Tsunami氏寄稿、SCRAP記事、写経・感想など 326
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★PC画像★ セーシェル共和国の新型コロナウイルス感染状況はhttps://www.worldometers.info/coronavirus/にある。 セーシェルの人口は10万人足らずであり、PCR検査は21.8%と日本8.1%の2.7倍であり、陽性率が20.1%、致死率が0.6%である。 昨年の観光客数は前年比7割減の約11.5万人で観光収入は61%の激減(外貨収入の7割を観光に依存、労働人口の1/4が観光事業関連に従事する)であった。 この1月からワクチン接種を中国製、インド製で始めており、3月末のワクチン接種率は65%で、イスラエルの57%を上回って現在の世界1位という。 讀賣新聞の報道によれば~セーシェル政府はこの3/25から海外観光客の隔離解禁を開始しており、UAEやイスラエルなどから3,800人の訪問客があり、リゾートホテル「サボイ」の稼働率は「1桁台→4割台に回復」し、「集団免疫でビーチ観光客の呼び込み」を図っている。 他方で、この島おこしの裏では、地元住民には、マスク姿で社会的距離を保ち、ナイトクラブやカジノは営業禁止、午後11時からの夜間外出禁止が敷かれ、集会の人数制限を超えると違反切符を切られる。 外務・観光相は「新型コロナには未知の部分が多い。集団免疫を達成しても感染予防策は継続する。」といい、「島おこし」のなかで島民の不満は燻ぶっている。 https://www.worldometers.info/coronavirus/<新型コロナウイルス感染者のセーシェル共和国> 2021/04/08 13:23 JST1.セーシェル共和国の新型コロナウイルス感染状況 感染者数=4,332 死者数=24 PCR検査=21,504 人口=98,813(人) (トータルは全世界)2.感染者の累積数 4/6 現在=4,3203.新規感染者の発生 (日産数~過去7日間の平均) 4/6 7日間平均の新規感染者=27人 (日本の第一次緊急事態宣言の目指した数字は 「7日間の新規感染者5人/人口百万人当たり」 であるが、)現在の セーシェルでは {27/98,813}*1,000,000)*7=1,913である。 人口の少ない国であり、人口百万人換算率 1,913人は 高すぎる。 仏領→英領→独立 の経緯から、英語、仏語と地元・クレオール語が公用語で、アフリカ州では、1人当たり所得が高い国、日本人には鮪が美味で、「インド洋の真珠」と呼ばれる西洋人観光国である。セーシェル共和国略史<資料出所:外務省>年 月略 史1756年仏領1814年英領1976年独立(マンカム初代大統領)1977年クーデター、レネ首相が大統領となる1978年一党制宣言(セーシェル人民進歩党:SPPF)1984年レネ大統領再任1989年レネ大統領再任1991年複数政党制移行1993年第1回大統領・国民議会選挙、レネ大統領再選(SPPF政権継続)1998年第2回大統領・国民議会選挙、レネ大統領再選2001年第3回大統領選挙、レネ大統領再選2002年国民議会選挙(SPPF政権継続)2004年レネ大統領退任、ミッシェル大統領就任2006年第4回大統領選挙、ミッシェル大統領勝利2007年国民議会選挙(SPPF政権継続)2011年5月第5回大統領選挙、ミッシェル大統領再任2011年10月国民議会選挙(SPPFから人民党政権に改名)2015年12月第6回大統領選挙、ミッシェル大統領再任2016年10月ミッシェル大統領退任、フォール大統領就任2018年11月2018年に人民党からセーシェル連合USに改名。2020年10月第7回大統領・国民議会選挙(野党のセーシェル民主連合(LDS)政権が71.4%の議席獲得)、54.9%の得票のラムカラワン大統領就任<資料出所:外務省など>国 名セーシェル共和国(Republic of Seychelles)外交基本方針(1)小島嶼国であるセーシェルは全方位外交を展開しており、歴史的に関係の深い欧州諸国に加え、中東、アフリカ、アジアとも関係を強化。南部アフリカ開発共同体(SADC)、環インド洋連合(IORA)、インド洋委員会(IOC)等の地域的枠組みにも加盟。(2)2003年、財政的な理由により、6か国にあった在外公館の半分(英国、マレーシア、南アフリカ)を閉鎖したが、経済回復に伴い、2007年、南アフリカ、イタリア、中国(日本を兼轄)に公館を開設し、2010年に在英国大使館を再開させた。現在は、英、仏、中、印、米、ベルギー、キューバ、エチオピア、南アフリカ、スリランカ、スイス、アラブ首長国連邦に在外公館を有している。(3)2015年3月にWTO加入議定書を締結、同年4月にWTOに正式加入。経済概況と日本の経済協力概況セーシェル経済は観光業に依存。また、漁業も大きな外貨収入源となっており、同国経済多角化の柱となっている。セーシェルの1人あたりのGNIはアフリカ諸国において群を抜いて高く、2018年1月にDACリストからも卒業したものの、小島嶼国特有の脆弱性を有しており、経済的・社会的に支援を必要とする状況が認められることから、引き続き支援を実施。近年では、薬物犯罪取締や海賊対策等に係る課題別研修及び気候変動・防災対策に係る技術協力を中心とした支援を実施しているほか、海上保安能力向上に係る無償資金協力(供与額8億円)を実施。通貨セーシェル・ルピー(SCR)1ドル=14.03 SCR(2019年世銀)国旗左下から放射状に五色に塗り分けられた旗。1996年6月18日に制定された。斜めに向いた帯は、未来に向かって動く新しい国の力を象徴する。青はセーシェルの島々を取り囲む空と海、黄は生命と光を与える太陽、赤は未来に向かい統一と愛を持って働く人々とその決意、白は調和と正義、緑は豊かな大地と自然環境を表している。国の標語Finis Coronat Opus(ラテン語: 最後に仕事は報われる)="the end crowns the work"面積:平方キロ460平方kmほぼ種子島のおおきさ、約100の島国の位置インド洋に浮かぶ115の島々からなる島嶼国家、マヘ島から南西のマダガスカル島まで1100km、北西のアフリカ大陸(ソマリア)まで1300km離れている人口:97,625人(2019年:世銀)人口密度:/平方キロ212人首都ビクトリア(マヘ島)東京からの大気圏距離:9,807km時差:JST-5時間サマータイムなし住民クレオール(ヨーロッパ人とアフリカ人の混血)が多数言語英語、仏語、クレオール語(すべて公用語)宗教キリスト教(約90%)政体共和制英連邦加盟国元首ワベル・ジョン・チャールズ・ラムカラワン(Wavel John Charles RAMKALAWAN)大統領議会一院制国民議会政権首相 なし、外相 ルイ・シルベストル・ラデゴン(Louis Sylvestre RADEGONDE)軍事(1)兵役 18歳から可能。徴兵制なし。(2)兵力 総兵力420人(陸軍200人、沿岸警備隊200人、 空軍20人)(2020年ミリタリーバランス)主要産業観光業、漁業(まぐろ)、農業(ココナツ、シナモン、バニラ)GDP17.0米ドル(2019年世銀)一人当たりGNI16,870米ドル(2019年:世銀)実質GDP成長率4.7%(2019年:世銀)物価上昇率1.8%(2019年:世銀)失業率2.9%(2019年:世銀)貿易収支▼2.97億ドル(2019年世銀)貿易額:輸出11.7億ドル同 :輸入14.67億ドル貿易品目:輸出マグロ缶詰、石油、タバコ等同 :輸入船舶関連、石油、冷凍マグロ等貿易相手国:輸出(2018年)イギリス、フランス、ケイマン諸島、マーシャル諸島、タイ同 :輸入(2018年)アラブ首長国連邦、スペイン、フランス、インド、イギリス対日輸出82.4億円(2019年) 内訳冷凍魚等対日輸入12.8億円 内訳自動車等輸送機械、機械製品等日本の経済援助2017年度まで有償:なし無償:55.29億円技術:19.35億円 ★
Apr 10, 2021
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★ 19869年6月国名変更ビルマ→ 仏教の国ミャンマーがクーデター(仏: coup d'État)で揺れている。 資料が古くなったので更新したい。アウン・サン・スーチー氏が大統領になれない制度的設定とは、「ミャンマー以外の国籍を持つ子供が居る人は 大統領になれない」彼女は、英国人の夫との間に二人の子供が居る。 旧日本軍が英国軍と対立し、ビルマ人の仏教徒を支援し、英国軍がムスリム(ロヒンギャ)を支援した経緯があり、そのしこりが尾を引いている。 英領のビルマ(現在のミャンマーとインド北東部)で旧日本軍はインパール作戦で機先を制せんとしたが、 へいたん ずさん旧日本軍の兵站を無視し、精神論で杜撰に戦った「ウ号作戦」はことごとく失敗に終わり、その撤退路は白骨街道と呼ばれた。「史上最悪の作戦」の別名があり、ビルマの地での旧日本軍将兵の死は16万人に及ぶ。**********(以下はWIKIPEDIAからの引用が大半である。)ミャンマー西の国境(バングラデシュ東端)のロヒンギャ居住地区 上記で見られるパゴダ、パトー(仏塔)群は一般信者・在家信者が寄進、運営する。出家の僧侶(和尚・ポンジーや見習い僧・コーイン)が修行をおこなう寺院(ポンジーチャウン)・僧院は別物である。 めんでんビルマは中国では漢字で緬甸と書かれた。 略称は日本でも「緬」が用いられた。たいめん泰緬鉄道=タイとビルマを結ぶ鉄道、えいめん英緬戦争=英国とビルマの戦争など。背景イギリスは1600年に東インド会社を設立した。以降、継続的にインド、特に東部のベンガル地方を植民地化。東インド会社は19世紀初めまでにインドの大半を支配下に置き、インドの盟主ムガル帝国の衰退は著しかった。ビルマは、1752年にアラウンパヤーが建てたコンバウン王朝が興って以降、領土拡張を目指して隣国シャムや清の雲南に侵攻を繰り返し、西隣のインドをイギリスが駆逐する様子を見て、これに乗じて領土を西方へ伸張を試みた。 1818年にビルマ王はベンガル地方の東半分の割譲を要求、イギリスは応じなかったことから、1822年にビルマ軍はベンガルに侵入。しかし、これは産業革命によって領土を一層欲すイギリスを刺激する非常に無謀な行為だった。 第一次英緬戦争1824年にイギリスがビルマ攻撃を開始、1826年ヤンダボ条約を結び、ビルマはベンガルを諦め、自国の最南部アラカンとテナセリムをイギリスに占領された(第一次英緬戦争)。イギリスの貿易政策・拡張政策はさらに進み、アヘン戦争(1840年 - 1842年)勝利で中国(清)を開国、シク戦争*(1845年から1846年第一次、1848年から1849年の第二次)の勝利でインドのほぼ全域を掌握し、イギリスの目は再び隣国ビルマに及ぶことになる。(雲南問題)<*イギリス東インド会社と北西インドを支配して いたシク王国(シク教徒)との間に起った二次に わたる戦争。> 第二次英緬戦争1852年、イギリスは再びビルマに侵攻ペグー占領、海に面す下ビルマを自国領に併合(第二次英緬戦争、Second Burmese War)。イギリスはビルマ南部を手に、一層東アジア進出をし、アロー戦争(1856年~1860年)でフランスと共に清をさらに圧迫、有利な交易を展開した。1857年インドのセポイの反乱を鎮圧しムガル帝国を滅亡させ、1858年に東インド会社を解散させて植民地経営と東方交易をイギリス政府の直轄とし、1867年マライ海峡植民地を直轄領し制海権を手に、フランスも同時期にベトナムへの侵略をはじめ、清仏戦争(1884年~1885年)でインドシナの支配権を確立。オランダはジャワ島からスマトラ島を攻略して一大植民地を建設した。 第三次英緬戦争1885年11月、イギリスはビルマ完全支配を目指し三度目の侵攻を開始、翌1886年にはビルマ王がイギリスに降伏し、上ビルマもイギリス領に併合、イギリス領インドに組み込まれた。一部の将兵がイギリスの占領に反攻戦闘を続けたが、1890年完全に鎮圧、戦争が終結(第三次英緬戦争、Third Burmese War)。 ビルマ王朝は滅亡し、1886年イギリス領インドに併合されてその1州となる。ビルマ国王夫妻はイギリス領インドのボンベイ流刑、その地で死亡。王子は処刑、王女はイギリス軍士官の従卒に与えられた。そして1886年7月、イギリスは北京にて清朝と「ビルマとチベットに関する条約」を締結。本条約では、ビルマについては清朝はイギリスのビルマ併合を認めビルマへの宗主権を主張しない、清朝とビルマ間の朝貢貿易は引き続き行われることを取り決めた。同時に、清朝側のビルマに絡むこれらの譲歩の(しふうじょうやく、チーフー条約、英語:Chefoo Convention、中国語:烟台条约) 代わりに芝罘条約で取り決められたチベットへの使節派遣特権及び通商権をイギリスが放棄することを取り決めた。ビルマは1937年にイギリス領インドから分離し自治領となったが、完全な自主独立の回復は1948年1月4日にイギリス連邦を離脱してから。インパール作戦:WIKIPEDIAミャンマー付近の地図インパール付近(インド北東部マニプル州都)**********讀賣新聞7~8面から2021/2/5ヤンゴン=旧名称「ラングーン」以上、讀賣新聞2021/2/5朝刊国際面、経済面★讀賣新聞 2021/2/09 05:00 ミャンマーの中国へのパイプラインは1.米軍によるマラッカ海峡封鎖の場合に 中東方面からの原油を供給(2017年から)2.同じく、ミャンマー沿岸で採掘した天然ガス を送るパイプが並走(2013年から)・・そのほかにも、中国がミャンマー西岸の深海港を対インド戦略で利用、経済回廊建設、中国製対潜ミサイル・戦闘機などの供給先として中国はミャンマーが重要な友好国なのであり、ミャンマーの軍事政権、スーチー政権の両面を支援せざるを得ない。★ミャンマー連邦共和国の基本情報(2020年) <外務省、新聞社>国名ミャンマー連邦共和国日本国外務大臣談話本日(2021年2月1日)、ミャンマーにおいて、緊急事態が宣言され、民主化プロセスが損なわれる事態が生じていることに対し、重大な懸念を有している。また、本日拘束されたアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む関係者の解放を求める。日本政府は、これまで、ミャンマーにおける民主化プロセスを強く支持してきており、これに逆行する動きに反対する。我が国は、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復されることを、改めて国軍に対し強く求める。在ミャンマー日本大使館を通じ、在留邦人に対して、情報提供、注意喚起の対応を行っているところであり、これまでのところ、在留邦人に被害等が出たとの情報はない。引き続き、ミャンマー側に対しても邦人の安全確保を要請しているところであり、邦人の安全には最大限の注意を払っていく。略史諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝(パガン王朝,1044年~1287年)が成立。その後タウングー王朝,コンバウン王朝等を経て,1886年に英領インドに編入され,1948年1月4日に独立。(1600年からは別記上述)。1962年クーデターで発足の社会主義経済政策のネ・ウイン政権は、閉鎖的経済政策失敗などで、1988年9月国軍のクーデターに倒れ、アウン・サン・スーチー氏は国民民主連盟・書記長となり、経済開放に転じたものの硬直的な経済構造が障害となった。89年6月に国名をビルマからミャンマーに変更。更に、スーチー氏の拘束が米国、ECなどの経済制裁措置の強化を招き、国内産業の打撃となった。2010年11月の総選挙で連邦連帯開発党が8割の議席を得、スーチー氏の自宅軟禁も解除され、翌11年3月に軍事政権を解除、元軍人のテイン・セインによる民政移管が発足した。米国の経済制裁も緩和に向かっている。新政府は軍関係者が多数を占めており、実質的な軍政支配が続くともみられた。軟禁状態を解かれたスーチーは、政治活動の再開をめぐり政府との軋轢もあったが、7月になり両者の対話が実現、国家の発展のため協力し合うことで合意。10月12日には政治犯を含む受刑者6359人が恩赦によって釈放された。11月4日、テイン・セイン大統領は、政党登録法の一部改正(服役囚に党員資格を与えないとした条項の削除)を承認。また2008年憲法の「順守」を「尊重する」に緩和した。11月25日、NLD は全国代表者会議を開き、長年認められなかった政党(野党)としての再登録を完了した。年内にも行われる国会補選に参加することを決めた。その後、2016年3月30日にNLDが選出したティンチョーが54年ぶりの文民大統領、ス-チー氏が国家顧問に就任。2021年2月1日、軍事クーデターが発生、ミャンマー国軍総司令官が全権を掌握した。*******旧日本軍が仏教徒主体のビルマ人を支援して英国からの独立を支援し、英国はムスリムを組織して奪還作戦を展開したことが発端でロヒンギャ問題は根が深い。日本は中国と並びミャンマーへのODA最大拠出国である。通貨チャット(Kyat)1ドル=1320.9チャット(中央銀行レート)(2020.12.1)国花サラノキ、カリン(マメ科)、「沙羅双樹の花」が日本の菊、桜に相当と言われる国旗上から黄色、緑、赤に塗られた三色旗の上に、大きな白星が描かれている。黄色は国民の団結、緑は平和と豊かな自然環境、赤は勇気と決断力を象徴し、三色の帯にまたがる白星はミャンマーが地理的・民族的に一体化する意義を示している。面積:平方キロ680,000平方km日本の1.8倍人口5,141万人2014年9月(ミャンマー入国管理・人口省発表)人口密度:/平方キロ75.6人首都ネーピドー(ネーピードー)<旧名称:ラングーン>2005年11月首都をヤンゴンから北方300kmに遷都東京からの大気圏距離:4,607km時差:JST-2時間半サマータイムなし民族ビルマ族(約70%),その他多くの少数民族ロヒンギャに国籍を認めるかが最大の国際問題。言語ミャンマー語、シャン語、カレン語、英語宗教仏教(90%)、キリスト教、イスラム教等政体大統領制,共和制元首=大統領テイン・セイン(軍事政権:任期切れ)→ティン・チョー(NLD)(2016.3.30就任)<アウン・サン・スーチー党首の側近> →ウィン・ミン大統領(2018.3.30就任)→2021年2月1日、ミャンマー軍は大統領と国家顧問を拘束し全権を掌握したと発表。これにより国軍最高司令官*が事実上の国家の指導者となった。クーデター<*ミン・アウン・フライン最高司令官>*******要件ミャンマー以外の国籍を持つ子供を有するものは大統領になれない→スーチー氏の大統領になれない理由議会二院制上院(民族代表院) 定数224(選挙議席168、軍人代表議席56)下院(国民代表院) 定数440(選挙議席330、軍人代表議席110) <軍人が議員の1/4を制度上保有>政権クーデターで軍事政権下<クーデター直前>(1)元首 ウィン・ミン大統領国家最高顧問、外相 アウン・サン・スー・チー副大統領 ミン・スエ副大統領 ヘンリー・ヴァン・ティオ下院議長 ティ・クン・ミャ上院議長 マン・ウィン・カイン・タン(2) 1990年には総選挙が実施され,アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝したものの,政府は民政移管のためには堅固な憲法が必要であるとして政権移譲を行わなかった。スー・チー氏に自宅軟禁措置を課す(2003年5月~2010年11月13日)。2008年5月10日,新憲法草案採択のための国民投票を実施(一部地域は24日に実施)。92.4%の賛成票で(投票率99%)で新憲法承認。2010年11月7日,総選挙が実施されたが,スー・チー氏率いるNLDは総選挙をボイコット。2012年4月1日,議会補欠選挙が開催され,スー・チー氏率いるNLDが45議席中43議席を獲得。(3)ティン・セイン政権による、少数民族との対話は、主要10民族(カレン民族同盟<KNUなど>)とは停戦協定は結んだものの、政治的対話は進まず、戦闘状態のカチン独立機構<KIO>とは交渉が正式に進まない停滞状態にある。カレン州、シャシ州で小競り合い、衝突があり死傷者が出ている。民主化、経済自由化と共に、少数民族との和解を改革の主柱とする大統領の和平協議は足踏み状態にある。(4)2015年11月の総選挙でNLDが上下両院の過半数を占め、憲法の制約で大統領になれないスー・チー氏に最も近いティン・チョー氏が来月には大統領に就任となる。 (5)2016年3月30日、アウン・サン・スー・チー氏側近のティン・チョウ氏を大統領とする新政権が発足。アウン・サン・スー・チー氏は、国家最高顧問、外務大臣及び大統領府大臣に就任。ミャンマーにおいて約半世紀ぶりに国民の大多数の支持を得て誕生した新政権は、民主化の定着、国民和解、経済発展のための諸施策を遂行。(6)2018年8月25日、ラカイン州北部における治安拠点への連続襲撃事件が発生。その後の情勢不安定化により、70万人以上の避難民がバングラデシュに流出。(7)2020年11月8日、総選挙開催。アウン・サン・スー・チー議長率いるNLDが再び大勝。<クーデター>(8)2021年2月2日、ミャンマー国軍は、軍幹部ら16人による国家行政評議会を設置したと発表した。この機関は閣僚の人事権も握っており、軍事政権における行政の最高機関になっているとみられている。軍事(1)予算23.5億ドル(2019/20)***年度:10月1日~翌年9月末***(2)兵力40.6万人(2020年版ミリタリー・バランス)***********<軍人が国会で1/4の議席を保証され、憲法改正には3/4以上の賛成が必要であり、憲法上の優先権が自動的に軍事政権に与えられている。>主要産業農業、天然ガス、製造業GDP約772億ドル(2020/21年度、IMF推計)一人当たりGDP1,441ドル(2020/21年度、IMF推計)実質GDP成長率5.7%(2020/21年度、IMF推計)(6.5% 2019年 IMF-讀賣新聞)物価上昇率6.2%(2020/21年度、IMF推計)失業率約4.0%(2020/21年度、IMF推計)輸出約171億ドルミャンマー中央統計局(20189/19年度)輸入約181億ドル輸出品目天然ガス、衣類、米、豆類、鉱物輸入品目機械類、精油、製造品、化学品、食品輸出相手国中国、タイ、日本、米国、インド、ドイツミャンマー中央統計局(2018/19年度)輸入相手国中国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、インド対日輸出(2018/19年度)14.2億ドル 内訳衣類、魚介類、農産品対日輸入4.8億ドル 内訳自動車、機械類二国間関係歴史的な友好関係を基に、二国間関係を包括的に強化。2011年以後のテイン・セイン政権による改革の進展を受け、同国における民主化、経済改革及び国民和解の進展を後押ししてきた。2016年3月、国民の大多数の支持を受ける形で、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる新政権が発足。地政学的重要性及び経済発展への大きな潜在力を有する同国の安定は、地域全体の安定と繁栄に直結するとの認識に立ち、ミャンマー政府による民主化、国民和解、経済発展のための取組を、官民を挙げて全面的に支援する方針。日本からの直接投資(ティラワ経済特区経由及び第三国経由を除く)768百万ドル(2019/20年度)ミャンマー中央統計局日系進出企業:436社2021/1/31JETRO(10年で8倍超)在留邦人3,505人(2020年12月現在)在日ミャンマー人数32,049人·(2019年
Feb 7, 2021
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「ナイジェリア連邦共和国」の資料改訂 アフリカ随一の人口・経済大国、OPEC石油国でもあり、サブ・サハラをリードしている。 過去に、放漫財政から苦境に立ったが債務免除で救われている。 ボコ・ハラム(Boko Haram「西洋の教育は罪」事件で世界的に知られるようになる。 「ナイジェリア連邦共和国」1.略 史 <外務省など> 年 月 略 史11世紀頃からカネム,ボルノ,ベニン,オヨ等の諸王国,並びにハウサ都市国家群が建設される。12世紀頃からヨーロッパや北アフリカ地域とのサハラ交易が,現在のナイジェリア北部地域を中心に盛んとなる。イスラム教が伝わる。15世紀頃からナイジェリア南部地域を含むギニア湾岸沿いにおいて,ヨーロッパ諸国との交易が始まる。1861年ラゴスが英国により植民地に併合される。1900年英国により北部ナイジェリア保護領と南部ナイジェリア保護領が設立される。1906年英国によりラゴス植民地と南部ナイジェリア保護領が統合される。1914年英国により南北ナイジェリア植民地が統合され英領ナイジェリアが設立される。1960年10月英国から独立。日本は同国を承認し、12月に大使館を設置。1963年10月共和制移行1966~1993年軍事クーデター(7回)、ビアフラ内戦(1967~1970年)、第二共和政(1979~1983年)1993年11月アバチャ軍事政権成立1998年6月アバチャ元首急死、アブバカール軍事政権成立1998年12月より、地方、州、連邦議会の各選挙が実施され1992年2月の大統領選挙も無事に実施。1999年5月オバサンジョ大統領(国民民主党PDP候補)による文民政府が発足2003年5月オバサンジョ大統領再任2007年5月与党PDP候補のヤラドゥア大統領就任2010年5月ヤラドゥア大統領の逝去に伴い、ジョナサン副大統領が大統領に就任2011年4月大統領選挙において、ジョナサン大統領が当選。慢性的な電力不足問題に取り組むとともに2020年までに経済規模を世界20位内とする“Nigeria Vision 2020”を掲げ,積極的な経済政策を推進。他方,イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」(西洋式の非イスラム教育に反対する)によるテロ行為が北東部を中心に活発化する中,治安対策が追い付いていないとの批判もあった。 2014年4月14日~15日にボルノ州の公立中高一貫女子学校から276名の女子生徒が拉致された事件で、ナイジェリア北東部を拠点に活動する、イスラーム過激派とタクフィリ思想家集団からなるテロ組織ボコ・ハラムの手により犯行声明が出された。2015年3月大統領選挙,最大野党APC候補のブハリ大統領がナイジェリア史上初めて民主的手続きで選出され、ボコ・ハラム対策を始めとする治安対策、汚職対策を推進し、石油に依存した経済の多角化を喫緊の課題とした。2019年2月大統領選挙,ブハリ大統領再選 2.基本事情<資料出所:外務省、JETRO,WIKIPEDIA, 世界経済のネタ帳など>国 名ナイジェリア連邦共和国<アフリカ随一の人口・経済大国> 幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)120位通貨ナイラ1ドル=約305.6ナイラ(2018年平均:FOCUS ECONOMICS)国花国章に描かれている黄色の花Costus spectabilisオオホザキアヤメ科オオホザキアヤメ属の多年性草本植物国旗緑・白・緑の垂直三分旗である。緑は森林と天然資源、農業を表し、白は平和、統合を表す。国の標語Unity and Faith, Peace and Progress(英語: 統一と信頼、平和と前進)面積:平方キロ923,773平方km日本の約2.5倍人口:千人1億9,587万人(2018年,世銀)国の位置北にニジェール、北東にチャド湖を挟みチャド、東にカメルーン、西にベナンと国境を接する。南は大西洋のギニア湾に面し、かつては「奴隷海岸」と呼ばれた。人口密度:/平方キロ212人(2018年)首都アブジャ(1991年12月に1千万超都市ラゴスより遷都)市街地中心部分(官庁・オフィス街)のマスタープランは、日本の建築家丹下健三東京からの大気圏距離:12,979km時差:JST-8時間サマータイムなし <ラゴスはラグーン(潟湖)を囲むいくつかの島からなる近代都市。多国籍企業の活動拠点。大規模なスラム街、交通渋滞都市でもある。民族ハウサ人、ヨルバ人、イボ等(民族数は250以上と推定)言語英語(公用語)、各民族語(ハウサ語,ヨルバ語,イボ語等)宗教イスラム教=北部中心、キリスト教=南東部中心、伝統宗教=全域政体連邦共和制(大統領制)イギリス連邦加盟国大統領ムハンマド・ブハリ(H. E. Mr. Muhammadu Buhari)大統領(2019年5月就任,任期4年)議会二院制(国民議会(360議席,任期4年),上院(109議席,任期4年))外交方針 アフリカ,特に西アフリカでの指導的責務を自認(リベリア,シエラレオネ和平の実現に指導力を発揮)。アフリカ連合(AU),西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)等を通じて積極的なアフリカ外交を展開(ECOWASの本部はアブジャに所在)。これまで国連安保理非常任理事国を5回にわたり務めており,国連PKOにも積極的に貢献している。自他共に認めるアフリカのリーダー国の1つであり,G7諸国のみならず新興諸国との関係が強い。政権首相格 なし、外相 ジョフリー・オンエアマ外務大臣軍事(1)予算 15.3億ドル(2017年)(2)兵役 志願制(3)兵力 正規118,000人(陸100,000,海8,000,空10,000)経済概況GDPがアフリカ第1位。近年ではサービス産業の成長が顕著。他方,国家歳入の約7割,総輸出額の約8割を原油に依存しており,経済の多角化が課題。欧米諸国とは活発な経済関係を維持しているものの,昨今のシェールガス革命によって,特に対米輸出が減少傾向にある。また,通貨ナイラの市場レート下落,外貨準備の減少,インフレ,電力不足などがみられる。主要産業農業,原油,天然ガス、通信等GDP3,973億米ドル(2018年:世銀)1人当たりGNI1,960米ドル(2018年:世銀)経済成長率1.9%(2018年:世銀)貿易額輸出529.14億米ドル輸出品目鉱物性生産品,船舶,ココア輸出仕向け国インド,オランダ,スペイン,フランス貿易額輸入364.60億米ドル輸入品目鉱物性生産品,機械・電気機器,船舶輸入仕向け国中国,オランダ,韓国,ベルギー主要援助国(2017年 支出純額 百万ドル)(1)米国(729.22)(2)英国(421.79)(3)ドイツ(290.39)(4)フランス(77.04)(5)カナダ(56.47)日本の援助累計2017年度まで(1)有償資金協力(E/N(交換公文)ベース) 865.97億円(2)無償資金協力(E/N(交換公文)ベース) 516.52億円(3)技術協力実績 204.52億円対日貿易(2019年日本財務省統計)(ア)貿易額 対日輸出 約555.50億円 対日輸入 約427.53億円(イ)主要品目 対日輸出 液化天然ガス,ごま, アルミニウム・同合金等 対日輸入 乗用車,魚介類,繊維等進出日本企業在留邦人数在日当該国人数42社(商社,製造,プラント等)(2018年10月現在)127人(2018年10月現在)3,121人(2019年6月現在)
Dec 18, 2020
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イラクが1932年に独立した後も、英国軍は駐留し、採掘権も英BPに留まり、利益は英国にすべて配分された。 第二次大戦後、1950年、石油収入の5割がイラク政府の歳入となった。 その後ソ連に接近し、南部最大のルメイラ油田をソ連が開発し、BP油田の国有化を決定、補償金と引き替えに、油田はイラクに帰属した。 バアス党のサッダーム・フセインが首相兼大統領となる(第三共和政の第3代首相1979/7/16~1991/3/23;第7代首相1994/5/29~2003/4/9、イラク共和国第5代大統領1979/7/16~2003/4/9)。 1980年からのイラン・イラク戦争で両国が相互の石油設備を攻撃し生産量激減から原油価格は急騰した。 イラクは千億ドルの戦争被害を受けたとされる。 1990年8月、イラクのクウェート侵攻に対し国際的な経済制裁がとられ、1991年1月以来の多国籍軍参加の湾岸戦争で経済活動は衰退した。 1996年12月の国連の石油と食糧の交換計画実施により改善され、原油輸出はイラン・イラク戦争前の四分の三の水準となった。 2001年9月11日に米国で同時多発テロ事件が発生、イラクがこれを支援する声明を発し、米国の心証が悪化し、「イラク、イラン、北朝鮮」を悪の枢軸・テロ国家とするブッシュ大統領(43代;41代の息子)の非難声明を招いた。 さらに、悪の枢軸が大量破壊兵器を保有するとし、イラクに査察が行われ、化学兵器搭載可能なミサイルを発見、攻撃準備を始め、2003年に空爆開始、米英を中心に「イラクの自由作戦」が切って落とされた。 この戦争への反対は、仏、独、露、中国などであったが押し切られた。 多国籍軍の侵攻でサッダーム・フセイン(第5代大統領1979/7/16~2003/4/9)は捕らえられ、死刑執行。 「米英は大量破壊兵器を見つけることができなかった」が、フセイン政権の度重なる査察拒否、クルド人虐待などが開戦の理由となった。 この開戦には、イスラエルの思惑、ブッシュ大統領の思いこみなど、米国の情報操作である等の憶測が飛び回っている。 ヌーリー・アル=マーリキ首相(第4共和政初代首相ダアワ党、2006/5/20~2014/9/8)は、国際テロ組織アルカイダとフセイン前政権を支えた旧バアス党を批判している。 米軍はオバマ米大統領(44代2009/1/20~2017/1/20)が実戦部隊を撤退(2011年12月14日)イラク戦争は終結、イラク軍の訓練に当たった。 2017年8月31日、ISILによって支配されていたイラク北部の都市タッル・アファルでの戦闘に勝利し解放を宣言。 2017年12月9日、ハイダル・アル=アバーディ首相(第4共和政第2代首相ダアワ党2014/9/8~2018/10/25)は、ISILからイラク全土を解放したと発表した。 この解放には米軍の支援を受けたクルド族の貢献が大きい。しかし、トランプ米大統領(45代)はイラク、シリアでのクルド族の独立には非協力であり、クルド族からは、「裏切られた」との見方がある。 第4共和政第3代首相アーディル・アブドゥルマフディー(シーア派のイラク・イスラム革命最高評議会に所属、首相在任2018/10/25~2020/2/1)は2019年10月から続く大規模の反政府デモを受けて辞任を表明(2019年11月)した。 2020年2月1日サレハ(バルハム・アハマド・サリフBarham Saleh・・・クルディスタン愛国同盟)第8代大統領は第4共和政第4代目の新首相にシーア派のムハンマド・アラウィー元通信相を指名。 高失業率、汚職、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害での米軍撤退要求のデモ隊との対話など問題は山積している。・・・・・・・(以下は日経新聞2020/2/2 4:19から抜粋) イラクでは2019年10月以降、政府に横行する汚職撲滅や、公共サービスの改善を訴える反政府デモが首都バグダッドなどで続いている。 デモ隊と治安部隊の衝突で、これまで約500人が死亡している。 アラウィ氏が新首相に指名されたと伝わるとデモ隊は「アラウィを拒否する」と叫んだ。 同氏は過激派組織「イスラム国」(IS)の台頭を招いたマリキ旧政権で通信相を務めた経験がある。 そのためデモ参加者ら一般市民は、アラウィ氏が権益を握るエリート層に属し、政治の刷新は望めないとみているもようだ。 イラクの多数派イスラム教シーア派の指導者サドル師はアラウィ氏の首相指名について「イラクにとってよいステップだ」と述べた。 その後、同師を支持する民衆グループと、反政府デモ隊はバグダッドの中心部で衝突した。 アラウィ氏は今後、閣僚選びを始めるが、議会の各勢力の調整は多難が予想される。 議会では第1勢力のサドル師の政党連合と、第2勢力で親イラン民兵組織を率いるアミリ氏の政党連合は主要閣僚ポストをめぐり対立しそうだ。 隣国イランはイラクを軍事、経済で支援し影響力を拡大させている。 前回の18年5月の総選挙後、両政党連合は閣僚ポストを争ったことで、たびたび政治的な停滞を招いてきた。 イラクでは米国によるイラン革命防衛隊の精鋭部隊司令官の殺害と、イランによる報復をきっかけに緊張が続く。 市民はIS掃討を名目に駐留する米軍の撤収を求めるなど反米感情も再燃している。 イランは混乱を利用し、米国に近い政治勢力の切り崩しも狙っている。 各政治勢力の対立が激化し政権発足が遅れれば、ISなど過激派組織が復活する余地を与えかねない。(以上)・・・・・・・・・・ イスラム教信者の全体をグローバルに見ると、スンニ派が9割を占めるが、個別にみると隣のイランはシーア派が主流であり、レバノン、アゼルバイジャンとともに、ここイラクもシーア派が優勢で、2/3を占める。 シリアにおいては、宗教家は政治的には活動してはならないが、密教的山岳シーア派に属する少数派が政権を握った形になっており、極めて複雑な民族、宗教派閥が存在している。 ・イラク共和国の基本情報(2019年) (外務省、CIA、WIKIPEDIAなど) 国名 イラク共和国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)-----通貨 イラク・ディナール(ID) 1米ドル=1,182イラク・ディナール (2018年、イラク中央銀行)国花赤バラ国旗赤は勇気を、白は寛大さを、黒はイスラムの伝統を表す。コーランの「アラーは偉大なり」の文字を入れている。赤・白・黒・緑はアラブ・イスラム教国の特有の色。国の標語神は偉大なり面積:平方キロ約43.83万平方キロメートル(日本の約1.2倍、2017年:CIA)人口:千人3,843万人(2018年、世銀)人口密度:/平方キロ 87.7人首都バグダッド(人口7~8百万人)言語アラビア語、クルド語(共に公用語)ほか宗教イスラム教(シーア派6割、スンニ派4割)、キリスト教他民族:アラブ人(シーア派6割、スンニ派2割)、クルド人2割、多くはスンニ派、トルクメン人、アッシリア人など政体共和制元首バルハム・サーレハ大統領議会一院制。定員329議席。任期4年。政権首相 ムハンマド・アラウィー(シーア派)/組閣中軍事(1)支出 約74.2億ドル(2017年:SIPRI)(2)兵役 18歳~40歳までの志願制(3)兵力 約21万人(2016年:世銀)主要産業石油GDP:億ドル 2,309億ドル(2018年推定,IMF)一人当たりGDP:ドル 5,878ドル予算(2019年度)歳入 898億ドル歳出 1,126億ドル収支 ▲233億ドル財政収支/GDP比 ▲10.1%外貨準備高 600億ドル経常収支(国際収支)▼158億ドル貿易収支(国際収支) 549億ドル(=C-D)貿易額:輸出 903億ドル:C同 :輸入 354億ドル:D貿易品目:輸出石油・・・政府歳入の89%同 :輸入食糧、医薬品、工業製品貿易相手国:輸出インド,中国,米国,韓国,ギリシャ,オランダ,イタリア(2017年:CIA)同 :輸入トルコ,中国,韓国,ロシア(2017年:CIA)対外債務残高 約730億ドル(2017年末推定値:CIA)経済概況 原油生産量 441万b/d(2018年:OPEC),原油輸出量 386万b/d(2018年:OPEC)原油精製能力 66万b/d(2018年:OPEC)確認石油埋蔵量 1,450億バレル(世界第5位)(2018年:OPEC)日本のイラクからの原油輸入 325万kl(2018年:経済産業省石油統計)主要援助国(1)米国(2)EU(3)ドイツ(4)日本(5)カナダ 対日関係 対日輸出 約1,448億円(石油等)対日輸入 約340億円(機械類等) ・政治プロセス 見辛い方は「CTRL」+「+」を数回押す。 元に戻すには「CTRL」+「0」 2020年 2月1日 サレハ大統領は新首相にシーア派のムハンマド・ アラウィー元通信相を指名。高失業率、汚職、米軍によるイラン革命防衛隊司令官殺害での米軍撤退要求のデモ隊との対話など問題は山積している。・イラクの歴史<WIKIPEDIA>・日本の海上自衛隊護衛艦「たかなみ*」の 中東派遣(2/2出航)と付近の情勢<讀賣新聞>*基準排水量 4650トン 満載排水量 6300トン 全長 151m 最大幅 17.4m 深さ 10.9m 吃水 5.3m 最大速力 30ノット 乗員 175名 搭載機 哨戒ヘリ2機<横須賀基地にて:WIKIPEDIA>☆
Feb 4, 2020
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☆ 先住民出身の反米主義大統領が、「炭化水素資源」の国有化などを行ってきたが、昨年11月に4選目の選挙で勝利はしたものの選挙違反操作で退陣に追い込まれている。 国外逃亡を余儀なくされ現在は右派のアニュス暫定大統領体制である。<日本経済新聞から> 前大統領は亡命先をアルゼンチンに替えて、今年5月の大統領選に臨もうとしている。 どのような国だったか、DATAが古くなったので見直したい。☆ チチカカ湖やウユニ塩湖は 雄大であり、 ユニクロCMで知られている。 国土は、隣接国との戦闘により、独立時に比較して46%に縮小し、(海への出口までも割譲せざるをえず、)海のない内陸国となった。<WIKIPEDIAから> 高山病に罹る人も多く、「コカ茶」が緩和剤として良いというが、日本、アメリカなどでは「コカ茶」は麻薬の一種として扱われる。 首都ラパス市から北東のユンガス地方へ向かう切り立ったアンデスの断崖絶壁の80km山道(バス1台の幅)を通過する必要がある。 雨や霧の多い気候で、その「デス・ロード」は毎年200人以上の命を飲み込んでいる。 日本からの移民は1899年にペルー移民がアンデス山脈を越えて、再移住したことに始まり、戦後の移住計画でオキナワ、サンファンの移住地が開拓されている。 詳しくは、日本ボリビア協会のホームページなどをご覧下さい。 ボリビア多民族国略史<資料出所:外務省、WIKIPEDIA> Rev.Jan ,2020年月略史 <在ボリビア日本国大使館資料など>独立以前 高原地帯には、約3千年前からティワナク文明が現れ、紀元後9~11世紀にかけティティカカ湖畔から中央アンデス全域に拡大。13世紀にはケチュア族のインカ帝国が成立し、現在のボリビア(当時はコジャスと呼ばれた)もその支配下となる。 他方の、東部アマゾン低地では、半定住様式のアラワク、トゥビ・グァラニー、チキートなど部族や多数の狩猟・採集民族が独自の生活を送っていた。 1533年にインカ帝国の滅亡後、当国領域は征服者に与えられた「ヌエバトレド」という漠然とした地域となったが、ペルー副王領の管轄地で「アルトペルー」と呼ばれ、1559年に現スクレ市に「行政兼司法府」が設置され長官は或る程度の独立権を行使できた。 高原地帯の先住民は、スペイン王室の重商主義・統治により、鉱山(ミタ制による労働徴発)・農園(土地の収奪)の労働力となり、1545年に発見されたポトシ銀山は1650年頃人口16万人の新大陸最大都市となり、その発展は西欧の経済改革革命の引き金となった。過酷な労働条件の鉱山就労、西欧起源の疫病で人口は激減した。 東部の低地では、イエズス会布教活動で定住化が行われ植民地経済の一角を形成したが、1767年の同会追放以降は発展から取り残された。 アルトペルーは1776年にペルー副王領からラプラタ副王領に転入されたが、スペイン人でも「現地生まれ」が小数の「本国生まれ」の支配に反対して1809年に独立運動を起こした。1825年スペインより独立。 最終的にアルトペルーを解放したのは、ベネズエラ、コロンビア、ペルーを相次いで独立させたシモン・ボリーバル (Simon Bolivar)の軍隊と、この軍隊を率いたスクレ将軍 (Sucre)である。1824年にアヤクチョの戦いで副王軍が敗れペルーが完全に解放されると、翌25年にスクレ将軍がアルトペルーを解放し、現スクレ市で独立宣言した。新生国家は解放者・ボリーバルにちなみ「ボリビア」と名付けられ、同人の起草した憲法が採択され、スクレ将軍が終身大統領に選ばれた。27年の内乱でスクレは国外追放となり、後継者・サンタクルス将軍が国内秩序を確立。独立当初の模索の「ボリビア・ペルー連合」はチリの干渉で崩壊している。1879~1883年 チリとの太平洋戦争(硝石戦争) 当時国内のチリ企業の鉱業権の税率を、財政難とペルー政府の要請もあり一方的に引き上げ、チリ企業が増税を拒否すると鉱山を接収した。チリは、ペルー、ボリビアに宣戦布告し、4年間の戦争で敗北、1904年の講和条約で海岸領土を割譲し、内陸国となる。敗戦の責任は、政治に介入する軍人指導者に帰せられ、軍の非政治化、鉱業ブルジョアの支持する政党政治が定着。1899~1903年ブラジルとのアクレ紛争 ゴム産地の北東部・アクレ地方のブラジル人農民が反乱し、地方の独立宣言となり、両国が紛争に巻き込まれて1903年ペトロポリス条約でアクレ地方をブラジルに割譲。1932~1935年パラグアイとのチャコ戦争 その後20年以上、文民政治で安定したかに見えたが、錫に依存した産業構造は、錫の国際価格の下落で輸出が停滞し、恐慌となる。この国家的危機を国境紛争なる対外問題に置き換えようとしたものだが、ナショナリズム高揚どころか、6万人以上の死者と、チャコ地方喪失の痛手、経済不況、インフレによる鉱山労働者、農民、都市の中間層への圧迫を負った。1952年4月9日「ボリビア革命」 チャコ戦争に参加した青年将校達の間には、敗戦は指導者の無能と腐敗がもたらしたとの意識が広がっていった。軍事社会主義時代に入ると、米系石油会社国有化、ボリビア石油公社の設立、労働省の設置・労働条件改善が図られ、革命母体・民族革命運動党(MNR)が創設された。鉱山労働者が労働条件改善要求で立ち上がると、政府は武力弾圧(カタビ鉱山虐殺:1942年)、MNRと結んだ軍の民族主義グループがクーデターで政権を握った。総選挙でMNRが有効票のほぼ半数を獲得するも、軍事政権が認めなかったため、MNRは警察、武装鉱山労働者を味方にクーデターを起こして臨時政府を樹立、パスが亡命先から帰国して大統領に就任した。鉱山国有化、農地改革、文盲への選挙権付与を含む普通選挙法の施行、旧軍隊の解体等社会の根底を揺さぶる諸改革を実現した。しかし、この革命は、官僚的非効率、労働運動に伴う生産性低下、農業では小規模化による生産性低下、などの弊害を生み出し、国際収支悪化、天文学的インフレを生み出した。MNR政権は社会主義政策の修正を余儀なくされ、外資導入、労働者権利制限などで保守化し、MNR政権からの離反、内部分裂が発生する。1964~1982年軍事政権 レネ・バリエントス・オルトゥーニョ空軍司令官のクーデターが起こる。米国の「進歩のための同盟」の良き協力者として同国の軍事援助を得、左翼ゲリラ活動の徹底取り締まりで、革命家・チェ・ゲバラを処刑、親米路線をとる。しかし、自身は謎のヘリ事故で死亡。 その後のクーデターで成立したオバンド、トーレス両軍事政権は、ガルフ石油の接収で、保守化していた中間層の反発を招き、バンセル保守軍事政権に奪取された。 バンセル政権は外資優遇に基づく開発戦略と反共・親米政策をとり、鉱物価格の安定に支えられて7年続くも、独裁色が国際的な非難を浴びた。 その後も何回かクーデターが繰り返された。強圧政治、コカイン輸出で内外から強い非難を受け、経済状況の悪化、労働組合の圧力により軍部から文民政治に移った。1982~1985年シーレス・スアソ大統領(民政移管) 民主人民連合(UPD) ラテン・アメリカ史上未曾有のハイパーインフレーション(1985年には年率約2万%)を招いた1985~1989年パス・エステンソロ大統領(21年ブリ、4回目) 民族革命運動党 (MNR)党首 国営企業合理化などで国家財政健全化、輸出入、外貨取引の自由化などの「新自由主義経済政策」で抜本的経済改革を行ない、労働攻勢には戒厳令施行で鎮静化、中南米諸国で最も低い水準(20%以下)に抑えることに成功、2年連続のプラス成長を達成。1989~1993年パス・サモラ大統領 UPDの流れを汲む左派革命運動党(MIR)が、中道右派の民族民主行動党(ADN)と連合 基本的に前政権の自由主義経済路線を踏襲、経済安定の中での民主化定着に尽力1993~1997年サンチェス・デ・ロサダ大統領 民族革命運動党 (MNR)は、左翼系MBL(ボリビア自由運動党)と新興のポピュリスト政党UCS(連帯市民連合、94年9月政権離脱)を招き、8月6日政権連立。 世銀、IMFの勧告に従い経済の構造調整を図る路線を踏襲。先住民を含めた「大衆参加政策」も推進し、6大国営企業の民営化に意欲的に取り組み。1997~2001年バンセル大統領 (元大統領) 民族民主行動党(ADN)が勝利し、8月、左派革命運動党(MIR)、連帯市民連合(UCS)及び愛国良心党(CONDEPA)(但し愛国良心党は98年8月連立を離脱)と政権連立。2001年~2002年キロガ大統領 前大統領が病気で退任したため、 副大統領が就任2002年8月~2003年10月サンチェス・デ・ロサダ大統領 民族革命運動党 (MNR) 貧困問題の悪化を背景に、対米天然ガス輸出計画に対する先住民団体の大規模・反政府運動への軍鎮圧で70名を越す死者を出して退陣。2003年10月~2005年6月メサ大統領 ジャーナリスト出身。前大統領退陣により、副大統領から就任。西部住民(貧困)と東部住民(裕福)との対立から国内道路封鎖抗議活動が過激化し退陣。2005年6月~2006年1月ロドリゲス大統領 前大統領が続いて退陣したため、憲法上第3位の継承権を持つ最高裁長官として就任。2006年1月~2009年12月モラレス大統領 第一期 社会主義運動党(MAS)。 左派先住民指導者で、貧富是正、先住民の権利拡大を掲げ、新憲法制定を目指す。米国主導の麻薬撲滅、急速な経済自由化に反対し、炭化水素資源の国家管理の強化を打ちだす。2009年1月の国民投票で、先住民の権利拡大、地方分権推進、農地改革・土地所有制限、天然資源の国家による所有等を定めた新憲法が61.43%の支持を得て、2月に発布された。2010年1月~モラレス大統領 第二期(任期5年) 就任時の支持率は64.2%であったが、ガソリン値上げ(80%)、国立公園縦断道路建設反対デモへの警察の暴力介入、政党の候補リスト作製問題で反発を招き30~35%の支持率に落ち込んでいる。 対米関係、地域統合等に関し路線変更傾向(FTAAへの消極的対応、ベネズエラやキューバへの接近)が見られるほか、新たなパートナー(イラン、中国、ロシア等)との関係構築を模索している。チリとの間では、「海への出口」問題を巡り、国際裁判所への提訴意向を表明したことで外交関係はない(領事関係のみ)。2014~2017年モラレス大統領 第三期(任期5年)10月29日モラレスが大統領選で3度目の当選、2015年1月第3期モラレス政権が発足2016年2月,モラレス大統領の再々選を可能とするための憲法改正の是非を問う国民投票が実施され,僅差で否決された。2017年9月,MAS党は憲法裁判所に対し,大統領,副大統領,国会議員,県知事等の再選禁止に係る憲法及び選挙法の条項は米州人権条約に違反するとして違憲であると申立て,同年11月,最高裁判所は違憲申立てを認める判決を下し,大統領職ほかの無期限再選が可能となった。2019年10月20日モラレスは大統領選で4度目の当選を果たすも、開票結果の不正操作疑惑が浮上して抗議活動から混乱し、国軍、警察などからの辞職勧告で11月10日大統領を辞職、12日にメキシコへ亡命。憲法裁判所はヘアニス・アニェス上院副議長を暫定大統領に指名。米国、ブラジル、コロンビア、エクアドルも承認した。ボリビア政府がメキシコ大使館監視を強めたために両国間の関係は悪化、メキシコはウイーン条約違反と非難。ボリビア政府の動向は「メキシコ亡命のためにモラレス氏の側近が潜んでいたメキシコ大使公邸をスペイン外交官が訪ねたのは、モラレス氏がスペインの急進派ポデモスに資金提供しており、当該側近を救うための訪問であった」との憶測もある。 ボリビアとスペイン両国はお互いに外交官の国外退去を求めており、EUも深い懸念を示した。2020年モラレス氏は亡命先をメキシコからアルゼンチンに移し、暫定政府の行為は国際法を侮辱したものであるとし5月3日の次期代表選に向けて自派の候補者を選考中という。<ボリビア暫定政府が、メキシコ、スペインとの対立を深めていることが、後者の「左派政権」への対抗措置とも受け止められる。>基本事情資料出所:外務省、WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳など国名ボリビア多民族国国土を解放してくれた二人の将軍に肖り、「シモン・ボリバル将軍」を国名に、「アントニオ・ホセ・デ・スクレ将軍」を首都に命名した。2009年3月に「共和国」から「多民族国」に変更幸福度(エイドリアン・ ホワイト氏)117位通貨ボリビアーノス1米ドル=6.86ボリビアーノス(2019年8月)国花カントゥータはボリビアの国花。低地に咲く花で、花弁は赤、花弁の付け根は黄、茎は緑でボリビア国旗と同じ色。<ペルーと同じ国花>国旗「国旗は水平方向に 3 つに分けられた帯をなし、その幅は等しく、色は一番上が赤、中央は金、一番下が緑とする。」赤、黄、緑の三色旗で、中心にある紋章のコンドルは希望を象徴。赤は独立戦争で流れた血、黄は豊かな鉱物資源、緑は森林資源を表す。 国の標語Morir antes que esclavos vivir(スペイン語: 奴隷として生きる より死ぬこと)面積:平方キロ1,100、000平方km(1,098,581平方km 在ボリビア 日本大使館) 日本の約3倍国の位置と特色国の面積はアメリカ大陸では8番目に、世界的には27番目に大きい国である。かつてはより広大な国土面積を有していたが、周辺国との戦争に負け続けたために現在では最大時の半分ほど。北と東をブラジル、南をアルゼンチン、南東をパラグアイ、南西をチリ、北西をペルーに囲まれた内陸国である。ラテンアメリカでも最も開発が低い水準にある国の一つで、かつて「黄金の玉座に座る乞食」と形容されたほど豊かな天然資源を持つが貧しい国であり、現在もその構図は変わっていない。独立前はアルト・ペルー(上ペルー、高地ペルー)と呼ばれていたが、独立に際してラテンアメリカの解放者として知られるシモン・ボリバル将軍と、アントニオ・ホセ・デ・スクレ将軍に解放されたことを称えて、国名をボリビア、首都名をスクレ(旧チャルカス)と定めた。失った国土は旧国土の半分強独立時:237万平方キロ現在:109.9万平方キロ▼1884年 チリとのバルパライソ条約で銅と硝石の鉱山が豊富な太平洋岸の領土(リトラル県)を割譲し、海への出口を持たない内陸国になる(正式には1904年)。▼1903年 アクレ紛争に結果的に敗北し、ゴムの一大生産地だったアクレ県をブラジルに割譲。▼1938年 チャコ戦争が正式に終結。ブエノスアイレス講和条約によりチャコ地方がパラグアイの領土となる国土の地理分類1.「チチカカ湖およびアンデス山脈 地域」29% 標高3千m以上の年中寒冷気候。 「高原地帯=アルティプラノ」という。 チチカカ湖8,686平方km、ポーポ湖 2,700平方kmの巨大湖や 巨大な塩湖ウユニが広がる。 首都ラパスはチチカカ湖近くにある。2.「北東から東側のアマゾン熱帯 地域」62% 「東部平原地帯=リャノ」という。 北方はアマゾン水系、 南方はラプラタ水系に属している。3.「中間地帯」9% 「渓谷地帯=バジェ」という。 スクレ、コチャバンなどの盆地 がある。 温暖な果樹栽培適地。コカの 栽培盛ん。 コカ茶として現地では飲用され るが、米国、日本などではコカ インとして抽出可能なので、 麻薬取り締まり対象である。 現地では、日常のお茶で、 高山病緩和、鉱山労働の重労働 緩和などにも効果あるとされる。人口1,135万人(2018年 世銀)人口密度10人首都ラパス(憲法上の首都はスクレ、 1899年の「連邦革命」)市域人口:88万人(2008年)標高:3,600m強で「雲の上の町」東京からの大気圏距離: 16,548km時差:JST-13時間サマータイムなし<ラパスとスクレ間417km>民族先住民41%,非先住民59%言語スペイン語及びケチュア語,アイマラ語を中心に先住民言語36言語宗教国民の大多数(95%以上)はカトリック教徒政体立憲共和制元首ジェアニネ・アニェス・チャベス暫定大統領(H.E. Mrs. Jeanine Áñez Chávez)議会二院制(上院36名、下院130名)政権(1)副大統領 未就任(2)首相 なし(3)外相 カレン・ロンガリク・ ロドリゲス(H.E. Mrs. Karen Longaric Rodríguez)軍事(ミリタリー バランス 2019)(1)予算 約3億150万ドル(2)兵役 徴兵制(3)兵力 35,000人主要産業天然ガス,鉱業(亜鉛,銀,鉛,錫),農業(大豆,砂糖,トウモロコシ)GDP407億米ドル(2018年IMF)一人当たりGDP3,622米ドル(2018年IMF)GDP成長率4.0%(2018年IMF)物価上昇率3.5%(2018年IMF)失業率4.0%(2018年IMF)貿易額:輸出A 90.60億米ドル(2018年国家統計局)同 :輸入B 99.95億米ドル(2018年国家統計局)貿易品目:輸出 天然ガス,亜鉛,金(地金), 大豆,銀同 :輸入 工業用品,機械,自動車・ 自動車部品,燃料・潤滑油貿易相手国:輸出 ブラジル,アルゼンチン,インド, 日本,韓国, 米,コロンビア, 中国同 :輸入 中国,ブラジル,アルゼンチン, ペルー,米,チリ,日本,スペイン対日輸出 158億円(2018年,日本財務省貿易統計) 内訳亜鉛,銀,コーヒー,砂糖,木材等対日輸入 438億円 内訳自動車・自動車部品,機械,工業用品等直接投資受入額 なし(日本から2018年)在留邦人数2,991人(2018年)(外務省「在留邦人数調査統計」)日系人 約1万人(推定)主要援助国DAC2016年(1)ドイツ(3,469万米ドル)(2)スイス(3,038万米ドル)(3)デンマーク(2,343万米ドル)(4)スウェーデン(2,214万米ドル)(5)ベルギー(2,076万米ドル)日本の経済援助2010年度まで(1)有償資金協力 1,110.06億円 (E/Nベース)(2)無償資金協力 916.19億円 (E/Nベース)(3)技術協力実績 735.11億円 (JICA実績ベース)世界遺産概略(WEB情報より)ポトシ市街16世紀に設置され、人口も一時は20万人を数えた。労働力としてアフリカ人奴隷も連れてこられている。スペイン統治時代に金・銀を多く産出する鉱山が開発され、45千トンの銀などを産出したが、19世紀にはすっかり枯渇。標高4千mの人が住む町では世界最高地点。市域人口:16万人(2007年)チキトスのイエズス会伝導所群チキトスに残る6つの伝道所。スイス人のイエズス会宣教師マルティン・シュミット は、建築家でもあり音楽家でもあった人物で、「混血の」バロック様式で建てられた伝道所の大変美しい聖堂群は、彼に多くを負っている。「金メッキを施されたもの」)と呼ばれる金色のまばゆい祭壇もある。壁面の絵画もこれまた素晴らしいものである。古都スクレ最高裁判所があるだけで、その他の国家機関はほぼラパスに集まっている。今も16世紀に建造されて以来蓄積されてきたコロニアル様式の古い町並みが残っている。白く美しい建物が多いため、「白の街」と呼ばれることもある。サマイパタの砦砦と呼ばれるが、実際には軍事拠点ではなく、コロンブス到達以前の宗教的な遺跡である。おそらくはインカ人たちによって建てられた。この遺跡は空飛ぶ円盤の発着施設跡と主張するものもいた。ティワナク文化中心地首都ラパス近くのチチカカ湖の東沿岸(そこから17km)にある。ティワナクはプレ・インカ期の遺跡名、およびその管区と村の地名。また、その時代の社会や文化をさす言葉としても用いられる。破壊がすさまじく、めぼしいものはない。ただし、遺跡に付設する博物館に出土遺物を展示。ノエル・ケンプ・メルカード国立公園 調査研究者の名を冠す、元の名はウアンチャカ国立公園。ブラジルとの国境にあり、大小様々な湖がある。川が合流する地域で、いくつかの滝を形成し、アルコ・イリスの滝は80mあり壮観である。
Jan 27, 2020
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・中村 哲医師の葬儀 <朝日新聞から> <アフガニスタン大統領ガニ氏が棺を空港に運ぶ:朝日新聞>福岡市中央区:朝日新聞2019/12/11/午前・アフガニスタンの地図 <WIKIPEDIA><以下はWIKIPEDIA> もともとの国土はパキスタン北部まで広がっていたが、平野部はイギリスにより引きちぎられ、現在は山岳地帯が大部分を占めている。北部や南西部にはわずかに平野部がある。 もっとも標高の高い地点は、海抜 7,485メートルのノシャック山である。 国土の大半は乾燥しており、真水の入手できる場所は限られている。 気候は大陸性で、夏は暑く、冬は寒い。 また地震が頻繁に発生している。 年平均降水量は、国の南西部で75ミリ、マザーリシャリーフで213ミリ、東部のカズニーで213ミリ、サラング峠の上方で1,150ミリである。 主要都市は首都カーブルのほか、西部のヘラート、東部のジャラーラーバード、北部のマザーリシャリーフ、クンドゥーズ、南部のカンダハールなどである。 古くからアフガニスタンには世界最大規模の各種金属、希少金属、貴金属、宝石を含有する豊富な鉱脈が数多く存在することが知られており、インフラの整備や権益の開発が進めば資源企業に莫大な富をもたらすと考えられている。・アフガニスタンの基本事情の改定国名:アフガニスタン・イスラム共和国 略史<外務省、WIKIPEDIAなど>年月略史~ 1747年 長年の他民族による支配の後,1747年ドゥラーニー王朝 成立。 ~1919年 バラクザイ王朝(1826~1973年)下の1880年, 英国の保護領となるが,1919年独立を達成。******1834年 - 1926年 アフガニスタン首長国1926年 - 1973年 アフガニスタン王国1973年 - 1978年 アフガニスタン共和国1978年 - 1987年 アフガニスタン民主共和国1987年 - 1992年 アフガニスタン共和国1992年 - 1996年 アフガニスタン・イスラム国 ~1999年 1973年7月共和制に移行後,1978年4月軍部クーデターにより人民民主党政権成立。1979年12月ソ連の軍事介入のもとカルマル政権成立。1986年5月ナジブラが書記長就任。1989年2月ジュネーブ合意に基づき,駐留ソ連軍の撤退完了。1992年4月ムジャーヒディーン・ゲリラ勢力の軍事攻勢によりナジブラ政権が崩壊し,ムジャーヒディーン政権が成立するが,各派間の主導権争いにより内戦状態が継続。1994年頃から,イスラムへの回帰を訴えるタリバーンが勢力を伸ばし,1996年9月に首都カブールを制圧,1999年までには国土の9割を支配するに到った。******ターリバーン政権期1996年 - 2001年 アフガニスタン・イスラム国(北部同盟政権。国際連合代表権保持政府)1996年 - 2001年 アフガニスタン・イスラム首長国(ターリバーン政権) ~2014年 2001年10月より,米国同時多発テロ事件を機とする米・英等によるアル・カーイダ及びタリバーンに対する軍事行動が行われ,12月には北部同盟等がタリバーン支配地域を奪還した。アフガニスタン各派の代表は今後の和平プロセスに関する合意を達成し(ボン合意),2002年6月にはこの合意に基づき緊急ロヤ・ジェルガが開催され,カルザイ暫定政権議長を大統領とする移行政権が成立した。ボン合意の要請を受け,安保理決議により国際治安支援部隊(ISAF)の設立が承認され,アフガニスタン国内の治安維持について同国政府を支援することになった。その後,憲法制定ロヤ・ジェルガの開催により,2004年1月に新しい憲法が制定された。同年10月9日に第1回大統領選挙が行われ,カルザイ大統領が当選(12月7日,大統領就任式典)。2009年8月,第2回大統領選挙が実施され,カルザイ大統領は当選の要件である過半数の得票に届かなかったものの,対立候補が決選投票を辞退したために再選(同年11月19日大統領就任式典)。2014年の第3回大統領選挙は,4月5日の第一回投票と6月14日の決選投票を経ても当選者が決まらず,決選投票で劣勢となったアブドッラー・アブドッラー候補(元外相)支持者が,アシュラフ・ガーニ候補(元財務相)側による不正投票を厳しく追及して投票結果を受け入れなかったことから,事態が緊迫化した。**************2001年 - 2002年 アフガニスタン(公式国名なし)2002年 - 2004年 アフガニスタン・イスラム移行国2004年 - アフガニスタン・イスラム共和国 2014年~ ケリー米国務長官(当時)が二度カブールを訪問し仲介に乗り出した結果,9月29日,ガーニ候補が大統領,アブドッラー候補が新設の行政長官のポストに就任して政治権力を分け合う国家統一政府(National Unity Government)が発足した(大統領任期は5年)。アフガニスタン史上初めての民主的な政権交代が実現した。2014年末,ISAFからアフガニスタン治安部隊に治安権限が委譲され,翌2015年からアフガニスタン政府が自らの治安に責任を負うことになった。現在,NATOが主導するRSM(「確固たる支援」任務)によりアフガニスタン治安部隊に対し訓練,助言,支援が行われている。 2016年~2018年 2016年1月11日、パキスタン・アフガニスタン・中国・アメリカがターリバーンとの和平を目指す4か国調整グループ(QCG)を設立したが、ターリバーンは和平交渉を拒否した。国家統一政府ではガニー大統領とアブドラ行政長官との関係が悪化し、閣僚7人が弾劾された。9月、ヘクマティアル派との和解合意が成立した。2017年5月、カブールのドイツ大使館の近くで大規模テロが発生し、300人以上が死傷した。8月、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は「対アフガニスタン・南アジア戦略」を発表し、状況の悪化を防ぐために増派(約4000人=8,400→12,000)を決定した。10月、アフガニスタン政府の支配地域は407郡中231郡(57%)にすぎないことが判明した。政府とターリバーンは122郡(30%)の支配を争っており、ターリバーンが54郡(13%)を支配していることが分かった。ターリバーンの支配地域は2015年11月から2017年8月の間に倍増しており、紛争地域も1.4倍増加した。ウルズガーン州(7郡中5郡)やクンドゥーズ州(7郡中5郡)、ヘルマンド州(14郡中9郡)の大半はターリバーンに支配されていた。11月、北大西洋条約機構(NATO)は確固たる支援任務(約1万3000人)に対して3000人の増派を決定した。2018年6月、タリバーンとの間で史上初めての3日間の一時停戦が実現した。7月米国とターリバーンが和平協議開始。8月、ターリバーンの猛攻によりガズニー州の州都が陥落寸前になった。10月、第三回の下院議員選挙が実施された。 2019年~ 2019年1月の時点で、ターリバーンがアフガニスタンの郡の12%を掌握・勢力圏内に入れている。タリバンの勢力が拡大しつつあるという意見もある。8月、アメリカ合衆国とターリバーンとの間で8回目の和平協議が行われた(アフガニスタン和平プロセス)。9月、第四回の大統領選挙が実施された。12月、中村哲 (医師)が殺害された。*******イスラム武装勢力ターリバーンは中村哲氏殺害への関与を否定している。この事件のナンガルハル州では「イスラム国」の勢力が強く、・・・「イスラム国は2015年1月にアフガンとパキスタンに跨るイスラム国・ホラサーン州の設立を宣言」・・・2018年には首都で20件以上のテロを実行、2019年8月に結婚式場で自爆テロ(63人死傷)、米国は軍隊13000人を駐留。タリバンであれ、「イスラム国」であれ、「イスラム過激派」であることに変わりはない。つまり、両者は「異教徒を敵視し、ジハードを実行する」には変わりがなく、外国の支援を受ける政府とは敵対関係にあるからこの複雑な情勢を理解しないと危険であろう。(歴史には「話せばわかる!」と言って凶弾・凶刃に倒れた人の何と、多いことだろうか。) 2020年 2月米国とターリバーンの和平合意成立。米軍は約12,000人規模から約8,600人に。8月、トランプ大統領が11月の大統領選までに「4,000~5,000人規模になる」と表明11月、米国防総省、来年1月15日までに約2,500人に削減と表明(同時にイラク駐留米軍も3,000人から約2,500人まで削減)このトランプ氏の現地政府を無視した和平案はNATOの中核も「米軍が性急な撤退をすればテロリストの活動を利するだけである」と指摘している。トランプ氏のアフガンからの米軍撤退の公約に固執する動き(軍司令官更迭など)、次期大統領への引継ぎが断絶していることから~和平協議自体が暗礁に乗り上げる可能性を孕む。 アフガニスタン・イスラム共和国の基本情報 (2020年改訂版) (外務省、CIA,WIKIPEDIAなど) 国名アフガニスタン・イスラム共和国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)--------通貨アフガニー1$=約70アフガニー(2018年4月時点)国花赤チューリップ国旗黒、赤、緑の縦三色の中央に国章を配した旗。中央の紋章にはイスラム教の五行のひとつであるシャハーダ(信仰告白)「アッラーのほかに神はなく、ムハンマドはアッラーの使徒」とモスクなどが描かれ、それらを麦の穂と剣で囲んでいる。 面積:平方キロ 652,225平方キロメートル (日本の1.7倍)人口:2,916万人人口密度:/平方キロ 45人首都 カブール言語 公用語であるダリー語、 パシュトゥー語のほか、ハザラ語、タジク語など民族パシュトゥーン人、タジク人、ハザラ人、ウズベク人,その他宗教 イスラム教 (主にスンニー派ハナフィ学派で、 ハザラ人はシーア派)政体 共和制元首 アシュラフ・ガーニ大統領2014.9.21(挙国一致内閣)議会上院(定数 102議席,県議会(任期4年) 及び郡議会(任期3年)から選出される 各34名と大統領が指名する34名 (任期5年)により構成)下院(任期5年,定数249議席)政権2017年6月以降,アフガニスタン政府主導による和解会合「カブール・プロセス」が開催されている。主要産業サービス産業(GDP寄与率 51.3%),農業(同 24.3%),鉱工業・製造業(同 20.9%)(2016-17年アフガニスタン中央統計局 Afghanistan Statistical Yearbook)**********貴重な宝石:ラピスラズリ(バダクシャン州)が行われており、2014年5,500トン(キロ当たり4~2,000ドル)がピークでターリバンの資金源となっている。このほか、石炭、銅、鉄鉱石、亜鉛、水銀、ルビー、エメラルド、金、銀、リチウム、ニオブ、水銀、コバルト、石炭、石油、ガス等の鉱物資源が埋蔵されていると言われる(1兆USドルとも300兆円とも言われている)。当国の地質は、ユーラシア、アフリカ、インドの3つのプレートの衝突で形成されたものである。(https://www.iima.or.jp/docs/international/ 2014/258_j.pdfなど)**********GDP:億ドル 203億ドル(同上)一人当たりGDP:ドル 696ドルドル(同上)実質GDP成長率 3.6%(同上)物価上昇率 7.2%(同上)失業率 不明(同上)貿易収支A-B▲59.38憶ドル貿易額:輸出A 5.96億ドル同 :輸入B 65.34億ドル貿易品目:輸出 じゅうたん,レーズン,ピスタチオ,甘草,羊毛,干しイチジク,アーモンド,羊皮等同 :輸入 石油,セメント,鉄棒,電化製品,小麦,機械類等貿易相手国:輸出 パキスタン,インド,イラン,トルコ,イラク,アラブ首長国連邦,中国等同 :輸入 イラン,パキスタン,中国,カザフスタン,ウズベキスタン,トルクメニスタン,マレーシア,日本等対日輸出 4,527.2万円(2016年)対日輸入 87.17億円(2016年)日本の援助実績・方針 (1)2016年10月の「アフガニスタンに 関する ブリュッセル会合」において,日本は, アフガニスタンに対して,年間最大 約400億円の支援を,2017年から 2020年の4年間継続する よう努めることとし,このうち, 治安支援については, 直近の支援規模である 年1億3,000万ドルを同じ4年間確保 することを表明した。(2)日本は,アフガニスタンがタリバーンから 解放された2001年から総額約66億ドル (6,548億円)の支援を実施してきており, 2012年7月の「アフガニスタンに関する 東京会合」の際に表明した「2012年から 概ね5年間で開発分野及び治安維持能力の 向上に対し最大約30億ドル規模の支援を行う」 というコミットメントも達成した (総額約30.67億ドル(約2,802億円))。(3)日本は, ア アフガニスタン政府の治安維持能力向上 のための支援, イ 反政府武装勢力の社会への再統合支援, ウ 開発支援(持続的・自立的発展のため の支援)を重点分野に定め,アフガニ スタンの安定と発展に貢献している。負の世界遺産 バーミヤーン遺跡の大仏の破壊
Jan 15, 2020
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☆ "Wanted ! Béchara ?" カルロス・ゴーン・ビシャラ(Carlos Ghosn Béchara)の逃亡先で「妻:キャロル・ナハス(Carole Nahas)」が住む、「レバノン共和国」を調べる。(日本の警察は両人ともにICPOに国際手配を要請中。) 同国は、正式の首相不在(前首相が暫定的に任務遂行中)の状態にあり、大量の隣国シリア難民を抱えて(ただし、受け入れは拒否)不安定な状態で、外国との紛争には巻き込まれたくない、また、資金不足から外国の援助(食料品および原材料)が必要な国である。 難民・貧富の差から政情が不安定化しており、このような内政不安定な状況では、国際逃亡者であるカルロス・ゴーン氏およびその家族が安心して住める国だろうか? 「暫定政府」は外国からの資金援助を求める筈であり、カルロス・ゴーン氏は自分が大金を持っているなら歓迎されるが、逃亡者で持参金は期待できないだろう。 既に日本からは援助を受けて居る国であるだけに暫定政府はともかく、国民はどちらを向くのだろうか? 元宗主国であるフランスからも「国策会社・ルノー社の資金流用で」国際指名手配される可能性がある。 現在置かれているレバノンの政治・経済状態からしてカルロス・ゴーン氏は、保釈状態から、15億円を捨てて、楽園に逃げ込んだとは言えないかもしれない。 レバノンでも、随分前だが敵国・イスラエルに渡航しておりそれはレバノン人としては重罪を犯したことになる、ようだ。 * * * <全面改定> レバノンの基本事情(Nov.25、2017)の改定 ↓ 基本事情<資料出所:外務省、WIKIPEDIAなど> Revised Jan.5,2020 レバノンの略史(Nov.26、2017)への追加 ↓ 略史 追加2017年以降基本事情国名 レバノン共和国通貨 レバノン・ポンド(LBP)1ドル=1,509レバノン・ポンド(2019年8月)面積:平方キロ 10,452平方キロメートル(岐阜県程度)人口 約610万人(2018年推定値(2019年CIA The World Factbook))人口密度:/平方キロ583.6人首都 ベイルート民族 アラブ人(95%),アルメニア人(4%),その他(1%)(2019年CIA The World Factbook)言語 アラビア語(仏語及び英語が通用)宗教 キリスト教(マロン派,ギリシャ正教,ギリシャ・カトリック,ローマ・カトリック,アルメニア正教),イスラム教(シーア派,スンニ派,ドルーズ派)等18宗派政体 共和制元首(首長) ミシェル・アウン大統領(2016年10月就任)=『キリスト教自由愛国運動(Christian Free Patriotic Movement: FPM)』議会 一院制(128議席 キリスト教徒とイスラム教徒が同数 任期4年)政権・・・・暫定政府(非公式情報)次期政府の長 モハメッド・サファディ(前大臣)・・・大統領、前首相、アマル運動(シーア派)、ヒズボラ(同)も同意 →国際的な財政支援を取得する必要があるとの見方。・・・・ (1)首相名 サアド・ハリーリ→「暫定首相」 (2016年12月就任,2019年1月再任、 10月から反政府デモが激化し機能不全に陥り 2019年10月29日辞任但し、アウン大統領から新組閣まで在任を要請される)(2)外務・移民相名 ジブラーン・バシール→「暫定外相」 (2014年2月就任,2016年12月再任,2019年1月再々任)内政 レバノンには18の宗派が存在し,各宗派に政治権力配分がなされバランスの確保に意が用いられている(大統領 マロン派,首相 スンニ派=親サウジ・イスラム教スンニ派,国会議長 シーア派=ヒズボッラーなど親シリア・イラン派)。基本外交 シリアとは伝統的に緊密な関係(約100万人以上のシリア難民受け入れ)パレスチナ難民のレバノンへの帰化を拒否ヒズボッラーなど対イスラエル抵抗組織の活動を許容アラブ諸国との外交に重点旧宗主国の仏とも緊密な関係シェバア農地からのイスラエル軍の撤退を求む軍事(ミリタリー バランス 2019年) (1)国防費 21億2,000万ドル(2)兵力 6万0,000人 (陸軍5万6,600人,海軍1,800人,空軍1,600人) レバノン国軍は国連レバノン暫定軍(UNIFIL)と連携経済概況 内戦以前の首都ベイルートは「中東のパリ」と呼ばれ,中東のビジネス・金融センターとして繁栄していたが,内戦によってシステムが崩壊。1990年の内戦終了以後,経済復興が進められており,ベイルートの街並みなども再び整備されてきているが,2006年のイスラエルとヒズボッラーの武力衝突で国家全体のインフラ被害などが生じていることもあり,膨大な累積債務をどのように解消するかが大きな課題となっている。 現在のレバノン経済は,観光,不動産,外国からの送金等,国外の政治・経済情勢に大きく左右される分野に依存しており,経済の自立性を高めることが課題となっている。主要産業 金融業,観光業,食品加工業等GDP:億ドル 566.39億ドル(2018年世銀)実質GDP成長率 0.2%(2018年世銀)物価上昇率 5.6%(2018年世銀)失業率 6.2%(2018年世銀)貿易額:輸出 40.26億ドル(2017年WTO)貿易額:輸入 201.09億ドル(2017年WTO)貿易品目:輸出 金,発電装置,屑銅,書籍(2016年WTO)貿易品目:輸入 石油精製品,自動車,医薬品,金(2016年WTO)貿易相手国:輸出 南アフリカ,EU,サウジアラビア,アラブ首長国連邦,シリア(2016年WTO)貿易相手国:輸入 EU,中国,米国,エジプト,ロシア(2016年WTO)経済協力 ドイツ,EU,米国,英国,ノルウェー,フランス,カナダ(2016-17年OECD/DAC)対日輸出 20億6,762万円対日輸出品目 卑金属,電気製品等対日輸入 383億742万円対日輸入品目 自動車,電気製品等日本の援助実績2017年度末まで (1)有償資金協力 130.22億円(2)無償資金協力 69.11億円(3)技術資金協力 17.56億円在留邦人 104人(2017年10月現在)在日レバノン人 207人(2018年12月現在,法務省)略史 国名:レバノン共和国 略史<外務省、WIKIPEDIAなど>年月略史 古代~BC10C 現レバノンに相当する地域は、古代はフェニキア人の故地であり、この地からフェニキア人は地中海を渡り、現チュニジアのカルタゴ・バルセロナ・マルセイユ・リスボンなど各地に植民地を形成した。その後フェニキアの勢力は弱体化、紀元前10世紀アッシリア帝国に飲み込まれた。その後民族としてのフェニキア人は消滅したと言われている。 アッシリア後は、新バビロニアが代わってフェニキアを支配、紀元前525年にはアレクサンドロス大王のマケドニア王国や、その後継のセレウコス朝シリアの一部となり、古代末期にはローマ帝国に征服された。 7C~ 7世紀、東ローマ帝国を破ったアラブ人に征服され、イスラム世界に組み込まれた。アラブ人の征服により、住民のアラブ化が進展。 16C レバノンは歴史的にはシリア地方で、山岳地帯は西アジア地域の宗教的マイノリティの避難場所で、キリスト教マロン派(マロン典礼カトリック教会)、イスラム教ドゥルーズ派の信徒らがレバノン山地に移住、オスマン帝国からも自治を認められて独自の共同体を維持。 1918~ 現代レバノン史はフランスの占領とともに始まり(OETA北) 第一次世界大戦後の1919年、パリ講和会議でアメリカ・イギリス関係者とマロン派大司教のグループや「シリア中央委員会」(海外レバノン人の団体)との間で主張が異なったが、サイクス・ピコ協定に基づきフランスの委任統治下に入れることが話し合われた。 1920年 1920年3月8日、シリア・アラブ王国がハーシム家のファイサル1世を国王として独立したが、フランス・シリア戦争でフランス軍と衝突すると、4ヶ月あまりで瓦解。キリスト教徒が多くフランスにとって統治しやすいレバノン山地はシリアから切り離されて、大レバノンとなる。レバノンはこの地域に歴史的に根付いたマロン派、正教会と、ローマ・カトリック、プロテスタントのキリスト教徒割合が40%を越え、シーア派、スンナ派などの他宗派に優越している。現在でも仏との緊密な関係を維持し、9月1日、フランス占領下の独立国家大レバノン(仏: État du Grand Liban)が正式に布告された。1922年までは知事を補佐する諮問委員会が設けられ、17名の委員はレバノンの各宗派から高等弁務官が任命した。 1923年 9月29日に連合国の最高評議会はシリアとレバノンの委任統治を仏に要請し、仏委任統治領大レバノン、仏委任統治領シリアとなる。 1925年7月の選挙で代表評議会が構成され、その第1期議会で、翌年3月に大レバノン国家からレバノン共和国(仏: République libanaise)が誕生、初代大統領としてレバノン民族主義者のシャルル・ダッバスが選ばれ、途中再選され、1932年まで務めた。 1941年 6月8日、委任統治は、仏本土が独軍の占領下で亡命政府(自由フランス)となたったため、シリア(1941.9.27)、レバノン(同年11.26)の独立宣言とともに終了。連合国として自由仏を支援していた英は独立布告後すぐに独立を承認し、独軍の侵攻に備えて1942年初期に軍人を両国の公使に派遣し両国を支援した。第二次世界大戦後のレバノンは金融・観光等の分野で国際市場に進出し、経済は急成長し、ベイルートは中東のパリと評されるほど中東及び地中海有数の国際的リゾート地として、数多くのホテルが立ち並ぶなど大いにぎわった。(仏から独立=1943年) 1975年~PLO流入により微妙な宗教宗派間のバランスが崩れ、1975〜76年にかけ内戦が発生し、足かけ17年に及んだ(レバノン内戦)。隣国シリア軍が平和維持軍として進駐、1978年にはイスラエル軍も侵攻し、混乱に拍車をかけ、各宗教宗派の武装勢力が群雄割拠する乱世となった。混乱の中で、周辺各国や米国や欧州、ソ連など大国の思惑も入り乱れて、内戦終結後も断続的に紛争が続いたため、国土は非常に荒廃した。また、シリアやイスラム革命を遂げたイランの支援を受けたヒズボラなど過激派が勢力を伸ばした。1982年、レバノン武装勢力から攻撃を受けたとしてイスラエル軍は南部から越境して再侵攻(レバノン戦争、ガリラヤの平和作戦とも)、西ベイルートを占領した(en:Siege of Beirut)。イスラエルはPLO追放後に撤収したが、南部国境地帯には親イスラエルの勢力を配し、半占領下に置いた。この混乱を収めるために米英仏などの多国籍軍が進駐したが(en:Multinational Force in Lebanon)、イスラム勢力の自爆攻撃によって多数の兵士を失い(en:1983 United States embassy bombing)、一部でシリア軍と米軍の戦闘に発展した(ベイルート・アメリカ海兵隊兵舎爆破事件)。結局、多国籍軍は数年で撤収し、レバノン介入の困難さを世界へ示すことになる。1989年ターイフ合意(国民和解憲章)成立。1990年にシリア軍が再侵攻(en:October 13 massacre)、紛争を鎮圧し、シリアの実質的支配下に置かれた。シリアの駐留は一応レバノンに安定をもたらしたものの、ヒズボラに対する援助やテロの容認など、国際的な批判をうけた。シリアが撤退するまでの約15年間は「パックス・シリアナ(シリアによる平和)」とも呼ばれる。現在も政府高官を含めシリアの影響は強い。1996年にイスラエル国内で連続爆弾テロが発生し、ヒズボラの犯行としたイスラエル軍はレバノン南部を空襲した(怒りのブドウ作戦)。レバノンで難民救援活動を行っていた国連レバノン暫定駐留軍フィジー軍部隊のキャンプが集中砲撃され、イスラエルは非難された。イスラエル軍は2000年に南部から撤収するが、空白地帯に素早くヒズボラが展開、イスラエルに対する攻撃を行った。1992年10月末ヘラウィ大統領がラフィーク・ハリーリーの組閣を要請。反シリア派のラフィーク・ハリーリー首相がレバノン経済を立て直した。経済復興の努力が始まり、主要インフラ整備の総費用30億ドル(「ホワイトゾン2000」)の国家緊急再建計画は、1995年~2007年までの長期計画に引き継がれた。他方、イスラエルは南レバノンを占領を続け、ヒズポラへの報復攻撃として首都空爆を繰り返し、経済復興の兆しを破壊した。一方、国内不安も高まり、福祉関連に対する社会的不安や一部の政治家や実業家が不当な利益を得ているのでないかとの疑惑も広がった。国の借金もハリーリが首相を退陣した2000年秋(9月9日)にはGDPの140%にも達していた。(2000年イスラエル軍 南レバノンから撤退)2003年9月2日、国連安保理の公式会合で、米・仏・英・独の提案によるレバノン領土保全、主権、政治的独立などに関する安保理決議1559号が採択。ラフィーク・ハリーリーが2005年2月14日に爆弾テロにより暗殺されると政情は悪化、政府と国民との軋轢も拡大し、「杉の革命」と呼ばれる抗議運動が始まった。その要因となった(そしてラフィーク・ハリーリー暗殺の実行犯と目される)シリア軍のレバノン駐留に国際世論も同調し、シリア軍撤退に向けての動きも強まり、シリア軍は同年4月に撤退を余儀なくされた。結果、同年5月~6月のレバノン総選挙で、シリアの威嚇も意に介さずハリーリーの盟友と、後継者フアード・シニオラを旗頭とする反シリア派(故ハリーリ元首相の次男サアド・ハリーリ氏を中心)が勝利。しかし、この新たな反シリア内閣も南部を中心に公然たる軍事力を行使する親シリア派を無視できず、ヒズボラ等から六人の親シリア主義者閣僚を受け入れざるを得なかった。 2006年7月にヒズボラがイスラエル兵士2名を拉致、イスラエル軍は報復として7月12日に南部の発電所などを空爆した。続いて空爆は全土に拡大されてラフィク・ハリリ国際空港など公共施設が被災、ベイルートは海上封鎖された。7月22日には地上軍が侵攻し、南部の2村が占領された。しかしレバノン軍は基本的に中立を保った。7月27日、国連レバノン暫定軍の施設が空爆され、国連職員4人が死亡した。7月30日にカナが空爆され54人が死亡する。イスラエル軍がレバノン南部での空爆を48時間停止することに同意。8月2日空爆再開、8月7日レバノン政府がイスラエル軍の攻撃による死者が1000人に達したと発表。8月13日にイスラエル・レバノン両政府が停戦決議(国際連合安全保障理事会)受け入れを表明。8月14日停戦が発効し、10月1日にイスラエル軍が撤収した。レバノン国内のヒズボラの政治的及び軍事的影響力は以前にも増して高まり、同2006年11月21日、反シリアグループの領袖一人、ピエール・ジュマイエル産業相(マロン派)が暗殺されるなど、シリア情報部またはヒズボラなどの代理機関によるものと見られる反シリア派へのテロルが増大した。さらにハリーリー暗殺の真相解明のため、反シリア派が国際法廷を設置して親シリア派を裁く動きを進めていた事が両者間の対立に拍車を掛け、暗殺直前の12日には親シリア派閣僚が辞表を提出し、レバノン国内の分断は避けられない情勢となり、 2007年11月にラフード大統領が任期満了で退任を迎えたが、親・反シリア両派の対立により大統領選出が行われなかった。対立構造の悪化は散発的な親シリア派によるテロにより加速され、シニオラ政権がヒズボラの有する軍事通信網の解体を宣言した事が親シリア派の決起を招き、2008年5月7日から両派間による大規模な武力衝突が継続している。2008年8月13日にミシェル・スライマーン大統領とシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が会談し、国交正常化に合意した。レバノン政府は2006年のイスラエル侵攻時の被害の修復を進めるとともに、地中海での天然ガス田探査計画を外国企業と進めるほか、観光移設の充実を図るなど経済的回復を進めている。 2009年 6月に実施された国会総選挙で、反シリア派が引き続き議席の過半数を確保する勝利を収めると同年12月にはサアド・ハリーリ氏が首相に就任し、親シリア派も含めた「挙国一致内閣」が成立。 2011年 1月、ラフィーク・ハリーリ元首相暗殺事件の真相究明のための国際法廷である「レバノン特別法廷」が近く起訴状を発出するという動きを巡り、国内が緊張、親シリア派の野党系閣僚が一斉辞任したため、連立内閣が崩壊。 2011年6月、ミーカーティー首相率いる新内閣が組閣された 2013年 3月、国会選挙と選挙法改正を巡る対立等によりミーカーティー首相が辞職、内閣総辞職。以降約10か月間にわたって新内閣が組閣されず、ミーカーティー内閣が職務執行行政省として職務を遂行。 その後、治安情勢悪化を受け、各政治勢力間で内閣不在への危機感が高まったことから妥協が図られた。 2014年 4月、タンマーム・サラーム首相率いる新内閣が組閣された。 2014年5月、スレイマン大統領の任期終了。後任の人選に関し各政治勢力間の調整がつかず、約2年半にわたり大統領不在の状況が続いた。 2016年 10月31日、ミシェル・アウン前自由愛国運動(FPM)党首が大統領に選出され、憲法規定によりサラーム内閣が辞職し同年12月28日挙国一致の(サアド・)ハリーリ内閣が発足。ミシェル・アウン大統領(2016年10月31日就任)サアド・ハリーリ首相(2016年12月28日就任)ジブラーン・バシール外務・移民相(2014年2月就任、2016年12月再任) なお、現国会議員の任期は2013年6月までだが、選挙を実施するための選挙法について、各政治勢力間で合意に至らず、2014年11月までの任期延長に合意、2014年11月、任期を2017年6月まで再延長した。2017年6月に新選挙法が可決され、準備期間として議会任期をさらに2018年5月まで延期、議会選挙が2018年5月6日に実施された。 2019年 2018年5月の選挙後、選挙後,諸党派間の協議を経て,2019年1月31日,サアド・ハリーリ氏を首班とする挙国一致内閣が成立(第三次ハリーリ内閣)。 レバノンで進行中の抗議により、昨年10月29日にサーリドハリリ首相は政府を辞任し、暫定政府になった。 レバノン来訪中であった日本の鈴木外務副大臣はレバノンの外務副大臣から「保釈中のカルロス・ゴーンの釈放を要請されて、現在の裁判中であることを説明している。」・・・・・・・・・・・・・・(非公式情報)モハメッド・サファディ前大臣を次期政府の長に指名することに合意。ハリリと元財務大臣のアリ・ハッサン・カリル(アマル運動)とハッジ・フセイン・カリル(ヒズボラのハッサン・ナスララ事務総長の政治補佐官)との会談で。前大臣のモハメド・サファディは、75歳で、スンニ派のトリポリ市の著名な実業家。経済危機を緩和し、大規模な抗議運動の課題に対処するために必要と見なされる国際的な財政支援を取得する必要があるとの見方。<国際指名手配:カルロス・ゴーン> 日産自動車の前会長で金融商品取引法違反などの罪で日本で起訴され、保釈中のカルロス・ゴーン被告(65)が本年末にかけて、日本を密出国して中東レバノンへ渡航していたことが明らかになった。トルコのプライベートジェット機で密出国したようで官憲は調査中である。保釈金15億円は没収となり、国際指名手配となった。ゴーン被告はブラジルでレバノン系の両親の間に生まれ、レバノンの首都ベイルートで幼少期を過ごした後、フランスへ移住した。そのため、ブラジルのほか、レバノンとフランスの市民権を持つ。仏でも国策会社ルノー社の資金流用の疑いがある。逃亡費用には、2千万ドル以上を要したと報じられた。 2020年 ・Carlos Ghosn Béchara の勲章はどうなる? 「藍綬褒章」2004年 「KBE」大英帝国勲章・ナイトコマンダー 2017年 法政大学名誉博士 2004年 早稲田大学名誉博士号 2005年 <日本政府の場合>☆<付記> 東池袋自動車暴走死傷事故の場合は、運転者(当時87才)飯塚 幸三さんは東京大学工学博士、旧通商産業省工業技術院長経験者。 日本計量振興協会や計測自動制御学会、国際計測連合(英語版)(IMEKO)などで会長を歴任し、日本工学アカデミーや日本工業標準調査会の副会長も務めた。2000年、クボタ副社長を退き、顧問に就任。瑞宝重光章を受章(2015年11月)している。 裁判で死刑、懲役刑、3年以上無期の禁錮刑の実刑判決を受ければ強制剥奪される。 それ以外は、情状剥奪のケースがある。 現在は、裁判前であり名誉が守られている。☆
Jan 5, 2020
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★ 今日は今年最後の太極拳の練習日なので、 まだまだ、腰痛の波及で太腿や足に激痛が 時々襲うが、出掛けてみた。 何とか、1時間半はもってくれたようだ。 痛みで、ブログも基調がきつく成るが 勘弁願いたい。★ ペルー共和国(=スペイン語: República del Perú)資料出所<外務省、WIKIPEDIA,CIAなど>(画像が見辛い時は、画像の上で右クリックし、新しいタブで画像を開いて、 大きな画像でご覧ください。iPhoneでは指で拡大してください。)国名 ペルー共和国パナマ地峡を支配していた酋長・ビルーの名前を現地人から聞いたスペイン人がピルーと発音し、転訛して、ペルーとなり、インカ帝国をペルーが指す言葉として使用された。幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)115位通貨ヌエボ・ソル1ドル=3.3ヌエボ・ソル(2017年3月)国花カントゥータ。赤と黄色の2種類がある。学名はCantuta buxifolia、 ハナシノブ科Cantua属。国旗真中が白で、両側が赤。赤は勇気と愛国心を、白は平和と名誉を象徴する。ペルーの公的機関は、旗の中央に国章が入ったものを使用する。公的機関以外は略式可。独立記念日などに各家庭が掲揚しない場合、罰金を取られることあり。<国旗販社:さらご>建国の英雄サンマルティン将軍が見た、翼が赤く胸が白い鳥に由来する旗。白は平和と名誉を、赤は勇気と愛国心を象徴する。中央の紋章は左がラマ、右がキナというそれぞれペルー特産の動植物下は財宝で豊かな鉱物資源を表わす。国の標語Firme y feliz por la unión(スペイン語: 団結による安定と幸せ)面積:平方キロ1,285,216平方km日本の約3.4倍国の位置北にコロンビア、北西にエクアドル、東にブラジル、南東にボリビア、南にチリと国境を接し、西は太平洋に面する。人口:千人33,109千人(2017年)人口密度:/平方キロ21人首都リマ(大リマ都市圏)人口:1,007万人(2016年)東京からの大気圏距離:15,504km時差:JST=14時間サマータイムなし民族先住民45%、混血37%、欧州系15%、その他3%言語スペイン語(他にケチュア語、アイマラ語等)宗教国民の大多数(95%)はローマカトリック教。場所によっては大地の神パチャママと聖母マリアを同一視。政体立憲共和制元首(任期5年)→2016.4.10大統領選挙決選投票 ペドロ・パブロ・クチンスキー50.120%当選 「変革のためのペルー」 ケイコ・フジモリ 49.880%で敗退 「人民勢力党」 議会一院制(130名) 人民勢力党 73議席 「正義・生活・自由のための拡大戦線」20議席 「変革のためのペルー」 18議席政権首相 2016.8 フェルナンド・マルティン・ サバラ・ロンバルディ →2017.9.17メルセデス・アラオス・フェルナンデス (女性) 元通商・観光大臣、第二副大統領外相 リカルド・ルナ・メンドーサ軍事予算 20.9億ドル(2016年予算)、兵役 志願制、兵力 8.1万人(陸軍4.75万人,海軍2.4万人,空軍0.95万人)(ミリタリー・バランス2017)主要産業製造業,鉱業,商業,運輸・通信業(2014年,ペルー統計情報庁)GDP:億ドル1,920億ドル(2015年,名目、世銀)1,953億ドル(2016 est.)一人当たりGDP:ドル 6,168ドル(2015年,名目、世銀)実質GDP成長率3.2%(2015年,ペルー統計情報庁)4%(2016 est.)物価上昇率3.6%(2015年,ペルー統計情報庁)失業率7.4%(2016年1月,ペルー統計情報庁)財政収支/GDP比 ▲2.6%(2016 est.)政府総債務残高/GDP比23.8%(2016 est.)対外債務残高 682.4億ドル(2015年末,ペルー中銀) 667.6億ドル(2016年末)外貨準備高 618.1億ドル(2016年末)経常収支▲91.69億ドル(2015 est.)▲53.0億ドル(2016 est.)輸出341.6億ドル(2015年,ペルー統計情報庁)370.2億ドル(2016 est.)輸入373.6億ドル(2015年,ペルー統計情報庁)376.9億ドル(2016 est.)貿易品目:輸出銅,金,農産物,天然ガス派生品,亜鉛,化学品,繊維製品貿易品目:輸入原油,石油製品,携帯電話,自動車,とうもろこし輸出先中国,米国,スイス,カナダ,日本,スペインChina 23.5%, US 17.3%, Switzerland 7.1%, Canada 4.7% (2016)輸入元中国,米国,ブラジル,メキシコ,コロンビア,韓国China 22.8%, US 20.2%, Brazil 5.8%, Mexico 4.5% (2016)対日輸出1,501億円(2015年) 12.6億ドル(2016) 内訳銅,亜鉛,天然ガス派生品,魚粉,亜鉛合金対日輸入 957億円(2015年) 10.7億ドル(2016) 内訳自動車,タイヤ,鉄鋼製品日本からの直接投資 238百万米ドル(2015年末(ストック), ペルー投資促進庁)主要援助国(1)米国(117.43)(2)ドイツ(108.38)(3)日本(63.67)(4)スペイン(57.93)2013年支出BASE、百万ドル日本の援助実績2014年度まで有償: 4,439.38億円無償: 662.56技術: 559.91::世界遺産:: 概 略クスコ市街●クスコインカ帝国首都、美しい教会やインカの石造建築技術の遺跡マチュ・ピチュ<*マチュピチュ>標高3,300mの空中都市。インカの精密石造遺跡<標高差の表示><植物分布> チャビン・デ・ワンタル▲印紀元前1千年~100年の栄華、地下神殿、半人半獣石像遺跡 ワスカラン 国立公園 標高3千mのワラスを囲む6千m超の万年雪山と、青い湖 チャンチャンチムー王国の神殿遺跡<チャンチャン遺跡の模型>チャン=「太陽」の意 マヌー国立公園クスコから入る、ペルーの奥地ジャングルで動植物の宝庫。<ペルーの国鳥:アンデスイワドリCock of the Rock Lodge> リマの旧市街の 街並回印首都リマインカ帝国征服者・ピサロが建設。古い教会などあり。 リオ・アビセオ 国立公園チャチャポヤス文化遺跡はマチュピチュの3倍<チャチャポヤス文化遺跡><レバッシュの空中墳墓><<上の2画像はSaiyu Travel Co.,Ltd.から>>http://www.saiyu.co.jp/newspaper/tc_report/ america/201403_GLPE22/index.html ナスカの地上絵雨の降らない砂漠へ巨大な地上絵。 アレキパの町並み白い火山灰質材で統一された町。ミスティー山の景色。<標高>リマ 0mナスカ 500~620mマチュピチュ 2430mクスコ 3300m <観光地間大気圏距離>リマとクスコ間の距離: 576kmクスコとマチュピチュの距離:71kmリマとナスカ間の距離: 362kmナスカとマチュピチュの距離:330km★ペルーの地図★
Dec 19, 2017
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ペルー共和国スペイン語: República del Perú、ケチュア語族: Piruw Republika、アイマラ語: Piruw Suyu)英語:Republic of Peru略史<外務省、WIKIPEDIA、Web画像> 年 月 略 史アンデス文明担い手は1万2千年前に、ベーリング海峡を渡ってアジアから移動してきたモンゴロイド(黄色人種)の中の古モンゴロイドとされる。アンデス文明は、主に、海岸部、山間盆地、高原地帯に分かれる。山間部と高原地帯は一緒に扱われることも多い。文明の特徴1. 文字を持たない2. 青銅器段階(鉄を製造しない)3. 金銀鋳造が発達(→インゴット化されスペイン本国に輸送)4. 家畜の飼育5. 車輪技術はなく駄馬の輸送による6. 塊茎類を主な食料基盤7. アンデス特有の生態学的環境と文化・文明の発展に深い関係1万4千年前:人の居住痕跡1万1千年前:魚尾型尖頭器を用いた狩人たちの遺跡BC7500年:洞窟や岩陰に居住する狩猟民族BC6000年:農耕・牧畜社会BC3000~BC2500(精巧性から 更に遡上も?)スーペ谷に、カラル(Caral)という石造建築主体のカラル遺跡(ノルテ・チコ文明)が現れる。<カラル遺跡の入り口の看板:Webから>////////////////////////////カラル遺跡で発見された植物の炭素年代測定でBC2627年(今から約4600年前)と言えば、エジプトのピラミッド時代に相当するから四大文明(エジプト文明、メソポタミヤ文明、インダス文明、黄河文明=長江文明)に加えてアンデス(カラル)文明という五大文明が存在していたことになる。ピラミッドも発見されており、保存状態はエジプトほど良いものではない。諸兄は、メキシコでは遺跡が西洋人に破壊されて原始宗教建造物の上に、キリスト教建造物が建設されているのをご存知か?勘ぐれば、法王庁=キリスト教が南米の土着民を蔑み略奪を認可したように、古代文明遺跡を破壊したのではないだろうか。現在、イスラム国が古代遺跡を破壊してきたようにキリスト教徒が遠慮なく破壊できた時代が存在する。改めて米国の古代史を研究する必要がここにある。////////////////////NZでの海底「探査船ちきゅう」の探査で人類が存在した年代にアフリカ大陸と南米大陸が分離したことなどが加われば、地球史には新しい視点が加わるであろう!(当時はまだ土器を持たない時代といわれており、土器の誕生以前にこのような神殿群を誕生させたところに、アンデス文明の特徴があるともいえる。)BC1000~BC200アンデス山脈全域にネコ科動物や蛇、コンドルなどを神格化したチャビン文化が繁栄する。<チャビン文化:神殿石柱にジャガー、コンドル、蛇 など神のモチーフ>AD100~AD700コスタ(=costaコスタ海岸・砂漠地帯)北部にモチェ文化が現トルヒーリョ市郊外に「太陽のワカ」「月のワカ」を築く。<太陽のワカ><月のワカの復元図>コスタ南部では、AD1~AD600頃、信仰や農耕のための地上絵を描いたナスカ文化が繁栄した。AD800シエラ(=sierraシエラ アンデス山岳地帯)南部のアヤクーチョ盆地にワリ文化が興隆した。 <ウアコ・ワリ:WIKIPEDIA>ティワナクの宗教の影響を強く受けた文化で、土器や織物に地域色は見られるが統一されたテーマが描かれ、いわゆるインカ道の先駆となる道路の整備、四辺形を組み合わせた幾何学的な都市の建設などからワリ帝国説が唱えられるほどアンデス全域にひろがり、1000年頃まで続いた。コスタ北部のランバイエケ地方には、金やトゥンバガ製の豪華な仮面のシカン文化がワリ文化の終わりごろに重なって興隆した。その後、コスタ北部にはチムー王国が建国され、勢力を拡大し、首都チャン・チャンの人口は25,000人を越え、王の代替とともに王宮が建設された。15Cクスコ周辺の南部山岳地帯に(13Cに成立していた)クスコ王国が、1438年即位のケチュア人の王パチャクテクにより軍事的に統一され、征服戦争で急速に勢力を拡大、ケチュア人によるタワンティン・スウユ(ケチュア語族: Tawantin Suyu、インカ帝国)によりペルー、及び周辺のアンデス地域は統合される。<マチュ・ピチュ=標高:2,430m:WIKIPEDIA>続くトゥパク・インカ・ユパンキの代に、チムー王国も1476年頃に征服され、その支配体制に組み込まれた。続くワイナ・カパック征服でアンデス北部にも進出し、アンデス北部最大の都市だったキト(=標高:2,850m)を征服。またワイナ・カパックはマプーチェ人と戦いチリの現サンティアゴ・デ・チレ周辺までと、アルゼンチン北西部を征服し、ユパンキの代からの征服事業を完成させ、コジャ・スウユ(ケチュア語族: Colla Suyo、「南州」)の領域を拡大させると共にインカ帝国の最大版図を築く。インカ帝国はクスコ(「へそ」の意、標高3,399m)を首都とし、現ボリビアのアイマラ人の諸王国や、チリ北部から中部まで、キトをはじめとする現エクアドル全域、現アルゼンチン北西部を征服し、その威勢は現コロンビア南部にまで轟いた。インカ帝国は幾つかの点で非常に古代エジプトの諸王国に似ており、クスコのサパ・インカを中心にして1200万人を超の人間が自活できるシステムが整えられていた。<https://en.wikipedia.org/wiki/Inca_Empire 1438-1533>16C初め頃までインカ帝国は栄えていたが、疫病が流行し(パナマ地峡から南にもたらされたヨーロッパの疫病である)、帝位継承などの重大な問題を巡ってキト派のアタワルパとクスコ派のワスカルの間で激しい内戦(1529年–1532年)が繰り広げられた。内戦はアタワルパの勝利に終わったが、内戦の疲弊の隙にパナマからコスタ北部に上陸したフランシスコ・ピサロ(内紛で暗殺される)率いるスペインの征服者達がインカ帝国を侵略することになった。(1494年にローマ教皇アレクサンデル6世の仲裁によってスペインとポルトガルの間にトルデシリャス条約が結ばれ、スペインは「新大陸」における征服の優先権を認められた。トルデシリャス条約により、スペインによるアメリカ大陸制圧を担った者達はコンキスタドール(征服者)と呼ばれ、また、コロンが到達した地に居住していた人々は、自らがインドに到達したと思ったコロンによりインディオ(インド人)と呼ばれたため、以降アメリカ大陸の人々はヨーロッパ人によってインディオやインディアンといった呼称で呼ばれるようになった。)1533年征服者達は手早くクスコを征服、第13代皇帝アタワルパを絞首刑にし、アンデス支配のインカ帝国は崩壊した。ピサロは1534年にリマ市を建設すると、以降このコスタの都市が、それまで繁栄していたクスコに代わってペルーの中心となる。1549年にエンコミエンダ(スペインの植民地住民支配制度)の再配分が王権によってなされたことにより、ペルーにおけるスペイン王権の支配は確立。南米のスペイン領全てを統括するペルー副王領の首都にリマが選ばれると、以降ラテンアメリカ諸国の独立までリマはスペインによる南アメリカ支配の中心地となった。1572年にスペイン人の支配からビルカバンバに逃れていた最後の皇帝、トゥパク・アマルーが捕らえられて処刑されインカ帝国はその歴史の幕を閉じた。1570年インカ帝国時代に1000万を越えていた人口が1570年に274万人にまで落ち込み、1796年のペルーでは108万人になった(数字はH.F.ドビンズの推計による)。また、このような征服事業は思想的な正当化が図られた。/////////////////////////////////初期においてはキリスト教信仰と、「半人間」である非キリスト教徒のインディオへの改宗事業によって思想的な正当化が図られた。これに対し、1537年にローマ教皇パウルス3世が「新大陸の人間は真正の人間である」と宣言し、インディオへの非人道的対応を改めるようカトリック教会の立場を打ち出したが、人文主義者のファン・ヒネス・デ・セプルベダのように、教皇の宣言を認めない人物も現れた。これに対し、バルトロメ・デ・ラス・カサス神父のように、キリスト教の立場からインディオ文明を擁護したスペイン人も少数存在したが、植民地支配体制を揺るがすことは出来なかった。キリスト教の後に犯罪の思想的正当化の試みは啓蒙主義や自由主義によって行われ、フランシス・ベーコンやシャルル・ド・モンテスキュー、デイヴィッド・ヒュームらはインディオを「退化した人々」とし、ヨーロッパ人による収奪を正当化した。19世紀に入ると、「近代ヨーロッパ最大の哲学者」ことヘーゲルはインディオや黒人の無能さについて語り続け、近代哲学の立場から収奪を擁護した。19世紀後半には社会進化論などの様々な立場から、インディオやメスティーソ、黒人に対する収奪を近代科学によって正当化する試みが進んだ。////////////////////////////(これ以前のペルーの歴史はキリスト教文明により 破壊され、埋設されている部分があるかも知れない。 財宝は合法的に欧州に略奪・搬送されているのだから。 ・・・めいてい君)1821年「スペインから独立」遙々、ラ・プラタ連合州から遠征軍を率いてリマを解放した、ホセ・デ・サン・マルティンの指導の下に独立を宣言。1824年に北のベネスエラからコロンビア共和国の解放軍を率いた解放者シモン・ボリーバルの武将、アントニオ・ホセ・デ・スクレがアヤクーチョの戦いでペルー副王ホセ・デ・ラ・セルナ (エルネスト・ゲバラ・デ・ラ・セルナの母方の先祖)を撃破し、ここでペルーは事実上の独立を果たした。ペルーの事実上の支配者ガマーラは旧・インカ帝国領土回復のためボリビア、コロンビアなどを併合しようとしたが戦いに敗れた。逆に、1836年にボリビア大統領により征服され「ペルー・ボリビア連合」が成立したが、ガマーラ初め亡命ペルー人はチリ政府、アルゼンチンの協力を得て、ボリビア軍を破り連合は崩壊した。ガマーラは再び、ボリビア併合のためにボリビアに向かい、破れて戦死、以後は2国の統一を臨むものはいなくなった。1845年ラモン・カスティーリャ政権には、強権政治で安定し、硝石肥料、綿花、サトウキビが経済を支え、1854年に奴隷制廃止後の中国移民受入れを行った。1968年~1980年軍事政権:初代フアン・ベラスコ・アルバラード :第2代フランシスコ・モラレス・ベルムデス1980年~1985年フェルナンド・ベラウンデ・テリー政権1985年~1990年アラン・ガルシア第一期政権(反米・反帝国主義、貧困層救済、経済政策失敗などで小農業国としては莫大な対外債務を抱えた。輸出収入の5倍、外貨準備の10倍に匹敵し、インフレ率は8千パーセントのハイパーインフレで国家破綻の危機となる。)1990年~1995年アルベルト・フジモリ第一期(大統領)政権(「変革90」を率いる日系二世大統領。「フジ・ショック」と呼ばれたショック政策によるインフレ抑制と、財政赤字の解消による経済政策を図って、新自由主義的な改革により悪化したペルー経済の改善を図り、農村部の農民を武装させたゲリラ対策により治安の安定に一部成功するなど素人とは思えない業績を残した。「テロおよび国の安定時期」1992年に議会解散、憲法停止して非常国家再建政府を樹立。1995年~2000年フジモリ第二期(大統領)政権(日本はこの時期にペルーへの最大の援助国となったが、これを原因として1996年にトゥパク・アマルー革命運動による日本大使公邸占拠事件が発生。)2000年~2001年フジモリ第三期政権、同政権退陣でバレンチン・パニアグア暫定政権(徐々に独裁的になっていった政権に対する国民の反対運動の高まりや、汚職への批判を受け、11月21日に訪問先の日本から大統領職を辞職。)2001年~2006年アレハンドロ・トレド(大統領)政権(先住民初(チョロ)の大統領)2006年~2011年アラン・ガルシア第二期(大統領)政権(貧困層代弁者:ウマラ候補は惜敗)2007年8月15日に発生したペルー地震によって、死者540人、負傷者1,500人以上、被災者数85,000人が報告されている。2009年4月7日、ペルーの最高裁特別刑事法廷は、元大統領アルベルト・フジモリ被告に対し、在任中の市民虐殺事件や殺人罪などで禁固25年(求刑30年)と被害者や遺族への賠償金支払いを命じる有罪判決を言い渡した。2011年~2016年オジャンタ・ウマラ(大統領)政権(地方の貧困層、南部の支持基盤のウマラは、 ケイコ・フジモリに決選投票で僅差で勝利)2016.7.28~ペドロ・パブロ・クチンスキ(大統領)政権(大統領選挙ではケイコ・フジモリ人民勢力党候補が約40%,クチンスキー「変革のためのペルー」候補が約21%の投票率を獲得し決選投票に進出、決選投票ではクチンスキー50.120%、ケイコ・フジモリ49.880%の僅差でクチンスキーが当選。クチンスキー大統領は、人民勢力党党首ケイコ・フジモリが過半数の73議席を有するのに対しわずか18議席の支持基盤しか有していない。)2016.7.28~~2017.9.17首相:フェルナンド・サバラ・ロンバルディ(全130票中121票の賛成をえた。)2017.9.17~首相:メルセデス・アラオス(女性、154代首相) ★ <参考>
Dec 18, 2017
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★ 少なくても来年1月中旬まで?、地域スポーツ振興テニス練習参加は 腰痛のためにお預けです。★ニュージーランド・基本事情<資料出所:外務省、JETRO,CIA,WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳など>国名ニュージーランド略称 NZ愛称は現地に棲む鳥から「キーウィ」(kiwi)。<キーウィ鳥kiwi=WIKIPEDIA>////////////////果物のキウィは中国原産のActinidia deliciosaやActinidia chinensisの品種改良に成功、1934年頃から商業栽培を開始し、NZから米国に輸出されるに際し1959年に命名された。//////////////<日本を「瑞穂の国」と呼ぶのと同等表現が、 豪州を「キーウィの国」と呼ぶのと同じ。>幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)18位通貨1NZドル=0.779050米ドル(=87.9989円)(2017年10月 世界経済のネタ帳から)国花コーファイ(Kowhai)。高さ10mほどの木でマメのサヤを思わせる細長い黄色い花が咲く。英名では「TEA TREE」。<コーファイ:WIKIPEDIA>国旗青地に左上(カントン)にユニオンジャックを配し、白く縁取られた四つの赤い星からなる南十字星をあらわしている。オーストラリアの国旗同様、ブルー・エンサインを基にしたものである。面積:平方キロ270,534平方km日本の3/4よりやや小さい(72%)国の位置、日本と似た火山地形にある島国であり、2つの主要な島と、多くの小さな島々からなる。北西に2,000km離れてオーストラリア大陸(オーストラリア連邦)と対する。南方の南極大陸とは2,600km離れている。北はトンガ、ニューカレドニア、フィジーがある。ニュージーランドの北島は日本と同じように地震・火山や地熱活動が活発で、特にホワイトアイランドからルアペフまでのタウポ火山帯では,素晴らしい火山地形を見ることができる.<主要都市:WIKIPEDIA>人口約469万人人の数<<羊の数=世界一1982年=318万人VS7,030万頭→22.1頭/人2011年=442万人VS3,110万頭→ 7.0頭/人人口密度17人/平方キロ首都ウェリントン都市圏人口(48.3万人、2008年)「ウィンディ・ウェリントン」=風の強いウエリントン一人当たりコーヒー焙煎所数で世界一(有名銘柄:フラットホワイト= エスプレッソに、きめ細かく泡立てた スチームミルクを注ぐ)菓子「ラミントン」= チョコレート風味のスポンジケーキに ココナツをまぶす「パブロバ」= 焼きメレンゲにフルーツや 生クリームをトッピング映画の街=『ロード・オブ・ザ・リング』シリーズ、『ホビット』シリーズ、『アバター』『ゴジラ』『スパイダーマン2』 →ハリウッドに次ぐ「ウェリウッド」東京からの大気圏距離:9,282km時差:JST+3時間日本より3時間早く進んでいる。日本が8時のとき現地は11時である。サマータイムではJST+4時間民族欧州系(74%)、マオリ系(14.9%)、太平洋島嶼国系(7.4%)、アジア系(11.8%)、その他(1.7%)(2013年国勢調査)言語英語、マオリ語、手話(2006年より)宗教信仰を持つ国民は総人口の53%で、そのうちの48.96%がキリスト教で、宗派別では以下カトリック26%,、英国国教会、長老会、メソディストの順となっている(2013年 国勢調査)政体立憲君主国イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国である。元首エリザベス二世女王(英国女王)総督パッツィー・レディー(女性)(Hon. Dame Pasty Reddy, GNZM, QSO)(2016年9月着任,5年の任期)議会一院制(120名、任期3年、国民党56・・46.7%、労働党46、NZファースト党9,緑の党8、)政権2017.10.19(国民党連立政権→9年ぶり政権交代)労働党+緑の党+NZファースト党の連立政権<連立合計 52.5%>首相 ジャシンダ・アーダン(労働党)(労働党、女性党首、37歳)2017.10.19副首相兼外相 ピーターズ(NZファースト党党首)軍事(1)予算:約20.4億NZドル(2015年-2016年度予算)(2)兵役:志願制(3)兵力:正規11,440名(陸軍6,255名,海軍2,570名,空軍2,615名)(2016年4月現在,NZ国防省)主要産業 酪農製品,肉類,林産品,機械類が主力 最近ではバイオテクノロジーを含む科学技術分野や映画製作等に注力GDP1,723億米ドル(2016 IMF, 2015年6月末統計)1,820億米ドル(2016 est.CIA)一人当たりGDP37,066米ドル(2016 IMF, 2015年6月末統計)実質GDP成長率 2.4%(2015-2016年度) 4% (2016 est. CIA)物価上昇率 0.6%(2016 est. CIA)失業率 5.1%(2016 est. CIA)公的債務/GDP 34%(2016 est. CIA)財政収支/GDP比 0.3%(2016 est. CIA)外貨準備高185.5億米ドル(31 December 2016 est.)経常収支(国際収支)▼ 49.57億米ドル(2016 est. CIA)貿易収支(A-B)▲28.7億米ドル貿易額:輸出A2016319.6億米ドル(2016 est. CIA)484億NZドル同 :輸入B2016348.3億米ドル(2016 est. CIA)516億NZドル貿易品目:輸出酪農製品(23.1%),食肉(12.2%),木材(8.5%)同 :輸入自動車(14.9%),機械類(13.3%),鉱物燃料(8.5%)貿易相手国:輸出中国(19.4%),豪州(17.1%),米国(10.9%),日本(6.1%)同 :輸入中国(20.0%),豪州(12.6%),米国(11.3%),日本(7.1%)対日輸出 20162,550億円 内訳乳製品,アルミニウム,木材,果実類,肉類,野菜類,魚介類対日輸入 2016 2,377億円 内訳自動車,ブルドーザー類,石油,印刷機,自動車部品類対日貿易収支 173億円直接投資対外残高同対内残高 590.8億米ドル 711.9億米ドル 対外債務残高 813.9億米ドル在留邦人数(2016年6月) 18,706名世界遺産 (自然遺産)テ・ワヒポウナム-南西NZマオリ語で「グリーンストーン(翡翠)の産地」を意味する名称である。公園内にはクック山など大きな山が広がり、いわゆるサザン・アルプス山脈を形成。壮大な光景が広がる。また海岸部には1万4千年前の氷河期に形成されたフィヨルド、ミルフォード・サウンドがある。その自然は非常に厳しく、テ・ワヒポウナムへの調査は1960年代にようやく始まった。氷河期からほとんど変化を見せていない固有の種や、肉食のカタツムリなど非常に興味深い側面を持つ自然地帯でもある。(WIKIPEDIA) (自然遺産)NZの亜南極諸島<キャンベル島:WIKIPEDIA>南極に近いニュージーランド領の島嶼部からなるこの地域は生物の種類が豊富で非常に密であると言われる。特に野鳥類は海鳥40種をふくむ126種が観測されている。この地域は、南緯40度付近にあり、別名吠える40度という名も付いている。南極からの寒流と太平洋からの暖流がぶつかりあい、天候の安定しない場所であるからである。度々、暴風雨に襲われる厳しい自然環境下にある。(複合遺産)トンガリロ国立公園 <トンガリロ国立公園:WIKIPEDIA>最高峰ルアペフ山(2,797 m)や、富士山に似た稜線を持つナウルホエ山(2,291 m)などの活火山や死火山が広がる795km2の広さを持つ。トンガリロ山(1,967 m)には、エメラルド色に輝く火山湖がある。ルアペフ山、ナウルホエ山、トンガリロ山の三峰は、マオリ族古来の聖地であった。右上よりタウポ湖、ロトアイラ湖、トンガリロ山、ナウルホエ山、中央やや下に位置するのが主峰ルアペフ山 ★
Dec 16, 2017
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ニュージーランド(英語: New Zealand=「新しい海の土地」NZ、 マオリ語: Aotearoa=「白く長い雲」の意、 漢字:新西蘭)略史<資料出所:外務省、WIKIPEDIA、朝日新聞>年月略史9世紀頃9世紀頃、ポリネシア人開拓者が島々に渡来、彼らの子孫は マオリ人と呼ばれる。NZの東に位置するチャタム諸島に行った子孫はモリオリ人と呼ばれている。最初の居住者はモアの狩猟者たちで、乱獲によりモア(ダチョウ目モア科、恐鳥)、モアを餌としていたハルパゴルニスワシ(ハースト・イーグル、史上最大の猛禽類)は、とも15世紀までに絶滅している。民族 (iwi) の縄張り (rohe) に分かれていた。マオリは海産物、植物、動物、モア、ナンヨウネズミ、サツマイモ (kumara) を食べていた。1642年<NZの衛星画像:WIKIPEDIA>アベル・タスマン(オランダ人探険家)により発見される。1769年<NZのミルフォードサウンド=南島の南西部のフィヨルドランド国立公園に位置するフィヨルド。テ・ワヒポウナムの一部としてユネスコの世界遺産(自然遺産)に登録されている。別名として、ピオピオタヒ(Piopiotahi、マオリ語で「一羽のツグミ」)と呼ばれる。WIKIPEDIA>ジェームズ・クック(*英国人探険家)が南北両島を探検。北島と南島の間の海峡は、クック海峡と称される。///////////////////////////////*James Cook:1728.10.27~1779.2.14、一介 の水兵から、英国海軍の勅任艦長 (Post Captain) に昇りつめた。 太平洋に3 回の航海を行い、オーストラリア東海岸に到達、ハワイ諸島を発見し、自筆原稿による 世界周航の航海日誌を残し(第2回航海)、ニューファンドランド島とニュージーランドの 海図を作製した。第3回航海の途上、ハワイ島で先住民との争いによって1779年に落命した。//////////////////////////////1840年英国代表と先住民マオリの伝統的首長との間でワイタンギ条約署名(これにより英国はNZを自国の植民地とした)。1907年英国自治領となる。1947年英国のウェストミンスター法受諾(英国議会から独立した立法機能取得元首:英国女王総督:任期5年議会:一院制)英国を貿易国とする農産物輸出国として発展。世界に先駆け高福祉国家となる。1970年代英国がECの一員としてEC市場と結びつくと、NZは伝統的農産物市場を失い経済状況は悪化した。さらに、オイルショックが追い打ちをかけ、国民党政権が農業補助政策を維持する一方、鉱工業開発政策を開始するなど財政政策を行うもいずれも失敗し、財政状態はさらに悪化した。1984年労働党のデビッド・ロンギが政権を握ると、ロジャーノミクスと呼ばれる経済改革につながる。主な事例として、21の国営企業(電信電話、鉄道、航空、発電、国有林、金融など)が民営化され、その多くが外国資本に売却された。大学や国立研究所は法人化され、実質無料であった学費は大幅に値上げされた。保護と規制は撤廃され、外資に門戸を開き、許認可を極力なくし、官僚の数は半減された。これらの改革はライバルの国民党が政権を奪還しても受け継がれ、NZはきわめて規制の少ない国になった。反面一連の改革は医療崩壊等様々なデメリットも招いたと指摘されている。1990年代後半環境問題、自然保護政策に重点を置き、外資に売却した鉄道会社を再購入するなど地球温暖化対策に積極的な姿勢を示している。国内各地でエコツーリズムを開催するなど観光政策と自然保護政策の両立を目指している。映画産業の成長により広大な自然地形はロケーション撮影地として映画産業、海外メディアにも広く利用されNZの広報活動にも貢献。2005年総選挙(定数121議席)では、62の選挙区に加え、マオリ市民の議席を保障するために設けられたマオリ選挙区7を加えた総数69の選挙区が設けられた。2010年9月、2011年2月カンタベリー地方では、2010年9月にはマグニチュード6.1、2011年2月には同7.0の地震が発生し、クライストチャーチ大聖堂の塔が崩壊し、市内の多くの地域で停電や断水が発生し、未曾有宇の液状化現象で4万~5万棟の家屋が被害を受けた。さらに、地元のテレビ局と、語学学校が入居しているビルが倒壊、生徒・留学生が多数巻き込まれた。日本人留学生も多数死亡・負傷した。2011年3月3日に政府は生存者がいる可能性はないと捜索を打切。 <震災の前→後:You-tubeから>→→→死者185名、うち日本人28名。倒壊したCTV・語学学校ビルは、市の検査で建築技師が立ち会わず、後に、構造上の欠陥も判明している。2008年11月キー政権が2008年11月から3期目。(女性参政権には1893年世界最初に実施、2006年まで三権の長はすべて女性が占めた。)2011年9月、2014年9月国民党が野党労働党を抑え,政権を維持。2016年12月,キー首相は辞任を表明し,同月,イングリッシュ副首相(当時)が首相に就任。(一院制議会:定員119名=政党別議席獲得数は、中道右派のNZ国民党58、中道左派のNZ労働党31緑の党14、NZ・ファースト党12、マオリ党 (en) 2、統一未来党1、ACTニュージーランド党1。)2017.10.19総選挙定数:120名、任期3年、国民党56、労働党46、NZファースト党9,緑の党89年ぶり政権交代労働党+緑の党+NZファースト党の連立政権首相 ジャシンダ・アーダン(労働党)(労働党、女性党首、37歳)副首相兼外相 ピーターズ(NZファースト党党首)(元首・総督・首相とも女性である)★
Dec 15, 2017
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国名: ジンバブエ共和国 (Republic of Zimbabwe)<資料出所:外務省、CIA,WIKIPEDIA,世界経済のネタ帳など>国名ジンバブエ共和国(旧・南ローデシア)国名の由来ショナ語「石の館」幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)177位通貨2009年1月に、複数外貨制を導入し、主として米ドル、南ア・ランドを使用。ジンバブエドルの流通は停止。2014年1月より,日本円,中国元,豪ドル,インド・ルピーを新たに法定通貨として導入。2016年11月,米ドル現金の不足を補うため米ドルと同価で国内のみに流通するボンド紙幣を導入。国花グロリオサ(栄光のユリ、炎のユリ)[球根は毒]<グロリオサ、ユリグルマ、キツネユリ>国旗ジンバブエの歴史の象徴であるソープストーン彫刻の鳥が描かれている。この鳥はジンバブエ中央部に位置するグレート・ジンバブエ遺跡で発掘された彫像(「チャプング」という)を表しており、国家の統合と栄光のシンボルである。その背景の赤い星は、自由と平和を勝ち取った苦闘を示している。国旗に使用されている色については、緑: ジンバブエの農業と周辺部黄: ジンバブエの天然資源赤: 独立解放戦争で流された血黒: アフリカ先住民の伝統と民族白: 平和をそれぞれ象徴していると公式にはされている。国の標語Unity, Freedom, Work(英語: 統一、自由、労働)面積:平方キロ386,000平方km日本よりやや大<CIA=The World Factbook>国の位置アフリカ大陸の内陸部に位置し、モザンビーク、ザンビア、ボツワナ、南アフリカ共和国に隣接する人口:千人15,600千人(2015年世銀)人口密度:/平方キロ40.4人首都ハラレ東京からの大気圏距離:12,829km時差:JST-7時間サマータイムなし民族ショナ族、ンデベレ族、白人言語英語、ショナ語、ンデベレ語宗教キリスト教、土着の伝統宗教政体共和制(複数政党制)英連邦を2003年脱退元首ロバート・ガブリエル・ムガベ大統領(6期目)任期5年議会に与党が弾劾決議案提出審議途中でムガベ氏の即時辞任を受けて副大統領が任期中の継続となる→2017.11.24ムナンガグワ前第1副大統領が大統領に就任 ~2018.8任期終了まで議会二院制(下院:定員270人(選挙区選出210名、比例代表60名)、 任期5年、上院:定員80人(選出議員60人、伝統的チーフ代表枠18名、 障害者代表枠2名、任期5年)政権第一副大統領 エマーソン・ダンブゾ・ムナンガグワ(Emmerson Dambudzo MNANGAGWA)→大統領就任2017.11.24~2018.8まで第二副大統領 ペレケゼラ・ムポコ(Phelekezela MPHOKO)(2)外相名ウォルター・ムゼンビ(H.E. Dr. Walter MZEMBI)与党ZANU-PFと野党MDC間の政治的対立が 一層激化する中,2008年3月の大統領選挙では,いずれの候補者も過半数に及ばず、ムガベ大統領(ZANU-PF)とチャンギライ党首(MDC)による決選投票が行われ、チャンギライ党首が同決選選挙から撤退を表明し,同年6月27日,ムガベ大統領が勝利を収めたが、選挙が公正・自由でないとの国際批判が高まり、アフリカ周辺国等の仲介努力で,2009年1月26-27日に南アでSADC緊急首脳会議が開催され,1)2月11日までに,大統領(ムガベ現職大統領) 及び首相(チャンギライ党首)が就任,2)2月13日までに他の閣僚等が就任し,与野党協働の政府樹立を完了させることが要請された。ジンバブエ与野党は最終的に同要請を受け入れ,2月11日,チャンギライ党首が首相に就任し,同13日に包括的政府が発足した。暫定的な枠組みの包括的政府は,与野党間で合意された政治合意(Global Political Agreement: GPA)に則り,各種政治改革を進めるとともに,新憲法を制定した後に総選挙を行うこととなった。新憲法制定プロセスは当初の予定より遅れたものの,2013年5月に新憲法が制定され,同憲法に基づき2013年7月31日に大統領選挙,議会選挙,地方議会選挙が同時に行われ、ムガベ大統領が六選を果たし,包括的政府は解消された。2013年7月の総選挙の結果について,欧米諸国は選挙プロセスにおける不正を指摘し,制裁を継続したが,2014年以降,米国,EUは制裁対象を縮小,関係改善の兆しが見られる。一方,ジンバブエは,2014年8月より南部アフリカ開発共同体(SADC)議長国(任期1年),2015年1月よりアフリカ連合(AU)議長国(任期1年)を務めた。国軍が2017.11.15に蜂起して以降、ムガベ氏は妻グレース氏(52)とともに自宅軟禁状態に置かれていた。6日に解任されたムナンガグワ氏を後継に指名するよう求める与党や国軍に対し、ムガベ氏は辞任を拒絶し、続投の構えを崩さなかった。 だが、ムガベ氏の退陣を要求する国民の大規模デモが起き、19日には与党がムガベ氏の党首職を解任。退陣が不可避な状態に追い込まれたムガベ氏は、議会で弾劾手続きが始まった直後に辞任を表明した。軍事(1)予算 356百万米ドル(ミリタリーバランス2014)(2)兵役 志願制(3)兵力 総兵力 29,000(陸軍 25,000,空軍 4,000)主要産業(農)たばこ,綿花,園芸(鉱)プラチナ,クローム,ニッケル,金, ダイヤモンド(観光)ビクトリアの滝やグレート・ジンバブエ遺跡等, 世界遺産5か所GNIGNP135億ドル(2015年世銀)161.2億ドル(2016 est.)一人当たりGNI:ドル一人当たりGNP:ドル 860ドル(2015年世銀)1,033ドル(2016) 実質GDP成長率0.4%(2015年世銀)0.7%(2016 est.)物価上昇率▲0.2%(2015年世銀)▲1.6%(2016 est.)失業率 5.4%(2014年、世銀) 95%(2009 est.)貧困ライン 72.3%財政収支/GDP比▲9.9%(2016est.)経常収支(国際収支)▲6.62億ドル(2016年 est.)貿易額:輸出 37.03億ドル(2014年EIU) 33.66億ドル(2016年est.)同 :輸入 63.07億ドル(2014年EIU) 53.51億ドル(2016年est.)貿易品目:輸出タバコ,鉱物(プラチナ,クロム,金)等(2015年ZIM Trade)platinum, cotton, tobacco, gold, ferroalloys, textiles/clothing同 :輸入燃料,機械類,自動車(中古車含む)等(2015年ZIM Trade)machinery and transport equipment, other manufactures, chemicals, fuels, food products貿易相手国:輸出中国(19.1%),コンゴ民主共和国(9.7%),ボツワナ(8.6%)(2015年:EIU)South Africa 79.5%, Mozambique 9.5%, UAE 4.1%(2016)同 :輸入南アフリカ(47.8%),中国(12.0%),ザンビア(4.5%)(2015年:EIU)South Africa 46.6%, Zambia 24% (2016)対日輸出(2016年財務省貿易統計) 14.7億円 内訳粗鉱物,ニッケル類,葉たばこ対日輸入(2016年財務省貿易統計) 18.1億円 内訳自動車,一般機械主要援助国2014年米 178.21百万ドル英 171.42独 35.59スウェーデン 34.85デンマーク 32.42日本の経済援助2015年度まで累計有償:381億円無償:557億円技術:185億円外貨準備(金を含む) 4.072億ドル(2016 est.)対外債務 101.4億ドル (31 December 2016 est.)直接外国投資 国内 35.18億ドル(31 December 2016 est.)同 海外 2.716億ドル(31 December 2016 est.)★
Dec 14, 2017
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ジンバブエ共和国(漢字表記は「辛巴威」)略史<外務省、WIKIPEDIA> 年 月 略 史2000年前・・・・・・・・・・国名はショナ語で「石の館(家)」を意味し、ジンバブエ国内にあるグレート・ジンバブエ遺跡に由来する。かつては南ローデシアと呼ばれていた。・・・・・・・・・・サン人が定住した。彼らはこの地に数百点に及ぶ岩絵群を残した。また洞窟や渓谷の裂け目からは、粘土製の炉をはじめとする加工品が見つかっている。<マトボの奇石:世界遺産文化遺産、WIKIPEDIA>11Cジンバブエ王国の繁栄(グレート・ジンバブエ遺跡)<グレートジンバブエ:世界遺産文化遺産、WIKIPEDIA>13~15C12世紀頃、リンポポ川中流域にマプングヴエ王国が成立し、次いで13世紀から14世紀中には、グレート・ジンバブエと呼ばれている王国が栄えた。グレートジンバブエの遺構からは、中国製陶器が発見されており、かなり大規模な交易を行っていたようである。15世紀頃、グレートジンバブエは放棄され、代わってザンベジ川中流域にモノモタパ王国、現ブラワヨ周辺のカミ遺跡を首都としてトルワ王国が興り、覇権を握った。16世紀から17世紀にかけて、ポルトガル人の侵入に苦しむが、撃退。地方首長国の分立状態となる。<カミ遺跡群:世界遺産文化遺産、WIKIPEDIA>1889年~ケープ植民地の首相だったセシル・ローズが、ボーア人による植民地国家トランスヴァールやオレンジ自由国への圧力と北方地域の開拓を目的に1889年にイギリス南アフリカ会社を設立。翌年にはマタベレランドやマショナランドの鉱山開発権を獲得、両地方を併合して「Rhodesia(ローズの家)」と名づけた。しかし当初の目的だった鉱山開発は目論見通り進まず、会社は農業植民へと方針を転換。1923年それでも会社の業績は好転せず、1923年には白人のみの住民投票で南ローデシア自治政府が樹立された。英国の自治植民地としての南ローデシア成立1953年ローデシア・ニヤサランド連邦を結成する。1963年その後、黒人の参政権を認めたうえでの独立を準備していた。1965年植民地政府首相イアン・スミスがイギリスから派遣されていた総督を追放。ローデシア共和国の独立を一方的に宣言した。連邦解体1968年国連安保理対ローデシア経済制裁決議採択1972年黒人解放団体・ローデシア解放団体、ゲリラ活動開始1979年独立に向けて平和的解決合意(ランカスターハウス制憲協定の署名)1980年ジンバブエ共和国として英国から独立、カナーン・バナナが初代大統領に、ムガベ首相就任1987年大統領が儀礼的役割を果たしていた議院内閣制を廃して大統領制に移行し、首相職も廃止され、それまで首相だったムガベが大統領に就任(~2017.11)。1990年ムガベ大統領再選1996年ムガベ大統領三選1999年コンゴ民主共和国派兵ムガベ一族のコンゴ地下資源擁護を目的のこの派兵でコンゴは経済、医療、教育は疲弊し、白人大農場の強制収容に発展するが、食糧危機・ハイパーインフレーションが起こる。2002年ムガベ大統領四選2005年5月には「ムラムバツビナ作戦」によって地方の貧しい都市地域および周辺都市地域を標的に大規模な強制退去と住居破壊を行い、さらには2007年3月11日、警察によって活動家ギフト・タンダレが暗殺されている。2008年3月29日総選挙(大統領選挙、上院・下院選挙、地方選挙)実施2008年6月27日大統領決選投票の末、ムガベ大統領が五選。コレラ流行が2008年8月に始まり、患者総数91,164人、死者総数4,037人に達している。2009年2月初めのピーク時には一週間で新患者数8,008人を超えた。WHOによると2009年3月14日までの1週間に報告された新患者数は2,076人で先週の3,812人から減少した。致死率も1月の6%弱から2.3%に低下した。発生数は全体として低下したが、首都ハラレ付近は増加の傾向にある。2009年1月複数外貨制を導入し,主として米ドル,南アフリカ・ランドを使用。ジンバブエ・ドルの流通は事実上停止。2009年2月13日包括的政府が成立(ムガベ大統領、チャンギライ首相)中央銀行の準財政活動等抑止,現金予算編成に取り組んだ結果,極度の経済混乱は収束し,12年ぶりに経済成長を記録。2012年以降は,慢性的な貿易赤字,巨額の対外債務や公務員給与で逼迫する財政等により,経済成長が純化。2013年7月31日ムガベ大統領六選総選挙の結果について,欧米諸国は選挙プロセスにおける不正を指摘し,制裁を継続したものの,2014年以降,米国,EUは制裁対象を縮小し,関係改善の兆しが見られる。一方,ジンバブエは,2014年8月より南部アフリカ開発共同体(SADC)議長国(任期1年),2015年1月よりアフリカ連合(AU)議長国(任期1年)を務めた。2017年11月15日2017年ジンバブエクーデターとは、37年も政権を握り続け、90歳を超えて権力の座にあるムガベ大統領に対し、第一副大統領ムナンマグアを庇護する同国国防軍司令官チウェンガにより企図された政変である。軍によればクーデターではなく、国家に政治的・経済的な打撃を与えている、ロバート・ムガベ大統領の周辺(ムガベの妻グレース・ムガベが大統領職を引き継ぐ用意があると演説し、2018年の大統領選挙が近づく中、ムガベの後継をめぐり第一副大統領ムナンガグワとグレース夫人は衝突)にいる「犯罪者」を標的とした行動であるとしているが、国防軍だけでなく、与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(=ZANU-PF)からもムガベは大統領の座を追われ、37年間に及ぶ政権に幕を下ろした。第2副大統領のフェレケゼラ・ムフォコが大統領代行に即日就任したが、ムフォコはジンバブエ国内にいないとされた。ジンバブエの与野党と共に、ムナンガグワ中心の暫定政権の発足を目指している。自然遺産(1)マナ・プールズ国立公園、サピサファリ地域、チュウォールサファリ地域<マナ・プールズから見たザンベジ川:WIKIPEDIA>面積:6766km2 (マナ・プールズ国立公園2196 km2、チュウォール3390 km2、サピ1180 km2)自然遺産(2)モシ・オ・トゥニャ/ヴィクトリアの滝 <ヴィクトリアの滝ジンバブエ側から*WIKIPEDIA>所在地 ヴィクトリアフォールズ町(ジンバブエ)リヴィングストン市(ザンビア)種別 直瀑、分岐瀑落差 108m滝幅 1708m最大落差 108m水系 ザンベジ川
Dec 13, 2017
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国名:レバノン共和国 略史<外務省、WIKIPEDIAなど>年月略史 古代~BC10C 現レバノンに相当する地域は、古代はフェニキア人の故地であり、この地からフェニキア人は地中海を渡り、現チュニジアのカルタゴ・バルセロナ・マルセイユ・リスボンなど各地に植民地を形成した。その後フェニキアの勢力は弱体化、紀元前10世紀アッシリア帝国に飲み込まれた。その後民族としてのフェニキア人は消滅したと言われている。 アッシリア後は、新バビロニアが代わってフェニキアを支配、紀元前525年にはアレクサンドロス大王のマケドニア王国や、その後継のセレウコス朝シリアの一部となり、古代末期にはローマ帝国に征服された。 7C~ 7世紀、東ローマ帝国を破ったアラブ人に征服され、イスラム世界に組み込まれた。アラブ人の征服により、住民のアラブ化が進展。 16C レバノンは歴史的にはシリア地方で、山岳地帯は西アジア地域の宗教的マイノリティの避難場所で、キリスト教マロン派(マロン典礼カトリック教会)、イスラム教ドゥルーズ派の信徒らがレバノン山地に移住、オスマン帝国からも自治を認められて独自の共同体を維持。 1918~ 現代レバノン史はフランスの占領とともに始まり(OETA北) 第一次世界大戦後の1919年、パリ講和会議でアメリカ・イギリス関係者とマロン派大司教のグループや「シリア中央委員会」(海外レバノン人の団体)との間で主張が異なったが、サイクス・ピコ協定に基づきフランスの委任統治下に入れることが話し合われた。 1920年 1920年3月8日、シリア・アラブ王国がハーシム家のファイサル1世を国王として独立したが、フランス・シリア戦争でフランス軍と衝突すると、4ヶ月あまりで瓦解。キリスト教徒が多くフランスにとって統治しやすいレバノン山地はシリアから切り離されて、大レバノンとなる。レバノンはこの地域に歴史的に根付いたマロン派、正教会と、ローマ・カトリック、プロテスタントのキリスト教徒割合が40%を越え、シーア派、スンナ派などの他宗派に優越している。現在でも仏との緊密な関係を維持し、9月1日、フランス占領下の独立国家大レバノン(仏: État du Grand Liban)が正式に布告された。1922年までは知事を補佐する諮問委員会が設けられ、17名の委員はレバノンの各宗派から高等弁務官が任命した。 1923年 9月29日に連合国の最高評議会はシリアとレバノンの委任統治を仏に要請し、仏委任統治領大レバノン、仏委任統治領シリアとなる。 1925年7月の選挙で代表評議会が構成され、その第1期議会で、翌年3月に大レバノン国家からレバノン共和国(仏: République libanaise)が誕生、初代大統領としてレバノン民族主義者のシャルル・ダッバスが選ばれ、途中再選され、1932年まで務めた。 1941年 6月8日、委任統治は、仏本土が独軍の占領下で亡命政府(自由フランス)となたったため、シリア(1941.9.27)、レバノン(同年11.26)の独立宣言とともに終了。連合国として自由仏を支援していた英は独立布告後すぐに独立を承認し、独軍の侵攻に備えて1942年初期に軍人を両国の公使に派遣し両国を支援した。第二次世界大戦後のレバノンは金融・観光等の分野で国際市場に進出し、経済は急成長し、ベイルートは中東のパリと評されるほど中東及び地中海有数の国際的リゾート地として、数多くのホテルが立ち並ぶなど大いにぎわった。(仏から独立=1943年) 1975年~PLO流入により微妙な宗教宗派間のバランスが崩れ、1975〜76年にかけ内戦が発生し、足かけ17年に及んだ(レバノン内戦)。隣国シリア軍が平和維持軍として進駐、1978年にはイスラエル軍も侵攻し、混乱に拍車をかけ、各宗教宗派の武装勢力が群雄割拠する乱世となった。混乱の中で、周辺各国や米国や欧州、ソ連など大国の思惑も入り乱れて、内戦終結後も断続的に紛争が続いたため、国土は非常に荒廃した。また、シリアやイスラム革命を遂げたイランの支援を受けたヒズボラなど過激派が勢力を伸ばした。1982年、レバノン武装勢力から攻撃を受けたとしてイスラエル軍は南部から越境して再侵攻(レバノン戦争、ガリラヤの平和作戦とも)、西ベイルートを占領した(en:Siege of Beirut)。イスラエルはPLO追放後に撤収したが、南部国境地帯には親イスラエルの勢力を配し、半占領下に置いた。この混乱を収めるために米英仏などの多国籍軍が進駐したが(en:Multinational Force in Lebanon)、イスラム勢力の自爆攻撃によって多数の兵士を失い(en:1983 United States embassy bombing)、一部でシリア軍と米軍の戦闘に発展した(ベイルート・アメリカ海兵隊兵舎爆破事件)。結局、多国籍軍は数年で撤収し、レバノン介入の困難さを世界へ示すことになる。1989年ターイフ合意(国民和解憲章)成立。1990年にシリア軍が再侵攻(en:October 13 massacre)、紛争を鎮圧し、シリアの実質的支配下に置かれた。シリアの駐留は一応レバノンに安定をもたらしたものの、ヒズボラに対する援助やテロの容認など、国際的な批判をうけた。シリアが撤退するまでの約15年間は「パックス・シリアナ(シリアによる平和)」とも呼ばれる。現在も政府高官を含めシリアの影響は強い。1996年にイスラエル国内で連続爆弾テロが発生し、ヒズボラの犯行としたイスラエル軍はレバノン南部を空襲した(怒りのブドウ作戦)。レバノンで難民救援活動を行っていた国連レバノン暫定駐留軍フィジー軍部隊のキャンプが集中砲撃され、イスラエルは非難された。イスラエル軍は2000年に南部から撤収するが、空白地帯に素早くヒズボラが展開、イスラエルに対する攻撃を行った。1992年10月末ヘラウィ大統領がラフィーク・ハリーリーの組閣を要請。反シリア派のラフィーク・ハリーリー首相がレバノン経済を立て直した。経済復興の努力が始まり、主要インフラ整備の総費用30億ドル(「ホワイトゾン2000」)の国家緊急再建計画は、1995年~2007年までの長期計画に引き継がれた。他方、イスラエルは南レバノンを占領を続け、ヒズポラへの報復攻撃として首都空爆を繰り返し、経済復興の兆しを破壊した。一方、国内不安も高まり、福祉関連に対する社会的不安や一部の政治家や実業家が不当な利益を得ているのでないかとの疑惑も広がった。国の借金もハリーリが首相を退陣した2000年秋(9月9日)にはGDPの140%にも達していた。(2000年イスラエル軍 南レバノンから撤退)2003年9月2日、国連安保理の公式会合で、米・仏・英・独の提案によるレバノン領土保全、主権、政治的独立などに関する安保理決議1559号が採択。ラフィーク・ハリーリーが2005年2月14日に爆弾テロにより暗殺されると政情は悪化、政府と国民との軋轢も拡大し、「杉の革命」と呼ばれる抗議運動が始まった。その要因となった(そしてラフィーク・ハリーリー暗殺の実行犯と目される)シリア軍のレバノン駐留に国際世論も同調し、シリア軍撤退に向けての動きも強まり、シリア軍は同年4月に撤退を余儀なくされた。結果、同年5月~6月のレバノン総選挙で、シリアの威嚇も意に介さずハリーリーの盟友と、後継者フアード・シニオラを旗頭とする反シリア派(故ハリーリ元首相の次男サアド・ハリーリ氏を中心)が勝利。しかし、この新たな反シリア内閣も南部を中心に公然たる軍事力を行使する親シリア派を無視できず、ヒズボラ等から六人の親シリア主義者閣僚を受け入れざるを得なかった。 2006年7月にヒズボラがイスラエル兵士2名を拉致、イスラエル軍は報復として7月12日に南部の発電所などを空爆した。続いて空爆は全土に拡大されてラフィク・ハリリ国際空港など公共施設が被災、ベイルートは海上封鎖された。7月22日には地上軍が侵攻し、南部の2村が占領された。しかしレバノン軍は基本的に中立を保った。7月27日、国連レバノン暫定軍の施設が空爆され、国連職員4人が死亡した。7月30日にカナが空爆され54人が死亡する。イスラエル軍がレバノン南部での空爆を48時間停止することに同意。8月2日空爆再開、8月7日レバノン政府がイスラエル軍の攻撃による死者が1000人に達したと発表。8月13日にイスラエル・レバノン両政府が停戦決議(国際連合安全保障理事会)受け入れを表明。8月14日停戦が発効し、10月1日にイスラエル軍が撤収した。レバノン国内のヒズボラの政治的及び軍事的影響力は以前にも増して高まり、同2006年11月21日、反シリアグループの領袖一人、ピエール・ジュマイエル産業相(マロン派)が暗殺されるなど、シリア情報部またはヒズボラなどの代理機関によるものと見られる反シリア派へのテロルが増大した。さらにハリーリー暗殺の真相解明のため、反シリア派が国際法廷を設置して親シリア派を裁く動きを進めていた事が両者間の対立に拍車を掛け、暗殺直前の12日には親シリア派閣僚が辞表を提出し、レバノン国内の分断は避けられない情勢となり、 2007年11月にラフード大統領が任期満了で退任を迎えたが、親・反シリア両派の対立により大統領選出が行われなかった。対立構造の悪化は散発的な親シリア派によるテロによって加速され、シニオラ政権がヒズボラの有する軍事通信網の解体を宣言した事が親シリア派の決起を招き、2008年5月7日から両派間による大規模な武力衝突が継続している。2008年8月13日にミシェル・スライマーン大統領とシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が会談し、国交正常化に合意した。レバノン政府は2006年のイスラエル侵攻時の被害の修復を進めるとともに、地中海での天然ガス田探査計画を外国企業と進めるほか、観光移設の充実を図るなど経済的回復を進めている。 2009年 6月に実施された国会総選挙で、反シリア派が引き続き議席の過半数を確保する勝利を収めると、同年12月にはサアド・ハリーリ氏が首相に就任し、親シリア派も含めた「挙国一致内閣」が成立。 2011年 1月、ラフィーク・ハリーリ元首相暗殺事件の真相究明のための国際法廷である「レバノン特別法廷」が近く起訴状を発出するという動きを巡り、国内が緊張、親シリア派の野党系閣僚が一斉辞任したため、連立内閣が崩壊した。 2011年6月、ミーカーティー首相率いる新内閣が組閣された 2013年 3月、国会選挙と選挙法改正を巡る対立等によりミーカーティー首相が辞職、内閣総辞職。以降約10か月間にわたって新内閣が組閣されず、ミーカーティー内閣が職務執行行政省として職務を遂行。 その後、治安情勢悪化を受け、各政治勢力間で内閣不在への危機感が高まったことから妥協が図られた。 2014年 4月、タンマーム・サラーム首相率いる新内閣が組閣された。 2014年5月、スレイマン大統領の任期終了。後任の人選に関し各政治勢力間の調整がつかず、約2年半にわたり大統領不在の状況が続いた。 2016年 10月31日、ミシェル・アウン前自由愛国運動(FPM)党首が大統領に選出され、憲法規定によりサラーム内閣が辞職し、同年12月28日、挙国一致の(サアド・)ハリーリ内閣が発足。ミシェル・アウン大統領(2016年10月31日就任)サアド・ハリーリ首相(2016年12月28日就任)ジブラーン・バシール外務・移民相(2014年2月就任、2016年12月再任) なお、現国会議員の任期は2013年6月までであったが、選挙を実施するための選挙法について、各政治勢力間で合意に至らず、2014年11月までの任期延長に合意、2014年11月、任期を2017年6月まで再延長した。2017年6月に新選挙法が可決され、準備期間として議会任期をさらに2018年5月まで延期した上で、議会選挙が2018年5月に実施される見通しとなった。
Nov 26, 2017
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レバノンの基本情報(2016年) 外務省、WIKIPEDIA、CIA(=The World Factbook)など 国名 レバノン共和国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏) 第113位通貨 レバノン・ポンド(LBP) 1ドル=1,507.5レバノン・ポンド (2016 est.)国花 レバノン杉(高さ40m、 マツ科ヒマラヤスギ属の針葉樹)国旗赤・白・赤の横三色旗。白の幅は赤の二倍。中央に旧約聖書にあるレバノン杉。かつてレバノン杉は幹、枝の茶色の彩色が、1990年代初めに緑色のシルエットに変更。面積:平方キロ 10,452平方キロメートル(岐阜県程度)<CIA=The World Factbook>人口:千人 6,229,794人(July 2017 est.)人口密度:/平方キロ 596人(July 2017 est.)首都 ベイルート言語 公用語=アラビア語 (仏、英語、アルメニア語)民族アラブ人(95%),アルメニア人(4%),その他(1%)宗教(2012年)イスラム教54%(シーア派27%、スンニ派27%、アラウィー派、ドルーズ派)等18宗派 (アラウィー派はシリア侵攻後に集団移住)キリスト教40.5%(マロン派21%、ギリシャ正教8%、ギリシャカトリック5%、ローマ・カトリック、アルメニア正教)、政体 共和制元首 ミッシェル・スレイマン大統領(キリスト教マロン派)→2016.10 ミシェル・アウン大統領(キリスト教マロン派)議会 一院制128議席(キリスト教徒とイスラム教徒が同数) 国会議長シーア派政権 [ナジーブ・ミカーティー首相(スンニ派)]ヒズボラ(=Ḥizb Allāh、1982年に結成されたレバノンのシーア派イスラム主義の政治組織、武装組織。アラビア語で「神の党」を意味する。イランとシリアの政治支援を受け、その軍事部門はアラブ・イスラム世界の大半で抵抗運動の組織と見なされている。)との対立で総辞職2013.3.23→2013.4.6タンマーム・サレム元文化相(スンニ派、父親は首相経験者、反シリアの野党勢力が指名。)がスレイマン大統領から後任首相に指名さる。 18の宗派に政権配分されている。シェバァ農地を支配するイスラエルに撤退を求め、ヒズボラを支援。パレスチナ難民のレバノン帰化を拒否。シリアと外交関係を正常化。→2016.12 首相サアド・ハリーリ(スンニ派) 外務・移民相 ジブラーン・バシール(再任)軍事(1) 国防費 12.7億ドル(2016年)(2) 兵力 6万人(陸軍5万6,600人、 海軍1,800人、空軍1,600人)(3) 主に米、英を中心に、仏、伊などの 欧州諸国からの軍事支援主要産業金融業、観光業、食品加工業等GDP:億ドル 504.65億ドル(2016est.) 475.37億ドル(2016年世銀)一人当たりGDP:ドル 8,101ドル(2016est.) 7,914ドル(2016年世銀)実質GDP成長率 1.00%(2016est.) 1.8%(世銀)物価上昇率 ▲0.8%(2016est.) 1.6%(2016年世銀)失業率 N.A.(2016est.) 6.8%(2016世銀)財政収支/GDP比 ▲9.5% (2016est.)外貨準備高 540.4億ドル(2016est.)経常収支(国際収支) ▼93.828億ドル(2016est.)貿易収支(A-B) ▼136.45億ドル貿易額:輸出A 36.89億ドル(2016est.) 45.5億ドル(2014年レバノン政府)同 :輸入B 173.34億ドル(2016est.) 211.4億ドル(2014年レバノン政府)貿易品目:輸出jewelry, base metals, chemicals, consumer goods, fruit and vegetables, tobacco, construction minerals, electric power machinery and switchgear, textile fibers, paper同 :輸入petroleum products, cars, medicinal products, clothing, meat and live animals, consumer goods, paper, textile fabrics, tobacco, electrical machinery and equipment, chemicals貿易相手国:輸出South Africa 21.1%, Saudi Arabia 9%, UAE 8%, Syria 6.7%, Iraq 5.4% (2016)同 :輸入China 11.2%, Italy 7.5%, US 6.3%, Germany 6.2%, Greece 5.7%, Egypt 4.1% (2016)対外債務 3,668億ドル (31 December 2016 est.)公的債務/GDP 146.6%(2016 est.)貧困ライン 28.6%(2004年)歳入 99.2億ドル(2016 est.)対日貿易 輸出 29.1億円(2015年) 輸入 609億円(2015年) 輸出品目 卑金属、電気製品等 輸入品目 自動車、電気製品等
Nov 25, 2017
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★ 急ぎ、オーストリア共和国の残りの部分を追記します。 腰痛のために、マドレーヌ氏からの伝言(=電言)を 先に取り上げしました。 但し、墺にしても、独にしても、イスラム圏からの 大量の移民が移民先の習慣を取り入れず(郷に従わず)、 暴力事件や、雇用問題での軋轢を齎す中で、ポピュリズムに 後押しされた極右派が抬頭しており、政治的に不安定となっている。 墺では、移民問題に批判的な右派が最大政党となり、極右政党を 加えれば過半数が確保できる状態、若い右派首相が間もなく誕生する。 独では移民・人道問題に寛大なキリスト教政党が、過半数割れとなり、 連立を模索した政党が離反しつつあり、再選挙の可能性が高い。 いずれにしても、「郷に入っても郷に従わない」イスラム系移民たちには、 EU圏は厳しい態度をとらないと内部分裂を起こしそうである。 イスラム移民は、独・墺が第二次世界大戦ではユダヤ系移民に対して 厳しい姿勢を起こした民族主義の底流があることを再認識し、 欧州に移民する場合は、「郷に従う」意識を持たなくては、 各地でもトラブルを起こすことを認識すべきであろう。 イスラム圏での「コーランか 貢納か 剣か どちらを選ぶか?」 とまで言えないまでも、 「郷に従う姿勢=相手の慣習に溶け込む態度」なかりせば、 「免疫細胞が異物を攻撃するように働き」 少数イスラム異教徒は「移住先のキリスト教大国」には住めなくなることを イスラム宗教指導者は再認識すべきであろう。 呆け頭が言っても仕方がないが・・・★<その3-1から続く> サラエヴォ事件あたりから国名:オーストリア共和国 (オース鳥ア) Republik Österreich 略史<外務省、WIKIPEDIAなど>年 月略 史 1908年 ボスニア・ヘルツェゴビナは(1878年ベルリン会議でオーストリアの占領下にあったが、1908年オスマン帝国青年トルコ人革命勃発に合わせた形で)正式にオーストリア領に併合された。ボスニア住民、特にセルビア人住民はこれに反発、セルビアや他の南スラヴ諸国への統合を望んだ。<1910年のオーストリア=ハンガリー二重帝国の民族構成> 赤=ゲルマン 画像が見辛い方は、画像の上で右クリックして 大きな画像を新しいタブで出してご覧ください。1914年、オーストリア当局はセルビアで重要な祝日の聖ヴィトゥスの日(Vidovdan)6月28日をフェルディナント大公(皇太子の自殺後は、フランツ・ヨーゼフ帝の甥にあたる皇位後継者)のサラエヴォ訪問の当日に設定した。この日はまた、1389年セルビアがオスマン帝国に敗北した「コソボの戦いの日」でもあり、皇太子夫妻の訪問はセルビア人の神経を逆撫でする結果ともなった。また、6月28日は大公夫妻の14回目の結婚記念日で、大公の妃ゾフィーはボヘミア伯爵家出身の皇族妃付女官、身分的には全く釣り合わない貴賤結婚で、ハプスブルク家は彼女を皇族一員とは認めず、ゾフィーは公式な場に夫と「夫妻」として出席することも禁じられていた。この時、結婚記念日、また本国から遠いボスニアへの視察ということもあって、夫妻同伴に特別の許可がでた。なお、オーストリア政府当局の対応は極めて杜撰で、黒手組(*)の動きを察知したセルビア政府も、当の国境警備員が黒手組のメンバーのため逮捕に失敗。襲われた大公夫妻自体も警護を厳しくしないままでの銃撃で死亡。暗殺犯たちの武器はセルビア政府の支給品であった。(*)黒手組(セルビア語表記:Црна рука )は、セルビアの民族主義者により1911年に結成された秘密組織・テロ組織。日本語では「黒い手」「ブラックハンド」とも訳す。組織の正式名称は「統一か死か(Уједињење или смрт)」で、1916年解散させられ、翌年首謀者は銃殺刑に処す。 1914年 オーストリア=ハンガリー帝国政府は独を味方とし、セルビアに無条件での最後通牒受諾を要請したが、セルビアの背後には露が付き、これに従わないため、オーストリアは宣戦布告、これを契機にWWIが勃発した。 1918.11.12~1919.10.21「独=墺共和国」 第一次世界大戦末期、同盟国として参戦したオーストリア=ハンガリー帝国は、皇帝中心の総力戦体制が破綻、ハンガリー人・チェコ人など支配下の諸民族が分離独立の動きを見せ、皇帝カール1世は最後まで帝国の維持に努力したが、ことごとく失敗し、1918年10月には事実上退位となる。同時期、バウアーら左派の指導下で、二重帝国の維持を放棄し諸民族の独立を承認する方針に転じた社会民主党は国政の主導権を握り、レンナーを首班の社会民主党・キリスト教社会党連立臨時政府は11月12日共和国の成立を宣言。この共和国は、かつて支配下であった諸地域の独立で領土が激減し、ドイツ人が居住するオーストリア地域のみで一国を形成することは困難として、同じく敗戦により共和政(ヴァイマル共和政)が発足した隣国独との合邦(アンシュルス)をめざす構想を持っていたため、国号として「ドイツ=オーストリア共和国」を称した。発足初期は、国政の主導権を握る社会民主党が、労働評議会運動を背景に、当時としては先進的社会政策を次々と打ち出し、独自の漸進的社会革命を進めたが、1919年10月サン=ジェルマン講和条約で経済改革の前提のアンシュルスが公式に否定され(国号を「オーストリア共和国」と改称)、また政権与党の保守派のキリスト教社会党との対立が表面化したことから、1920年10月社会民主党は政権から離脱し、オーストリア革命は終焉した。 1919.10.21~1934.4.30「墺共和国」 共和国において二大政党を形成した社会民主党とキリスト教社会党は、連立解消後、しだいに対立を深め保守派は1921年以降「護国軍」、社会民主党・社会主義者たちは1923年「防衛同盟」(共和国保護同盟)を組織し小競り合いや、は武力衝突などが頻繁に発生、社会不安を醸成した。1929年米国からの世界恐慌波及で1931年墺最大の銀行破綻等経済混乱の中で、ナチズムに共鳴、ナチス・ドイツとの合邦を求める声が保守派中心に高まり、共和国は内側からの危機に苦しむこととなった。(1932年4月就任の)キリスト教社会党出身のドルフス首相は、世界恐慌にデフレ政策で対処せんとしたが、議会第一党社会民主党を始め多数野党の抵抗でその政策を実行することは出来ず、ドルフスは、自らの独裁体制強化で危機を切り抜ける方向に進むこととなった(1933.1.30隣国・独でヒトラーのナチス政権が成立~1945.5滅亡)。ドルフス首相は、1933年3月4日に議会停止、法令による政治に転換し、社会民主党は主要な政治的活動の場を奪われた。一方、彼はアンシュルスを標榜し自分の独裁を脅かしかねぬナチス勢力の活動を同年6月に禁止。9月、キリスト教社会党と護国団を統合「祖国戦線」(Vaterländische Front)発足、政権を支援するための体制作りが進行。社会民主党および「防衛同盟」に対しての挑発的な弾圧が頻繁化、1934年2月に防衛同盟の解散命令で、武装蜂起し、ウィーンを始めとする主要都市で保守派・護国団との間で市街戦が展開され、市街戦で防衛同盟・社会民主党は敗北、蜂起指導のバウアー外相ら社会民主党の指導者は亡命1,000人以上の市民が死傷し、1,500人が逮捕、防衛同盟の9名が裁判で処刑となった。社会民主党やその系列の労働組合は活動禁止となり、国内組織は壊滅した。ついで4月30日にはイタリア・ファシズムにならった新憲法の制定とともに国号が「オーストリア連邦国」と改称され、ドルフスの権威主義的独裁体制は確立された。 1934.4.30~1938.3.13「墺連邦国」 ドルフス首相の独裁体制は、オーストロファシズムと呼ばれる。「職業共同体」と呼ばれる7職能代表からなる各評議会組織が、議会に代わり政府に対する補助機関として組織されるコーポラティズム体制が採用された。また、カトリック教会が国教と規定され精神的支柱となったことから宗教的な共通点の多いイタリアのベニト・ムッソリーニ政権と親密な関係を有す。しかし独墺合邦を追求するナチ党およびオーストリア・ナチ党員との対立を呼び起こし、体制樹立後間もない7月25日、ドルフスはクーデターを試みたオーストリア・ナチ党員に射殺された。クーデター自体は阻止され、後任首相にクルト・シュシュニック教育相が就任。クーデターの失敗後、ヒトラー政権は副首相フランツ・フォン・パーペンを大使派遣、両国関係の沈静化を図り、ホスバッハ覚書にあるように、オーストリア併合をあきらめてはいなかった。 1938~1945.5ナチスドイツ統治下の墺(WWII=1939.9.1~1945.9.2) 独総統アドルフ・ヒトラー(総統1934.8.2~1945.4.30)は当初墺併合の意図はなかったが、1938.3.13の進駐(オットー作戦)により熱烈歓迎を受けたため、即時の両国統合に方針転換した。同日、ヴィルヘルム・ミクラス大統領辞任後のオーストリア政府のアルトゥル・ザイス=インクヴァルト首相は1934年連邦授権法に基づき、「独帝国と墺の再統一に関する法律」を決議し、発布。独国と墺第一共和国の統合と、墺が独国の「州」となることが合法化。同日、独においても「独帝国と墺の再統一に関する法律」が公布され、墺が独の州であること、4月10日に国民投票を行うことが定められた。成立した「墺州」は墺という国家を清算する業務を与えられ、1939.9.30に清算を完了し、帝国大管区に再編される予定であった。3.15には連邦政府に代わる、4大臣からなるオーストリア州政府が成立。さらに帝国総督(国家代理官)が設置され、ザイス=インクヴァルトが就任。4月23日に、墺における国家社会主義独の労働者党(ナチ党)のリーダーのヨーゼフ・ビュルケルが「独帝国と墺再統一のための帝国全権委員」(国家弁務官)に任命された。ビュルケルは総統に直属し、総督や州政府に対しても命令する権限を持つ。墺州は法制上も墺州(独語: Land Österreich)と定義されたが、公式には「オストマルク(独語: Ostmark)」と呼称された。墺州制度の廃止(=オストマルク法)は、1940.4.1まで延期され、オストマルク帝国大管区(1940年)から→ドナウ=アルプス帝国大管区(1942年)では、・ケルンテン帝国大管区・・・管区都=クラーゲンフルト(現スロヴェニア)・下ドナウ帝国大管区・・・クレムス・上ドナウ帝国大管区・・・リンツ・ザルツブルク帝国大管区・・・ザルツブルク・シュタイアーマルク帝国大管区・・・グラーツ・チロル=フォアアールベルク帝国大管区・・・インスブルック・大ウィーン帝国大管区・・・ウィーン//////////////////ホロコースト(独語: Holocaust、英語: The Holocaust、イディッシュ語: חורבן אייראפע、ヘブライ語: השואה)1938年ユダヤ人の墺からの国外退去計画にアドルフ・アイヒマンが派遣されて、総計128,500人が国外亡命したが、独軍侵攻でホロコーストに直面、最終的に65,000人が各地の強制収容所で落命した。<意味>第二次世界大戦中のナチス党率いるナチス・ドイツがユダヤ人などに対して組織的に行った大量虐殺を指す。元来はユダヤ教の宗教用語にあたる「燔祭」(en)(獣を丸焼きにして神前に供える犠牲)を意味するギリシア語で、のち転じて火災による大虐殺、大破壊、全滅を意味するようになった。 連合軍軍政期 解放・占領1945.4.~1950.12<第二共和国> 1943.11.1のモスクワ宣言で連合国により併合(=アンシュルス)の無効が宣言され、墺を元の状態に復帰させることが決定。カール・レンナーは1945.4臨時政府を形成し、墺は独ではないと宣言。しかしドナウ連邦による二次元連邦理論は、独銀行がドナウ下流域に築いた利権を守る構想で、終戦後、レンナー臨時政府は連合国に承認されたが、墺は連合国の列強4ヶ国(露、米、英、仏)により分割占領された。12月からレオポルト・フィグル政権となったが、実権はレンナーがもっていた。ソ連占領地区により取り囲まれていた首都ウィーンは、その重要性から4ヶ国の分割統治とされた。1946.9、伊と南チロルをめぐる協定を結び、翌年1月、墺は連合国と講和交渉を開始。1946.7に国有化法が制定され、銀行・大企業・炭坑の国有化が推進された(水道・電気・鉄道は戦前から公営)。一方、反ナチ法で参政権を剥奪されていた人口の7%を占める国内右派が、1949年の総選挙までに規制が解かれ、彼らの参政権は回復した。 1955年~オーストリア共和国 墺国家条約を結び主権を回復し、軍政をとかれた。連合国各国の軍隊が出国した1955.10.26に墺は「永世中立国宣言」を行い、祝祭日と定め,独との合邦を永久に禁じられることを条件に、独立を回復した。憲法による武装中立で、スイスのような国際的な保証はない。//////////////////////////////////////////////////////1. EUには、墺は加盟しているが、スイスは加盟していない。2. NATO=軍事同盟には両国とも非加盟、 但し、「欧州・大西洋パートナーシップ理事会」EAPCには加盟。3. UNには両国とも加盟。PKOも両国は派遣。 <墺大統領 2004年以降> 連名は共同代行 2004.7.6~2004.7.8 アンドレアス・コール=オーストリア国民党(ÖVP)バルバラ・プラマー=オーストリア社会民主党(SPÖ)トーマス・プリンツホルン=オーストリア自由党(FPÖ) 2004.7.8~2016.7.8 ハインツ・フィッシャー=オーストリア社会民主党(SPÖ) 2016.7.8~2017.1.26 ドリス・ビュレ=オーストリア社会民主党(SPÖ)カールハインツ・コプフ=オーストリア国民党(ÖVP)ノルベルト・ホーファー=オーストリア自由党(FPÖ) 2017.1.26~ アレクサンダー・ファン・デア・ベレン=無所属(緑の党出身) <墺連邦首相2000年以降> 2000.2.4~2007.1.11 ヴォルフガング・シュッセル=オーストリア国民党(ÖVP) 2007.1.11~2008.12.2 アルフレート・グーゼンバウアー=オーストリア社会民主党(SPÖ) 2008.12.2~2016.5.9 ヴェルナー・ファイマン=オーストリア社会民主党(SPÖ) 2016.5.9~2016.5.17代行 ラインホルト・ミッターレーナー=(オーストリア国民党)臨時代行 2016.5.17~2017.10.15見込み クリスティアン・ケルン=オーストリア社会民主党(SPÖ) 2017.10.15見込み~ セバスチャン・クルツ=オーストリア国民党(ÖVP)<31歳>中道右派、元外相難民数制限在住移民福祉削減連立相手は極右の「自由党」の公算大
Nov 21, 2017
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急告: 中規模病院から、「レントゲン写真」と「MRI映像」を CD-Rに落としてもらい、大規模病院に提出し、 「ヘルニア」手術が必要なのかを将来見てもらう準備が できました。 まずは、「クレストール錠2.5mg」を小生が中止した 理由として、ヘルニア症状が以前から持病であった 事実として月末に、提出します。 尿が褐色なったのは飲み始めて暫くで終わりました。 ヘルニア症状で「痛み」が強烈に表れ、立ち上がるのにも 痛みから時間がかかり、また「便秘状態」が続きましたので、 1. 「ヘルニア」本来の病気の発症なのか、 2. 「クレストール錠2.5mg」が「Trigger」となったのか 判断できません。 とりあえずは、「クレストール錠2.5mg」を中止したので、 月末までには、その影響は少なくなりましょう。 「鶏か卵か」を知りたいのです・・・ できれば、鶏を起こさないように、静かにいてもらいたいのですが。★ 以下は、オーストリアの第一次大戦の切っ掛けとなった、 サラエヴォ事件の直前までを、WIKIPEDIAなどから 抜粋・写経いたします。 次回予告: 「各国の略史・基本事情の写経」は一次中断して、 「マドレーヌ氏から戴いた小冊・・・ ・・・伊勢の旧家の知人の伝統工芸展」を 何回かに分けて寄稿文として掲載します。 ★国名:オーストリア共和国 略史 1 <外務省、WIKIPEDIAなど>年月略史 BC12C~ ハルシュタット文化は中央ヨーロッパの青銅器時代後期の骨壺墓地文化~鉄器時代初期(BC8CからBC6C)にかけて主流となった文化。 BC450~BC1C ラ・テーヌ文化は鉄器時代後期に東フランス、スイス、オーストリア、西南ドイツ、チェコ、スロバキア、ハンガリーで発展し栄えた。ローマ以前にガリアに進出したギリシア人やエトルリア文明などの地中海からの影響を強く受けている。ラ・テーヌ文化圏から地中海文化圏への輸出品は、塩、スズ、銅、コハク、ウール、皮革、毛皮、金など。 BC16年 ノリクムとは現代オーストリア&スロベニアの領域に」存在したケルト人の王国、BC14年にはローマ帝国ノリクム属州となり、AD245~313年にイタリア統治領イリュリア教区に属す。 BC9年 マルコマンニは古代ヨーロッパに存在したゲルマン民族の一つで、ローマ軍団にボヘミア地方に追いやられ、そこで強大な王国をたてた。AD2C、マルコマンニはクアディ、ヴァンダル、サルマタイといった周辺の民族と同盟関係を結び、ローマと敵対したが、AD180にローマが得るものは少なく勝利。滅亡までローマ帝国は国境線をドナウ川とした。799年カロリング朝のフランク王国カール大帝が、オーストリアの前身であるオストマルク東方辺境伯の爵位を、臣下のヴィルヘルム家に与えたことから始まる。・・・・・・・・・・・<神聖ローマ帝国は、ドイツでは800年のカール帝冠を始まりとするが、 帝国史は「ローマ帝国期(=カール帝冠800年~中世盛期10C)」、 「帝国期=オットー大帝帝冠962年~シュタウフェン朝の断絶1254年」 「ドイツ国民の神聖ローマ帝国期(=中世後期~1806年)」に分類> ただし、厳密には「神聖」の名前が冠されたのは1254年以降である。 「ローマ帝国期」には、復興した「西ローマ帝国」として、 「(東)ローマ帝国」に対抗する勢力を有していた。・・・・・・・・・・・領土範囲は現在のオーバーエスターライヒ州・ニーダーエスターライヒ州あたり。828年スラヴ族の侵入に対する特別区となる。・・・・・・・・843年のヴェルダン条約と870年のメルセン条約でフランク王国は東・西フランクと北イタリアに分割された。・・・・・・・・907年ハンガリー大公が率いるマジャル人がオーストリアに侵入し、同家はフランス王国に援軍を要請、スイスでこれを大破した。・・・・・・・・・帝位はイタリアを舞台にして争われたが、924年に皇帝ベレンガーリオが暗殺され962年に東フランクのオットー1世の戴冠まで帝位が途絶えた。「帝国」期の皇帝はイタリア王と東フランク王を兼ねた君主で、11C以降「ローマ王」を兼ね、ローマ教皇からの戴冠が続いた。(1032年からはフランス南東部のブルグント王も兼ねた。)976年 バンベルクを支配したバーベンベルク家(フランスのロベール家の支流)のリウトポルトが、オストマルク東方辺境伯を改めて(神聖ローマ帝国の)オーストリア辺境伯となった。辺境伯領の版図はライタ川付近まで伸張したが、領内にはバイエルン司教などの所領が広がっていた。・・・・・・・・・・・10C~11Cには「皇帝権>>教皇権」であったが、皇帝の司教の任命権(叙任権)介入に、教皇・皇帝が衝突し、相互の廃位宣言に至り、ザクセン公ほか独諸侯は皇帝謝罪なくば皇帝空位やむなし、との結論を受けて皇帝は行き詰る。・・・・・・・・・・・・1077年の「カノッサの屈辱=教皇による皇帝の破門への解除願い」など教皇と皇帝の対立が顕在化してくるなかで、辺境伯レオポルト2世は、1078年に教皇を支持する姿勢をとった。そのため、皇帝ハインリヒ4世はオーストリア支配をボヘミアのヴラチスラフ2世に認め、ボヘミアと武力衝突が起こった。しかし、結局バーベンベルク家はほぼ版図を維持し、次代のレオポルト3世は皇帝ハインリヒ5世と姻戚関係を結び、家門の権威を高めることに成功した。一方でカトリック教会との結びつきも強め、ハイリゲンクロイツに修道院を設けた。 1156年 レーゲンスブルクの議会の「Privilegium Minus」調停案で、レオポルト4世の兄で辺境伯ハインリヒ2世はバイエルンを放棄するが、一方でオーストリア(エスタライヒ)を大公領として、公位継承や裁判権などに対する諸特権が認められることになった。次代のレオポルト5世、レオポルト6世もオーストリア公国の発展に努め、統治下のウィーンなどが発展していった。1246年 バーベンベルク家の断絶でオーストリアはドイツ諸侯の争奪の場となったが、マルヒフェルトの戦いでボヘミア王オタカル2世に勝利したハプスブルク家のルドルフ1世が領有し、1278年以後ハプスブルク家の支配(~1918)が続く。ハプスブルク家が本拠にしてからのウィーンは政治、経済、学芸の中心として繁栄していくことになる。1359年にルドルフ4世が「オーストリア大公」を称して以降は、オーストリア大公国となった。 1439年 ハプスブルク家のルドルフ4世が神聖ローマ皇帝に推挙され、以後の帝位はオーストリア大公・ハプスブルク家が世襲するようになり、15世紀にはマクシミリアン1世は結婚政策でブルゴーニュ、フランドル、スペインにも家領を持つようになる。(1479~1490ハンガリーのフニャディ家の支配下)マクシミリアンの孫のカールはスペイン王カルロス1世となり、フランスのフランソワ1世と熾烈な皇帝位争いをへて神聖ローマ皇帝カール5世となった。スペインは大航海時代の成果として新大陸に植民地を有しており、ハプスブルク家は「太陽の沈まない帝国」となった。しかし、ドイツではマルティン・ルターの宗教改革で神聖ローマ帝国は動揺。弟フェルディナントは、モハーチの戦いで(敗死したラヨシュ2世から)ハンガリー・ボヘミア王位を継承、ハンガリー、ボヘミアもハプスブルク家の支配下。ハプスブルク帝国は多民族化の進行と同時に1529年の第一次ウィーン包囲以来オスマン帝国と勢力圏が接するようになった。1556年 カール5世が退位、息子のフェリペ2世がスペイン王位を継承、フェルディナントがオーストリアと皇帝位を継承。フェルディナント1世は1555年のアウクスブルクの和議で兄皇帝に代わりプロテスタントに一定の譲歩を示す形で和解したが、以後の皇帝たちはカトリック重視政策でプロテスタント諸侯と対立。カトリック強硬派のフェルディナント2世即位で1618年にプラハ窓外投擲事件(=プラハ城を襲った群衆が、王の使者2名と書記3名を城の3階窓から地面に投げ落とした事件)が起き、三十年戦争(~1648)が始まった。フェルディナント2世は神聖ローマ帝国を「カトリック帝国」にすべく戦争を推し進めるが、それにプロテスタント諸侯が反発、デンマーク、スウェーデンが介入した。さらにハプスブルク家の強大化を怖れたカトリック国・フランスも介入した。1648年のヴェストファーレン条約では信仰の自由と諸侯の自由が認められ、事実上神聖ローマ帝国の実態は失われ、ハプスブルク家によるドイツ統一は不可能となった。以降、ハプスブルク家はオーストリアとボヘミア、ハンガリーなどの「家領」の支配を強化し絶対君主制の基礎を固めて行った。 1683年 オスマン帝国による第二次ウィーン包囲を守り抜き、攻勢に転じた。・・・・・・・・・最も功績のあった軍人は、ロレーヌ(=ロートリンゲン)公国の名目王・シャルル5世であり、ポーランド王ヤン3世の協力でオスマン帝国軍を敗走させた。さらにハンガリーに攻め入り、モチーハの戦いでオスマン帝国に勝利した。(→後世においてロートリンゲン家がハプスブルク家の娘婿となる端緒)・・・・・・・・・1699年にカルロヴィッツ条約を締結、ハンガリー全域とクロアチアを獲得。スペイン継承戦争ではブルボン家の王位継承を認めたが、南ネーデルラント、ミラノ公国、ナポリ王国を獲得した。この頃に即位したカール6世には男子がいなかったため、家領不可分と長子相続を条件に定めた国事勅書で、娘のマリア・テレジアを後継者とする。しかし、マリア・テレジアの即位に諸侯は異議を唱え、プロイセン王国のフリードリヒ大王がシレジアに侵攻した。1740年 オーストリア継承戦争では、マリア・テレジアの継承は承認されたがシュレージェン(ポーランド南西部~チェコ北東部)、パルマ・ピアチェンツァ公国(伊北部)を失う。マリア・テレジアはハンガリー女王、オーストリア女大公(1740.1020~1780.11.29)、ボヘミア女王(1740~41、43~80)神聖ローマ皇后(1745.9.13~1765.8.18)となり、オーストリア系ハプスブルグ家の男系最後の君主(女帝=Königinと皇后Kaiserin、K.K)。奇跡のような恋愛結婚であった、夫フランツ1世の家名ロートリンゲン(=ロレーヌ)を引き継ぎ、後継者は「ハプスブルグ・ロートリンゲン家」となる。皇女マリア・アントニアをフランス王太子(後のルイ16世)と婚約させ、200年来の敵対関係を終結させ(外交革命)、対プロイセン包囲網を結成した(墺露仏の同盟を「3枚のペチコート作戦」という)。1756年からの七年戦争ではロシア帝国とともにプロイセンを窮地に追込むが、シュレージェンの回復にも失敗。その後、ポーランド分割に参加。晩年のマリア・テレジアは1765年、息子のヨーゼフ2世と共同統治を行い、彼女が1780.11に没するとヨーゼフ2世が親政を開始した。ヨーゼフ2世は啓蒙主義の影響を受け、農奴制廃止など近代化政策をとったが、広範な支持を得られず、失意のなかで没す。レオポルト2世は1789年にフランス革命の勃発で仏王室の身を案じ「パドヴァからの回状」でブルボン家援助を求めたが、スウェーデン王、プロイセン王のみが軍事同盟に加わった。プロイセン王とピルニッツ宣言をともに出し、ルイ16世が処刑されると革命に介入。さらに第一次対仏大同盟にも参加し、フランス革命戦争へと巻込まれる。フランスでナポレオン・ボナパルトが皇帝に即位すると「アウステルリッツの戦い」(1805年)を戦い、その後バイエルンの離反、ライン同盟の結成などドイツ諸侯が帝国議会から脱退する。神聖ローマ皇帝フランツ2世(在位1792.7.7~1806.8.6)は、1804年にオーストリア皇帝フランツ1世として即位(~1835.3.2)、1806年に神聖ローマ帝国は解体→オーストリア帝国へ。 1814年 (1809年に就任したオーストリア帝国外相メッテルニヒは、皇女をナポレオン1世と製酪結婚させるなどしたが、ナポレオンが1812年ロシア遠征に失敗し、ライプツィヒの戦いで敗れエルバ島に流されると)ウイーン会議を開催、ナポレオン戦争後の新秩序構築を主導。各国の利害の錯綜、ナポレオンの復活でワーテルローの戦いの混乱もあったが、仏外相の正統主義に沿う「仏革命前の復古体制=新秩序」で取りまとめる。結局、神聖ローマ帝国復活はできず独連邦の成立にとどまったが、オーストリアは、南ネーデルラントをオランダ王国に譲る代わりにヴェネツィアを含む北伊とチロル、ダルマチアを獲得した。さらに「ウィーン体制」維持のために神聖同盟に参加した。しかし、独では独統一運動が始まり、スペインではラテンアメリカの独立が進み、1820年にはリエゴ革命、1830年にはフランスで7月革命がおきるなど「ウィーン体制」は早くも動揺をはじめた。また1834年には独関税同盟がプロイセン王国の主導で結成され、オーストリアの影響力は低下し始める。1848年仏2月革命では帝国のウイーン、ブダペスト、ミラノなどで暴動が勃発、メッテルニヒは英国亡命、「ウイーン体制」は崩壊。フランクフルトで独国民議会が開催され「小独主義」が独統一の基調となり、フランツ・ヨーゼフ1世が新皇帝に即位、大独主義を唱えたが、1859年伊統一戦争で敗北、1866年普墺戦争でも敗北、オーストリアは孤立。1867年 ハンガリー議会がオウストリアとの合体「アウグスグライヒ法案」を可決。オーストリア・ハンガリー二重帝国が成立、同君連合体制で繁栄をえた。この体制は「独系・マジャル人 VS チェコ・ポーランド人少数派スラブ人」となり、民族主義から影響を受ける。フランツ・ヨーゼフ1世は独皇帝ヴィルヘルム2世の「汎ゲルマン主義」に同調する。
Nov 16, 2017
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★ 急告: 「ブログ」は飛び石のようになります! 少し前から、脊髄ヘルニアの痛みが強まっており (小生は別の薬の副作用で筋肉痛が引き金となったと思う 件の別の薬クレストール錠2.5mgは服用中止) ドクターストップが掛かっており、ブログ書きができない 状態となった。 写経も仕掛中を除くと続行は困難である。 実は、ヘルニアの痛みに加えて、猛烈な便秘状態なので 「マグミット錠330mg」を朝・昼・夕の毎食後服用して いる。 クリニックで温熱療法、電気療法も散歩を兼ねて受けている。 そのために、今後は 1. ブログの休暇がおおくなります。 2. 内容も飛び飛びとなります。 3. その他 お勘弁を・・・★・文化遺産<オーストリア政府観光局、WIKIPEDIAなど>文化遺産名 アルプス山脈周辺の先史時代の杭上住居群 ヴァッハウ渓谷の文化的景観<ドナウ川の真珠> ウィーン歴史地区 グラーツの市街-歴史地区とエッゲンベルク城 ザルツカンマーグート地方のハルシュタットとダッハシュタインの文化的景観 ハルシュタットダッハシュタイン ザルツブルク市街の歴史地区 シェーンブルン宮殿と庭園群 ゼメリング鉄道 フェルテー湖/ノイジードル湖の文化的景観・ヨーロッパの東西と南部を結ぶ十字路 ウイーンの象徴シュテファン大聖堂 リッツナー種の白馬ザッツハートルテ数多くの音楽家が眠る墓地名誉区 中央墓地名誉区32a ベートーヴェン、シューベルト、ヨハン・シュトラウス家、ブラームス、 ランナー、モーツァルト(記念碑)、ズッペ、ヴォ ルフの墓 生家・居住地・記念像・墓地のいずれか ベートーヴェン、モーツアルト、シューベルト、ハイドン、 ヨハン・シュトラウス(子)、ベルク、ブラームス、 ブルックナー、レハール、リスト、マーラー、 ミレッカー、シェーンベルク、シュトルツ、ズッペ主な美術館・博物館 ウィーン美術史博物館 アルベルティーナ美術館 ベルヴェデーレ オーストリア応用美術館 ミュージアム・クォーター(MQ) 自然史博物館・自然と文化の融合したインスブルック (その3)に続く 時間がかかるか、分割となります・・・★
Nov 15, 2017
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・オーストリア共和国の基本情報(2016年)(JETRO,外務省資料、CIAなど。) 国名 オーストリア共和国 Republik Österreich[Österreich=(ドイツの「東国」)]位置border countries (8): Czech Republic 402 km, Germany 801 km, Hungary 321 km, Italy 404 km, Liechtenstein 34 km, Slovakia 105 km, Slovenia 299 km, Switzerland 158 km 通貨 ユーロ(対ドルレート 0.90) <ユーロ圏>国花 エーデルワイズ<西洋薄雪草、学名:Leontopodium alpinum>国旗 赤・白・赤の横三色旗面積:平方キロ 83,881平方キロ (北海道くらい、日本の1/5)人口:千人 877万人(2017.1.1)人口密度:/平方キロ 105人首都 ウィーン(人口181万人、2016年)言語 ドイツ語 民族は主としてゲルマン人 91.1%がドイツ語宗教 カトリック63%,プロテスタント4%、イスラム教7%政体 連邦共和制(9つの州から構成)元首: ファン・デア・ベレン「緑の党」大統領2017.1就任:やり直し決選選挙後任期6年議会 二院制上院:定数61 各州の代表により構成。 下院:定数183、任期5年 国民党が得票率31.5%と前回から大幅に伸ばし 第1党、 社民党が26.9%で第2党、 自由党は26.0%で第3党。 リベラル派のネオス(5.3%)、 左派のリステ・ピルツ(4.4%)も議席を獲得。 緑の党(3.8%)は31年ぶりに議席を逃した。 国民党と自由党の連立政権の可能性が高い。政権2017.10改選 ウイーン時間2017.10.15総選挙 国民党(中道右派=難民移民受け入れ厳格派) ・・第一党 セバスティアン・クルツ首相(予定)(「社会党+国民党」連立の前政権では外相、 2017年からは欧州安全保障協力機構の議長・・・ クルツ外相時の下で力点を置いた外交政策は, (1)EU政策(EU拡大を含む。), (2)西バルカン諸国のEUへの統合を視野に 入れた地域の安定化, (3)安全保障(近隣諸国外交,欧州安全保障 協力機構(OSCE:2017年オーストリア は議長国)等), (4)核兵器を含む大量破壊兵器の不拡散, (5)テロとの闘い等。) 極右・自由党との連立の可能性 主要産業<産業構造> 機械、金属加工、観光、ガラス細工<農業1.3%、工業28.1%、サービス業70.6%>名目GDP:億米ドル 3,866億ドル一人当たりGDP:ドル 44,082ドル経済成長率 1.5%物価上昇率 1%失業率 6.0%財政収支/GDP比 ▲1.6%経常収支(国際収支) 66.4億ドル貿易収支(A-B) ▲2.0億ドル貿易額:輸出A 1,428億ドル同 :輸入B 1,430億ドル貿易品目:輸出machinery and equipment, motor vehicles and parts, paper and paperboard, metal goods, chemicals, iron and steel, textiles, foodstuffs同 :輸入machinery and equipment, motor vehicles, chemicals, metal goods, oil and oil products, natural gas; foodstuffs貿易相手国:輸出Germany 29.9%, US 6.3%, Italy 6.2%, Switzerland 5.7%, Slovakia 4.4% (2016)同 :輸入Germany 42.5%, Italy 6%, Switzerland 5.6%, Czech Republic 4.4%, Netherlands 4% (2016)外貨準備高 233.6億ドル対外債務残高 6,891億ドル対外債務 6,891億ドル直接外国投資残・・国内 2,428億ドル直接外国投資残・・国外 3,005億ドル 商銀プライムレート 1.86%対日輸出 16.9億ドル対日輸入 10.2億ドル対日輸出品目輸送用機器(19.7%)一般機械(18.5%)電気機器(9.7%)対日輸入品目輸送用機器(33.5%)一般機械(23.7%)電気機器(17.4%)国際機関本部(ウイーン)国際原子力機関(IAEA)、国連工業開発機関(UNIDO)欧州安全保障協力機構(OSCE)事務局、石油輸出国機構(OPEC)本部宗教・異文化間の対話促進(ウイーン)キング・アブドッラー国際宗教・文化間対話センター(KAICIID)特異な日奥の取り決めオーストリアの永世中立の承認に関する取極(1955年)我が国が最初の承認国日奥の文化関係音楽分野交流が活発なことが特徴。ウィーン国立音楽大学等で日本人留学生が音楽を学ぶ他、著名日本人音楽家がオーストリアを拠点として活動。また、ウィーン少年合唱団、ウィーン国立歌劇場、ウィーン・フィルハーモニー管弦楽団等が定期的に日本公演を実施。 近年は、漫画等の日本のポップカルチャーの影響を受けた学生が日本語を学習し始めるケースが多い。オーストリアで唯一日本学科を有するウィーン大学東アジア研究所には、毎年約200名(副専攻を含む)の学生が入学している。一方で、日本の伝統文化や武道等に関心を持つオーストリア人も少なくなく、また、寿司や抹茶等の日本食もブームとなっている。東日本大震災支援総額100万ユーロ(約1億1,500万円)の義捐金の他、EUを通じ、毛布2万枚、水の容器450個の物資支援を受けた。また、首都ウィーンでは、多数のチャリティイベントが行われた。在留邦人数在日当該国人数(長期)3,078人(2015年10月)約590人(2016年12月統計:法務省入国管理統計)★オーストリア (その2) に続く★
Nov 13, 2017
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基本事情2016年<資料出所:外務省、JETRO,CIA,WIKIPEDIAなど>国名 フランス共和国 République française面積:平方キロ 仏本土 551.5千km2 (日本の1.5倍;EU圏ではNo.1)海外県 92.3千km2ニューカレドニア 18.6千km2その他 12.4千km2南極大陸仏領アデリーランド 432.0千km2全てを含めると 1,106.8千km2国の位置 Western Europe, bordering the Bay of Biscay and English Channel, between Belgium and Spain, southeast of the UK; bordering the Mediterranean Sea, between Italy and Spain六角形を意味する"l'Hexagone(レグザゴーヌ)"が「フランス本土」を意味する。その6辺の国境のうち、1辺は平野と川(ライン川)、2辺は山脈(ピレネーとアルプス)、3辺は海(地中海、大西洋、北海)である(海外県:French Guiana、Guadeloupe、Guadeloupe、 Mayotte、Reunion)(海外準県:仏領ポリネシア、サンピエール島・ミクロン島、ウォリス・フツナ、 サン・マルタン島、サン・バルテルミー島)(特別共同体:ニューカレドニア)(微小領土:クリッパートン島)(海外領土:仏領南方・南極地域)人口 本土:6,281.4万人(2017.7 est.)海外県 429.2万人人口密度:/平方キロ 本土:113.9人首都 パリ(人口224万人、 都市圏人口1,234万人、2012年)民族欧州最大の多民族国家であるフランスでは、本土ではケルト人・ラテン人・ゲルマン系のフランク人などの混成民族であるフランス人が大半を占める。ブルターニュではケルト系のブルトン人、スペインとの国境付近にはバスク人、アルザスではドイツ系アルザス人など少数民族が存在する。コルシカ島もイタリア人に近い民族コルシカ人が中心。一方、西インド諸島やポリネシアの海外県や海外領土では非白人の市民が多い。言語 公用語はフランス語。77の地域語が各地で話されている。宗教 カトリック(7割),イスラム教,プロテスタント, ユダヤ教(仏革命後は公共の場で政教分離が徹底)政体共和政元首エマニュエル・マクロン大統領(共和国前進を立ち上げたが独立系で立候補)(2017年5月14日就任。任期5年)<大統領の専権事項>1.司法、立法、行政の上に立つ国家元首2.軍指揮権3.外交権4.首相の任免権5.国民議会の解散権6.法律・条約・憲法改正を直接国民投票させる権限7.大統領免責特権、恩赦の権利8.議会政治<<<大統領権限 (ボナパルティズム= 「カリスマ的英雄による人民のための政治」)<大統領選挙>1.第一回投票で過半数以上の得票がなければ、第二回投票へ2.第二回は上位得票者の二人が決選投票で競う政権 第二次フィリップ内閣(2017年6月21日成立)<マクロン大統領が指名>首相エドゥアール・フィリップ首相(右派共和党)外相ジャン=イヴ・ル・ドリアン欧州・外務相(社会党)国民議会:定数577、任期5年、小選挙区2回投票制(共和国前進 314、共和党 100、民主運動MoDem 47、 建設派35、)上院:定数348、任期6年、3年毎半数改選、間接選挙(共和党145、社会党PS78、中道連合グループUDI-UC49、 共和国前進グループ、欧州民主・社会主義連合 21、)[日本なら、国民議会で54%の共和国前進が有利?]産業構造 (1)化学,機械,食品,繊維,航空,原子力等(2)農業は西欧最大の規模。工業においては 宇宙・航空産業,原子力産業などの先端産業が発達。名目GDP(2016年) 24,630億ドル実質成長率=1.21%一人当たりGDP: 38,127ドル(2016年)失業率 10.0%財政収支/GDP ▲3.4%公的債務/GDP 96.4%インフレ率 0.6%経常収支 ▲246.6億ドル輸出 5,070億ドル輸出品目 machinery and transportation equipment, aircraft, plastics, chemicals, pharmaceutical products, iron and steel, beverages輸出仕向け先 Germany 16%, Spain 7.6%, US 7.3%, Italy 7.2%, UK 7%, Belgium 6.8% (2016)輸入 5,367億ドル輸入品目 machinery and equipment, vehicles, crude oil, aircraft, plastics, chemicals輸入先国 Germany 19.3%, Belgium 10.6%, Netherlands 7.9%, Italy 7.8%, Spain 7%, US 5.8%, China 5.1%, UK 4.2% (2016)外貨準備 1,468億ドル(2016年末)直接外国投資国内 8,074億ドル直接外国投資国外 13,790億ドル為替レート Eur per US$ 0.9214対外債務 53,600億ドル(2016年3月末)対日輸出 69.47億ドル対日輸入 56.58億ドル世界遺産 アヴィニョン歴史地区:教皇庁、大司教座総体 およびアヴィニョン橋 アミアン大聖堂 アルビの司教都市 アルプス山脈周辺の先史時代の杭上住居群 アルルのローマ遺跡とロマネスク様式建造物群 ヴェズレーの教会と丘 ヴェゼール渓谷の先史的景観と装飾洞窟群 ヴェルサイユの宮殿と庭園 ヴォーバンの防衛施設群 オーギュスト・ペレによって再建された都市ル・アーヴル オランジュのローマ劇場とその周辺及び「凱旋門」 コースとセヴェンヌの地中海農牧業の文化的景観 サラン=レ=バンの大製塩所からアル=ケ=スナンの王立製塩所までの煎熬塩の生産 サン=サヴァン・シュル・ガルタンプ修道院付属教会 サン・テミリオン地域 シャルトル大聖堂 シャンパーニュの丘陵・家屋・地下貯蔵庫群 シュリー・シュル・ロワールとシャロンヌ間の ロワール渓谷 ショーヴェ=ポン・ダルク洞窟とも呼ばれるアルデシュ県ポン・ダルクの装飾洞窟 ストラスブール : グラン・ディルからノイシュタットまでの 欧州都市の一風景 タプタプアテア(仏領ポリネシアのライアテア島) ナンシーのスタニスラス広場、 カリエール広場、アリアンス広場 ノール=パ・ド・カレーの鉱業盆地 パリのセーヌ河岸 ブールジュ大聖堂 フォンテーヌブローの宮殿と庭園 フォントネーのシトー会修道院 フランスのサンティアゴ・デ・コンポステーラ の巡礼路 ブルゴーニュのブドウ畑のクリマ ベルギーとフランスの鐘楼群 ポン・デュ・ガール(ローマの水道橋) ミディ運河 モン=サン=ミシェルとその潟 ランスのノートルダム大聖堂、サン=レミ旧大修道院、トー宮殿 リヨン歴史地区 ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献 月の港ボルドー 中世市場都市プロヴァン 歴史的城塞都市カルカソンヌ自然遺産 ニューカレドニアのラグーン:サンゴ礁の多様性と関連する生態系 ピアナのカランケ、ジロラータ湾、スカンドーラ自然保護区を含むポルト湾 レユニオン島の尖峰群、圏谷群および絶壁群複合遺産 ピレネー山脈のモン・ペルデュ(脚注)WIKIPEDIA、Web観光画像などから
Nov 10, 2017
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★ 各国の基本事情を纏め始めたのは、2011年からであり、 DATAが古くなったので暇を見つけて、 Up-to-dateを始める予定である。 まずは、フランスからである。★ この自由・平等・博愛を尊ぶ人間臭い世界の国は 日本人が憧れる国でもある。 この国には、 政治家も日常生活では恋の花を咲かせることには他人は干渉しない国情がある。・ 小生には、この国にも、BC5000年くらいには巨石文明が存在したことに 大いに興味がある。 学者たちは空想しないで、不思議がるのだが、呆け頭には、その頃こそ、 宇宙の周期的な引力の大変化が起こったのではないかと空想したい。 宇宙を飛び回る天体である地球なのだから、 引力の変化で大地が引き裂かれることもあるだろう。 巨大な恐竜が闊歩し、空を飛び回るのは引力変化で説明が付きはしないだろうか? 寒い時代には恐竜も翼竜も毛や羽毛が生えていたのだろうか? 隕石襲来は別としても、地上の巨大な大陸同士が集合・分裂し、 ぶつかりあうのは数億年単位ではなく、数万年単位ではないだろうか。 呆けなので気にしないで貰いたい。★ 以前に纏めたDATAをup-to-date したい。 WIKIPEDIAなどに分散して、詳しくまとめられているので 諸兄はそちらの方をご覧ください。国名:フランス共和国 République française 略史<外務省、WIKIPEDIAなど>年 月略 史 先史時代40万年前に現れ、2万数千年前に絶滅したネアンデルタール人のムスティエ岩陰遺跡群などが壁画のない洞窟として先史的景観・装飾洞窟群として世界遺産に登録されている。 2万年前の後期石器時代のクロマニヨン人が描いたラスコー洞窟壁画(同時代のスペインのアルタミラ洞窟壁画と並ぶ)BC5000~BC3000~BC2000頃に造られた巨石の列石遺構が総延長約4kmに亘って数列に並んでいる「メネク列石、ケルマリオ列石、ケルレスカン列石の主要3群」がブルターニュ地方に存在する。巨大なメンヒル(*)の大きさは現存で50cm~最大6m、かつては20m超の物が存在したという。(*)ヨーロッパ先史時代に立てられた、単一で直立した 巨石記念物( モノリスまたはメガリス)。 鉄器時代フランスに相当する地域(=ガリアまたはゴール)にはガリア人、ケルト人が居住 BC51~AD480 ローマ帝国が制圧AD395年にローマ帝国皇帝テオドシウス1世の死去で二人の息子に遺領が分割されたのが、西ローマ帝国の始まりとされる。<西ローマ帝国395年頃の領域><東ローマ帝国:476年の西ローマ帝国滅亡時の版図><400~440年のフランク人領土>西ローマ帝国の滅亡年は476年のロムルス・アウグストゥルスの退位(*)というのが一般的な説だが、480年のフラウィウス・ユリウス・ネポス帝の暗殺時の説もある。(*)西ローマ帝国の傭兵隊長を経てローマ帝国のイタリア領主となったオドワカルにより廃位させられた。オドワカルは(東)ローマ帝国皇帝ゼノンに西ローマ皇帝帝冠および紫衣を返還し、自分は、ローマ貴族とイタリア領主の称号を得た。その後、オドワカルはゼノンと対立して、ゼノンの命で差し向けられた東ゴート王国のテオドリック王に493年、降伏し、殺害され、497年イタリアに東ゴート王国が成立した(553年滅亡)。 481~887年ヴェルダン条約で西フランク王国が成立した843年8月10日を「フランスの建国」とするゲルマン系フランク人が、ガロ・ローマ人への攻撃と移住を開始した。 現在のフランス・イタリア北部・ドイツ西部・オランダ・ベルギー・ルクセンブルク・スイス・オーストリア及びスロベニアに相当する地域を支配し、イベリア半島とイタリア半島南部、ブリテン諸島を除く西ヨーロッパのほぼ全域に勢力を及ぼした。フランク王国建国(メロヴィング朝481~751年)<481~511年クロヴィス1世領土変遷>クロヴィス1世の征服地・・・Conquests of Clovis(サリー・フランク人:ライン川下流域を勢力に持ち、オランダ、 ベルギーにも移住。 西ゴート戦からの凱旋時に、東ローマ皇帝アナスタシウス1世= 唯一のローマ皇帝から、 西ローマのコンスルとしての任命状が届けられた。 クロヴィス1世は自身にコンスルを正式な称号としなかったが、 ローマ系市民にはアピールとなった。) ブルグント王国・・・Kingdom of the Burgundians (ヴォルムス周辺:娘はコロヴィス1世に嫁ぐ)ライン・フランク人 ・・・Ripuarian Franks(ケルンを中心に、ニーダーライン~マインツ~モーゼル川流域を支配)テューリンゲン族王国 ・・・Kigdom of the Thuringians(491年にクロヴィス1世に服従)//////////////////////////////西ゴート王国・・・Visigothic Kingdom(トゥールーズ中心、ガリア南部+イベリア半島:507年にアラリック2世は ライン・フランク人とブルグント族を支援に付けたクロヴィス1世に ヴィエの戦いで敗れ、戦死。ガリアからイベリヤ半島に撤退。)東ゴート王国・・・Ostrogothic Kingdom(東ローマ帝国ゼノンにイタリア支配を承認されている)ガリア北西部・・・サクソン人が海上から移住ブルターニュ半島・・・ケルト系ブルトン人が移住///////////////////////////////////カロリング朝初代・ピピン3世751~768年<フランク王国ピピン3世逝去768年でカール1世、カールマン1世に分割>分割の直後の771年にカールマン1世の早世でカール1世が単独の王となる。カール1世(フランク・ローマ皇帝)768~814年<カール大帝の戴冠800年><フランク王国シャルルマーニュの814年版図>ルートヴィヒ1世(敬虔王、ルイ1世とも)の死後の843年、ヴェルダン条約が結ばれ、フランク王国は東・中・西の3王国に分割された。その後、一時的な統一がなされたものの、西フランクはフランス王国の、東フランクは神聖ローマ帝国の母体となり、中フランクは北部領土喪失の後、イタリア王国を形成した。カール3世(肥満王、最後のフランク王・ローマ皇帝)884~887年<名目的かつ1時的なカール3世の版図> 887~987年東フランクではカロリング家の支配が維持された。 →神聖ローマ帝国西フランクではノルマン人侵入を撃退したロベール家パリ伯ウードが888年王に推戴された。イタリアでは女系のカロリング家の血縁関係のフリウーリ公ベレンガーリオ1世(ベレンガル1世)がトリエントでイタリア王に選出された。西フランクで正当な王=カロリング家の模索が続き、ウードの後はシャルル3世(単独王)となった。987年ユーグ・カペーが即位するまで模索が続いた。 フランス王国(カペー朝成立)の建国 1337~1453年 百年戦争での勝利::仏ルネッサンス=15C~17C初頭:: 1589~1830 ブルボン王朝(1792~1814は中断) 1787年 ブルボン王朝に対する貴族の反乱は、1789年から全社会層を巻き込むフランス革命となり、絶対王政→立憲王政→1792.8.10第一共和政 Première République française1793年ルイ16世&王妃処刑される→1794年全面的奴隷廃止→ナポレオン・ボナパルトがクーデターで 1799年統領政府樹立 1804年 ナポレオン法典と皇帝ナポレオンで「フランス帝国」成立。翌年の三帝会戦(仏VS墺露)の勝利で1806年凱旋門建設。ナポレオンは露、英、スエーデン、オスマン帝国以外の欧州を制圧。(神聖ローマ帝国では、皇帝フランツ2世は退位し、オーストリア皇帝のみとなって消滅した。)ロシア遠征1812年失敗~1814年パリ陥落で、ナポレオン退位。 1814年 王政復古ブルボン朝ルイ18世 1815年 ナポレオンの百日天下 1815年~ 王制再復古、1830年七月革命でブルボン朝断絶、立憲君主制のオルレアン朝成立 1848~1849年 七月王政が1848年2月の革命で廃止され、1848年憲法の制定とともに第二共和政Deuxième Républiqueに移行した。11月に大統領選挙が行われ、ルイ=ナポレオン・ボナパルトが大統領に選出された。 1852 ルイ=ナポレオン・ボナパルト第二帝政 1870年 フランス第三共和政Troisième République ~1940年ナチスドイツのフランス侵攻 1940~1944年 第二次世界大戦中のフランス政権ヴィシー体制 国名「フランス国 État français」 首相=ペタン元帥1940~42年: ピエール・ラヴァル1942~44年 首都はヴィシー(中部) 1946.10~ 1958.10 フランス第四共和政Quatrième République 1958.10~ フランス第五共和政Cinquième République立法権(国民議会)の権限の縮小と大統領執行権の強化行政・官僚機構の強化Charles de Gaulle(任期1959.1~1969.4) 歴代 大統領名 第五共和政以降:任期 Charles de Gaulle 1959.1.8~1969.4.28 臨時代行 Alain Poher 1969.4.28~1969.6.20 Georges Pompidou 1969.6.20~1974.4.2 臨時代行 Alain Poher 1974.4.2~1974.5.27 Valéry Giscard d'Estaing 1974.5.27~1981.5.21 François Mitterrand 1981.5.21~1995.5.17 Jacques Chirac 1995.5.17~2007.5.16 Nicolas Sarkozy 2007.5.16~2012.5.15 François Hollande 2012.5.15~2017.5.14 Emmanuel Macron 2017.5.14~★次は、「基本事情」の予定です。★
Nov 9, 2017
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★ 9月24日に行われた独連邦議会選挙では、 メルケル首相率いる与党の「中道右派のキリスト教民主(政党色:慣例=黒、公式=オレンジ)・ キリスト教社会同盟(政党色=青) CDU・CSU (CDU=Christlich-Demokratische Union Deutschlands・ CSU= Christlich-Soziale Union in Bayern e.V.)」 が 34.7%、 大連立を組んでいた中道右派の社会民主党SPD(=政党色:赤) (=Sozialdemokratische Partei Deutschlands)は 21.6%である。 極右政党「ドイツのための選択肢AfD(=政党色:空色)」 (=Alternative für Deutschland)は 13.3%と初めて議席を獲得、さらに第3党に躍進する勢いを見せている。 社会民主党SPDは今回の連立から離脱する意向である。 CDU/CSUは、このため、 難民の社会への統合や雇用政策などで意見の相違もある自由民主党FDP(=Freie Demokratische Partei 政党色:黄色)」11.3%と 「緑の党(=Bündnis 90/Die Grünen 政党色:緑)」9.4% の2党との「ジャマイカ連立」を目指すしかない。 <ジャマイカ国旗> メルケル首相が、親EUで進めてきた政策が、鬼門であった難民対策が落ち着いてきた 現在では、AfDの躍進はあっても、EU諸国、特に仏からの信頼を勝ち得ており ヨーロッパの中心としての独の役割は更に重要性を増すことになる。★ 政治的には、下記は総選挙前の状態であるが、取り敢えず最新状態としてしめす。★ ドイツ連邦共和国の基本事情 <資料出所:外務省、JETRO、IMF、CIA,WIKIPEDIA、Reuterなど>国名 ドイツ連邦共和国 Bundesrepublik Deutschland=BRD Federal Republic of Germany=FRG des Volkes <略語> 中国語:徳国 日本語:独(獨) 仏、西、葡語:Allemagne,Alemania,Alemanha (ゲルマン民族の一派:「アレマン人の地」の意味) 面積:平方キロtotal: 357,022 km2 (日本の約94%)land: 348,672 km2water: 8,350 km2国の位置 Central Europe, bordering the Baltic Sea and the North Sea, between the Netherlands and Poland, south of Denmark人口 80,594千人(July 2017 est.)人口密度:/平方キロ 225.7人首都 Berlin(約352万人・・・2015年末)民族German 91.5%, Turkish 2.4%, other 6.1% (made up largely of Polish, Italian, Romanian, Syrian, and Greek)在留外国人数約911万人(2015年末,連邦統計庁)言語 German (official)宗教 カトリック(29.9%),プロテスタント(28.9%),イスラム教(2.6%),ユダヤ教(0.1%)(独連邦統計庁)政体連邦共和制(16州:旧西独10州,旧東独5州及びベルリン州。1990年10月3日に東西両独統一)元首フランク=ヴァルター・シュタインマイヤー大統領(2017年2月12日選出,3月19日就任。任期5年)国会議員・州議会議員の選挙:品位&教養政権・・・実権は首相 内閣は今総選挙前<ドイツ議会下院>小選挙区比例代表併用制CDU/CSUとSPDの大連立 79% 2013.9.22(メルケル首相(CDU))・・・ドイツ史上初の女性かつ旧東独出身の首相首相:アンゲラ・メルケル(CDU)(再選)副首相兼外相:ジグマー・ガブリエル(SPD)経済・エネルギー相:ブリギッテ・ツィプリス(SPD)内相:トーマス・デメジエール(CDU)司法・消費者保護相:ハイコ・マース(SPD)財務相:ヴォルフガング・ショイブレ(CDU)労働・社会相:アンドレア・ナーレス(SPD)食糧・農業相:クリスティアン・シュミット(CSU)国防相:ウルズラ・フォン=デア=ライエン(CDU)<政権特色>(1)欧州統合の積極的推進と(2)NATOを軸とする大西洋関係を基本としてきた。また,「ドイツのための欧州」ではなく,「欧州のためのドイツ」を標榜してきた。長期にわたる国内の政治的安定性と強力な経済力を背景として,EU首脳の中で大きな影響力をさらに強めてきており,欧州経済危機,ウクライナ情勢,難民問題,英国のEU離脱等の対応において大きな存在感を示している。アジアとの関係を深化させ,戦略的に形成すべきとの立場を表明している。産業構造agriculture: 0.6%industry: 30.3%services: 69.1%名目GDP 3兆4,670億ドル(2016 Est.)1位 米国 18兆5,691億ドル2位 中国 11兆2,183億ドル3位 日本 4兆9,386億ドル4位 独 3兆4,666億ドル一人当たりGDP: 43,018ドル/人失業率 4.3% (2016 est.)財政収支/GDP 0.7% (2016 est.)公的債務/GDP 68.2% (2016 est.)インフレ率 0.4% (2016 est.)経常収支 2943億ドル (2016 est.)輸出 1兆2,830億ドル (2016 est.)・・・・・・・・・・・・・(2015年比較)1位 中国 2兆2,750億ドル2位 米国 1兆5,049億ドル3位 独 1兆3,295億ドル輸出品目 motor vehicles, machinery, chemicals, computer and electronic products, electrical equipment, pharmaceuticals, metals, transport equipment, foodstuffs, textiles, rubber and plastic products輸出仕向け先 US 9.6%, France 8.6%, UK 7.5%, Netherlands 6.6%, China 6%, Italy 4.9%, Austria 4.8%, Poland 4.4%, Switzerland 4.2% (2015)輸入 9876億ドル (2016 est.)・・・・・・・・・・・・・・(2015年比較)1位 米国 2兆3,080億ドル2位 中国 1兆6,820億ドル3位 独 1兆 500億ドル輸入品目 machinery, data processing equipment, vehicles, chemicals, oil and gas, metals, electric equipment, pharmaceuticals, foodstuffs, agricultural products輸入先国 Netherlands 13.7%, France 7.6%, China 7.3%, Belgium 6%, Italy 5.2%, Poland 5%, US 4.7%, Czech Republic 4.5%, UK 4.2%, Austria 4.2%, Switzerland 4.2% (2015)外貨準備&金 1,737億ドル (2015.12末)・・・・・・・・・・・対外純資産比較 2016年末1位 日本 349兆7,710億円2位 中国 210兆3,027億円3位 独 209兆9,234億円外債務 5兆3,260億ドル (2016.3.末)直接外国投資国内 1兆4,160億ドル (2016.12末)直接外国投資国外 2兆 800億ドル (同)為替レート 0.92ユーロ/ドル (2016年est.)
Sep 25, 2017
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★ この9月24日にはドイツ連邦議会総選挙が行われている。 人道主義を貫き、しなやかに他党の主義をも受け入れる 「メルケルおばちゃん」の人気は底堅さを見せている。 難民受け入れで、ノーベル平和賞まで囁かれた反面で 欧州のイスラム過激派テロに足をすくわれかけた。 逆にトルコ大統領の横槍でトルコ系移民の投票を左右する扇動もあり、 ドイツ国民の「ヨーロッパのためのドイツ」の考えをどれだけ 吸収できるかで、メルケル首相の4期目が決まりそう。 古代ローマ帝国の遺産を受け継いだ、ヨーロッパという大陸で 経済・政治面で主要な国家であり、欧州最大の人口を擁し、 多くの文化(音楽、文学など)、理論(哲学、物理など)、技術分野(印刷など) における重要な指導国で知られている。 ナチス・ドイツでは「ドイツのための国家」を目指したため世界から孤立したが、 現代ドイツ国民は「ヨーロッパのためのドイツ」の観念に進化している。 ただし、極右政党AfD(=Alternative für Deutschland、ドイツのための選択肢)の 動きが不気味ではある。★国名: ドイツ連邦共和国 Bundesrepublik Deutschland 略史<外務省、WIKIPEDIAなど><年月><略史>約70万年前人類の使用した石器が発見される約70万年前に起源。60万年~55万年前の地層にハイデルベルク原人の化石4万年前の地層にネアンデルタール人の化石約3万5千年前に新人紀元前4千年頃に巨石文明紀元前1千年頃にケルト系民族がドナウ川流域にハルシュタット文明 なる鉄器文明紀元前58~51年にカエサルのガリア遠征 次第にゲルマン人は傭兵や農民としてローマ帝国に融合紀元後375年には西ゴート族などの大移動で現在のヨーロッパに定着378年ゲルマン民族,ローマ帝国領内に侵入 9C~10C頃843年ヴェルダン条約でフランク王国は3分割され、東フランク王国がドイツ王国の形成 911年 選挙王政による初代ドイツ国王コンラート一世即位///////////////////////////////////////////// 神聖ローマ帝国の細分 ・カロリング朝フランク王カール大帝戴冠~中世盛期「西ローマ帝国」期=800年~924 ・東フランク王のオットー大帝戴冠~ホーエンシュタウフェン朝断絶までの 「帝国」期=962~1254年(最盛期フリードリヒ1世、2世) 1157年にフリードリヒ1世が「神聖帝国」の国号を使用。 1254年から「神聖ローマ帝国(Holy Roman Empire)」が 使用された。 ・「ドイツ国民の神聖ローマ帝国」期=大空位時代(1254~1273)を 経た後、帝位はハプスブルク家、ナッサウ家、ルクセンブルク家、 ヴィッテルスバハ(バイエルン)家を変遷、複数の選出も生じた。 1356年に7選帝候が固定された。1438年からハプスブルク家が ほぼ独占して帝位に選ばれる。15世紀頃には英仏を除く西欧で ローマ教皇に対する世俗権力の頂点であった。 1508年のハプスブルク家のマクシミリアン1世はローマで戴冠せず 自ら皇帝を名乗り「ドイツ国民の神聖ローマ帝国」が正式国号となる。 1519年にその孫のカール5世はドイツ、ポーランド、チェコ、北イタリア、 ブルゴーニュ(オランダ、ベルギーを含む)、スペイン、ポルトガル、 ハンガリーを領有し、スペイン・ポルトガルが獲得した海外領土も ハプスブルク帝国として支配した。 1517年からの宗教改革が1555年まで、イタリア戦争の再熱が1559年まで 続いたが集結し、 オスマン帝国のウイーンまでの侵攻を撃退した。 カール5世の帝位引退後は、スペイン=ハプスブルク家、 オーストリア=ハプスブルク家に家督が分かれて、 神聖ローマ帝国はオーストリア王が承継し、帝都はウイーンに移る。 17C半ばにはイタリア、ブルゴーニュで実質的支配権を失い、 ドイツに領域は限定された。 国内は諸侯の領有国家に分裂し、30年戦争で 実質的に帝国は解体した。 神聖ローマ帝国の帝位は、実質はオーストリア帝国のハプスブルク家が 継承し、 チェコを支配下に置き、オスマン領であったハンガリー全土を獲得した。 18Cにハプスブルク家の男子継承者が不在となり、長女マリア・テレジアが 家督を相続することにプロイセン国王フリードリヒ2世、バイエルン公、 仏国王ルイ15世などが反対し、オーストリア承継戦争(1740~48) が勃発。 オーストリアは敗れ、プロイセンにシュレジェンを割譲、 マリア・テレジアの家督相続、その夫のフランツ1世の神聖ローマ皇帝継承 は承認された。 テレジアは神聖ローマ帝国の帝妃であったが、夫に替わり実権をふるい、 仏ブルボン家と同盟、露とも提携しプロイセンの孤立を図った。 プロイセンのフリードリヒ2世が7年戦争を開始、プロイセンのシュレジェン 領有確定、テレジアのオーストリア統治権が確定。 テレジアの死後、息子ヨーゼフ2世はテレジアの娘マリ=アントワネットを 仏国王ルイ16世に嫁がせた。 承継したレオポルト2世は仏革命軍に対抗しようとした。 ナポレオンのライン同盟で ドイツの16諸侯が神聖ローマ帝国から離脱すると、ハプスブルク家の フランツ2世が神聖ローマ帝国皇帝を1806年に退位した。 <1789年仏革命> (なおフランツ2世はオーストリア帝国皇帝ではあり、フランツ1世として 宰相メッテルニヒの補佐で、オーストリア、チェコ、スロヴァキア、 ハンガリー、北イタリアなど広大な領土を維持していく。) 962年2月2日 神聖ローマ帝国成立(~1806年、仏ナポレオン1世により解体)<1512年以降はドイツ国民の神聖ローマ帝国> 1701年 プロイセン王国成立(~1871年)1815年6月8日 ドイツ連邦の成立、1866年の普墺戦争はプロイセンの勝利1867年4月26日北ドイツ連邦の成立1870.7.19~1871.5.10普仏戦争でプロイセン勝利(鉄血宰相ビスマルクは在職1862~1890、仏はナポレオン三世捕虜) 1871年 1月18日ドイツ統一ドイツ帝国成立(いわゆる「ビスマルク憲法」制定)1914~1918の第一次世界大戦に敗北 1918年 ドイツ革命,ワイマール共和国成立 <世界大恐慌:1929年10月~33年> 1933年 ヒトラー首相に就任,ナチ党の一党独裁制確立「ナチス・ドイツ」(~1945年) ベルリン宣言(1945年)1945.6.5<ドイツの崩壊・消滅> 1949年5月23日 西独基本法の成立,ドイツ連邦共和国(西独・・ボン),ドイツ民主共和国(東独・・東ベルリン)の成立 1955年 パリ条約発効,西独主権を取得。西独,NATOに加盟。 東独ワルシャワ条約機構に加盟 1961年 「ベルリンの壁」構築 1972年 東西両独,基本条約を締結,関係正常化 1973年 東西両独,国連加盟 1989年11月 「ベルリンの壁」崩壊 1990年7月 両独通貨・経済・社会同盟発足 1990年9月 両独間「統一条約」発効 1990年10月3日 ドイツ再統一[ドイツ連邦共和国]、首都ベルリンに定める 2001年5月2日 首都をベルリンに移転完了 <歴代連邦首相> <在任期間/西ドイツから再統一国家> 1.Konrad HermannJoseph Adenauer(CDU) 1949.9.15~1963.10.16<14年1月> 2.Ludwig Wilhelm Erhard(CDU) 1963.10.16~1966.12.1<3年1月> 3.Kurt Georg Kiesinger(CDU) 1966.12.1~1969.10.21<2年10月> 4.Willy Brandt(SPD) 1969.10.21~1974.5.7<4年6月> 5.Helmut HeinrichWaldemar Schmidt(SPD) 1974.5.16~1982.10.1<8年4月> 6.Helmut JosefMichael Kohl(CDU) 1982.10.1~1998.10.27<16年> 7.Gerhard FritzKurt Schröder(SPD) 1998.10.27~2005.11.22<7年> 8.Angela Dorothea Merkel(CDU) 2005.11.22~<11年9月>前回議席配分 630議席 大連立内閣→ 今回2017年暫定(709議席)(2013年総選挙) (2017年9月)・キリスト教民主・社会同盟 311 246(-65) (CDU 255・CSU 56)・社会民主党 192 153(-39) (SPD)・左派党 64 69(+5)・同盟90緑の党 63 67(+4)・AfD 94(+94)・FDP 80(+80) ジャマイカ連立?
Sep 24, 2017
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★ 夜半は、台風18号が列島を縦断、関東でも雨戸がガタガタ 鳴り続けたが、北海道に再上陸した。 早朝テニスは台風一過の好天気に恵まれ、大量の木の枝・葉の撤去に 時間を割かれたものの比較的小人数で汗をかくことが出来た。 今日は敬老の日であり、小生たちのコートは対象者が殆どであった。★・★*世界の貿易額(モノ)でNo.1はどこかを再検討* WTOによる2016年のTop4の貿易総額順 (カッコ内は前年数値)////////////////////////////////1位 米国 3.70兆ドル(3.81兆ドル)2位 中国 3.68兆ドル(3.95兆ドル)3位 独 2.39兆ドル(2.37兆ドル)4位 日本 1.25兆ドル(1.27兆ドル)////////////////////////////////中国は2013年から米国を抜いて首位であったが、2016年には首位から陥落した。その理由は;1. 低コストとして「世界の工場」として貿易額を伸張してきたが、 人件費増嵩、地価高騰で、国内企業や外資の海外工場移転進行2. 先進国での中国製品の市場占有率低下3. ドル換算でみると、直近2年では人民元が対ドルで約1割下落4. その他が報道機関で説明されている。★呆けの小生が、たどたどしい外国語を調べてみると、中国海関統計には、中国貿易統計のなかに、「香港」、「澳門」、「中国(=保税物流園区)」がある。「中国の輸出」 2兆982億ドルのなかみをみると、 仕向け地に中国 11億ドル 香港 2877億ドル 澳門 31億ドル 合計 2919億ドル「中国の輸入」 1兆5874億ドルの中身を見ると 輸入先に中国 1280億ドル 香港 168億ドル 澳門 1億ドル 合計 1449億ドル貿易総額では 3兆6856億ドルのなかみには、 中国国内に中国、香港、澳門はあるから これらの 4368億ドルを国内取引として除外したい。さらに; 本当は、これに香港・澳門の貿易額(対中国貿易を除く) を加えるべきではないだろうか。呆けの小生には、1つの中国と言いながら、「香港、澳門を含む大陸中国」全体の貿易が把握できないのは残念である。★ 中国海関統計 http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/tab49667/info837870.htm★ 呆け頭の小生は、 米国のB.E.Aによる2016年の数字を得ている。 https://bea.gov/international/index.htm#trade Goods(財貨)の輸出額:1.4557兆ドル 輸入額:2.2082兆ドル 合計 :3.6639兆ドル 米国の基準(センサスベース)では 輸出=FAS(船側渡条件:Free AlongsideShip) 輸入=Custom Value (通関評価:関税・運賃保険料を含めない)。 CIFでも発表。 日本の通関統計 輸出=FOB(本船渡条件:Free on Board) 輸入=CIF (運賃保険料込条件Cost Insurance andFreight) WTOが世界の貿易取引額を比較する際に適用している基準が 判らないから何とも言えないが、 WTOがあげている米国の貿易総額は3.70兆ドルであり、 B.E.Aのいう貿易総額(センサスベース)3.6639兆ドルに比べて 0.0361兆ドル多い。 これは、CIFを計上したものと思われる。 他方で、中国海関統計は日本の様な通関ベースの可能性が高く、 輸入にはC.I.Fを含んでいるので貿易額としては 多くなる。 つまり、WTOでは中国海関統計の数字がそのまま適用されているから、 比較しやすい通関ベースでの比較と判断できる。★ 結論1. WTOによる貿易額(=輸出額+輸入額)の比較は通関ベースで統一している <輸出=FOB,輸入=CIF>2. 中国については、統計上は香港、マカオは別の国扱い (1つの中国をいうなら統計上では纏めるべきでないか)3. その他★ 呆けなので間違っているかもしれない・・・★ 以上は、貿易額での特性を述べたに過ぎない。 中国が世界に最も脅威を与えているのは2つの産業であると言いたい。 鉄鋼&石油 1. 鉄鋼製品の国内需要を遥かに上回る生産で輸出ドライブ (鉄鉱石、コークスなどの輸入→過剰生産能力・環境汚染、 鉄鋼製品の過剰供給) 中国年間生産量8億t(=世界生産量の約半分) うち輸出=1億843万t(前年はピークで1億1240万t) 対ASEAN=3430万t(輸出の31.6%) 対ベトナム=1085万t(輸出の10.0%)・・中国依存シェア59% 対韓国= 1230万t(輸出の11.3%) 対米輸出=62万t・・・僅か 対日輸出=30万t・・・中国依存シェア6.9% 2017.3月の月間鉄鋼生産量=7200万t→年換算8億6400万t 2. 原油を輸入し、国内需要以上に石油精製を行い輸出増加 (アジア地域の石油精製品の供給過剰)★ (参考資料) 詳しくは原資料をご覧ください。 https://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/7/7944/1704out_m_cn_Saudi.pdf1. 中国の原油輸入構成 <中国の地域別原油輸入:JOGMEC =独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation 前身は石油公団と金属鉱業事業団>2. 中国の国有製油所立地など <Group企業生産規模> PetroChina=中国石油天然気集団 PetroChina Company Limited 2016年国内生産量=3,690千boed 権益生産量=1,524千boed 合計生産量=5,214千boed Sinopec =中国石油化工集団 China Petrochemical Corporation 2015年国内生産量=1,168千boed 権益生産量= 887千boed 合計生産量=2,056千boed CNOOC =中国海洋石油総公司 China National Offshore Oil Corporation 2016年国内生産量=848千boed 権益生産量=405千boed その他生産量 49千boed 合計生産量=1,303千boed 石油・石化産業の川上部門は上記3社のほぼ寡占状態にある。 石油精製分野ではPetroChina,Sinopecが国内生産の9割近くを占め、 両社は原油~石油製品~石化製品~ガソリンスタンド経営まで支配して きたが、民営企業の川下部門への参入が著しい。 3. 巨大国有軍需企業 NORINCO傘下企業の参入 NORINCO=中国北方工業公司:北方工业 North Industries Corporation 通称:中国兵器工業集団 http://www.norinco.com/ <サウジアラビアARAMCOとNORINCO:JOGMEC>4. 日中の石油精製市場比較 みずほ銀行産業調査部調べから https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo /industry/sangyou/pdf/1055_08.pdf ★
Sep 18, 2017
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★ Up-to-date from Jan 21,2012★ 中華人民共和国の基本情報 (外務省、CIA,JETRO,WIKIPEDIA、世界経済のネタ帳、 中国海関総署、BOJ,Garbagenews、Global Note等) 国名中華人民共和国幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)第82位通貨人民元1ドル=約6.9元(2016年末,中国国家外国為替管理局)国花「牡丹」、「梅」を推する学者が多数だが未定国旗 通称「五星紅旗」とも呼ばれ、赤い地色は共産主義革命を象徴する。大星は中国共産党と人民の団結を、4つの小星はそれぞれ労働者・農民・知識階級・愛国的資本家を表わし、黄色は光明を象徴する。また同時に、大星は中国本土を、4つの小星はそれぞれ満州・モンゴル・ウイグル・チベットを表わすとも言われる。国歌義勇軍行進曲面積=A960万km2(日本の約25倍) 世界第4位人口=B13億8,271万人→「*14億5万人2019年末」 世界第1位 (第2位は印13.09億人)人口密度:/平方キロ=B/A144人首都北京市 Běijīng(常住人口2,172.9万人、2016年末)面積16,801.25km2海抜43.5m人種言語漢民族(総人口の約92%)及び55の少数民族漢語(中国語)宗教仏教、イスラム教、キリスト教など政体社会主義共和制元首: 国家主席(胡錦涛→)習近平 XI Jinping(2012.11.15に共産党「総書記」・党軍事委員会主席に就任、2013/3/14人民代で国家主席) 議会全国人民代表大会=最高の国家権力機関政権共産党(人民民主独裁)常務委員会委員長:呉邦国、国務院総理:(温家宝→)李克強 LI Keqiang(2013.3.15~)外相 王毅(外交部長)軍事(1)国防予算1兆443億9,700万元(2017年公表予算)(約17兆7,547億円:1元=17円換算)(2)兵力総兵力推定約218.3万人(陸軍約115万人,海軍約23.5万人,空軍約39.8万人,ロケット軍(戦略ミサイル部隊)約10万人,戦略支援部隊約15万人,その他15万人)(『ミリタリーバランス2017』等より)軍事支出 4118.44億ドル(世界第2位) ・・首位は米国 6111.86億ドル主要産業繊維、食品、化学原料、機械、非金属鉱物第一次産業(名目GDPの8.6%),第二次産業(同39.8%),第三次産業(同51.6%)名目GDP =C約74兆4,127億元(2016年,中国国家統計局)約11兆2,183億ドル ・・米国 18.569兆ドルに次ぐ 世界第2位(2016年,IMF)一人当たりGDP =C/B約53,980元(2016年,中国国家統計局)約8,113ドル(2016年,IMF) 世界73位/189ヶ国実質GDP成長率 6.7%(2016年,中国国家統計局)物価上昇率 2.0%(消費者物価)(2016年,中国国家統計局)失業率 4.0%(都市部登録失業率)(2016年末,中国国家統計局)財政収支/GDP比▼3%外貨準備高 3.01兆ドル経常収支(国際収支) 1,964億ドル貿易収支(D-E) 2016年 5,108億ドル うち対米 2,507億ドル (49.1%) うち対日 163億ドル 輸出=D(中国海関総署)2016年 2兆982億ドル 世界1位 (2位は米国) (但し、仕向け地に中国 11億ドル 香港 2877億ドル 澳門 31億ドル)・ただし貿易取引総額(輸出+輸入)では 米国が首位 (中国が首位であったのは2013~2015) ・・後述・・ 輸入=E2016年 1兆5,874億ドル 世界2位 (1位は米国) (但し仕向け地に中国* 1280億ドル 香港 168億ドル 澳門 1億ドル) *保税物流園区輸出品目electrical and other machinery, including data processing equipment, apparel, furniture, textiles, integrated circuits輸入品目electrical and other machinery, oil and mineral fuels; nuclear reactor, boiler, and machinery components; optical and medical equipment, metal ores, motor vehicles; soybeans輸出仕向け国米18.0%,香港14.6%,日本6%,韓国4.5%(2015年)2016年 米国18.4%、香港13.7%、日本6.2%、韓国4.5% EU16.2%、アジア49.7%、ASEAN12.2%、APEC63.8% ラテンアメリカ5.4%、ヨーロッパ18.6% <参考中国* 0.05%>輸入相手国韓国10.9%,米9%,日本8.9%,独5.5%,豪4.1%(2015年)2016年 韓国10.0%、日本9.2%、台湾8.8%、米国8.5%、 <中国* 8.1%>、 独5.4%、豪4.5% EU13.1%、アジア57.1%、ASEAN12.4%、 APEC68.1%、ラテンアメリカ6.5%、ヨーロッパ18.1%*保税物流園区対日輸出=F(日本通関統計本邦輸入)2016年 1,566億ドル(CIF)(中国海関=1455.3億ドルFOB) 同品目電気機器およびその部分品(28.5%)原子炉、ボイラーおよび機械類(16.9%)衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものに限る)(5.7%)衣類および衣類附属品(メリヤス編み、またはクロセ編みのものを除く)(5.2%)プラスチックおよびその製品(3.1%)対日輸入=G(日本通関統計本邦輸出)2016年 1,139億ドル(FOB)(中国海関=1292.6億ドルCIF) 同品目電気機器およびその部分品(27.9%)原子炉、ボイラーおよび機械類(18.8%)光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器および医療用機器(9.8%)鉄道用および軌道用以外の車両(9.6%)プラスチックおよびその製品(6.0%) 対日貿易収支=(F-G)(日本通関統計) 2016年 427億ドル (中国海関=162.7億ドル) 対外直接投資 1.317兆ドル 対内直接投資受入額 1.458兆ドル 対外債務高 1.421兆ドル 対外純資産 1.8005兆ドルCf.日本3.067兆ドル、独1.787兆ドル、 香港1.180兆ドル 日系企業総数(拠点数) 32,313社(2016年10月1日現在) 在留邦人 128,111人(2016年10月1日現在) 注:香港・マカオを含む 経済団体会員 法人会員648社、個人会員14名 出所:中国日本商会(2017年4月時点) (参考)中国海関2016年 北朝鮮との貿易 =X 53.73億ドル 輸出=28.33億ドル 輸入=25.39億ドル (全面禁止ではない) 禁止は国連制裁決議で石炭・鉄鉱石・海産物など の輸出禁止で、ほぼ10億ドル、さらに、 安保理制裁決議で繊維品禁止で7.26億ドル、 石油輸入4.39億ドルのうちの一部の石油精製品 である。 中国全体の貿易額 =Y 3兆6856億ドル 輸出=2兆982億ドル 輸入=1兆5874億ドル Cf. 2016年も中国が世界一であるように見えるが 米国に次ぐ2位に陥落した。 WTOによるモノの貿易総額(=通関ベース)は 米国3兆7060億ドル 中国3兆6850億ドルと、米国が2013年以来中国に 貿易総額で首位の地位を譲っていたのを奪回した。 /////////////////////////// もっとも中国海関のDATAには仕向け地に中国、 香港、澳門が含まれておりこれ等との貿易額は 4368億ドルある。 「中国」とは国内の保税物流園区。 また、香港、澳門を含む「1つの中国の海関統計」 は見当たらない。 /////////////////////////// 中国の北朝鮮貿易比率 X/Y比率 0.14578% 輸出=0.1350% 輸入=0.1599% 中国の金融問題 出席者:中国首相、 WB,IMF,ILO, WTO,OECD,FSB 2017.9.12 中国首相見解 1. 今年上期の中国経済は前年同期比6.9%の 経済成長を実現し、 最近数カ月も上期の勢いは変わっていない 「年6.5%前後」という2017年の成長目標の 達成に自信あり。2. 座談会ではみなが中国経済の構造転換と その成果を肯定し、 今後も転換を続けるよう求めた。3. 一方、座談会では地方政府債務と脆弱な 金融部門を中国経済のリスクとして討論。 具体的には、中小銀行が市場での借り入れ を膨らませている (地方政府関連のインフラ企業が発行した 債券などに投資していることや、 60兆元=約1千兆円もの理財商品の資金 の流れが複雑に入り組んでいる)。4. 金融リスクについて「徐々に解決していく。 全面的な政策は打ち出さない」。 中央政府の対GDP財政赤字率は3%、 銀行の自己資本比率や不良債権の引当率は 国際水準を上回っている」と指摘。 金融システム危機を起こすことはないと強調。 IMF見解1. 金融部門のリスクを抑える中国の努力を 歓迎したい2. 債務拡大に頼った経済成長の結果、短期の リスクは減っているが、中期的なリスクは 膨らんでいる3. 社会保障支出の拡大による消費底上げ、 市場原理の活用、企業部門の債務圧縮、 成長の規模より質や持続可能性を重視 することなどが解決策。 FSB見解1. もろい『影の銀行』から市場に根ざした 金融への転換を進めるべきで、 こうした動きを中国が主導している2. 中国が緩みきった銀行間の信用を絞り、 影の銀行の規模縮小に取り組み始めた ことを評価。
Sep 17, 2017
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★ Up-to-date from Jan 21,2012★ 中国の歴史 https://ja.wikipedia.org/wiki/中国の歴史 (WIKIPEDIAから抜粋、加筆修正) (WIKIPEDIAの図を拡大)周 :BC 1046~BC 249年春秋時代:BC 770~BC 476年戦国時代:BC 475~BC 221年秦、漢、三国時代:BC 260~AD 265年 始皇帝即位 BC 246年 劉邦 (前)漢建国 BC 202年 光武帝即位 後漢成立 AD 25 統一AD 36年 <北方騎馬民族の北匈奴は飢饉・蝗害にもみまわされ、また、 後漢と南匈奴に討たれて91年以降、中華圏から消える →もしかして、フン(匈奴?)族の西走?> 魏が蜀を滅ぼす AD 263年晋、十六国、南北朝時代:AD 265~581年 晋(西晋)の建国 AD 265年 呉を滅ぼす 280年 淝水の戦い 382年 南陳の建国 557年隋、唐、五代十国時代:581~916年 隋の建国 581年(首都西安) 倭国(俀國)から隋へ遣隋使(小野妹子など) 5回以上 (以下の紫色は日本との関係) 唐の建国 618年(首都長安) 日本から唐へ遣唐使派遣 16回 白村江の戦で百済は滅亡、日本は朝鮮半島の基盤を失う 663年 梁(後梁)建国 907年宋、遼、夏、金:916~1271年 大契丹国の建国 916年 唐(後唐) 923年 (首都洛陽) 宋(北宋) 960年 (首都開封) 西夏の建国(銀川) 1038年 金の建国 1115年 南宋の再興 1127年 チンギス・ハーンのモンゴル帝国が西夏を攻撃開始 1206年 金に侵攻開始 1211年 金は北京から開封へ遷都 1214年 西夏滅亡(1227年)、金滅亡(1234年) 大理国(1253)、陳朝(1257)、高麗(1259)はモンゴル帝国に降伏 <チンギス・カンの征服と帝国化:WIKIPEDIA> 元:1271~1368年 モンゴル帝国のクビライが国号を大元に (首都大都) 1271年 文永の役 1274年 二度の蒙古・高麗王国の日本襲来は失敗 弘安の役 1281年 紅巾の乱 1351年 元は北伐軍に敗退 1368年明:1368~1644年 大明の建国(元は北元として存続) 1368年 首都南京 首都を北京に遷都 1421年 豊臣秀吉の文禄の役(1592)、慶長の役(1598) (明征伐の名目だが朝鮮半島での陸戦で撤退)後金・清:1616~1912年 金(後金→清)の建国 1616年 首都ヘトゥアラ 明を滅亡させる 1644年 台湾では明亡国後の遺臣が東寧王国(1661~1683年) 清が台湾を領有 1683年 アヘン戦争で英国が香港島割譲 1840年 太平天国の乱 1851年 アロー号事件で英国が九龍割譲、露が外満州割譲 日清戦争で朝鮮の独立承認、日本に台湾、膨湖諸島を割譲1894年 辛亥革命で清は瓦解 1911年中華民国(→台湾):1912~ 中華民国成立 臨時首都南京→北京 1912年 第一次世界大戦勃発 1914年 中国国民党を孫文が結成 1919年 毛沢東等が中国共産党を結成 1921年 第一次国共合作 1924年 蒋介石の国民政府が北伐開始 1926年 南京国民政府成立 1927年 国民政府軍 北伐完了宣言 1928年 満州事変 1931年 満州国成立 1932年 日中戦争 1937年~ 国民政府 重慶に遷都、日本軍の南京事件1937年 太平洋戦争勃発 1941年~45年 国共内戦の再勃発 1946年 人民解放軍が成都を包囲、蒋介石は台湾に逃れる中華人民共和国: 1949~ 毛沢東共産党主席 中華人民共和国成立宣言 1949年 (周恩来国務院総理=首相) 朝鮮戦争参戦 1950年 チベット蜂起鎮圧 1959年 中ソ決裂(1961)、中印国境紛争(1962)初原爆実験(1964) 文化大革命 1966~1976年 日中国交正常化(周恩来首相&田中角栄首相) 1972年 改革開放の鄧小平時代 1978年~1989年 米国と国交正常化 1979年 六四天安門事件 1989年 江沢民の時代 1989~2002年 香港(1997)、マカオ(1999)の返還 胡錦涛の時代 2002~2012年 四川大地震、北京オリンピック、初宇宙遊泳 2008年 三峡ダム(1993着工~2009完成) 習近平時代 2012~ /////////////////////////////////////////////////////// <追加> 「九段線*内の岩礁の埋め立てで領有権主張」 (*国際的には認められていない) 「一帯一路計画」★ 呆けの小生には、 上記のような歴史観は、多民族国家である中国が、 フン族やモンゴル帝国を輩出(?)しながら、 敢えてこれらの素晴らしい先人たちを 自分の物とは扱っていない(または、扱えない)ように思われる。 しかし、本当は世界制覇の精神は有していて 最近の「一帯一路」計画に表れているように見える。 これらは、彼らの先人の夢を再興しようとする 姿に、呆け頭には映るのであるが、 脳幹梗塞なので判断は危ういかも。★ 小生には、上記の中国の歴史には「モンゴル帝国」のほかに、もう一つの、其れよりはるかに前に西に向かい、ゲルマン民族の大移動を触発した「フン族=匈奴という説」を忘れたか、埋没させているように感じる。WIKIPEDIAで見てみよう。 <フン族西方移動推定図:WIKIPEDIA> AD139年~194年~214年頃にはフン族が現在ヨーロッパと言われている地域に現れた可能性がある。確実な記録は370年頃に黒海北方に到来し、東ゴート族を襲撃しこれを服従させ、難民と共に、西ゴート族の領地に入り、反撃にあうと395年に東ローマ帝国に侵入し暴れまわった。東ローマ帝国からの傭兵などの反撃でイタリア、ガリアなどの西方に移動。もっぱら傭兵の様な機能を果たしてきたフン族は、アッチラの時代に東ローマ帝国を撃破、イタリア半島に侵入した。疫病と飢餓でハンガリーの平原パンノニアに引き返し453年に脳梗塞?で死亡。アッチラ死後は従属部族たちとの戦いで、その覇権は終焉して歴史から消滅した。(アッチラの様相はモンゴロイド特有で、遊牧民の生活様式) <ローマ帝国への蛮族の侵入:WIKIPEDIA> Angles,Saxons アングロ・サクソン人 Franks フランク族 Goths ゴート族 Visigoths 西ゴート族 Ostrogoths 東ゴート族 Huns フン族・・・北アジアの遊牧騎馬民族、匈奴説? Vandals バンダル族 ミーハー的な(無教養な)呆けの小生は、フン族が「ハンガリー」や「フィンランド」などとも関係がありそうな気がする。フン族は中央アジア(または中国の匈奴説)から気候変動で西方に大移動して、ゲルマン民族の大移動をもたらした原因であり、もっと解明してもらいたいものである。///////////////// 学説とは政治・宗教とは無関係に成立しないものかもしれない。 歴史が勝利者の見識として書かれたものであることと同義である。///////////////// 呆けが悩んでも仕方がないが・・・★
Sep 16, 2017
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政体北朝鮮の政治は,主体思想(チュチェ思想:北朝鮮憲法では「人間中心の世界観であり人民大衆の自主性を実現するための革命思想」(第3条)と規定)及び先軍思想を基礎とし,朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う(憲法第11条)とされている社会主義計画経済。元首金正恩:国家主権の最高国防指導機関・国防委員会第一委員長で「国家の最高領導者」議会最高人民会議(最高主権機関・立法権を行使・一院制・議席数687・任期5年)、常任委員会政権朝鮮労働党(北朝鮮のすべての組織活動を指導。 党員約300万名)、第一書記:金正恩、(金正日は,「永遠の総書記」)、ほかに政治局常務委員、政治局員、政治局員候補、書記がいる。内閣(最高主権の行政的執行機関・全般的国家管理機関)、総理、外相軍事朝鮮人民軍:最高司令官:金正恩先軍政治という軍事優先政策の継承(1)基本政策 北朝鮮の兵力は100万人を超えるとされ,その約3分の2を軍事境界線から100キロメートル以内に配置(米韓両軍の地上兵力は60万人弱)。北朝鮮は,兵器の近代化の遅れを補完する等の理由から,大量破壊兵器,ミサイルの開発・配備等を進めている。(2)支出 不明(注:2015年4月の最高人民会議第13期第3回会議において,2015年の「国防費」は昨年度同様「国家予算歳出総額」の15.9%を占める旨発表されている。)(3)兵役 義務兵役制(4)兵力 陸軍102万,海軍6万,空軍11万(ミリタリーバランス2014推定値)(5)核・ミサイル問題 2006年10月,2009年5月,2013年2月、2016年1月、同年9月、2017年9月に核実験を実施し,2012年4月に改訂された憲法には,自らが「核保有国」であることが明記された。 また,2006年,2009年,2012年,2016年,2017年など,弾道ミサイル発射も繰り返し実施してきており,依然として核・ミサイル開発に力を入れているものとみられる。 2017.9月に入っての地下水爆実験(160~250キロトン)、ミサイルの米領土グアムへの到達水準達成などを次々と挙行したことで世界から敵視されている。経済制裁核実験及びミサイル発射を受け,国連安全保障理事会決議第1718号及び第1874号に基づく制裁国連加盟国192ヶ国のうち26ヶ国(大韓民国、日本、アンドラ、アメリカ合衆国、イスラエル、ウルグアイ、エクアドル、エストニア、エルサルバドル、キリバス、サウジアラビア、サモア独立国、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ハイチ、パナマ、パラオ、パラグアイ、ブータン、フランス、ボリビア、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、及びモナコ)は北朝鮮を国家承認していない。断絶したのはアルゼンチン、イラク、チリ、ボツワナの4ヶ国。2017.8.5国連制裁決議1.石炭・鉄鉱石・海産物などの輸出禁止 年間30億ドルに相当する同国輸出の三分の一を削減2017.9.12安保理北朝鮮制裁決議(6回目核実験強行後) 全会一致で可決1.北朝鮮への原油輸出は過去1年分に上限 原油とすれば昨年の輸入は850万バレルであるが、 そのうちの石油精製品450万バレルのうち200万バレル を上限とする。 原油400万バレルはそのままとする。 石油精製品に年200万バレルの上限を設ければ、 3割の削減が図られる2.北朝鮮の繊維品輸出を禁止 2016年で7.26億ドルの収入減となる。3.天然ガス液、天然ガス副産物の軽質原油コンデンセートの 北朝鮮への輸出禁止4.北朝鮮労働者への新規就労の許可を禁止。 過去の契約は対象外。 国外で就労する北朝鮮人は9.3万人で外貨を 12~13億ドル稼ぐという。5.北朝鮮との共同企業体 設立、運営禁止対北朝鮮貿易停止 インド 2017.5.3 フィリピン 2017.9.8北朝鮮外交官国外追放 マレーシア 2017.3 (金正男VXガス殺害事件での政府批判) メキシコ 2017.9.8 ペルー 2017.9.12 クウェート 2017.9.17 スペイン 2017.9.18日本の経済制裁&拉致問題など韓国を朝鮮半島の正当な国家として承認しており、北朝鮮との国交はない。ただし、朝鮮民主主義人民共和国の国連加盟に賛成票を投じるなど、実質的には一国家として扱うケースも多い。国連安保理決議に基づく措置に加え,全ての北朝鮮籍船の入港禁止措置,北朝鮮との間の全品目の輸出入禁止,北朝鮮籍者の日本への入国の原則禁止等独自の措置を実施。北朝鮮当局によって「拉致された被害者問題(認定者17名)」に関する全面的な調査の実施及びその具体的態様等について2008年8月合意したが、進展はない。(小泉純一郎首相が、訪朝し、金正日総書記と会談して拉致被害者および家族の数名が2002年、2004年に帰国した。) 主要産業と動向主要産業は4大工業部門(電力、石炭、金属、鉄道運輸)、軽工業、農業、鉱業。2010年以降は対中貿易額が大幅に増加。また,中朝国境の北朝鮮地域を「経済地帯」に指定し,中朝で共同開発を行っており、市場経済(闇を含む)が台頭して、中国からの輸入製品が市民生活を支えている。北朝鮮は「田畑担当責任制」を導入し,また2013年に入り,「経済建設と核武力の並進路線」を掲げる等経済の立て直しに力を入れており,平壌等でも大規模な開発が行われ,2013年11月及び2014年7月には最高人民会議常任委員会政令を通じて20の経済開発区を設けること等を決定し,海外の専門家の意見を聞く国際討論会等も開催。同年6月には貿易省,合同投資委員会及び国家経済開発委員会を統合した「対外経済省」を発足させたが,経済全般を見れば,依然として厳しい状況が続いている模様。GDP:億ドル280億ドル(2013)一人当たりGDP:ドル1109ドル実質GDP成長率▲1.1%(2015)貿易収支(A-B)▲6.7億ドル(2015)2016年 ▲9.05億ドル貿易額:輸出A41.5億ドル(2015年)2016年 28.21億ドル同 :輸入B48.19億ドル(2015年)2016年 37.26億ドル貿易品目:輸出<2015年速報>鉱物、冶金生産物、兵器等製造品、繊維品、農業・漁業2016年 鉱物性燃料(石炭等)42.3% 衣類 25.7% 鉄鉱 8.0% 魚介類 7.0% その他 17.1% *内繊維輸出7.26億ドル・・・安保理決議で禁止された同 :輸入<2015年速報>石油、コークス、機械類、繊維、穀物2016年 鉱物性燃料(原油等) 11.8% 電気機器等 8.9% ボイラー等 7.6% 車両や部品 7.0% その他 64.8% *内石油精製品に200万バレルの上限が付くので、 原油関係は3割が削減・・安保理決議貿易相手国:輸出<2015年速報>中国76.5%貿易総額の相手2016年 中国 92.5%,露1.2%,印0.9%、タイ0.8%、フィリピン0.7%,その他3.9% 今後の貿易停止国=印、フィリピン同 :輸入<2015年速報>中国76.3%、コンゴ共和国5.5% 今後の貿易停止国=印、フィリピン韓国との関係2010年3月の哨戒艦沈没事件、11月の延坪島砲撃事件により、韓国は北朝鮮に対し貿易、投資を禁止する経済制裁を課した。制裁対象から除外された、開城(ケソン)工業団地の事業は継続していた。現代グループをはじめ123社の韓国企業が操業、2004年末から2011年末の累計生産高15億ドル(うち2億ドルを輸出)、2011年末の北朝鮮側労働者数約5万人。2012年末時点の稼動企業数は123社。2012年時点の従業員数は5万4,234人、従業員の98.6パーセントは北朝鮮側の人員。2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン (482億円) で、生産額は月4,000万ドル。これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン (4,770億円) から6兆ウォン (5,200億円) 投資している。一方、北朝鮮側は労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル(約86億円)の外貨収入を得、経済が劣悪で、外貨収入が乏しい北朝鮮にとっては「ドル箱事業」であった。FTA協定ではこの工業団地での生産を、韓国国内生産と見なしていた。しかし、2013年2月の北朝鮮による核実験で、韓国・米軍が共同軍事演習を開始。3月には工業団地の閉鎖、韓国工員の立ち入り禁止、4月から撤収。2013年9月から操業再開。2016年2月の北朝鮮弾道ミサイル発射実験で、工業団地の操業による利益が兵器開発に流用されていることが解り、工業団地操業停止、韓国工員引き上げとなった。北朝鮮側では韓国側の資材や車両を接収している。中国との関係食料、原油など重要物質の多くを中国に依存しており、中国と密接な関係を保っている。中国は北朝鮮に対し、中国式の改革開放政策の採用を働きかけている。中朝国境の北朝鮮地域を「経済地帯」に指定、共同開発を行っている。<貿易>中国→北朝鮮(2011年)31.7億ドル鉱物性燃料・鉱物油24.4%、一般機械8.8%、 電気機器類7.9%、鉄道用および軌道用以外の車両7.0%、プラスチックおよびその製品3.5% 中国←北朝鮮(2011年)24.6億ドル鉱物性燃料・鉱物油46.6%、鉱石、スラグおよび灰16.5%、衣類および衣類付属品14.5%、鉄鋼6.3%、魚ならびに甲殻類3,4%<投資>北朝鮮への投資(2010年)12億ドル前8年の累計110.4億ドル安保理決議 2017.9.11 最大かつ唯一というべき北朝鮮の貿易相手が 決議に賛成 1.北朝鮮への原油輸出上限を前年実績とする うち原油400万バレル→400万バレル 2.うち石油精製品の輸出を450万バレル→200万バレル 3.北朝鮮からの繊維製品輸出を禁止 4.その他トランプ米大統領:2017.9.3方針転換 中国へ対北朝鮮支援抑制要望→ 北朝鮮とビジネス行う国と貿易停止検討対日輸出<2010年から0>対日輸入 <2007年から0>在日朝鮮人数53.7万人(外国人登録者のうち「韓国・朝鮮」の登録者数(2014.6末現在・法務省)北朝鮮系信用組合の破綻処理 預金者保護目的の金銭贈与役1兆1443億円 不良債権買取 焼く2009億円<資料出所:外務省、CIA,WIKIPEDIA、Reuterなど>★ 北朝鮮のように小さな国家で地下核実験、ミサイル実験を行う場合は、 隣国の韓国は直接的な放射能の地下水汚染を被る可能性がある。 国境を接する大国の中国、ロシアも国境近くの自国民に被害が及ぶ可能性がある。 今回の安保理決議がなんとか纏まったのも、6回にも及ぶ核実験で 危険な状況に置かれた、国境近くの自国民の健康被害を恐れた中露の 意向であろう。 世界の核保有国でさえ、地球を何回も爆破しうる核爆弾を保有しているから これ以上保有しても危険が増すばかりであることを 北朝鮮も理解すべきであろう。 人類がお互いに住める地球であらねばならないからである。★
Sep 14, 2017
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★ 各国の略史・基本事情をアップデートしたい。 過去のブログはそれ以外のもののみを残す方針である。 ★ 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の基本事情 略史<資料出所:外務省など> 年代略史3世紀終わり頃に氏族国家成立4世紀頃~668年三国時代(高句麗、新羅、百済)668~918統一新羅(唐朝と同盟した新羅が百済、倭国連合軍を破り、高句麗王を投降させた)が弱体化し、892年に後三国時代が始まった918~1392高麗が全土を統一したが、モンゴル帝国の侵攻で弱体化1392~1910李氏朝鮮が成立。それまで歴代中国の冊封国であったが、日清戦争の下関条約で清は朝鮮の冊封を取りやめたため1897年に独立国大韓帝国に改称。露に接近しようとしたが、日露戦争で勝利した日本が朝鮮への影響力を高めた。1910~1945韓国併合に関する条約で日本による統治。1943年のカイロ宣言で朝鮮の独立が連合国の理由の1つとなった。1945~1948第2次大戦後,日本の朝鮮統治は正式に終了。北緯38度以北をソ連が占領(以南は米国)で軍政統治を受けた。1948年9月9日信託統治方式はまとまらず、1948年ソ連軍は朝鮮半島から撤収。北朝鮮には、ソ連から帰国の抗日パルチザンである金日成首相が「朝鮮民主主義人民共和国政府」樹立。(同時期に南半分では大韓民国が成立。両国ともに実効支配する半分だけでなく朝鮮半島全体を領土と規定。南には李承晩を首班とする大韓民国が成立。)大韓民国の反共政策で南から越北した南朝鮮労働党が、北朝鮮労働党と合併し朝鮮労働党が結成。1950年6月に北政府が南進して朝鮮戦争が勃発し、南はマッカーサー元帥率いる国連軍、北は彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入で国際紛争に拡大し、1953年7月27日に休戦で38度線に軍事境界線が制定されたままである。1958年に中国軍は撤収したが、国連軍(米軍)は駐留を継続。1994年7月金日成国家主席死去。長男の金正日最高指導者が承継(軍事は1991年12月以降掌握)。以後、朝鮮労働党のヘゲモニー政党制・実質的には独裁体制の世襲が存続。主席への個人崇拝が、国家の運営思想である主体思想と結びついている。2009年に改定された憲法序文で、軍事が全てに優先するという先軍思想が、主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。ミサイル発射実験(1993,1998,2006,2009)核実験(2006,2009)2011年12月金正日総書記死去。最高指導者の地位を、三男の金正恩が承継。人民軍最高司令官に就任。2012年4月金正恩朝鮮労働党第一書記、国防委員会第一委員長に就任。ミサイル発射実験(2012、2013、2014、2016、2017)核実験(2013、2016、2017) 基本事情(2017年) その1<資料出所:外務省、JETRO,WIKIPEDIAなど>国名朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮=実効支配地)조선민주주의인민공화국Democratic People's Republic of Korea通貨ウォン1米ドル=99.8ウォン(2014年)(公式レート,韓国銀行推計)国花木蓮(もくれん)国旗朝鮮民族の伝統色とされる青と赤を基調とし、白い円と2本の線、および赤い星を配した旗であり、共和国旗と呼ばれる。面積:平方キロ122,762平方km朝鮮半島の 55%日本の約 1/3国の位置通称北朝鮮は、東アジアの朝鮮半島にある社会主義共和制国家。豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。軍事境界線(38度線)を挟み南半部の大韓民国(韓国)の統治区域と対峙している分断国家。ただし、朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。日本は、建国から現在に至るも朝鮮民主主義人民共和国を国家承認しておらず、国交も無い。人口:千人約2,515.5万人(2015年,国連経済社会局人口部)人口密度:/平方キロ 205人首都平壤(ピョンヤン) 251万人(2015年)人口密度956人東京からの大気圏距離:1,284km(ソウル、北京からの距離 195km、809km)時差:なしサマータイムなし民族朝鮮民族言語朝鮮語(漢字も廃止し、外国語扱い)宗教仏教徒連盟,キリスト教徒連盟等の団体があるとされるが,信者数等は不明。(その2)に続く
Sep 13, 2017
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(その2)から続く国名:トルコ共和国・・・第二次世界大戦以降 略史<外務省、WIKIPEDIAなど>年月略史 1935~1945年 WW II=連合国の勝利・連合国=大英帝国、ソビエト連邦、アメリカ合衆国、中華民国、 フランス共和国、ポーランドなど・枢軸国=ドイツ国、大日本帝国、イタリア王国、ルーマニア王国、 ハンガリー王国、フィンランド、ブルガリア王国、タイ、ビルマ国など///////// 1945.3.1までにWWIIで連合国側に参加(枢軸国側に宣戦布告)した国だけに戦後の国際連合の原加盟国となれるというヤルタ会談の趣旨で形式的に宣戦布告(=実際の戦火は交えず)の国=トルコ、サウジアラビア、エジプト、シリア、レバノン、アルゼンチン、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ 1952年 NATO加盟、朝鮮戦争には米国側で参戦 1960年 軍事クーデター「5.27クーデター」 1961年 民政移管 1971年 軍による「書簡によるクーデター」で政権交代 1974年 キプロス侵攻 1980年 軍事クーデター「9.12クーデター」 1983年 民政移管<1990年代にはボスニアからの何十万人もの難民受け入れ> 1996年 イスラム政党福祉党と正道党の連立政権(エルバカン首相)が軍による世俗主義擁護の圧力で退陣・・・ただし軍は、憲法第3条で規定される「絶対不可分原則=領土も国民も一体で不可分」という文民統制に則るため、滅多に政治に関与しない 1999年 EU加盟候補国に決定 2002年 エルドアンを中心にイスラム化を緩やかに進める公正・発展党(AKP)は公共サービス・都市インフラ充実などの現実路線で、中道右派支持の中小商工業者の支援を得た 2005年10月 EU加盟交渉開始 2013年7月 エジプト政変をトルコが非難し外交関係悪化。この年にPKK(Partiya Karkerên Kurdistan:クルドまたはクルディスタン労働者党=極左、米・EUなどはテロ組織認定)は停戦合意「和平プロセス」で、イラク北部のクルディスタン地方(=Kurdistan、クルド人の居住する地理的領域)に戦闘員を撤退 2014年 PKKはシリア、イラクのクルド人居住区の戦闘に、で600人部隊をテロ国家ISとの戦闘に参加させている(*) 8月「エルドアン大統領(首相から鞍替え)、ダウトオール首相」体制がスタート /////////////// (*)PKKの分派として結成されたシリア北部(西クレディスタン)の 「シリア・クルド民主統一党(=PYD:Partiya Yekîtiya Demokrat)」の軍事部門であるYPD(=人民防衛隊)と混同しないように。 (人民防衛隊を米・露はテロ組織ではないとする)/////////////// シリアの穏健反体制派をトルコが支援し、他方でシリア政府をイラン、露(空爆)が支援している 2015年6月 AKPはこの年の6月総選挙では過半数割れとなっていた。 11月の総選挙で過半数を大幅に超えた(7月以降にトルコ東部・南東部等でPKKテロ活動が頻発。北イラクのクルド施設に越境爆撃を行い、クルドもアンカラなどのテロで応酬し緊張が続いている)・・・AKPのテロへの断固たる対応が総選挙で評価された格好。ただし、この緊張で「国内和平プロセス」は頓挫したまま。 10月首都アンカラ市内でISによる自爆テロ(103人死亡) 11月の露軍用機撃墜事件で、露から経済制裁を受けるなど露土関係は悪化 2016年 1月以降もイスタンブール、アンカラで観光地、軍事施設近くでISやPKKなどの自爆テロが断続的に発生 3月18日 トルコとEUは、トルコからギリシャに越境する全ての非正規移民のトルコへの送還を合意し、4月以降は送還とバーターでシリア難民のトルコからEUへの再定住の開始:::「オープンドア・ポリシー」でシリア難民受入270万人、93億ドル支出、トルコ国民のEUへのビザなし渡航(ダウトオールとメルケル交渉)::: 5月5日ダウトオール首相辞任、5月22日ユルドゥルム新首相(前運輸海事通信大臣)就任、大統領制体制の強化に移行中 6月28日イスタンブール・アタチュルク国際空港で「ISが関与した自爆テロ*」(44人死亡、200人以上負傷) ・・・* トルコ政府の見解 7月15日夜~16日未明・・・軍事クーデター失敗、背景に「ギュレン教団=イスラム教組織」(支持者人口の8.3%,今年からテロ組織に指定) 孤立外交から の変身 ・露軍用機を撃墜したことの謝罪→露の経済制裁解除・イスラエルとの関係正常化(6年ぶり)でテロ対策を強化など 2016年7月15日クーデター未遂事件2017年4月16日憲法改正国民投票(実権型大統領制への移行に賛成多数)2018年6月24日実権型大統領制開始(エルドアン大統領)★・クルド人居住区=Kurdish-inhabited Area (CIA 1992、WIKIMEDIA Commons) <WIKIPEDIA:クルド人 総人口=約2,800万人 居住地区=トルコ:1,140万人 イラン:480~660 イラク:400~600 シリア:90~280 ドイツ:50~80 アフガニスタン:20 アゼルバイジャン:15 フランス:12 スウェーデン:10 イスラエル:10 レバノン:8 オランダ:7 宗教=イスラム教スンナ派、アレヴィー派、ヤズィーディー> ・シリア情勢(CNN)・・・Posted at 2015.10.31 JST ★ 以上は資料を集めただけであり、内容が間違っているかなどの確認はとれていない。 詳しくは、原文を丹念にお読み下さい。★ すこし資料を見すぎたので、目が疲れました。 休み休み続けます。★ 呆け頭には難しすぎる。★
Jul 5, 2016
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(その1)から続く 国名:トルコ共和国・・・世界大戦 WW I 以後~WW II 以前 (その2) 略史<外務省、WIKIPEDIAなど> 年月略史 1914年 第一次世界大戦時、オスマン朝は、敗戦となる中央同盟国側(独・オーストリア=ハンガリー帝国・オスマン帝国・ブルガリア王国)で参戦。1915年11月頃から連合国側で、英・仏・露によるオスマン帝国の分割案が模索され「サイコス・ピコ協定」を1916年5月16日秘密裏に締結。「勢力範囲」; ・仏=シリア、アナトリア南部、イラクのモスル地区; ・英=シリア南部、南メソポタミア(現在のイラクの大半); ・露=黒海東南沿岸、ボスボラス海峡、ダーダネルス海峡両岸地帯<サイコス・ピコ協定は、 「フサイン・マクマホン協定」=英が中東のアラブ国家を約束した協定、 「バルフォア宣言」=英がパレスチナにユダヤ人居住地を明記、 と相矛盾し、英の三枚舌外交と批判されている。> 1917年にロシア革命が起こると、11月に同国革命政権から「秘密協定」が暴露されてアラブが反発。フサインの子ファイサル率いるアラブ軍は1918年9月シリアのダマスカス入城を果たすも、「秘密協定」に基づき英の要請で1921年8月にイラク王に、ファイサルの兄アブドゥッラー・ビン=フサイン(反仏運動指導者)はトランスヨルダン王国(=1923年成立、現・ヨルダン・ハシミテ王国)国王となる。フサインが1916年樹立したヒジャーズ王国はカリフを称したなどでアブドゥルアズィーズ・イブン・サウードに1925年に倒されて、1931年にイブン・サウードは現・サウジアラビアの初代国王となる。 1919~1922年 オスマン帝国は大戦で敗北、祖国解放戦争(希土戦争は勝利、アラブ地域は委任統治) 1922年 オスマン帝国滅亡(1922.11.1スルタン制度廃止) 1923.10.29 ローザンヌ条約に基づくトルコ共和国成立(アナトリア、東トラキア確保、首都はアンカラ、希土間で住民の強制入れ替え)。初代大統領 ケマル・アタテュルク (ケマル・パシャに 「トルコの父」の称号) (在職1923.10.29~1938.11.10死亡)政治から宗教的抵抗を排除するために、「世俗主義を憲法第2条」を規定(1924.3.3カリフ制廃止、1928年イスラム教を国教とする条項削除、一夫多妻制度廃止、アラビア文字廃止でラテン文字採用、イスラム暦からグレゴリオ暦、民営化→国営化)・仏の勢力範囲から→レバノン(1943年)、シリア(1946年)独立・英の勢力範囲から→イラク(1932年)、ヨルダン(1946年)、 イスラエル(1948年)、クエート(1961年)、 バーレーン・カタール・アラブ首長国連邦・オマーン(1971年)独立<サイクス・ピコ秘密協定の後遺症→国境を跨ぎ分散したクルド人問題、 過激派組織ISなどの西側による国境指定の主張> 1930~40年代 トルコは第二次世界大戦WWIIに当初から参戦せず(終戦間際の宣戦布告のみ)、産業化に邁進 (その3)に続く ★ 参考:サイコス・ピコ協定 ・イギリスの直接統治=Red Zone ・イギリスの勢力圏= B-Zone・フランスの直接統治= Blue Zone・フランスの勢力圏= A-Zone ・パレスチナは共同統治領= Allied Condominium★ ・アラビア半島 ★
Jul 4, 2016
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(複雑な歴史なので略史をWWI,WWII前後で3分割する)国名:トルコ共和国・・・第一次世界大戦WWI以前(その1) 略史<外務省、WIKIPEDIAなど>年月略史 10世紀後半 中央アジアから遊牧民・トルコ語系民族が西に移動 11世紀 遊牧生活を送りながらイスラム教に改宗し、アフガニスタンとイラン付近にセルジューク朝を建国(1038年)、1040年にはダンダーナカーンの戦いでホラーサーン地方(現トルクメニスタン)を治め、さらに、イラン(1050年)・イラク地方(メソポタミア)に拡大、イスラム系の世界で重要な都市バクダードを征服(1055年)し、首都に定める。アッバース朝カリフからスルタンの称号を得る 1071年 セルジューク帝国が東ローマ帝国(ビザンツ帝国)にトルコ東部のマラズギルトの戦いで勝利し、コンスタンチノープルに迫るアナトリアではセルジューク王権を好まないテュルク系が流入しトルコ化が進む。セルジューク朝の権威は西にはアナトリア、シリア、ヒジャーズにおよび、東にはトランスオクシアナ(アム川とシル川の間=現・ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン南部、クルグズスタンの一部)までの、中央アジア~地中海にわたる大帝国に及んだ。アナトリアに流入したトゥルクマンの一集団(=テュルクに似たものでその一部が」セルジューク朝などイスラーム王朝を建設)が聖地エルサレムを占領したことで、西欧にトルコ人がキリスト教巡礼が妨害される噂が流れ、東ローマ皇帝が西ローマ教皇にアナトリア奪回の援軍を要請し、1096年の第一回十字軍が編成される。1099年には第一回十字軍にエルサレムを奪回される。内紛を経て1123年には大セルジューク朝が復活したが、第8代スルタンのサンジャル(在位1118-1157)を実質的な最後の王として分裂状態となる。 14世紀 セルジューク帝国が絶滅記に入る中でアナトリア地域に小国家(藩のようなもの)が乱立するが、マルマラ海(イスタンブール南)の南に1299年に出来たオスマン藩(オスマン1世)が近くの藩を次々と征服し、トルコ民族として初めてダーダネルス海峡を渡海し、ヨーロッパ大陸に国土を拡大 1453年 コンスタンチノープル(東方キリスト教会の拠点)を東西から包囲したオスマントルコのメフメト2世が陥落させ、ビザンツ帝国を滅亡させる<西側はポルトガル、スペインの大航海時代(15C半ば~17C半ば)> 1473年 バシュケントの戦いでアク・コユンル朝(=白羊朝・・・東部アナトリア、イラク、イラン、アゼルバイジャンを支配したオグズ・トルクメン系王朝)に勝利 1514年 チャルディラーンの戦いでサファヴィー朝(白羊朝を破った王朝で、現在のイランを中心とした地域=ペルシャを支配したシーア派の十二イマーム派を国教とする王朝)に勝利 1517年 エジプト征服、マムルーク朝(エジプトを中心にシリア、ヒジャーズまでを支配したスンナ派のイスラム王朝、スルタンが奴隷身分の騎兵=マムルーク出身)の滅亡 1526年 モチーハの戦いでハンガリーを領土 1656年 オスマン帝国の世襲貴族キョプリュリュ家の首相・時代でオスマン朝はバルカン、アナトリア、メソポタミア、北アフリカ、アラビア半島にまで及ぶ最大版図(ウイーン~スーダンまたはコーサカス・カスピ海~アルジェリア)を支配・・・<中東中心の支配体制><西側はルネッサンス(14~16C)で栄える> 1699年 カルロヴィッツ条約でハンガリーを失う 1703年 アメフット3世即位、チューリップ時代(~30) 1768年 第一次露土戦争(~74)、キュチュク・カイナルジ条約締結(露の勝利、クリミヤ半島ほかは露領に併合)<西側は産業革命(18C半ば~19C)で隆盛> 1839年 ギュルハネ勅令発布、タンズィマート改革始まる(カリフ制宗教国家からの近代化勅令) 1876年 ミドハト憲法発布、ミドハト・パシャ大宰相(~77)(西洋列強の干渉を避ける近代的な憲法) 1908年 青年トルコ大革命(青年将校らがスルタンに専制政治を放棄させた)、ミドハト憲法復活1914~1918年 WWI・・・連合国側の勝利・連合国(協商国)=フランス共和国、イギリス帝国、ロシア帝国、セルビア、モンテネグロ王国、ベルギー、イタリア王国、日本、ルーマニア王国、ポルトガル共和国、アメリカ合衆国、ギリシャ王国、中華民国、ほか多数・中央同盟国(同盟国)=ドイツ帝国、オーストリア=ハンガリー帝国、オスマン帝国、ブルガリア王国 (その2)に続く ★ 参考1★WIKIPEDIAから<セルジューク朝(1038~1308年)最大版図・・・1092年> ★★ 参考2★ ・<オスマン帝国(1299~1922年)最大版図・・・1683年> ★ ★ 参考3★ <イスラム帝国(=622~1258*年;サラセン帝国・大食)の最大版図> ・ムハンマド下に於ける領土拡大622~632年・正統カリフ時代に於ける領土拡大632~661年・ウマイヤ朝時代に於ける領土拡大661~750年 *イベリア半島ではイスラム侵入(711年)から レコンキスタでのグラナダ陥落(1492年)となり、 同半島から離脱、 9世紀から統一は次第に地方で失われていき、 1055年にはセルジューク朝にスルタンの称号を授与し、 カリフとして名目的にとどまるものの、 1258年、モンゴル帝国によりイスラム帝国は滅亡 以上は漠然とした説明に過ぎない。 より正確には、WIKIPEDIAをご覧下さい。 ★ ★ 参考4★・<モンゴル帝国(1206~1634年) の最大版図> ★
Jul 3, 2016
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基本事情 2014年版 (前回2011.11011から改定) 国名 ポルトガル共和国面積:平方キロ 91,985平方km(日本の1/4) 人口 1,082.5万人(2015.7)人口密度118人首都 リスボン(市人口55万人、都市圏304万人)言語 ポルトガル語宗教 カトリック教徒が81%、他のクリスチャン3.3%政体共和制元首=大統領象徴的存在:議会解散権、政局混乱時の調整役割 アニーバル・アントーニオ・カヴァコ・シルヴァ(2011年3月再任、任期5年)→2016.1.24改選マルセロ・ロベロデソーサ(中道右派、社会民主党) 議会 1院制政権 首相アントニオ・コスタ 2015.11~(社会党書記長より、左翼ブロックや共産党の連立体制=中道左派、社会党) 2015.10の総選挙で与党の中道右派が過半数割れで、政策方針を否決され内閣不信任で退陣した。新政権も不安定要因を抱える。 軍事(2012年) 予算:19億4千万ユーロ 兵役:完全志願兵制 兵力:陸軍=16,017人、海軍=8,636人、空軍=6,458人主要産業 製造業(機械類、衣類、コルク製造)および観光業などGDP 2、299億ドル(2014年、CIAなど)GDP成長率 0.9% 一人当たりGDP: 21,238ドル労働力 5,226千人労働力構成 農業 8.6%,工業 23.9%,サービス業 67.5%物価上昇率 ▲0.2%失業率 13.9%財政収支/GDP比 ▲4.5%政府総債務残高/GDP比 130.2%外貨準備(金を含む) 196億ドル対外債務 196億ドル外国からの国内投資残 1,573億ドル海外投資残高 996億ドル経常収支 13億ドル貿易収支 ▲119億ドル輸出額 629億ドル輸出品目 農産物、食糧品、ワイン、石油製品、化成品、プラスティック、ゴム、繊維製品など輸出仕向国スペイン23.7%、仏11.8%、独11.8%、アンゴラ6.5%、英6.1%、蘭4% 輸入額 748億ドル輸入品目農産物、化成品、車両および輸送器具、光学精密機器、コンピューター、半導体、など輸入国 スペイン32.6%、独12.4%、仏7.1%、伊5.3%、蘭5.1%対日輸出 352億円内訳 自動車・自動車部品、電気機器、有機化学品、衣類・繊維、野菜、履物など対日輸入 391億円内訳 自動車・自動車部品、機械類、電気機器など<資料出所:外務省、JETRO,CIA,WIKIPEDIAなどWEB資料>★
Nov 30, 2015
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★ベルギーというと・・・ 「シャルルマーニュ&マホメット」を著したベルギーの世界的歴史家を思い出す。 彼の名はアンリ・ピレンヌ(1862.12.23~1935.10.24)であり、その業績は、ヨーロッパ世界の誕生が、「ゲルマン民族大移動」よりも「イスラム教国」の席巻により暗黒化した地中海世界からの立ち直りで生まれたという「アンチ・テーゼ」である。ピレンヌ自身はベルギー東部で生まれ、大学はベルギー、フランス、ドイツに学び、その後、ベルギーのヘント大学の中世史教授(1889年~1930年)で一生を終えている。 ★ベルギーは、立憲君主制であるが、北部はオランダ語圏、南部は仏語圏として文化が異なっている。このために、2010年には正式な政権の不在期間が541日間も続く政治的空白が起きている。 /// 現在は、北部のフランデレン地域は工業・サービス業が発達し、南部のワロン地域は石炭・鉄鋼業が衰退して、両地区の失業率には2倍以上の差がある。また、使用言語の障壁もあって南北の格差が激しい。首都ブリュッセルはEUの首都として機能しているが、移民が多く、低技能労働者が多いことで失業率も高い。この貧富の南北格差は、建国時とは真逆の動きとなっている。 国内経済は賃金面でも競争力が失われており、中道右派政府がとる年金の政府負担軽減策、賃金抑制策などに反対するデモ、ゼネストが多発している。★貿易に依存した経済であり(CIA World Factbookでみると、 GDP:5,347億ドル、輸出3,234億ドル、輸入3,402億ドル)、国内の移民人口比率(OECD国際移民Outlook2015)は相対的に高く(外国生まれの人口比率:ルクセンブルグ43.7%,スイス28.3%,スロベニア16.1%, スウェーデン16.0%,ベルギー15.5%,ノルウェー13.9%,スペイン13.4%,独12.8%, 英12.3%,仏11.9%,蘭11.6%,アイスランド11.5%,エストニア10.1%など)、出身地は旧ベルギー植民地(キリスト教圏)だけでなく、モロッコ、トルコ、イラン、パキスタン、南アなどからの労働者が増え、特に近年はイスラム系が非常な勢いを見せている。 「イスラム国」へ参加する割合も飛び抜けて高くなっており、EU内で多発するイスラム国がらみの事件にはベルギーの移民出身者が多く関わっている。今回の仏同時多発テロ事件はベルギー出身者が蜂起したものであった。欧州刑事警察機構統計では、2014年のテロ事件での人口1百万人当たり逮捕者はベルギー6.3人、仏2.8人、スペイン0.7人、独およびデンマーク0.2人と傑出している。武器も旧ソ連・東欧、バルカン半島、リビアなどから闇のルートで流入しているという。 ★ 首都ブリュッセルでは、人口116万人の過半は移民が占めるという。モレンベーク地区の人口は約9万人である。同地区では、イスラム教徒が8~9割を占め、失業者は約1/4(若者は約4割)という。/// 国は政治的文化的にも南北に別れて連邦制を敷いており、人の移動は自由で、移民の比率も高く、闇の武器市場もあり、警察の監視も儘ならず、テロリスト潜伏が容易なために「欧州過激派の温床」とも揶揄されている。 ★アンリ・ピレンヌの生きた時代はベルギーはどのような状態であっただろうか。19C後半~20C前半というと、ベルギーが1830年にネーデルランド国から独立し、その直前から大陸で産業革命が始まり、重工業化がすすみ、製鉄・機械工業が発達した。工業化に伴い労働運動が台頭、普通選挙を求め、唯一公用語であった仏語に対してオランダ語の地位向上の「フランドレン運動」が起こった時期である。 第一次世界大戦(1914~1918年) には、この国の中立を無視した独軍に全土を占領され、戦後は独の脅威に対抗すべく仏と軍事協定を結ぶが、1936年にはこれを破棄して中立政策に復帰している。(第二次世界大戦1939~1945には独に再び占領されていた。) ///ベルギーの植民地としては、1885年に国王個人の所有地としてコンゴ自由国を獲るが、残忍な統治で徹底的な搾取が行われ人口は25百万人から15百万人に激減し、国際的な非難を呼び、1908年国有化され、1960年までベルギー領コンゴとして存続する。1919年に独帝国の植民地であった現在のルワンダ、ブルンジを獲得。(1960年コンゴ民主共和国が独立したが、ベルギー政府の稚拙な対応から、 コンゴ動乱、モブツ体制などの不安定化をもたらしている。ルワンダについても 1994年のルワンダ虐殺=「ルワンダの涙」) に見るように部族間の融和を図ることが出来ず近隣国を含めた第一次、第二次コンゴ戦争に発展している。) ★ピレンヌの時代には異常な植民地政策で世界から非難を浴びていたが、これらの国はキリスト教圏でイスラム比率は低い。ベルギーがイスラムからの圧力を感じるようになったのは、ピレンヌが生きた時代ではないようだ。/// ・///むしろ、フランク族はローマ帝國に迫り、イスラムのウマイヤ朝をトゥール・ポワティエで破りランゴバルド王国を討伐してローマ教皇に寄進することでその後ろ盾を得た。カール大帝の時代には独・仏・伊の領域を統一し西ローマ帝國の戴冠を受ける。ピレンヌが著書で取り扱ったのはイスラム勢力により暗黒の地中海世界となった状態から、フランク族が盛り返して、「ギリシャ・ローマ的要素」、「キリスト教的要素」、「ゲルマン的要素」が融合した新しい文化圏:中世ヨーロッパ世界が誕生したスパンなのである。★「イスラム国」自体は、かつてローマ帝國を脅かした「暗黒のイスラム教地中海世界」の再現を夢見ているようである。「暴力集団」なのか「国家」なのか、不明の団体であり、住民を国民と認識しているか、奴隷や人質としているのかが曖昧な集団である。ややこしくしているから世界にとって不気味なのであろう。これらを明確に出来る国際的哲人が現れて欲しいものである。 ★「歴史は繰り返す」というが、ヨーロッパの混乱を惹起する「イスラム国」、東・南シナ海やシルクロードを制覇しようとする中国なども、「イスラム帝国」、「モンゴル帝国=元朝」などの再来を夢見ているようだ。 ★
Nov 21, 2015
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★最近の新聞紙面では、「ギリシャ」の国名が大きく出ている。ギリシャでの大統領選挙が議会では不成功に終わり遂に、憲法で議会は解散に追い込まれ、総選挙となった。300議席中の180議席を確保できないからである。 ・・・大統領は、間接選挙で選ばれる。しかし、300議席のうち180票を得られないと最終的には議会は解散する。宣戦布告・講和締結、同盟、国際機関加盟権限には議会の5分の3の賛成が必要。 議会の解散権、首相の解任、憲法の一時停止、非常事態の発令はできない。・・・ 緊縮財政への反体制派は、貧困層対策充実、最低賃金引き上げ等による内需の回復などを訴えて、国内不満を吸収し、急成長している。 EUはギリシャ危機以来の心配の目でもって、かつて、ギリシャ、ローマ時代に栄えた国を静かに眺めている。2010年にはEU,IMFは2,400億ユーロの巨額支援を行ったが、今回は、いざと言うときには、ESMで5,000億ユーロを投入できる構えを整えている。そのため、当面は金融市場に与える影響は限定的となりそうである。・・・ ギリシャ西部からイタリアに向かっていたフェリーがコルフ沖で火災事故を起こしている。(共同ニュースより) (FNNニュースより) 歴史だけは古いが、政治・経済面では心配な国なので、呆けなりに資料をアップデートしておきたい。 ★基本事情2014年<資料出所:外務省、JETRO,CIA,ユーロスタットなど>国名 ギリシャ共和国通貨 ユーロ面積:平方キロ 131,957平方km人口 10,776千人(2015.1)人口密度:/平方キロ 82人首都 アテネ(341万人)民族 ギリシャ人93%言語 現代ギリシャ語99%宗教 ギリシャ正教98%政体 共和制元首(首長) プロコピス・パヴロプロス大統領(2015.3就任、任期5年) 議会 一院制(300議席、任期4年)与党:ND 125、PASOK 27(以上で152、DIMAR 11は2013年6月離脱し、政権不安定化が強まっている)野党:SYRIZA<緊縮財政反対派で躍進> 71など 政権 首相:アレクシス・チプラス 外相:ニコス・コジアス 内政 大統領選挙で与党候補が必要数を得られず、憲法で議会は解散となり、2015.1.25の総選挙となる。野党・急進左派連合:SYRIZAが過半数近くの第一党となり、同様に反緊縮を掲げる右派の「独立ギリシャ人:ANEL」と連立政権を組んでいる。基本外交 (1)欧州統合への積極的関与、(2)キプロス問題、エーゲ海問題をめぐるトルコとの対立関係の調整(3)バルカン諸国との関係強化軍事 (1)予算約56.8億ドル(2014年)(2)兵役徴兵制:最長12ヵ月(3)兵力:陸軍 8.6万人、海軍 1.9万人、空軍 2.66万人経済概況財政赤字削減のための緊縮策で2013年まで経済は落ち込んだが、2014年は若干持ち直した見込み。ただ、失業率は依然高く同年10月で25.8%であり、2015.1の政権交代後は、緊縮策の見直しを主張している。主要産業(産業構成)観光業、食糧・タバコ、繊維、化成品、金属製品、鉱業、石油 (農業3.5%、工業15.9%、サービス業80.6%)GDP:億ドル 2,380億ドルGDP構成 家計消費72%、政府消費16.8%、固定資本形成12.9%、在庫2.2%、輸出30.6%、輸入34.4%一人当たりGDP: 22,086ドル/人実質GDP成長率 0.8% ▲3.9%(2013) 労働力 391万人(2013) 物価上昇率 ▲1.3%財政収支/GDP ▲3.4%失業率 26.5% (GINI係数=34.4・・・2013)外貨準備(含む金) 64.3億ドル(2015.2)対外債務残高 5,144億ドル(2014.12末) 経常収支 22億ドル貿易収支A-B ▲270億ドル貿易額:輸出A 358億ドル貿易額:輸入B 628億ドル貿易品目:輸出 食料品、工業品、石油製品、化成品、織物貿易品目:輸入 機械器具、輸送用機器、燃料、化成品貿易相手国:輸出 トルコ12.2%、イタリア9.4%、独6.8%、ブルガリア5.3%、キプロス5%貿易相手国:輸入 独10.2%、ロシア10%、イラク8.2%、、イタリア8.1%、中国5.2%,カザフスタン5.1%、オランダ5%、仏4.6%★
Dec 30, 2014
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★ロシア回帰の国(といっても国際的には未承認)を追いかけてみる。 ★情報はごく僅か・・・★ 国名:アブハジア共和国 略史<外務省、WIKIPEDIAなど>年月略史 古代~ 古代コルヒダ王国の一部(BC9-BC6世紀)、BC63年にエグリシ王国の支配下(ギリシャ人が交易に活躍)、1世紀~4世紀にはローマ帝国の支配下にあり、その後独立を回復したが、6世紀半ばからキリスト教徒を奉じるようになり、7-9世紀迄、東ローマ帝国に服属し、半独立の状態。その後はグルジア系のイメレティ王国(1260-1810年)の支配下。16世紀にはアブハジを含む西グルジアはオスマン帝国の支配下になり、アブハズ人の一部はイスラムに改宗。18世紀半ば、オスマン帝国の駆逐でグルジア系独立国家が建設。 ロシア帝国 1801-1864年にかけてグルジアの土地は露の支配下に入る。アブハジアは1829ー1842年にかけて露の保護下に置かれて、1864年に主権が剥奪された。多くのアブハズ人がオスマン帝国に脱出、残ったアブハズ人は少数派となった。グルジア化が進められ、アブハズ人は粛正で落命した。ロシア革命後~ アブハジ紛争 ロシア革命後、アブハジはボリシェヴィキ政権から文化的・政治的自治を付与されたが、1931年にスターリンにより、グルジア・ソビエト社会主義共和国に属する自治共和国とされグルジア化が進められた。1980年代末期にソ連邦の結束が乱れ、グルジア人とアブハズ人の間に対立が生まれ、1991年グルジアの独立宣言などでアブハズ人は自治権を廃止されると見て、1992年にアブハズ自治政府が独立宣言を行ったが、国際的な認知は得られなかった。アブハジア自治政府はグルジア政府によって解体されたが、アブハジア武装勢力と、グルジア政府軍の戦闘となる。武装勢力に、北コーカサス地方の共和国の義勇軍が加勢し、劣勢から攻勢に転じた。国連安保理はアブハジアの軍事行動、民族浄化を非難している。1994年5月に停戦合意し、国連の平和維持軍が停戦監視中。 2008年8月 南オセチア自治州にグルジア軍が侵攻、これを見て露軍がロシア人保護を名目に同自治州に侵攻、さらに戦闘がアブハジア軍が加わるコドリ渓谷の奪還戦闘に拡大した。露メドヴェージェフ大統領は、南オセチアと共に、アブハジアのグルジアからの独立承認を認める大統領令に署名。基本事情国名アブハジア共和国 国家承認している国連加盟国は、ロシア、ニカラグア、ベネズエラ、ナウル、スバル面積 8600平方km 位置 *アブハジア共和国のすぐ西北部分に冬季オリンピック開催地ソチがある。 人口 242,862人 (2012年) ただし、グルジア統計局推計では約18万人 ソ連邦時代の人口は52万人いて、グルジア人48%、アブハズ人17%,少数民族としてロシア人、アルメニア人、ギリシャ人などがいたが、グルジアからの独立紛争で8割のグルジア人が国外に脱出したりして、人口は半減以下となった。民族浄化の疑いももたれている。 人口密度 28人首都 スフミ民族 グルジア人、アブハズ人など<紛争後の民族構成の数字は不明>言語 公用語:アブハズ語、ロシア語宗教 キリスト教徒(東方正教会、アルメニア使徒教会)6割、イスラム教スンニ派16%,伝統的宗教8%など 政体 共和国 元首 アレクサンドル・アンクヴァブ大統領 大統領は行政府の長も兼ね、任期5年、再選は2期まで。→2014.6.1首都スミフを「政権の腐敗体質・経済低迷」抗議デモから脱出、近くの露軍事基地に大統領は逃れた。辞任を承諾し、内閣退陣。8月24日に繰り上げ大統領選挙となった。反政権派も親露勢力であり、おおきな変化は生じない見通し。 政権 内閣は大統領に直轄。経済規模 GDP:推定5億ドル(脚注)<資料出所:WIKIPEDIA、外務省、グルジアなびなど>
Jun 13, 2014
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★朝は、朝ドラで「朝市」という青年の告白はドタバタでおあずけ、直後の「あさイチ番組で「こむら返り」という特番をやっていた。これは小生の一番気になる「病気」で、いつか写経したい。 すぐに出かけて、奥様テニスの後は、太極拳、無料エナジートロンであった。★とりあえず今日のブログはロシア回帰を企図する次の国、南オセチア共和国を取りあげる。 ★・・★ここも情報不足である。 国名:南オセチア共和国 略史<WIKIPEDIAなど>年月略史 1920-1991 ザカフカース・ソビエト連邦社会主義共和国およびグルジア・ソビエト社会主義共和国の時代には「南オセチア自治州」(1922.4)。グルジア人優先政策がとられて、ラテン文字→グルジア文字の強制、グルジア語教育必須などで抑圧された。 1991.11 グルジア独立と年末のソ連邦崩壊で「南オセチア自治州」は消滅することになり、公用語をグルジア語とすることで、オセット人が反撥して自治権を要求し、「南オセチア共和国」として独立を主張、グルジアからの分離、露編入を目指した。 2008.8 グルジア軍が侵攻し、露軍が反撃し圧倒、メドヴェージェフ露大統領は南オセチアの独立を大統領令で承認、翌月以降ニカラグア、ベネズエラ、ナウル、ツバルが承認している。基本事情国名 南オセチア共和国面積 3,900平方km<埼玉県とほぼ同じ> 海抜1千m以上の土地が89%を占める。位置 グルジア北部に位置し、北にはロシア連邦の北オセチア共和国と接する。 人口 55,000人<2008年には72,000人>人口密度 18人首都 ツヒンヴァリ<人口は2008年2万人>民族 オセット人(イラン系民族)が多数64%を占め、ほかにグルジア人25%、ロシア人3%、アルメニア人1%ユダヤ人1%などもいる。<%は2008年> 多くはロシア国籍とパスポートをもつロシア国民である。言語 オセット語が主、ロシア語 文字:ロシアの北オセチア共和国に倣いキリル文字本来はラテン文字の使用だが、1939年からグルジア文字を強要された宗教 ロシア正教70%、イスラム教スンナ派15%政体共和制;南オセチアは独立国家を自認しており、独自の政治体制をとる国家承認している国は、ロシア、ニカラグア、ベネズエラ、ナウル、ツバルのみ 元首エドゥアルド・ココイトゥイ大統領、直接選挙、任期5年政権 内閣は大統領の提案を基に議会が承認。州 <資料出所>WIKIPEDIA,外務省、グルジアなび
Jun 10, 2014
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★今朝は、シニア仲間との月二回の練習の初日であった。お天気予報通りに11時から土砂降りとなり2時間だけ練習できた。 無料のエナジートロンもあと少しだから欠かさず通っている。★国連加盟国ではないが、クリミヤと同じようにロシアへの回帰を希望している国について情報は少ないが纏めていきたい。情報を上手く纏めきれないので正確ではない・・・ ★ ・・・★国名:沿ドニエストル共和国 国際的承認はない。ただし、ロシアなど国際加盟国6ヶ国から承認を受けているアブハジア共和国、南オセチア共和国(両国とも国際的承認はない)とは外交を持つ。 2014年のロシアのクリミヤ編入の実際を好機と見て、ロシア下院に編入を求めた。同国の住民投票については国際的に問題があるとして認められていない。 略史<資料出所:WIKIPEDIAなど>年月略史 1990.9 ソ連国内でモルドバ・ソビエト社会主義共和国が、モルドバ語を国語化、国旗をルーマニア旗に模した国家スタイルとすることに東岸のロシア系住民が反撥して、東岸に独自の沿ドニエストルソビエト社会主義共和国を独立させると宣言 1990.12 ソ連政府は独立を承認せず 1991.8 モルドバ共和国がソ連から独立を宣言(ソ連は12.25に承認) 1991.11 沿ドニエストル共和国が独立を宣言し、翌月から駐留露軍の支援を受けて武装蜂起した 1992.7 モルドバ共和国と沿ドニエストル共和国はOSCE(欧州安全保障協力機構)の仲介で停戦成立基本事情<資料出所:WIKIPEDIA、在モルドバ日本国大使館などWEB資料>国名 沿ドニエストル共和国位置緑色部分でドニエストル側の東岸にあたり、もともと西岸のルーマニア領土(ベッサラビア)とは異なり、ソ連領土(ウクライナ領)であった地域。 通貨 独自の通貨・沿ドニエストルルーブル国旗 国の位置 ドニエストル川(*)の東岸にあり、南北200kmにわたる細長い(最小4km~最大20km)領域。ウクライナとモルドバに挟まれている。面積:平方キロ 4,163平方km(モルドバ共和国全体の約12%に相当)人口 51万人 人口密度:/平方キロ 121人首都 ティラスボリ民族モルドバ(ルーマニア)31.9%、ロシア30.4%、ウクライナ28.8%言語 公用語はモルドバ語、ロシア語、ウクライナ語宗教 キリスト教(正教)が優勢か 元首 エフゲニー・シェフチュク大統領政権 長いスミルノフ大統領による統治から選挙による政権交代となったが、同大統領の息子の企業グループ、駐留露軍、露資本の影響力は大きい。軍事 旧ソ連軍の備蓄兵器が保有されており、武器密輸で国際的な非難がある。主要産業 ソ連時代はもともとモルドバのGDPの4割、電力の9割を供給していた。現在でもモルドバ全体の15%に相当するという。重化学工業が立地し、鉄鋼、発電、セメント・繊維生産が盛ん。GDP 約10億ドル*ドニエストル川 ウクライナ西部~モルドバ(西岸)~沿ドニエストル(東岸)~ウクライナ~黒海 (「近くの川」を意味する。 ウクライナ中央を流れるドニエプル川<*>は「遙か遠くの川」を意味する。 ドニエストル川の西岸は高地で起伏があるが、東岸方面には低地が広がる。) ★ ドニエプル川(遙か遠くの川) ロシア~ベラルーシ~ウクライナ~黒海 ★
Jun 9, 2014
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ソビエト連邦のダゲスタン自治ソビエト社会主義共和国が連邦解体後、ロシア連邦条約でロシア連邦構成共和国となる。ロシア連邦としては、石油など資源および輸送ルートなどで、是非とも確保しておきたい地域である。共和国とは言っても独立国家ではなく、元首は大統領を称せず、首長として連邦大統領の統制の下にある共和政体をとる。ロシア連邦政府へのイスラム原理主義組織の抵抗運動が共和国内などでテロ事件として度々発生している。米国ボストン・マラソンのゴール付近で起きた無差別テロ事件はダゲスタン共和国の国内で起きている対ロシア政府へのテロ攻撃とは異なっているようである。共和国内のイスラム原理主義組織はボストン・マラソン事件に関与していないと言明している。情報が不足しているが、取り敢えずの「自分の理解」のためにWEBの資料を集めてみる。<資料出所:WIKIPEDIAなどのWEB資料から>国名ダゲスタン共和国(ペルシャ語で「山が多い場所」の意)面積:平方キロ50,300平方km国の位置ロシア連邦の南西部に位置し、北カフカース地方とカスピ海の間にあるロシア連邦を構成する共和国の内の一つである。隣接する連邦構成主体はカルムイク共和国、スタヴロポリ地方、チェチェン共和国、またグルジア、アゼルバイジャンとも隣接する。カフカース山脈の東端の北斜面に位置し、国土の3/4は山地である。最高点バサルリュジュ山の4466m。人口269万人(2008年)人口密度:/平方キロ53人首都マハチカラ(人口:55万人・・2008年)民族山岳地帯が往来を妨げたため多様な民族が混在する。主たる民族は10にのぼる。コーカサス諸語の民族アグール人、アヴァール人、ダルギン人、ラク人、レズギン人、ルトゥル人、タバサラン人、ツァフル人、および、テュルク系民族のクムイク人、ノガイ人。言語ロシア語、アヴァル語など宗教住民の殆どはムスリム(スンニー派)政体共和国:ロシア連邦北カフカース連邦管区共和国社会主義政権→2006年民主政権元首首長:(マゴメドサラム・マゴメードフ)→2013年1月就任、アブドラチーポフ大統領(統一ロシア党)首長公選制廃止当国の議会は首長を住民が直接選ぶ公選制を廃止し、大統領が指名する候補者3人の中から議会が選出することを決めた。地方首長の公選制は、反政府デモの高まりで昨年復活したが、プーチン大統領が今月2日に公選制を廃止できる法律に署名。ロシア連邦を構成する州や共和国など83の自治体で、初めてダゲスタンが公選制の廃止を決めた。近接するイングーシ共和国も近く廃止する見通し。政権首相:クズーリ・シクサイドフ(統一ロシア政権党)資源(「ニジェガローツキー・ドヴォール」より)石油、可燃ガス、石英ガラス、建設材料(砂、石灰石、マール岩、苦灰石、石膏、大理石、砂利)、油母頁岩、石炭、鉄鉱、多金属鉱。主要産業(「ニジェガローツキー・ドヴォール」より)セパレータ、熱機器、電気工学機器、設備、工作機械、掘削機械、船舶修理等、機械製造業および金属加工業。 ブドウの加工、缶詰、魚類などの食料品工業。毛織物、ニット類、皮革製靴業などの軽工業。ガラス繊維、ラッカー、塗料など化学製品製造。 農業分野では種蒔穀物、野菜の栽培。アンズ、オウトウ、リンゴ、桃の果樹栽培。ブドウ栽培。平野部では灌漑農業が行われている。放牧を含む牧羊、牛(牛乳、食肉)の飼育など。テロ事件(1):2010年以降の爆弾・自爆テロで国内事件2010.3・・・2件連続警官など12 人死亡、23 人が負傷2010.4・・・警官2人死亡2010.5・・・女性1人死亡、警官など7人負傷2012.3・・・警官5人死亡、2人負傷2013.5・・・10代の2人死亡、2人重傷(警察などの襲撃が多い)テロ事件(2):ボストン・マラソン爆破テロで海外事件2013.4・・・ボストン・マラソン事件での死者4人(うち警官1人)、負傷者299人犯人である兄弟のうち兄は銃撃戦で死亡、弟は逃亡中に重傷で逮捕。両親は共にアメリカに移住していたが、その後は当国の首都に居住。テロ事件の違い(呆け頭が大雑把に判断すると)イスラム原理主義・過激派が企図しているが、(1)はダゲスタン共和国内におけるイスラム教徒住民へ、ロシア政府が圧政を行っているとしたイスラム原理主義組織の「警察などへのテロ(自爆を含む)活動」、(2)はイラン、イラクなどでイスラム教徒への圧迫があるとして2兄弟が独自に行ったアメリカ・ボストンでの「無差別爆破テロ」外国からの侵攻1999年シャミル・バサエフが率いるチェチェンのイスラム原理主義グループの攻撃を受けた。それはロシア連邦によるチェチェン共和国侵攻の一因ともなっている。<有名な出身者>イマーム・シャミールムスリム指導者のイマーム・シャミール(1797年~1871年)はロシア帝国の北カフカース支配に対するムスリム抵抗運動(1817~1859)を率いた。イマーム国の3代目イマーム。1859年に遂にロシアに投降し、ロシアからは「カフカースのナポレオン」と称賛された。ロシア国籍を取り、息子達をロシアに残して、念願のメッカ巡礼を果たして、近くのメディナで没し、イスラームの偉人達と共にメディナで葬られた。ヴォルク・ハン(リング・ネーム)1961年生まれ。本名:マゴメトハン・ガムザトハノフ。通称「ロシアの狼」、「魔術師」。軍人・総合格闘家(ヘビー級:190cm,107kg,格闘スタイル:コマンドサンボ、ボクシング)。所属:ロシアン・トップチーム。日本デビュー:1991年12月の前田日月戦、以来前田との親交厚い。故郷にモスクを建造。スレイマン・ケリモフヨーロッパの有力選手を超高給でトレードするサッカー・クラブ「アンジ・マハチカラ」のオーナー。現在、40歳前後であるが、世界長者番付30位に登場した人物で、スベルバンクやガスブロムの大株主、M&A会社経営者、ロシア連邦議会・上院議員などの顔をもつ。2011年2月発表のロシア長者番付7位(資産169億ドル)。時差JST-5時間通貨ロシア・ルーブル(=100カペイカ)
May 9, 2013
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新聞報道でチェチェン共和国が記載される事が多い。客観的な記載は望めないが、WIKIPEDIAなどから写経してみることにした。独立国ではなくて、ロシア連邦を構成している連邦管区である。ロシア連邦には「大統領」は一人として連邦管区の首長は自らは「首長」としての宣言。連邦管区では、独立国を主張する独立派がテロ活動を発生。ロシア連邦にとって、石油パイプラインの幹線が通る重要なポイントにある地域である。以下の資料は寄せ集めであり「象の体を触る盲人」の如きものであることをご勘弁願いたい。 チェチェン共和国 (ロシア連邦・北カフカース連邦管区に属する共和国) 略史<WIKIPEDIAなど>年月略史18世紀ロシア帝国のカフカースへの南下に対してチェチェン人は激しく抵抗、1859年には周辺地域と共に併合される(コーカサス戦争)1944年ソビエト連邦の一部となっていたが、対独協力を恐れたスターリンによりチェチェン人、イングーシ人約50万人がカザフスタン、シベリアへ強制移住させられ、多くが死亡、1957年にフルシチョフに帰還を許されチェチェン・イングーシ自治共和国が再建される。1990年11月ソ連邦から一方的に独立宣言、1991年5月チェチェン・イングーシ共和国に改名、10月にチェチェン共和国、イングーシ共和国に分割し、チェチェン共和国はチェチェン・イチケリア共和国の建国を宣言した。しかしソ連邦は分割以外の独立行為を認めなかった。1991年12月ソ連邦崩壊後のロシア連邦もチェチェン・イチケリア共和国の存在を拒絶、1994年12月ロシア連邦エリツィン大統領は独立阻止のため4万人の軍隊を派遣第一次チェチェン紛争に突入。ロシアによる首都制圧後、1997年5月ハサヴユルト協定で5年間の停戦を調印。1999年8月チェチェン独立派の最強硬派が停戦中ながら隣国ダゲスタン共和国に侵攻、翌月プーチン首相がロシア軍を進撃させ第二次チェチェン紛争に移行、ロシアのエリツィン大統領の健康悪化によりロシアのプーチン首相が2000年ロシア大統領に就任、再び首都を制圧。2003年10月親露派アフマド・カディロフがチェチェン共和国の初代大統領(首長)に就いた。在野となった独立派勢力はゲリラ化してアルカーイダ等国外勢力と結びついてテロ化し紛争は泥沼化。2004年5月アフマド・カディロフ大統領(首長)が独立派テロで暗殺された後は、アル・アルハノフ大統領(首長)が2代目に就任し、ロシアとの融和政策を引き継ぎつつイスラム化を志向した。2007年2月には、ロシアのプーチン大統領の後押しもあるなか、初代大統領の次男であるラムザン・カディロフ首相が3代目大統領(首長)に就任。2009年5月、ロシア政府は「反テロ特別治安体制」を終了すると宣言。この紛争でチェチェン人の20万人(1/4人口)が犠牲になったという。基本事情<資料出所:WIKIPEDIAなどWEB資料>国名チェチェン共和国「チェチェンスカヤ・リスプーブリカ・ラッスィースカイ・フェジェラーツィィ=ロシア連邦のチェチェン人の共和国」チェチェンは他称、ノフチーが自称面積:平方キロ17,300平方km(四国の大きさ)・・・・・・15,647平方kmとの説明もある<イングーシ共和国と一部が境界紛争>国の位置黒海とカスピ海に挟まれ、北カフカース地方の北東部に位置するロシア連邦北カフカース連邦管区に属する共和国国土の東と北東はダゲスタン共和国に接し、西はイングーシ共和国および北オセチア共和国、北西はスタヴロポリ地方、南はグルジアに接する。カスピ海のバクー油田から黒海沿岸のノヴォロシースクへと繋がる石油パイプラインの通り道にある。人口1,104千人(2002年)1,209千人(2008年)人口密度:/平方キロ72人首都グロズヌイ(人口:226千人、2008年)民族北カフカース先住民族のひとつのチェチェン人が住民の多数を占める言語ロシア語、チェチェン語宗教イスラム教のスンナ派(但し、民衆の間には、厳格なスンナ派よりも、神秘主義教団と結びつき易いとの指摘もある)政体ロシア連邦・北カフカース連邦管区に属する共和国 元首(首長)(ロシア連邦大統領のもとにある形をとる)首長(地域の実質大統領):ラムザン・カディロフ政権首相:オデス・バイスルタノフ主要産業北部に農業と原油生産の盛んな平野部、南部にカフカス山脈につながる山地。経済概況 二度にわたる紛争で産業の8割が喪失。唯一再建の見込みのある産業は石油産業で2003年の生産は1980年代の400万トンから減少し150万トン程度。・・・・・<紛争前の産業>木製や石材の彫刻、金属工芸品、刺繍、絨毯製造など工芸手工業。農業分野では果樹栽培、ブドウ栽培、野菜栽培のほか、小麦、米、ひまわり、テンサイの栽培など。畜産業では、細毛羊、大型有角家畜、豚の飼育も。一人当たりGDP:(TMU.co.jp出展:Finance)2005年PPP表示1,620ドル2006年PPP表示1,950ドル(スーダン、ナイジェリア並み)失業率40%以上(2011年3月)予算2000億円/3年(ロシア政府)
Apr 21, 2013
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「めいてい君のブログ」のOO国基本事情の活用法:例:バチカン市国の基本事情・・・ブログの左の方に「キーワード検索」の項目がある。3つの選択肢があり、「 このブログ内 」を 選択してから、例えば「 ヴァチカン国 」と入力して、 横の「 検索 」をクリックする。色々と現れるが、めいてい君のブログのうち、「 バチカン市国 」と「 基本事情 」の表示が表れた部分を選択(クリック)する。「 バチカン市国 」の基本事情が表れるはずである。「その1」,「その2」,「その3」の部分に分かれている 場合は「前」、「次」などで選択すればよい。 国・地域で合計213ヶ国ある。地域別にアジア26,中東16,ヨーロッパ54,アフリカ55,北米2,中南米39,オセアニア21ヶ国を収録してある。 左の欄のフリーページをクリックすれば、 国・地域について記載した日記の日付が判る。 できるだけ、内容を修正、コメントで新しい情報を 入れる努力をしている。内容は、外務省、JETRO,CIA,WIKIPEDIA,その他WEBの基本事情を写経したものであるから、正確にはWEBの本物を見て貰いたい。データはアップ・ツー・デイトしたいが、更新は難しいので遅れがちである。あくまで、呆け頭が世界を理解したいための工夫に 過ぎないことを理解していただき、ご勘弁下さい。 <以上は自分の覚え書きとして書いたもの にすぎない。>
Apr 14, 2013
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イタリアの総選挙では、緊縮財政支持が微妙な状態にあり、財政不安悪化、ユーロ危機の再燃懸念が高まっている。 その影響か、再び、国際金融の流れが円の選好に向い、円安は止まり、円高に振れており、東京外国為替市場で、26日に1ドル=92.50円(一時、90.85円)とドル安になった。おなじく1ユーロ=121.05円(一時118.74円)とユーロ安になっている。 :::::::::イタリアの基本事情写経では政治について触れていなかったし、今回の選挙はEUの先行きを左右するので少しトレースしたい。 *********[イタリア基本事情]の補足<政治体制・内政>(資料出所:外務省、読売新聞など)1.政体: 共和制2.元首: ジュルジュ・ナポリターノ前大統領(2013年4月再任、任期7年)年齢87歳 →セルジョ・マッタレッラ(無所属)大統領(2015.2.3~) 上下院議員と各州代表の合同会議選挙3.議会: (1) 構成-上院・下院の二院制で任期は両院とも5年(両院の権限は同等)。 (2) 現議会勢力(2012年12月22日解散。) ・・・・・・・・・・イタリア選挙確報:国営TV、開票率100%(読売新聞2013.3.1) 会派名下院(解散前議席数)下院[今回議席数]上院(解散前)上院[今回]中道右派<中道右派連合・・ベルルスコーニ前首相の脱税疑惑などのスキャンダルもあるが財政緊縮見直し派>自由国民党(205) (115) イタリアの同胞(-) (10) 北部同盟(58) (22) 国民と地域(20) (-) 国家の融合(-) (12) 計(283) 125 (159) 117中道左派<中道左派連合・・民主党のベルサニ党首を中心の財政緊縮支持派>民主党(204) (104) 価値あるイタリア(16) (10) 計(220) 345* (114) 123中道勢力<中道連合・・モンティ氏の財政緊縮堅持派>中道連合、少数言語(上院)、自治のための(上院)(37) (16) 将来と自由(25) (7) イタリア同盟(4) (6) 計(66) <47> (29) <19> 混合会派<五つ星運動・・元人気コメディアンのベッペ・グリッロ氏主導で「緊縮策見直し派」>(58) <109> (18) <54> その他 4 2定数(630)630(320)315今回上院内訳では終身議員5名を除く (3)選挙制度(2005年12月改正) 上院:完全比例代表制(州単位) ・選挙資格 満25歳 被選挙資格 満40歳 ・20ある州選挙区毎に第一党・連合に55%議席を配分 ・終身上院議員が5名存在する 下院:完全比例代表制(全国単位) ・選挙資格 満18歳 被選挙資格 満25歳 ・全国レベルで第一党・連合に54%の議席を配分*4.政府: 2011年11月16日 マリオ・モンティ(無所属)内閣発足 →2013年4月28日首相:エンリコ・レッタ(民主党) →2014年2月22日 マッテオ・レンツィ(民主党)党首が首相 →2016.12.11 マッタレッラ大統領が パオロ・ジェンティローニ(民主党)外相を 首相に指名、議会の信任を得て首相に就任(12日) 5.イタリア政治の最近情勢 年代最近の動き2011年夏財政金融危機に対応するための緊縮財政が不満を招き、ベルルスコーニ首相の支持率が急降下2011年11月ベルルスコーニ首相は経済安定化法の成立後、辞表提出。ナポリターノ大統領はモンティ終身議員(経済専門家)に組閣を要請。閣僚は非国会議員のみで教会、EU,労組、政界通のエキスパート。北部同盟(LN)を除く全政党が協力を約束、上下院の88%の支持を受けた。2011年12月財政収支均衡を2013年に達成するために消費税率引き上げ、年金改革などの「救国」緊急経済対策が議会通過。2012年脱税対策、自由化、労働市場改革等を焦点にした経済成長策、経済構造改革の取り組み、3月に競争不足、インフラ不備の構造改善を企図した「成長」緊急経済対策、6月に正規雇用増加、解雇容易化の労働市場改革法案、8月に3年で260億ユーロ規模の歳出見直し策が成立。12月に行われた政権信任投票では自由国民党(議会第一党、中道右派)が欠席のまま、信任は成立し、経済安定化法案、来年予算の成立を終えた。モンティ内閣は不信任があるとして、大統領に辞意を表明、大統領はこれを了承した。2013年2月の上下院総選挙の結果で大統領が新首相を指名、次期首相が就任するまで、現内閣は職務執行内閣としてとどまる。2013年2月25日、26日上下院総選挙が僅差で終了したところである。下院では、「緊縮派を大枠で支持する」中道左派連合(民主党ベルサーニ党首など)が第一党となり、反緊縮派の中道右派連合(ベルルスコーニ前首相、自由の人民など)をわずか0.4ポイント上回り、第一党に与えられる特別議席数340を得た。上院では、「緊縮派を大枠で支持する」中道左派連合は123議席に留まる見込みで、「緊縮策堅持派」の中道連合(モンティ首相)の19議席を合わせても142議席で、過半数158には届かない見込みで、連立を組めないなら、大統領は首相を指名できないため再選挙の可能性もでている。
Feb 26, 2013
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(大韓民国 その1 から続く)主要産業電気・電子機器、自動車、鉄鋼、石油化学、造船経済概況(1) 韓国経済は、2011年、輸出は好調であったが、民間消費と設備投資が伸び悩み、また建設投資が大きく減少したこと等により、経済成長率は3.6%となった。(2) 外需に大きく依存する経済構造。2011年の経済収支は321億ドルの黒字であり、また、対日貿易は赤字が続いているが、2011年は東日本大震災の影響や日本企業からの部品調達の増大等により、2.10兆円に減少した。名目GDP:億ドル 1兆1,162億ドル(2011年)一人当たりGNI22,489ドル(2011年)実質GDP成長率3.6%(2011年)物価上昇率 4.0%(2011年)失業率3.4%(2011年)財政収支/GDP比1.8%(2011年)外貨準備(金を除く)3043億ドル(2011年)対外債務残高3984億ドル(2011年)経常収支(国際収支)265.1億ドル(2011年)貿易収支(国際収支) 309.5億ドル(2011年)貿易額:輸出FOB5,552億ドル(2011年)同 :輸入CIF 5,244億ドル(2011年)貿易品目:輸出機械類31.9%(輸送機械22.9%)、電気電子製品29.6%(電子部品16.7%)、化学工業製品11.7%、鉱産物10.5%、鉄鋼金属製品8.9%同 :輸入鉱産物38.1%(鉱物性燃料32.9%)、電気電子製品17.3%、機械類12.3%、鉄鋼金属製品10.3%、化学工業製品10.1%貿易相手国:輸出中国24.2%、米国10.1%、日本7.1%、香港5.6%、台湾3.3%、<アジア56.6%%,欧州13.5%,北米11.0%,中南米7.2%,中東5.9%>同 :輸入中国16.5%、日本13.0%、米国8.5%、<アジア44.7%,中東22.7%,欧州12.4%,北米9.8%,大洋州5.4%,中南米3.8%>対日貿易収支▲286.4億ドル(2011年)対日輸出396.8億ドル(2011年)対日輸入683.2億ドル(2011年)対日輸出品目鉱物性燃料・鉱物類、電気・電子機器、鉄鋼製品、機械類、貴石・半貴石・貴金属類<上位品目:石油製品21.7%,半導体7.7%,鉄鋼板7.5%,無線通信機器6.7%,金銀および白金4.3%>対日輸入品目機械類、鉄鋼製品、電気・電子機器、プラスチック製品、光学・精密機器<上位品目:鉄鋼板8.4%,半導体6.8%,プラスチック製品6.1%,半導体製造装置4.7%,その他化学工業製品3.2%、光学機器3.1%,ガラス製品2.9%,平板ディスプレー製造装置2.7%,石油化学中間材料2.7%>直接投資受入額136.7億ドル(2011年)主な対内直接投資(2011年) 月:投資元国 : 投資内容1月 英国 専門家養成の教育施設 日本 炭素繊維量産工場2月 日本 リチューム電池負極材3月 独 産業用液体ポンプ 日本 LED用サファイア基盤4月 米 エネルギー・家電のR&D5月 仏 薄膜型太陽電池 日本 次世代タッチパネル 日本 次世代モバイルディスプレー基板材料 日本 クラウドコンピューティングサービス ベルギー エネルギー・精密化学素材のR&D6月 独 自動車電気モーターのR&D7月 日本 水道事業8月 中国 太陽光関連 日本 石油化学製品、潤滑油9月 日本 ニードルコークス10月 日本 化学素材のR&D 日本 コンテンツ配信技術 独 産業用エンクロージャーシステム11月 米 アウトレット・ショッピング・モールの拡張 日本企業の投資額 20.8億ドル(2010年)主な対外直接投資(2011年) 月:投資先国:投資内容1月 ウズベキスタン 車両用圧縮天然瓦斯(CNG)充填事業 中国 太陽電池工場 印度 亜鉛メッキ鋼板・電気鋼板工場、一貫製鉄所建設2月 豪州 GLNGプロジェクト3月 中国 自動車・家電用溶融亜鉛メッキ鋼板工場 米 オイルシェール鉱区持ち分 カザフスタン 石油鉱区6月 インドネシア タイヤ生産工場7月 チェコ プラシチック素材工場 ブラジル 掘削機工場 ベトナム テレビショッピング会社8月 カザフスタン エチレン・ポリエチレンなど工場 カザフスタン 圧縮天然瓦斯(CNG)充填事業9月 露 菓子製造10月 中国 ポリエステルフイルム工場(日韓合弁)11月 中国 自動車工場 南ア テレビ生産工場世界遺産文化遺産石窟庵と仏国寺 - (1995年)海印寺大蔵経板殿 - (1995年)宗廟 - (1995年)昌徳宮 - (1997年)華城 - (1997年)慶州歴史地域 - (2000年)高敞、和順、江華の支石墓群 - (2000年)朝鮮王陵 - (2009年)大韓民国の歴史的村落:河回と良洞 - (2010年)自然遺産済州の火山島と溶岩洞窟 - (2007年)
Jan 30, 2013
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一番近い隣国であり、我が国の主婦などには大人気のTV番組が次々と放送されている。小生なども朱蒙には心を奪われたものだ。 家内も、カタツムリのコスメチックスがどうのこうのという。 互いに旅行に行くにも手軽である。歴史的にも人的な交流が古くから続いている。近すぎるからか、行き違いが時々起こり、また、お互いに分かっているからと思いがちである。昔、訪問した国であるが、小生の基本事情は古くなり、少しだけ写経し直してみたい。呆け頭の「ごちゃ混ぜ写経」であるから、原文を見た方が無難である。今日の読売新聞では、来月25日就任予定の初の女性大統領が継続を指名した現首相が身内の汚職疑惑から引き受け辞退したこと、現大統領が最後の政治恩赦を強行したことなどが報道されている。スー・チー氏と並んで写真が掲載されているが、両氏の動きが「アジアの平和の鍵」となろう。 大韓民国(通称韓国)の基本事情 略史(資料出所:外務省、WIKIPEDIAなど)年月略史3世紀終わり頃氏族国家成立4世紀頃~668年三国時代(高句麗、百済、新羅)676年~935年統一新羅918年~1392年高麗1392年~1910年朝鮮1910年~1945年日本による統治1945年~1948年<以下WIKIPEDIAを参照とする>第2次大戦後、北緯38度以南は米軍支配下に置かれる。<米軍政庁期>1948年~1960年大韓民国成立。同時に朝鮮半島北部に北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が成立。<第一共和国期 李承晩が米国の承認を得て独立宣言>1950年朝鮮戦争勃発、1952年李承晩ライン宣言、1953年朝鮮戦争休戦(板門店の休戦協定)、1955年日本との経済関係断絶、1960年4月革命で李承晩失脚1960年~1961年第二共和国期議院内閣制が採用され、尹潽善が大統領に、張勉が国務総理に就任1961年~1963年国家再建最高会議(軍政)期 朴正熙によるクーデターによって国家再建最高会議が設置される。 1963年~1972年第三共和国期朴正熙が軍の要職を辞して、文民としての大統領となる。1965年日本と国交回復1972年~1979年第四共和国期十月維新後の憲法改正で始まる国家非常戒厳令・非常措置を宣言1979年~1987年第五共和国期朴正煕暗殺事件後、崔圭夏を経て、全斗煥将軍によって第五共和国が始まる。1980年光州事件(光州民主化運動)で非常戒厳令拡大措置。1988年~第六共和国期1987年6月29日の民主化宣言に基づき、1988年より第六共和国が始まる。 大統領は、1988年2月25日就任新軍部出身の盧泰愚(民主正義党)、1993年2月25日就任の文民政府の金泳三(民主自由党)、1998年2月25日就任の金大中(新政治国民会議)、 2003年2月25日就任の盧武鉉(新千年民主党)、 2008年2月25日就任の李明博(ハンナラ党)と続く。ただし、2004年の3月12日~5月14日は盧武鉉大統領弾劾裁判では高建政権が代行。2012年12月の大統領選挙でセヌリ党(与党)候補の朴槿恵(パク・クネ)が次期大統領に選出される(2012.2.25就任)。朴槿恵の弾劾・罷免に伴う2017年5月9日の大統領選挙で翌日、文在寅(ムン・ジェイン)就任 主な事件1991年:湾岸戦争に参戦。2002年:アフガニスタンに出兵。2003年:イラクに出兵。2010年3月26日:韓国哨戒艦沈没事件。2010年11月23日:延坪島砲撃事件。 <資料出所:外務省、JETRO,WIKIPEDIAなど>国名大韓民国(通称韓国)幸福度(エイドリアン・ホワイト氏)102位通貨ウオン(2012年11月末)1ドル=1,084.70ウォン100円=1,320.55ウォン国旗太極旗。白地中央の円は「太極」を表し、その中に赤と青の2色からなる「陰陽」があり(青部を上に掲揚するのは逆さであり誤りである)、周囲四隅に「卦」が配置されたデザイン。国花ムクゲ国の標語遍く人間世界を得にさせよ - 弘益人間(非公式)面積:平方キロ100,033平方キロメートル(朝鮮半島全体の45%、日本の約4分の1)国の位置東アジアにある朝鮮半島南部を主な領土とし、その周囲の島礁を支配地としている国。憲法上は朝鮮半島全土(現地呼称は韓半島)を領土としている。人口4,978万人(2011年推計)人口密度:/平方キロ498人首都ソウル特別市人口1,027万人(2011年9月末)民族韓民族言語韓国語宗教宗教人口比率53.1%(うち仏教:42.9%、プロテスタント:34.5%、カトリック:20.6%、その他:2.0%)社会・文化に儒教の影響を色濃く受ける。政体民主共和国元首(李明博大統領→)セヌリ党(与党)候補の朴槿恵(パク・クネ)氏が2012.12.19次期韓国大統領に選出された。(2013年2.25就任)→大統領弾劾議案可決2016.12.9 パク大統領職務停止→大統領選挙2017.5.10文在寅(革新系「共に民主党」が当選)議会一院制 300議席政権首相:鄭ホン原・・・→李完九辞意2015.4.20 → ファン・ギョアン(黄教安)首相(検事出身59歳、元法相) 大統領代行2016.12.9 →大統領選挙2017.5.10文在寅(革新系「共に民主党」が当選)基本方針・李大統領は米国との伝統的友好関係の発展・強化(FTA)、アジア諸国、特に日本、中国、ロシア等との協力関係を強化、東アジアの平和・繁栄の模索、資源・エネルギーの安定的確保、平和と環境のための国際協力や国際社会への貢献にも積極的に取り組むことを掲げている。・2012.12.19与党「セヌリ党」の朴槿恵(パク・クネ)氏が大統領に当選したが、朴氏は経済民主化、中小企業の育成などを経済政策の柱として推進。・文在寅大統領就任後の2017年7月19日に任期5年間の政策運営ロードマップとなる「国政運営5カ年計画」を発表した。「国民が主人の政府」「共に豊かに暮らす経済」「国民の人生に責任を負う国家」「均衡発展する地域」「平和と繁栄の朝鮮半島」を五大国政目標と定めた。軍事(1) 韓国軍:予算290億ドル、兵役 義務兵役制(21~24ヶ月)、兵力 陸軍52.2万、海軍6.8万、空軍6.5万(2) 在韓米軍:米国は、1992年以降、約3万7000人の兵力を朝鮮半島に維持。2004年の米韓間合意で、在韓米軍兵力1万2500人を、2008年までに3段階削減予定から、2008年4月の米韓首脳会談において、2万8,500人の現水準に維持することで合意。また、漢江以北に駐留する第2歩兵師団等の在韓米軍を東豆川(トンドゥチョン)と議政府(ウィジョンブ)に集約した後、それらを烏山(オサン)・平沢(ピョンテク)地域と、釜山・大邱(テグ)地域に移転する予定。(大韓民国 その2 に続く)
Jan 30, 2013
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Rev. Jan 24 /////// 右欄の自由記入欄(フリースペース)は見苦しいので一旦 消去します。 その分は「フリーページ・リスト」として別途保管しています。 基本事情だけでなく、その国に触れた場合の日付も記載して います。 ///////////// 昨年は基本事情の写経(WEB情報の寄せ集め)で日記の 大半を埋めて、呆けなりに纏めてみたが、小生なりに今後も 有効に活用・フォローできないかを、試行中である。 ブログの右の欄に「一覧表」を「フリースペース」で出して いる。(→以上は消去しました。) 地区別、国別(アイウエオ順)、記述日付き(訂正の場合は *印)である。 PCに慣れない、[老人のお遊び]として御放免願いたい。 興味がある方は、興味のある国を見つけて、「このブログ内」 の「キーワード検索」にその「国名」を入れてクリック下さい。 そうすると、「検索結果リスト」が表示され、クリックにより 「その日付の日記」が現れますので「簡単です」! 「文章を訂正する」小生は、日付を追って遡る必要があるが、 読者の方には面倒はありません。 (本当は、国名をクリックするとハイパーリンクで当該日記 日付にジャンプしたいのですが、ウイルスと誤解されては 困るので、その試みは断念します。) また、 「日記」のフリーページ欄(左の方にFreepage List)があり、そこをクリックすると「基本事情 写経 管理一覧表」が現れます(ダブリの情報です)。 (→ここは生かして拡充しています。) 最初は、そちらの利用を考えましたが、まず、見える方を 選んだわけです。 写経・基本事情の掲載国は199ヶ国でした。 本格的なものでなくて、老人の「呆け日記」にすぎません。 ///////////////////// 小生のメモ:「過去の日記の修正法」 過去の日記の直接修正では、日記を見つけるのが難しい。 「コメント」のある日記は今の所、少ないので見つけやすい ことに注目。 まず、一覧表で日記の「年月」から探して、「コメント」を 付ける。 「コメントのある日記」の中から、修正すべき日記を見つけ、 修正する。 不要となった「コメント欄」は削除する。 この日記については過去に遡っての修正は考慮されて いないため、「カレンダー」での遡及は極めて困難である。 日記なのでそもそも修正なんぞありえないからでしょう。 WEB文章の書き方を勉強しなければならなくなりました。 /////////////////////
Jan 23, 2013
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その7 オセアニア地区 オセアニア地区国名日記日付1オーストラリア2012/8/162北マリアナ諸島2012/12/23キリバス2012/12/114グアム2012/12/35クック諸島2012/12/196サモア共和国2012/12/187ソロモン2012/12/128ツバル2012/12/139トンガ王国2012/12/1710ナウル2012/12/1011ニウエ2012/12/2012ニュージーランド2012/8/1813バヌアツ2012/12/1514パプアニューギニア2012/12/715パラオ2012/12/816フィジー2012/12/1617仏領ポリネシア2012/12/2918米領サモア2012/12/2119マーシャル諸島2012/12/520ミクロネシア2012/12/6 <国名での簡単な検索方法> 小生の呆けのBLG内で、「基本事情」を検索する方法:左の方に「KEYWORD SEARCH」 「キーワード 検索」の項目がある。「このブログ内」を選択して、例えば「米領ポリネシア」をコピーして、検索に入れてやれば直ぐに候補が出てくる。小生が敢えて、「ハイパーテキスト」を使わなくても良い便利な機能である。 小生が、表に「日記日付」を入れてあるのは、最初の内には、「略史」、その他の情報がまるで入っていないものが多い。 それらを、補完する意味と、確報データが入る頃との見極めのための「日付」である。 めいてい君の「写経」の都合で入れているので、気にしないで貰いたい。 また、内容は、単なる「写経」という「同一物」ではなく、ごちゃ混ぜに近い。 正確性を期す場合は、「写経」の基礎として挙げてある「引用資料」および、「引用資料の原始データ」を追求下さい。 なにせ、「呆けた頭で纏めている作業なので信頼性は低い」。 ただ、ぼんやりと見えるもので良いと小生は理解する。まったく違ったものでないことを期しているつもりだ。 For you,本物を探す「手がかりclue」になればいいが。
Jan 2, 2013
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<北米・中南米地区> その5 北米地区 北米国名日記日付1カナダ2012/3/262米国2012/1/12 その6 中南米 中南米国名日記日付1アルゼンチン2012/10/152アンティグア・バーブーダ2012/11/243ウルグアイ2012/10/314エクアドル2012/11/15エルサルバドル2012/11/106ガイアナ2012/11/47キューバ2012/11/298グアテマラ2012/11/129グレナダ2012/11/1610ケイマン諸島2012/3/2211コスタリカ2012/11/812コロンビア2012/11/213ジャマイカ国2012/3/2114スリナム2012/11/515セントキッツ・ネーヴィス2012/11/2216セントビンセントおよびグレナディーン諸島2012/11/1917セントルシア2012/11/2018チリ2012/10/1719ドミニカ共和国2012/11/2620ドミニカ国2012/11/2121トリニダード・トバゴ2012/11/1522ニカラグア2012/11/923ハイチ共和国2012/11/2824パナマ2012/11/725バハマ国2012/3/1926パラグアイ2012/10/3027バルバドス2012/11/1828プエルトリコ2012/12/129仏領ギニア2012/11/630ブラジル2012/8/1731米領ヴァージン諸島2012/12/2232ベネズエラ2012/11/333ベリーズ2012/11/1334ペルー2012/10/1835ボリビア2012/10/1936ホンジュラス2012/11/1137メキシコ2011/10/3
Jan 2, 2013
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アフリカ地区 その2/2 地区 国名 日記日付 11ガンビア2012/10/112ギニア2012/9/2813ギニアビサウ2012/9/2914ケニヤ2012/3/115コートジボアール2012/9/2416コモロ2012/9/317コンゴ共和国2012/8/2918コンゴ民主共和国2012/8/2819サハラ・アラブ民主共和国=西サハラ2012/10/1120サントメ・プリシペ2012/9/1521ザンビア2012/8/3022シエラレオネ2012/9/2623ジブチ2012/8/2224ジンバブエ2012/9/225スーダン2012/2/2726スワジランド2012/9/627セーシェル2012/9/528赤道ギニア2012/9/1429セネガル2012/9/3030ソマリア2012/8/2031タンザニア2012/8/1932チャド2012/9/1833中央アフリカ2012/9/1734チュニジア2012/10/635トーゴ2012/9/2236ナイジェリア2012/9/1937ナミビア2012/9/1138南アフリカ連邦2012/9/839ニジェール2012/9/2040ブルキナファソ2012/9/2741ブルンジ2012/8/2742ベナン2012/9/2143ボツワナ2012/9/1044マダガスカル2012/9/445マラウィ2012/8/3146マリ2012/10/247南スーダン2012/8/2448モーリシャス2012/9/749モーリタニア2012/10/450モザンビーク2012/9/151モロッコ2012/10/552リビア(2013.1.17rev.)2012/10/853リベリア2012/9/2554ルワンダ2012/8/2655レソト2012/9/9
Jan 2, 2013
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欧州地区 その2 /2 地区 国名 日記日付20クロアチア2012/6/1121コソボ2012/6/1622サンマリノ共和国2012/7/2823スイス2012/1/924スウエーデン2011/11/2725スペイン2011/11/1226スペイン2011/11/1327スロバキア2012/6/628スロベニア2012/6/729セルビア2012/6/1530タジキスタン2012/7/2031チェコ2012/12/2432デンマーク2011/11/2733ドイツ2011/11/2934トルクメニスタン2012/7/1835ノルウェー2011/12/1136バチカン2012/7/2637ハンガリー2012/1/1338フィンランド2011/11/2439フランス2011/11/2940ブルガリア2012/6/241ベラルーシ2012/7/742ベルギー2011/12/843ポーランド2012/1/1444ポーランド2012/3/1045ボスニアヘルツェゴビナ2012/6/2346ポルトガル2011/11/1147マケドニア2012/7/548マルタ2012/7/2249モナコ公国2012/7/2950モルドバ2012/7/1051モンテネグロ2012/6/1852ラトビア2012/3/1253リトアニア2012/3/1254リヒテンシュタイン公国2012/7/3055ルーマニア2012/5/3056ルクセンブルグ2011/12/1057ロシア2012/1/31 その4 アフリカ地区 その1/2 アフリカ地区国名日記日付1アルジェリア(2013.1.18add.)2012/10/72アンゴラ2012/9/123ウガンダ2012/8/254エジプト2012/2/105エチオピア2012/8/216エリトリア2012/8/237ガーナ2012/9/238カーボヴェルデ2012/10/39ガボン2012/9/1310カメルーン2012/9/16
Jan 2, 2013
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その2 中東地区 中東地区国名日記日付1アフガニスタン2012/2/152アラブ首長国連邦(UAE)2012/2/123イエメン2012/2/254イスラエル2012/2/55イラク2012/2/96イラン2012/1/237オマーン2012/2/178カタール2012/2/199クウェート2012/2/2010サウジアラビア2012/2/211シリア2012/2/612トルコ2012/1/2713バーレーン2012/2/1814ヨルダン2012/2/2615レバノン2012/2/11 その3 ヨーロッパ地区 地区国名日記日付1アイスランド2011/11/222アイルランド2011/11/233アゼルバイジャン2012/7/154アルバニア2012/7/45アルメニア2012/7/146アンドラ公国2012/7/277イギリス2011/11/308イタリア2011/11/169ウクライナ2012/7/910ウズベキスタン2012/7/1711エストニア2012/3/1212オーストリア2011/12/1413オランダ2011/12/914カザフスタン2012/7/1615キプロス2012/7/2116ギリシャ2011/10/2417ギリシャ2011/10/3118キルギス2012/7/1919グルジア2012/7/11
Jan 2, 2013
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0 「基本事情国」の地域別分布 2012.12.31現在地域別国・地域メモ0.世界200 1.アジア25 2.中東15 3.ヨーロッパ57 4.アフリカ55 5.北米 2 6.中南米26 7.オセアニア20 昨年末までは、基本事情を安易に纏め上げたために 200国を見ることが出来た。 しかし、「写経」過程で、纏める作業に追われて いたことだけが記憶に残り、自分で理解、記憶する 作業がなおざりとなった。 つまり、意味のない作業をしていたことになる。 自分でも、もう一度読み直し、校正する必要がある。 それでも、すべてを、フォロー・アップは不可能である。 といっても、放りっぱなしではWEBの粗大ゴミである。 日記形式のものなので、過去に遡ることは本来あり得ないが、 自分の呆け予防日記である幸いから、勝手に補正していく こともできるとおもう。 とりあえずは、どこに、どこの国を記載しているのかを、 年末・年初に、「地域別」にリストアップしてみよう。 そのリストアップ表に内容の古いものを置き換えた場合に 日付を訂正しよう。 僅かの訂正で済む場合は、文字の訂正で済まして、 大幅な訂正は新しく日記を置き換えることとしたい。 このめいてい君は脳幹梗塞であるので、UPTODATE の 保証、内容の保証はできないことをお断りします。 諄いようですが、あくまで「本人のリハビリ活動」です。 WEB のバグ・ゴミとお笑い下さい、お見捨て下さい ! 本当は「掃きだめのツル」になりたいのだけれど!! その1 アジア地区 アジア地区国名日記日付1インド2012/1/222インドネシア2012/7/313韓国2011/9/244カンボジア2012/8/25北朝鮮2012/8/156シンガポール2011/9/287スリランカ2012/8/38タイ2011/9/269台湾2011/9/2510中国2012/1/2111日本2012/1/1512ネパール2012/8/513パキスタン2012/2/1414バングラデシュ2012/2/1315東ティモール2012/8/716フィリッピン2012/8/817ブータン2011/11/1918ブルネイ2012/8/1119ベトナム2011/9/2920香港2011/9/2521マレーシア2011/9/2722ミャンマー2012/8/923モルディブ2012/8/1224モンゴル2012/8/1325ラオス2012/8/14
Jan 2, 2013
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