・追加支援50億ユーロ」の桁が一つ少ないように思える。本当にすべてを50%カットすると考えているのか、50%カットを受け入れる金融機関は1割程度と踏んでいるのか、または、小生の考える方法が違うのか(金融機関の損失の1割を政府が補填するのか)、新聞報道では判らない。新聞報道が、どうもそのような判断を曖昧にしているように感じるのは、脳幹梗塞の小生だけなら良いが、いずれは債務の正体と、対処方法は判るので、ここ数日注意しておこう。日本のこともいろいろ言われるが、日本政府は、国民の貯蓄志向が勝っており、国の債務もあるが、国内貯蓄もある我が国と同じ比較をしてはならないとおもう。ギリシャの基本データ(主に2010年)をWEBから説明する。首都: アテネ(300万人)公用語: ギリシャ語通貨: ユーロ総面積: 131,940km^2(94位/200)人口 : 11,180千人(72位/179)人口密度: 86(人/平方km)(78位/179)実質GDP成長率: -4.35%(182位/183)名目GDP総額A: 3,054億ドル(32位/182)一人あたりの名目GDP: 27,311ドル(30位/179)インフレ率: 5.08%(79位/181)失業率: 12.46%,(今年見通し16.48%)輸出額: 143億ユーロ主輸出品目: 衣料等繊維製品、果実・同加工品、タバコ等、機械類・部品主輸出相手国: ドイツ、イタリア、イギリス、ブルガリア、米国輸入額: 443億ユーロ主輸入品目: 鉱油、機械類、電気機器、船舶等主輸入相手国: ドイツ、イタリア、フランス、ロシア、イギリス主要産業: 海運、観光、農業、軽工業、製鉄、造船財政赤字/GDP比: -2.9%国際収支B: -319億ドル(174位/183)B/A : -10.5%債務残高/GDP: 1.45 倍
Oct 24, 2011
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