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10大正政変からその死去だが、第3次桂内閣の時に第一次護憲運動が起こり、これに対して桂は「桂新党」構想実現のための新政党(後の立憲同志会)を立ち上げて対抗しようとしたが、達成できないまま大正2年(1913年)2月20日、わずか62日で自身の政権退陣を余儀なくされた。 護憲運動(ごけんうんどう)とは、大正時代に発生した立憲政治を擁護する運動。憲政擁護運動(けんせいようごうんどう)とも呼ばれている。 なお、第一次憲政擁護運動については大正政変の項目も併せて参照のこと。 第一次憲政擁護運動 第一次憲政擁護運動の背景と発端 大正元年(1912年)12月、第2次西園寺公望内閣の陸軍大臣だった上原勇作が陸軍の二個師団増設を提言する。しかし行財政整理によって財源を確保し、日露戦争後の経営の完遂を期す立場であった西園寺はこれを拒否した。すると上原は単独で陸相を辞任した。当時は軍部大臣現役武官制で現役の大将・中将しか陸海軍大臣にはなれなかった。この規定により、後任の陸相を据えることができなかった西園寺内閣は、内閣総辞職を余儀なくされた[1]。 西園寺の後継内閣には、陸軍大将の桂太郎が特に詔勅を得て第3次桂内閣を組閣することとなった(このとき桂に対して海軍大臣の斎藤実は「海軍拡張費用が通らないなら留任しない」と主張し、桂は大正天皇の詔勅で斎藤留任にこぎつけている)。これを、山縣有朋の意を受けた桂が陸軍の軍備拡張を推し進めようとしたものとみなし、議会中心の政治などを望んで藩閥政治に反発する勢力により、「閥族打破・憲政擁護」をスローガンとする憲政擁護運動(第一次)が起こされた。 第一次憲政擁護運動 立憲政友会の尾崎行雄と立憲国民党の犬養毅らは、お互いに協力しあって憲政擁護会を結成する。 大正2年(1913年)2月5日、議会で政友会と国民党が桂内閣の不信任案を提案する。その提案理由を、尾崎行雄は次のように答えた。 彼等は常に口を開けば、直ちに忠愛を唱へ、恰も忠君愛国は自分の一手専売の如く唱へてありまするが、其為すところを見れば、常に玉座の蔭に隠れて政敵を狙撃するが如き挙動を執って居るのである。彼等は玉座を以て胸壁となし、詔勅を以て弾丸に代へて政敵を倒さんとするものではないか— 『大日本憲政史』より 桂は不信任案を避けるため、5日間の議会停止を命じた。ところが停会を知った国民は怒り、桂を擁護する議員に暴行するという事件までが発生する。桂は9日に詔勅を政友会の西園寺総裁に下させ、それを盾に不信任案の撤回を政友会に迫ったが、政友会内では動揺する原敬ら党幹部を一般代議士が突き上げる形で不信任案をもってのぞむことが確認された。これに対して桂は衆院解散をもって議会に臨もうとした。 そうした中の2月10日、衆院解散に反対する過激な憲政擁護派らが上野公園や神田などで桂内閣をあからさまに批判する集会を開き、その集会での演説に興奮した群衆が国会議事堂に押し寄せるという事件を起こした。桂は衆議院議長の大岡育造から「解散すれば内乱が起きる」と説得されて総辞職を決意し、そのためにさらに3日間の議会の停会を命じた。 しかし事情を知らぬ群衆は、停会に激怒して国民新聞社や交番などを襲った。さらにこの憲政擁護運動は東京だけでは収まらず、関西などにおいても同様の襲撃事件が発生し、各地で桂内閣に反対する暴動が相次いだ。 2月11日、桂内閣は総辞職した。後継内閣は海軍大将山本権兵衛が政友会を与党として組織した。民衆の多くは政友会と国民党連携による政党内閣を期待する声が多かったので、政友会が山本内閣に妥協したことは民衆を失望させた。このため尾崎らが政友会を離党し、新たに政友倶楽部を結党した。国民党も山本内閣と一線を画す立場をとった。これに対し山本内閣と政友会は文官任用令の改正、軍部大臣現役武官制改正(現役規定をなくす)、行財政整理の断行などを実施することで批判をかわし、第一次護憲運動は一応束していった。 第一次護憲運動は政党と新聞記者らが表面に立ってはいたが、日露戦争後に頻発した都市民衆による騒擾事件によって民衆の政治意識が成長しはじめ、民衆の運動が絶えず政党を突き上げ、客観的主導力は民衆の側にあったとされる。また青年層や実業家も活発な動きを示した。総じて大正デモクラシーを大きく切り開いたものとされる。 第二次憲政擁護運動 第二次憲政擁護運動の背景と発端 原敬によって政党内閣による政治が行なわれたが、それも原の暗殺で3年余りで終わった。続く高橋是清内閣は短命に終わり、憲政の常道によれば後任は政党内閣の可能性もあったが、海軍の加藤友三郎が首相となった。これは政党にとっては好ましくない事態のはずだったが、加藤内閣が不成立の場合、次善の策として憲政会の加藤高明に大命降下する可能性があった。それを避けたかったライバルの政友会は、加藤友三郎内閣の成立に反対しなかったのである。加藤は程なく病死し、次こそは政党内閣かと思われたが、衆議院総選挙が近いことから、選挙を公平に実施する必要にも鑑み、海軍の山本権兵衛に大命が降下し、第二次内閣を組織した。この頃になると、普通選挙権や貴族院改革を求める動きが活発化していた。 このような中での大正12年(1923年)12月27日、帝国議会の開院式に臨んだ摂政裕仁親王(後の昭和天皇)が、無政府主義者[2]の青年難波大助によって狙撃されたが、裕仁親王は無傷であった(虎ノ門事件)。しかしこの事件により、第二次山本権兵衛内閣は責任を取る形で総辞職を余儀なくされ、代わって枢密院議長の清浦奎吾に内閣組閣の大命が下った。清浦内閣は陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣を除く全閣僚を貴族院議員で構成する特権内閣を組閣した(総理大臣の清浦も元貴族院議員の子爵。貴族院も帝国議会を構成する両院の一つであったが、一般国民が選挙する議員はいなかった)。これに対抗して憲政会、政友会、革新倶楽部の三党は護憲三派を結成した この頃には政党内閣の復活や普通選挙要求などが日増しに高まっていたこともあって、護憲三派を中心に再び憲政擁護を求める運動が発生した。いわゆる第二次憲政擁護運動である。 第二次憲政擁護運動 大正13年(1924年)1月15日、立憲政友会総裁の高橋是清も、加藤や犬養に呼応して清浦内閣打倒を決断する。この頃、政友会は衆議院で278名の議席を取る第一党であり、高橋も当初は清浦内閣を支持していた。しかしそれは、半年間の期限付の内閣であると見なされていたこと、清浦内閣を支持する勢力が衆議院に存在しなければ社会主義者などの過激な運動が高まる危険性があるとしてそれを恐れていたことを理由とするものであり、高橋も本心では清浦内閣にはあまり好意的ではなかったのである。 しかし床次竹二郎らが犬養らと結託して清浦内閣を倒すことに反対し、床次らは政友会の反対派148名を集めて政友会を脱党して政友本党を結成する。この政友本党は政友会に残った129名を凌ぐ149名であったことから、第一党となって清浦内閣を支持したのである。これによって政友会は倒閣運動における主導権を失った。 同年1月18日、退役陸軍中将三浦梧楼の斡旋によって三浦邸に集まった加藤高明・高橋是清・犬養毅らは互いに協力しあって護憲三派を結成し、「清浦内閣を倒して憲政の本義に則り、政党内閣制の確立を期すこと」で互いに合意した。 我輩は前年一たび三党首の結合を計って失敗したが、今や官僚内閣の続出するを見て、黙止せられず、二たび其結合を計るの必要を感ずるに至った。……加藤と前後して高橋も来た。犬養も来た。三党首皆揃うた。ソコで我輩が一通り憲政擁護の為め、三派連合の必要を説くと、何れも異議なく賛成して、護憲三派の結合が愈愈此に成立ったのだ。……三党首の申し合わせは、憲政の本義に則り、政党内閣制の確立を期する事と云ふのであった— 『観樹将軍回顧録』よりさらに加藤ら護憲三派は、関西で憲政擁護大会を開いて演説を行なうなどして大衆からの支持を呼びかけるなど、盛んに運動する。加えて貴族院では清浦がかつて所属していた研究会の議員を閣僚10人中3人も入閣させるという「論功人事」を行ったことに対する他会派からの批判が湧き起こっていた。
2024年08月28日
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7「初の組閣」明治天皇は桂に組閣を命じ、明治34年(1901年)6月、第1次桂内閣が発足した。 ◯第1次桂内閣(だいいちじ かつらないかく)は、陸軍大将の桂太郎が第11代内閣総理大臣に任命され、1901年(明治34年)6月2日から1906年(明治39年)1月7日まで続いた日本の内閣である。 本内閣の成立後、藩閥政府の主宰の座を山縣有朋から引き継いだ桂と、元老筆頭の伊藤博文から立憲政友会を引き継いだ西園寺公望が協調、交互に首班となって組閣したことから、1913年(大正2年)の大正政変までの時期は桂園時代(けいえんじだい)と呼ばれている。 また、日露戦争が勃発したときの内閣であり、在任期間は1681日で1つの内閣としては日本憲政史上最長である(現在では総選挙が行われるたびに内閣が総辞職するため、衆議院議員の任期である4年(約1460日)を超えるのは不可能である)。 内閣の動き 前内閣の第4次伊藤内閣は、伊藤博文筆頭元老が超然主義(衆議院の民意から意図的に距離を置いた藩閥主体の政権運営)からの脱却、議院内閣制の導入を模索し、衆議院に勢力を持っていた在野の政党を糾合して立憲政友会を政権与党として組織したが、藩閥を主宰していた山縣有朋元老の意趣返しによる貴族院との反目や政友会内の対立などで、1年足らずで政権は崩壊した。後任首相の選定において、元勲世代では、元老の筆頭であった伊藤と次席の山縣が反目しており、松方正義元首相は過去の2度の内閣が議会対策で失敗しており、西郷従道・大山巌両元帥は軍務畑であったことから、最後に残った井上馨元内相に大命降下される。しかし、井上が引き続き政友会を与党としようとしたが、これに対して井上と近しかった財界が反発、政友会の党内対立も続いており、さらに蔵相に期待していた渋沢栄一の就任が実現しなかったことから、組閣を辞退する。 元老会議では続いて、桂太郎前陸相を首相に推薦し、桂に大命降下される。桂は山縣の引き立てで陸軍から取り立てられた経緯があり、山縣が主宰する藩閥の後継者と目されており、組閣時の大臣人選も、山縣有朋系官僚が中心であった。世代的にも元勲世代であった過去の首相経験者(伊藤、山縣、松方、前年死没した黒田清隆、議会勢力として野にあった大隈重信)の次の世代になっており、山本権兵衛海相が同格の桂の部下になることを嫌って留任を渋るなど、当初は桂本人のリーダーシップの不足を山縣が補うことが想定されたことから、「小山縣内閣」などと揶揄される船出になった。また、議会対策については、立憲政友会、憲政本党(大隈総裁)などの主要政党は野党に回り、与党は帝国党のみという、オール野党に近い状態での船出となった。 桂内閣の懸案事項は、義和団事件で表面化したロシア帝国との対立であり、以下の4か条の政綱を定めた。 商工業の発達 海軍拡張 英国との協定の締結 韓国の保護国化 ちょうどこの頃、英国は栄光ある孤立からの脱却を模索しており、クロード・マクドナルド駐日公使からの日英連携の提案を受けて、桂内閣は8月5日、林董駐英公使に交渉開始の訓令を下す。同時に次善の策としてロシアとの関係改善の可能性も探るべく、9月18日、伊藤筆頭元老が外遊に出発する。10月16日から林公使とヘンリー・ペティ=フィッツモーリス英外相との交渉が始まる中、11月28日に伊藤筆頭元老はウラジーミル・ラムスドルフ露外相と意見交換をはじめ、英国側に日露協商の可能性をほのめかせ、揺さぶりをかけた。これによって英国側も妥協に動き、12月7日、元老会議で日英同盟の締結を決定、調印に至る。 一方、内政においては、10月に米国での交際募集に失敗したことにより、予算不成立の危機に直面するが、各省が予算組み替えを行うことによって乗り切る。議会では政友会を筆頭に政府攻撃が行われるが、対露交渉中の伊藤総裁から、現況での国家的理由のない政府攻撃を戒める意向が伝えられ、更に桂内閣側からの切り崩しで勢力が議会の過半数を失うなどしたことから、最終的に政友会も矛を収めた。 1902年1月30日に日英同盟が調印され、対露方面はロシアの反応待ちの状態になる。4月8日、露清満洲撤兵協約が締結され、ロシア軍の満洲撤兵がはじまる(実際には一部が履行されたのみ)。6月14日には北清事変の講和条件付帯議定書に調印。8月10日、任期満了による第7回衆議院議員総選挙。外交的に一段落した時期の選挙であったため大きな勢力変更はなく、政友会は過半数を回復する。 選挙後、地租増徴の期限の延長が争点になる。桂内閣としては、期限を延長して増徴分を海軍拡張費に当てる見込みであったが、桂首相が頼んだ政友会内では、先の総選挙でも増徴反対を公約に掲げた候補もいたことから反対運動が白熱。伊藤総裁もこの動きに抗することができず、12月3日に第二党の憲政本党の大隈総裁と協約を結ぶ。翌4日、政友会、憲政本党はともに党大会を開き、増徴打ち切りを決議する。9日、第17回帝国議会召集。衆議院では政友会の有力者であった原敬が予算委員長になり、地租増徴を否決しようとしたため、政府は議会を停会、児玉源太郎台湾総督や近衛篤麿貴族院議長などが調停を行うが果たせず、28日、衆議院解散。 選挙を行っても、政友会と憲政本党の合同での過半数は動かず、政権運営は困難を極めることが想像されたことから、桂首相は伊藤総裁の一本釣りを企図。翌1903年1月2日、伊藤総裁が葉山御用邸に伺候した帰路に葉山の自身の別宅に招待し、過去の思い出話や泣き落としなどで、一晩かけて伊藤と和解を成立させる。伊藤との密約で打開の糸口をつかんだ桂の指示により予算の組みなおしが行われ、地租増徴継続案は中止、海軍拡張費には鉄道建設費を回し、玉突きで鉄道建設費に公債を充てる案を作成し、2月22日、伊藤との内談が終わり、密約が成立する。 3月1日、第8回衆議院議員総選挙。政友会は単独でわずかに半数を割ったが、憲政本党と合わせると大きく過半数を達成した。桂・伊藤間での妥協なので対外的には藩閥と政友会の対立は継続しており、選挙中から大浦兼武警視総監を筆頭に選挙干渉、政友会攪乱を行い、原敬ら政友会首脳はこれに応じた党内の首謀者を除名、伊藤も桂が密約の裏で警視庁を動かしていると誤解して一時態度を硬化させる。更に、4月に神戸で行われた観艦式や大阪で開かれた内国勧業博覧会で政府首脳や代議士が上洛した折、大阪で政友会有志が会合を開き、それまで総裁専制が定められていた党則の改正を要求、政府攻撃に乗り気でない伊藤総裁を突き上げた(大阪一揆)。 党内を制御できなくなった伊藤総裁の求めで密約を公表することになり、4月21日、桂と伊藤が公式に面談する口実として、京都の山縣元老の別荘に桂首相、小村外相に加えて伊藤総裁が筆頭元老の資格で招待されて、公式には対露政策(満韓交換論)を議論しながら、密約公表の打ち合わせを行う。25日、政友会幹部が会合を行い、伊藤が密約の存在を公表、地租増徴撤回と引き換えに鉄道建設を断念する方針を表明する。原敬はこれを受け入れるのと引き換えに党改革を要求、伊藤総裁はこれを受け入れて、総裁としての権力を手放すこととなった。5月30日、議会で海軍拡張案が成立する。 山縣・桂の藩閥勢力は、更に政友会の勢力をとどめ置くべく、伊藤総裁を枢密院議長に推薦、祭り上げを図る。7月13日、伊藤は枢相に就任して総裁を辞任、後継の総裁には腹心の西園寺公望枢相が入れ違いに就任した。しかしこの後、政友会は山縣・桂の思惑とは逆に離党の動きは止まり、西園寺総裁の下で実権を握った原敬のもとで安定的な党運営が行われるようになる。 1903年に入るころには、ロシアは露清満洲撤兵協約を露骨に無視して、朝鮮半島を勢力圏とすべく軍の増派を始めた。8月12日、桂内閣は日露協定案を提示して外務交渉を始めるが、ロシアは時間をかけて引き伸ばしつつ、軍備を整え始める。日露交渉が行き詰まりを見せる中。12月5日、第19回帝国議会が召集されるが、11日、奉答文事件により、衆議院解散。衆議院議員が不在となった中で、1904年2月3日、協定案の交渉は決裂し、元老、閣僚間で開戦に合意。4日の御前会議を経て、6日、ロシア政府に最終通告を行った。
2024年08月28日
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4「戊辰戦争から政治家」戊辰戦争では奥羽鎮撫副総督澤為量の参謀添役や第二大隊司令として奥羽各地を転戦し、敵情視察や偵察任務、連絡役など後方支援に従事した。 ◯戊辰戦争(ぼしんせんそう 慶応4年/明治元年 - 明治2年(1868年 – 1869年))は、王政復古を経て明治新政府を樹立した薩摩藩・長州藩・土佐藩らを中核とした新政府軍と、旧幕府軍・奥羽越列藩同盟・蝦夷共和国(幕府陸軍・幕府海軍)が戦った日本最大の内戦。名称は慶応4年/明治元年の干支が戊辰であることに由来する。 明治新政府が同戦争に勝利し、国内に他の交戦団体が消滅したことにより、列強が条約による内戦への局外中立を解除し、これ以降、同政府が日本を統治する合法政府として国際的に認められることとなった。 以下の日付は、断りのない限り旧暦で記す。5.5白河戦線 戊辰戦争は研究者によって次のように規定されている。 日本の統一をめぐる個別領有権の連合方式と、その否定および天皇への統合を必然化する方式との戦争(原口清) 将来の絶対主義政権をめざす天皇政権と徳川政権との戦争(石井孝) 石井はさらにこれを次の三段階に分けた。 「将来の絶対主義的全国政権」を争う「天皇政府と徳川政府との戦争」(鳥羽・伏見の戦いから江戸開城) 「中央集権としての面目を備えた天皇政府と地方政権・奥羽越列藩同盟(遅れた封建領主の緩やかな連合体)との戦争」(東北戦争) 「封禄から離れた旧幕臣の救済」を目的とする「士族反乱の先駆的形態」(箱館戦争) 薩摩藩など新政府側はイギリスとの好意的な関係を望み、トーマス・グラバー(グラバー商会)等の武器商人と取引をしていた。また旧幕府はフランスから、奥羽越列藩同盟・会庄同盟はプロイセンから軍事教練や武器供与などの援助を受けていた。戦争が早期に終結したため、欧米列強による内政干渉や武力介入という事態は避けられた。 戊辰戦争開始までの経緯および個々の事象については、幕末、明治維新、および個々の語句を参照。 鳥羽・伏見の戦い 開戦に至る経緯 四侯会議の崩壊以後、薩摩藩は長州藩と共に武力倒幕を志向するようになり、朝廷への工作を活発化させた。慶応3年(1867年)10月13日、14日に討幕の密勅が薩摩と長州に下される。 (訳文)詔を下す。源慶喜(徳川慶喜)は、歴代長年の幕府の権威を笠に着て、一族の兵力が強大なことをたよりにして、みだりに忠実で善良な人々を殺傷し、天皇の命令を無視してきた。そしてついには、先帝(孝明天皇)が下した詔勅を曲解して恐縮することもなく、人民を苦境に陥れて顧みることもない。この罪悪が極まれば、今にも日本は転覆してしまう(滅んでしまう)であろう。 朕(明治天皇)今、人民の父母となってこの賊臣を排斥しなければ、いかにして、上に向かっては先帝の霊に謝罪し、下に向かっては人民の深いうらみに報いることが出来るだろうか。これこそが、朕の憂い、憤る理由である。本来であれば、先帝の喪に服して慎むべきところだが、この憂い、憤りが止むことはない。お前たち臣下は、朕の意図するところをよく理解して、賊臣である慶喜を殺害し、時勢を一転させる大きな手柄をあげ、人民の平穏を取り戻せ。これこそが朕の願いであるから、少しも迷い怠ることなくこの詔を実行せよ。 これを受け、西国と東国で同時挙兵する構想が練られた。 しかし、10月14日に江戸幕府第15代将軍・徳川慶喜は日本の統治権返上を明治天皇に奏上、翌15日に勅許された(大政奉還)。『討幕の実行延期の沙汰書』が10月21日、薩長両藩に対し下され、討幕の密勅は延期となった。既に大政奉還がなされて幕府は政権を朝廷に返上したために討幕の名分が立たず、薩摩側も東国に於ける挙兵の中止命令を江戸の薩摩藩邸に伝えざるを得なかった。慶喜は10月24日には征夷大将軍職の辞任も朝廷に申し出る。朝廷は上表の勅許にあわせて、国是決定のための諸侯会議召集までとの条件付ながら緊急政務の処理を引き続き慶喜に委任し、将軍職も暫時従来通りとした。つまり実質的に「大政奉還」は「空文」と化し実質として慶喜による政権掌握が続くこととなってしまった。慶喜の狙いは、公議政体論のもと徳川宗家が首班となる新体制を作ることにあったと言われる。 土佐藩士・退助(板垣退助)はこうなることを予見し、これより先の10月8日に、後藤象二郎の献策による大政奉還論に真っ向から反対した。 大政返上の事、その名は美なるも是れ空名のみ。徳川氏、馬上に天下を取れり。然(しか)らば馬上に於いて之(これ)を復して王廷に奉ずるにあらずんば、いかで能(よ)く三百年の覇政を滅するを得んや。無名の師は王者の與(くみ)せざる所なれど、今や幕府の罪悪は天下に盈(み)つ。此時に際して断乎(だんこ)たる討幕の計に出(い)でず、徒(いたづら)に言論のみを以て将軍職を退かしめんとすは、迂闊を極まれり。乾退助 しかし、土佐藩の最高指導者である山内容堂は「退助また暴論を吐くか」と笑って取り合わず、徳川恩顧の上士の中で大政奉還論が主流を占めると、過激な武力討幕論は遠ざけられ、反対意見を貫いたことで乾は全役職を剥奪され失脚した[7]。 さらに、予定された正式な諸侯会議の開催が難航。雄藩5藩(薩摩藩、福井藩、尾張藩、土佐藩、広島藩)は、業を煮やして12月9日に朝廷に働きかけ、公家・岩倉具視の奏上により明治天皇が王政復古の大号令を煥発した。その内容は、幕府廃止と新体制樹立を宣言されたもので、新体制による朝議では、薩摩藩の主導により慶喜に対し内大臣職辞職と幕府領地の朝廷への返納を決定し(辞官納地)、禁門の変(蛤御門の変)以来京都を追われていた長州藩の復権を認めた。こうして、禁門の変では孝明天皇がいる御所に向かって砲撃をし、朝敵の宣告を受けていた長州藩主・毛利敬親は、明治天皇により朝敵の認定を解除された。 慶喜は辞官納地を拒否したものの、表向きは「恭順し配下の暴発を抑えるため」と称し、二条城から大坂城に移った。しかし、実際には経済的・軍事的に重要拠点である大坂を押さえ、その後の政局において幕府側が優位に立とうと策略したと見られる。さらに12月16日、慶喜は各国公使に対し王政復古を非難、条約の履行や各国との交際は、天皇ではなく自分の権限下にあると宣言。新政府内においても山内容堂(土佐藩)・松平春嶽(福井藩)ら公議政体派が盛り返し、徳川側への一方的な領地返上は撤回され(新政府の財源のため、諸侯一般に経費を課す名目に改められた)、年末には慶喜が再上洛のうえ議定へ就任することが確定するなど、乾らが憂慮した通り辞官納地は事実上骨抜きとなりつつあった。江戸において、旗本・御家人を中心とする幕臣や佐幕派諸藩を挑発するため、薩摩藩士・西郷隆盛らは、はじめ乾が土佐藩邸に匿い、のち薩土討幕の密約に基づき薩摩藩邸に移管していた、相楽総三ら勤王派浪士達を用いて、出流山をはじめとする関東各地での挙兵や江戸の撹乱作戦を開始。毎夜のように、鉄砲までもった無頼の徒が徒党を組んで江戸の商家に押し入った。日本橋の公儀御用達播磨屋、蔵前の札差伊勢屋、本郷の高崎屋といった大店が次々と襲われ、家人や近隣の住民が惨殺されたりした。そして、必ず三田の薩摩藩邸に逃げ込んだ。江戸の市民はこのテロ集団を「薩摩御用盗」と呼んで恐れ、夜の江戸市中からは人が消えたという。三田の薩摩藩邸を根城としていたテロ集団、後の赤報隊は、総勢500名ほどとされ、そのうちの多くは、金で買われた文字通りの、人別帳からも外された無頼の徒であり、強盗、殺戮、放火などを好んでやるような輩であった。幕府は庄内藩に江戸市中取締を命じたが、時の政治状況をわきまえ、テロ集団を刺激しないようにした。そのため、テロ活動は益々激化し、江戸だけでなく、野州、相模、甲州といった周辺地域まで拡大していった。12月23日には江戸城西ノ丸が焼失。これは薩摩と通じた奥女中の犯行と噂された。同日夜、江戸市中の警備にあたっていた庄内藩の巡邏兵屯所への発砲事件が発生、これも同藩が関与したものとされ、ついに堪忍袋の緒が切れた老中・稲葉正邦は庄内藩、岩槻藩、鯖江藩などから成る幕府軍を編成し、江戸の薩摩藩邸を襲撃させる。12月25日、幕府軍は三田の薩摩藩邸を包囲、薩摩藩が下手人の引き渡しを拒否したのを受けて、薩摩藩邸を砲撃した(江戸薩摩藩邸の焼討事件)。
2024年08月28日
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5「大政翼賛会の対抗勢力も敗北」 穏健な多党制(おんけんなたとうせい、)とは、政治学の用語で、政党間のイデオロギーの差異が小さい多党制を指す。限定的多党制、緩やかな多党制とも。政治学者のジョヴァンニ・サルトーリが提唱した。 穏健な多党制は以下の条件を満たしている状態を指す。 議席のある政党の数は、概ね3から5(とされていたが、それ以上の政党があっても、三つ以下のブロックにまとまっていれば、条件から外れない)。 政党間に体制論争がない。 政党間の政策距離が小さいため、連立が組みやすい。 双系野党の不在(政党もしくは政党群が以下のような状態におかれていることを指す)Ø 二ブロックに分かれている。Ø 三ブロックに分かれていて、そのうち二ブロックが連立する。Ø 三ブロックに分かれていて、そのうち二ブロックのうちどちらかが政権を担うが、常に政権から排除されている政党ブロックがイデオロギー的に中道に位置している。 つまり、政党間に体制論争がないということは、それはすなわち政党間の政策距離が小さいということと同義である。 そのため全ての政党が政権に参加する機会があると予測されるのである。たまたま政権に参加する機会のない政党があったとしても、それが中道政党である場合には、それは体制論争や政策距離のために政権から排除されているわけではないということを意味する。 通常、政権を担ってきた政党もしくは政党群だけでは、いずれも過半数に届かず、膠着状態になったとしても、第三勢力が中道政党である場合には、連立交渉が成り立つと予測されるのである。 なお、穏健な多党制に非常に似ているが、以下の条件を満たしている状態は二大政党制となる。 議席のある政党の数は3で、二ブロックに分かれている。 議席のある政党の数は3で、そのうち2党のどちらかが政権を担うが、常に政権から排除されている政党がイデオロギー的に中道に位置している(例:2010年までのイギリス) 西ヨーロッパや北ヨーロッパの成熟した議会制民主主義国家では、この穏健な多党制にある場合が多く、比較的規模が大きい保守主義政党と社会民主主義政党が政権交代を行い、その他にその二党より規模が小さい自由主義・環境主義・共産主義・民族主義政党が存在し、必要に応じて連立政権を組むというパターンが一般的である。 サルトーリは典型的な事例としてドイツ・ベネルクス三国・スカンディナヴィア三国を挙げている。 場合によってはドイツのキージンガー・メルケル両政権のように保守主義と社会民主主義の大政党が連立(大連立)を組むこともある。 社会大衆党(しゃかいたいしゅうとう)は、昭和時代戦前期の日本に存在した無産政党である。 結党は1932年。略称は社大党。なお、現在の沖縄県の地域政党・沖縄社会大衆党も「社大党」と略されるが、本項目の社会大衆党とは関係がない。 戦前の無産政党は長く離合集散を繰り返していたが、1931年7月に労農党・全国大衆党・社会民衆党合同賛成派が合同し、全国労農大衆党が結成された。 これがきっかけとなり、さらに1932年7月24日に全国労農大衆党と社会民衆党が合同して、社会大衆党が結成された(安部磯雄委員長・麻生久書記長)。 こうして、無産政党の統一が実現した。立憲政友会と立憲民政党に対する、いわゆる日本憲政史上初の“第3極”である。 しかし、社会大衆党は陸軍統制派・革新官僚に迎合・接近していく。親軍路線を主導したのは、麻生久を中心とする旧日本労農党系のグループであった。 麻生は1934年「戦いは文化の母である」と主張する「陸軍パンフレット」を「広義国防論」(戦争協力とひきかえに国民の社会権の保障を求める主張)の観点から支持。 1937年に行われた総選挙で第3党に躍進する倍増の38名当選の成果を得たが、同年の日中戦争勃発を受けて、「国体の本義」を支持する新綱領を制定。 1938年の党大会では新建設大綱が決定され、全体主義を原則とする党となることを明確にした。 その後も軍部との関係を強化し、1940年3月には、斎藤隆夫の反軍演説による懲罰動議に対して反対の姿勢を示し欠席・棄権した党首の安部磯雄、西尾末広、片山哲、水谷長三郎、鈴木文治ら8名に対し、麻生主導で除名処分にするなど、より親軍部の立場を鮮明にした。 同7月に二大政党よりも早く、先頭切って自発的解散の形をとって消滅、大政翼賛会に合流した。
2024年08月24日
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中間内閣と軍部の台頭 ところが、1932年5月15日の五・一五事件で政友会の犬養毅首相が暗殺されると、政党政治は終焉して軍人首班の中間内閣の時代(斎藤内閣・岡田内閣)に入る。 この中間内閣には民政党から2人ずつの閣僚(斎藤内閣…山本達雄(内務大臣)・永井柳太郎(拓務大臣)、岡田内閣…町田忠治(商工大臣)・松田源治(文部大臣))が入閣した。 だが、軍部の発言力の増大に比例するかのように政党の存在感は低下していくようになる。 そこで1933年(昭和8年)、町田忠治が主宰してシンクタンクである「政務調査館」を発足させ、その一方で宇垣一成元陸軍大臣を擁して政友会との連携を図った。 ところが犬養の死後に政友会総裁になったのは以前の選挙の際に民政党を違憲と発言した鈴木喜三郎であった事から民政党内部に反発が生じ、加えて鈴木も中間内閣そのものを否定して野党路線を選択した事から失敗に終わった。 加えて、若槻総裁が帝国議会で軍備拡張を批判して「骸骨が大砲を牽く」と発言した事が軍部や右翼の攻撃を招き、1934年(昭和9年)7月に若槻は総裁辞任に追い込まれた。 余りの突然の総裁辞任に町田忠治が総務会長に就任して暫定的に党務を行い後継総裁の選出を行おうとするものの、結論に至らず結局町田がそのまま総裁に就任する事になった。 1936年(昭和11年)2月26日から発生した二・二六事件後の廣田内閣以後も林内閣を除いて閣僚(廣田内閣…川崎卓吉→小川郷太郎(商工大臣)・頼母木桂吉(逓信大臣)、第1次近衛内閣…永井柳太郎(逓信大臣)、平沼内閣…櫻内幸雄(農林大臣)、阿部内閣…永井柳太郎(逓信大臣)、米内内閣…櫻内幸雄(大蔵大臣)・勝正憲(逓信大臣)・第2次近衛内閣…小川郷太郎(鉄道大臣))を入閣させ、またライバルである政友会の分裂騒動も追い風となって衆議院の議席数でも第1党を維持してきたが、軍部の台頭の前にその発言力が低下していった。 解党して大政翼賛会へ合流 その頃、党内には2つの流れが存在した。 一つは二・二六事件直後のいわゆる「粛軍演説」に代表される斎藤隆夫の軍部と対決してでも党是である議会政治を擁護しようとする立場と、もう一つは町田の元で幹事長を務めていた永井柳太郎に代表される軍部や革新官僚と結んで政治の主導権を確保する事を優先すべきだとする立場である。 永井は「反政党」の立場を取る林内閣に対して一方的支持を決定したが、政友会や党内部からも強い非難を浴びた。 だが、日中戦争開始直後から当時入閣していた永井とそのグループを支持する政府・軍部の動きが盛んになり、国家総動員法の審議では当初は反対論を唱えながら最終的には賛成に回るなど、親軍色を強めていった。 そして、1940年2月、斎藤隆夫のいわゆる「反軍演説」問題の際に民政党が自分の党の重鎮である斎藤の衆議院除名に賛成した事によって、党の保身のために軍部の圧力に屈して自党議員を見捨てたとして内外の信任を失って内部から崩壊を始め、次いで第2次近衛内閣で近衛文麿首相自らの新党(いわゆる「近衛新体制」)が盛り上がると、同年7月25日に永井グループ35名は新党への合流を主張して離党する。 一方、町田総裁ら主流派は久原房之助・鳩山一郎ら政友会正統派との合同を画策し、これに失敗すると今度は近衛内閣と軍部の政策を事実上全追認する党綱領を出して解党だけは防ごうとするが、同年8月15日に解党し、大政翼賛会に合流した。 その後、旧民政党議員は多くが大政翼賛会系の党派の主軸を占めて戦時議会(翼賛議会)の主流を占める。 戦後、彼らの多くは町田を総裁に擁して日本進歩党を結党するが、解党までの経緯とその後の戦時議会における戦争協力からGHQより「戦争協力者」と看做され、町田総裁以下民政党以来のほとんどの所属議員が公職追放を受ける事となり、追放を免れた斎藤隆夫らごく一部の議員を除いてその多くが政治生命を絶たれるに至った。 内閣総理大臣が総裁に就任した。中央本部事務局の下に下部組織として道府県支部、大都市支部、市区町村支部、町内会、部落会などが設置された。本部は接収した東京會舘に設置された。 1940年(昭和15年)、結社を禁止されていた勤労国民党や立憲養正会などを除く保守政党から非合法の日本共産党を除く無産政党まで全ての政党が自発的に解散し「大政翼賛会」に合流した。昭和研究会も大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年(昭和15年)11月19日に解散した。 1941年(昭和16年)10月18日には第3次近衛内閣総辞職による近衛の首相辞任後、東條内閣(東條英機総裁兼首相、陸相兼任・陸軍大将)が成立した。Ø もっとも、議院内の会派は旧来のまま存続し(非公選の上院であった貴族院では元々政党は存在せず院内会派が政党的存在であった)、また大政翼賛会自体は公事結社であるため政治活動は行えず、関連団体である翼賛議員同盟などが政治活動を行った。これは、「バスに乗り遅れるな」や「勝ち馬に乗り遅れるな」という言い回しで知られ、解散した各政党や内務省なども大政翼賛会内における主導権を握るため協力的な姿勢を採ったものの、団体内は一枚岩ではなく、「一国一党論者」の目指したものとは大きく異なっていた。Ø このように、大政翼賛会を中心に太平洋戦争下での軍部の方針を追認し支える体制を翼賛体制という。真珠湾攻撃による日米開戦から約5ヶ月を経た1942年(昭和17年)4月30日に実施された第21回衆議院議員総選挙では翼賛政治体制協議会(翼協)が結成され、466名(定員と同数)の候補者を推薦し、全議席の81.8%にあたる381名が当選した。Ø 選挙資金は陸軍の機密費(臨時軍事費)から支出されており、陸軍の機密費(臨時軍事費)で当選した議員は、「臨軍代議士」と呼ばれた。
2024年08月24日
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政策としては「皇室中心主義」を唱えていた立憲政友会に対し「議会中心主義」の理念を標榜した。 政策立案や広報の責任者だった中野が「立憲民政党は(中略)強力なる議会中心政治を行わんとするものである」と宣し、綱領にも「(前略)議会中心政治を徹底せしむべし」と盛り込まれた。 更に「資本と労働の平等」・「国際的な原則に基づく世界平和」・「教育の機会均等」・「行政改革」も掲げている(政綱を参照)。 1928年に発表した「七大政策」では労働者や農民を意識した社会政策の実施の他、電力の国家統制、緊縮財政、行政改造を挙げた。 また、「自由」と「進歩」を党の基本理念として掲げる、リベラルな政党だった。 1925年から1932年の短い間において立憲政友会とともに二大政党制を形成する。 大日本帝国憲法のもとでは大命降下によって首相が決められていた。 天皇が元老の助言に基づき首相候補者に組閣を命じるというもので、第2次加藤高明内閣から犬養内閣までは立憲民政党・立憲政友会のどちらかの総裁に大命が降下しており、この二大政党が互いに政権を担い合いながら政策を競合させる、という形でのものだった。 立憲民政党は立憲政友会との対抗を通じて二大政党制への意識を高め、その確立を掲げていた。 支持基盤としては、地主などが支持基盤の政友会に対し、都市中間層などが主な支持基盤であった。一方で、三菱財閥寄りで知られた。 政綱 以下、綱領の内容である。 国民の総意を帝国議会に反映し天皇統治の下議会中心政治を徹底せしむべし。 国家の整調に由りて生産を旺盛にし分配を公正にし社会不安の禍根を芟除すべし。 国際正義を国交の上に貫徹し人種平等資源公開の原則を拡充すべし。 品性を陶冶し独創自発の個性を啓き学習の機会を均等にして進んで教育の実際化を期すべし。 立法、行政及地方自治に浸潤せる時代錯誤の陋習を打破して以て新興の気運に順応すべき改造の実現を期すべし。 結党 1927年(昭和2年)、政友会の田中義一内閣に対抗する形で前政権(第1次若槻内閣)の与党であった憲政会と、内部対立から政友会を離党した床次竹二郎らによる政友本党が合併して成立。 同年6月1日、東京・上野精養軒にて結党式が開かれ、濱口雄幸を総裁とし、若槻禮次郎(前首相・憲政会総裁)・床次竹二郎(政友本党総裁)・山本達雄・武富時敏を党顧問、櫻内幸雄を幹事長、安達謙蔵・町田忠治・小泉又次郎・斎藤隆夫ら10名を総務とした。 政党政治と民政党内閣 1928年(昭和3年)2月20日に行われた第16回衆議院議員総選挙では、田中内閣の内相・鈴木喜三郎から、「民政党が掲げる議会中心主義は憲法違反である」との誹謗と選挙干渉を受けるも政友会にわずか1議席差にまで迫る216議席を獲得して政府を追い込んだ。 それに対して与党・政友会は床次ら旧政友本党出身者に対して復党工作を行って床次ら30名余りの離党者を出す事に成功する。 また、濱口に代わって大隈信常を新総裁に擁立しようとした小寺謙吉が除名される騒ぎも起きた。 だが、同年6月4日に発生した張作霖爆殺事件(いわゆる満州某重大事件)のために田中内閣が内閣総辞職に至ると、元老西園寺公望(元首相・元政友会総裁)は現状の政友会の政策の是非を問うていないことが政権崩壊の原因となったと考えて、野党第一党の民政党に政権を交代させた上で国民の信を問う方針を固めると、昭和天皇に濱口雄幸を次期首相として推薦した。 こうして1929年(昭和4年)7月2日に田中内閣は総辞職し濱口内閣が成立する。濱口は金解禁を断行した上で、「綱紀粛正」と「軍縮実現」を掲げ1930年(昭和5年)に第17回衆議院議員総選挙を行った。その結果、過半数を占める絶対多数の273議席を獲得した。 ところがロンドン海軍軍縮条約における「統帥権干犯問題」をきっかけに、同年11月14日に濱口は東京駅において右翼によって狙撃された。濱口の回復が思わしくないという事で1931年(昭和6年)4月4日に若槻禮次郎が総裁に就任して第2次若槻内閣が発足した。 なお、濱口は同年8月26日に死去する。 ところが同年9月18日には満州事変が勃発、同じ頃にアメリカが発生した世界恐慌が日本経済にも深刻な影響を与えるようになった。 そこで、内務大臣であった安達謙蔵は政友会に復党していた床次竹二郎らと組んで挙国一致内閣(協力内閣運動)を提唱するが、これが閣内分裂を招いたため、同年12月13日に若槻内閣は倒れ犬養内閣が成立する。 1932年(昭和7年)12月22日、安達とその支持者は民政党から脱党して新政党「国民同盟」を結党した。 この影響で同年の第18回衆議院議員総選挙では結党以来最大の惨敗を喫した上に、選挙中の同年2月に発生した血盟団事件で次期総裁の最有力候補だった前大蔵大臣の井上準之助が暗殺されてしまう。
2024年08月24日
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その後は1937年(昭和12年)浜田国松のいわゆる「腹切り問答」に代表されるような反ファッショ姿勢に一時的には転換したものの、盧溝橋事件に端を発する日中戦争の拡大以後は戦争に協力する姿勢に戻った。 さらに1939年に次期総裁をめぐり久原房之助と中島知久平の2派に分裂する(後述)。 1940年(昭和15年)に両派とも解党して新体制運動に参加、大政翼賛会に合流した。 分裂(第2次)と解党 1937年(昭和12年)、鈴木の総裁辞任後、鳩山一郎・前田米蔵・島田俊雄・中島知久平の4名が総裁代行委員を務める集団指導体制となったが、1939年(昭和14年)4月30日中島は一方的に「政友会革新同盟」を結成してその総裁となった。 一方、中島総裁に反対する鳩山らは病床の鈴木前総裁を動かし、中島の革新同盟総裁就任2日前に新たに久原房之助・三土忠造・芳澤謙吉の3名を政友会の総裁代行委員に任命した。ここに政友会は、 正統派 - 久原派とも(鳩山・久原・三土・芳澤・肥田琢司らが中心) 革新派 - 中島派とも、正式名称は政友会革新同盟(中島・前田・島田・田邊七六・東郷実らが中心) の2派に分裂した。この分裂を、大正末期の政友本党結党にともなう分裂(第一次分裂)との対比で、第二次分裂と呼ぶこともある。 正統派は5月20日臨時党大会を開き、鈴木前総裁の指名という形式で久原を総裁とすることを決定、一方の革新派は旧昭和会の望月圭介・山崎達之輔ら政友会出身者を合流させた。またこの分裂の際に、正統派・革新派のどちらにも与しなかった金光庸夫・犬養健・太田正孝らは中立派を結成、翌1940年(昭和15年)には折からの斎藤隆夫除名問題で斎藤除名を支持して正統派内で孤立した議員がこの中立派に合流し、以後は「統一派」を名乗った。 中立派 - 金光派とも(金光・犬養・太田らが中心)→ 統一派に発展 第二次分裂時、党機関紙『政友』や党史の編集部門は革新派に握られていた。 そのため解党後の1943年(昭和18年)に完成した『立憲政友会史』では、中島を正式な政友会第8代総裁としている。一方正統派は新たに党機関誌『立憲政友』を発行、久原を正統な政友会第8代総裁としてこれに対抗した。 しかし同年7月16日には66名を擁する正統派と10名を擁する統一派が解党、7月30日には97名を擁する革新派も解党して大政翼賛会に合流、ここに伊藤博文の結党から40年の歴史を持つ政友会は名実共に消滅するに至った。 解党後の旧政友会所属議員の行動 解党1年前の第2次分裂でほぼ二分された政友会に所属していた議員の行動は解党前に所属していたグループにより各々分かれた。 その中でも親軍派である革新派及び人数的には少数派の中立派→統一派に所属していた議員は翼賛議会の下でも主流派である翼賛議員同盟→翼賛政治会→大日本政治会に所属し、戦後は日政会を母体として結党された日本進歩党に参加した。 一方翼賛政治に批判的だった鳩山派と親軍派でありながら革新派への対抗意識から鳩山派と行動をともにした久原派からなる正統派の場合はより複雑だった。 鳩山派は翼賛議員同盟の結成には参加せず、1941年(昭和16年)8月2日に国勢調査会を結成し、国勢調査会を母体として同年11月10日に同交会を結成した。 同交会所属議員で翼賛選挙に出馬した者は全員翼賛政治体制協議会の非推薦候補だったため政府によって徹底的に妨害を受け[25]、当選者はわずか9名に終わり、翼賛選挙後の1942年(昭和17年)5月14日に解散した。 同交会は解散後親睦団体の後楽会に衣替えし、さらに思斉会と改名した後、戦後日本自由党結党の母体となった。 同じく正統派所属者でも久原派の議員は鳩山派の議員が主に参加した同交会を母体とする自由党の結党にも革新派・統一派の議員が主に参加した日政会を母体とする進歩党の結党にも参加せず、敗戦した日本の政治家が自らの政治責任を明らかにしない中で政党の再建に進むことは妥当ではない、寧ろ衆議院議員は敗戦の責任を負って総辞職すべきであるとの考えから護国同志会に所属していた議員や翼壮議員同志会に所属していた議員らとともに院内会派・無所属倶楽部の結成に参加した。 立憲民政党(りっけんみんせいとう)は、日本の昭和時代初期の政党である。 略称は民政党(みんせいとう)。立憲政友会と並ぶ二大政党の一つとして帝国議会を二分した。 1927年6月1日に憲政会と政友本党が合併して成立した。党名は政友本党出身者の松田源治の発案に対し、憲政会出身者の中野正剛が即座に賛成したことで採用された経緯を持つ。 濱口内閣と第2次若槻内閣を組織して立憲政友会と立憲民政党の二大政党を誕生させたが、1940年8月15日に新体制運動を推進して大政翼賛会へ合流した。 党幹部として重要であった総務委員について、ライバルの政友会では総裁の任命で独裁色が強かったのに対し、民政党では議員・前議員の投票で総務委員を決定していたために結党時の総務委員10人の中で党人派および少壮議員(斎藤隆夫、安達謙蔵、町田忠治、小泉又次郎、富田幸次郎など)が多く名を連ねた。ただし、その面々に権限が集中する傾向があった。
2024年08月24日
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16日夜、改革派の山本・元田・中橋・床次は脱党届を高橋総裁に提出し、結局過半数上の148人が政友会から分裂して政友本党を結成することとなった。 29日、帝国ホテルで政友本党の結成式が行われた。第48回帝国議会の開始時に第一党は政友本党(150議席)であり、少数となった第二党の政友会(139議席)は18日に三浦梧楼宅で憲政会(103議席)・革新倶楽部(43議席)と会談し、護憲三派を形成して倒閣運動を開始した。 清浦内閣では選挙権の拡大について選挙法改正に取り組んだが、独立生計を持つものについて大正17年(1928年、実際には大正天皇崩御により昭和3年)5月からの施行を目指したものであった。 これが野党の攻撃の的となり、1924年(大正13年)1月31日に内閣不信任案が提出され議場に極度の混乱をもたらしたため、政府は衆議院の解散を行った。 一般的に護憲三派は普通選挙を推進していたとされるが、個別に見れば政友会では従前の経緯もあって普通選挙は推進していなかったし、逆に与党の政友本党では普通選挙をスローガンとしていた。 関東大震災の影響で選挙人名簿の整備が遅れたため総選挙は解散から100日後の5月10日に投票が行われた。 総選挙では与党の政友本党(114議席、第二党)および護憲三派のうち政友会(101議席、第三党)と革新倶楽部(30議席、第四党)がともに議席を減らし、憲政会(153議席、第一党)が躍進した。 政友本党では総務の中橋徳五郎が落選をした。 政友会では選挙によって第一党となるか、または革新倶楽部と合同することで第一党を狙っていたが当てが外れ、高橋総裁の責任問題であったが後継者難によって総裁は続投された。 この間に、政友本党の床次総裁は5月23日に密かに松本剛吉と会談を行い、80人を率いて政友会復帰を果たしたいので横田千之助への交渉を依頼した。 松本は西園寺公望と相談のうえ、極秘裏のまま留保することとした。このため床次派の政友会復帰は流れ、逆に反床次派による政友会復帰運動が起こった。 5月25日、西園寺公望と会談した清浦首相は総選挙の結果を受けて議会運営が難しくなったため総辞職を申し出たが、西園寺の助言で選挙結果=政権交代が前例となるのを避けるために内閣不信任案が提出されてからの総辞職をすることとなり、辞職は6月7日となった。 この間、政友会では小泉策太郎が政友会・革新倶楽部・政友本党を連合させる反憲政会運動を画策し、また清浦内閣側でも大木遠吉が政友会と政友本党の多数派合同による居座り工作がなされたがいずれも成功しなかった。 9日、西園寺は衆議院第一党の憲政会党首加藤高明を首相に推奏した。加藤は最終的に護憲三派で内閣を構成したが、組閣時に政友会のポスト要求を拒むために政友本党との連立をほのめかした。 政友会では党務を処理していた横田千之助が司法大臣に就いたため、野田卯太郎を新設の副総裁とした。 総選挙で敗れた政友本党では、今まで設置していなかった党首ポストを設け、当初山本達雄を推戴しようとしたが山本が固辞したため、床次竹二郎が総裁に収まった。 護憲三派による加藤高明内閣が成立して間もない1924年(大正13年)8月には政友会の岡崎邦輔たちは加藤内閣で根本的な財政整理ができない場合にはより一層強力な内閣が必要であり、政友会と政友本党を合同させて陸軍大将の田中義一を総裁とすることを企画した。 この計画は秋にも合同があり得るとの話であったが、高橋総裁の反対にあって頓挫した。 1924年(大正14年)、第50回帝国議会では加藤高明内閣により普通選挙案が提出されると、政友会への復帰が図られたが政本合同運動は破綻し、復帰派による五月雨式脱党が起き、12月29日には鳩山一郎や中橋徳五郎など22名が政友会へ合流した。 1926年(大正15年)1月20日の政友本党の党大会では顧問の川原茂輔などの引き締めもありなお、80人以上を擁してキャスティングボートを握る第三党路線を堅持した。 8月、護憲三派の連立が崩れて憲政会単独内閣(いわゆる第2次加藤高明内閣)が成立した後は、政友本党が衆議院におけるキャスティング・ボートを握る展開となる。 当初は政友会との合同の機運が高まり(政本合同問題)、田中政友会総裁と床次政友本党総裁の会談により提携の申合せ書が作成されたが、床次は合同には消極的であり、12月の第51帝国議会では衆議院の常任委員長ポストの割り振りをめぐって交渉が決裂した。 した動きの中で12月29日、中橋徳五郎・鳩山一郎ほか合同促進派22名が脱党し、翌年2月にその多くが政友会に復党した。 1927年(昭和2年)2月25日には憲政会と政友本党の連合(いわゆる、憲本提携)が成立し立憲民政党が政権を取ったが、政友会は切り崩しを行い、杉田定一・元田肇・川原茂輔など30名を脱党させ政友会に合流させた。 昭和金融恐慌がおき、第1次若槻内閣が総辞職すると、代わって立憲政友会総裁の田中義一が内閣を組閣した。田中総裁の頃から、在郷軍人会が田中の影響で政友会の支持団体に加わるなど「政友会の親軍化」がいわれるようになる。 二大政党の時代 昭和に入ってからの政友会は民政党 と交替で数年間にわたって政権を担うこととなる。1930年(昭和5年)の浜口雄幸首相遭難事件や1932年(昭和7年)五・一五事件での自党の犬養毅暗殺を政党政治の危機とはとらえず、民政党追い落としを画策して、親軍的保守的性格を却って強めたため国民の信を失い、犬養首相暗殺後「政党内閣で首相の死去による内閣総辞職の場合は後継の与党党首に大命が降下する」という「憲政の常道」にもかかわらず政権を逃し、1936年の総選挙では総裁の鈴木喜三郎が落選するなどの大惨敗を喫し、民政党、社会大衆党の躍進を許した。
2024年08月24日
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原総裁の時代 大正政変後、公家出身の西園寺は大正天皇の名で第3次桂内閣へ協力するよう詔勅が出ていたのを拒否した「違勅」の政治的責任を取って辞表を提出した。 後任には松田が望まれたが、松田が急死したために原敬が1914年に総裁となる。 大正デモクラシーの波にのって成長し、1917年第一党に復帰、1918年米騒動後、1918年(大正7年)に原敬が首班となって、日本最初の本格的な政党内閣を組織した。 大正時代の政友会は、原敬を核として山本達雄、水野錬太郎、高橋是清ら伊藤博文系の政治家や非山縣有朋系官僚等を中心にして当時議会の多数派を占めていた大政党であり、「積極政策」を政策の目玉とし、地方利益の獲得を党勢拡大の梃子にしていた。 ただ、原敬の歿後、党内で党人派=総裁派(高橋是清、尾崎行雄、野田卯太郎、横田千之助、小泉策太郎、小川平吉、岡崎邦輔ら)と官僚派=非総裁派(山本達雄、床次竹二郎、中橋徳五郎、元田肇ら)の対立傾向が先鋭化し始めていた。 分裂(第1次)と合同 原総裁のもとでは表面化しなかった内部対立が後継の高橋是清総裁の時代になると顕在化していった。 対立の構図は、官僚系メンバー(中橋徳五郎・元田肇など)と自由党系メンバー(横田千之助・望月圭介など)の争いであった。 第45回帝国議会後に内閣改造を企画した高橋首相は、1921年(大正10年)5月2日の閣議で内閣改造を提案するも、元田鉄相・中橋文相の反対にあい、更に翌日の閣議では山本農相も反対に回ったため一度は断念した。 続く、6月5日には政友会の議員総会で総裁一任を決議して閣僚に辞表を求めた。 山本農相・床次内相・野田逓相は辞表提出に同意したが、元田鉄相・中橋文相は内閣改造にあくまでも反対したため高橋内閣は総辞職することとなった。 高橋や横田の内閣改造派は、非改造派の元田・中橋・木下・吉植・田辺・田村の6人を除名した。除名者が復党したのは半年後の12月のことであった。 高橋後に組閣したのは加藤友三郎であった、政友会が衆議院の第一党であるにも関わらず政権を失ったことについて党を主導した横田への批判が高まり、1922年(大正11年)9月3日付けの『神戸新聞』には「政友本党」の名で新党設立の動きがあることが報道された。 加藤内閣の後も第2次山本内閣が続き、政友会には政権が回ってこなかった。 このため1923年(大正12年)12月からの第47回帝国議会(臨時会)で政友会内に改革運動として再度紛糾が起き、改革派の山本・元田・中橋が総務委員に加わることで妥協を見た。 山本後の内閣についても選挙管理内閣の意味合いもあって枢密院議長の清浦奎吾を首班とする清浦内閣が成立し、政友会は衆議院第一党のまま都合三度の政権を逃した。 清浦は1924年(大正13年)1月1日に大命を拝受し、2日から組閣に入り、貴族院最大会派の研究会へ協力を要請した。 当初、政友会では衆議院の議席を背景に床次と横田を通じて数名の閣僚を要求することで清浦が組閣を断念することに期待した。清浦内閣の組閣が難航する中、政友会改革派は高橋を引退させ、研究会とともに清浦内閣に協力し、床次を政友会総裁にして副総理格で入閣させることを企画した。 折しも当時、高橋は総裁を辞任する決心を一度は漏らしていたが、小泉策太郎の説得で翻意して清浦内閣には野党の立場をとることを決めた。 この高橋総裁続投の結果が政友会の分裂をもたらすこととなった。当初、横田や小泉は脱党者を少数と見積もっており、衆議院第一党は確保され、むしろ結束を固める良い機会だと見込みを立てていた。 横田の予測では脱党者は20人から30人、多くても50人と推測していた。 政友会幹部の中には脱党者を100人前後と予測していた者もおり、例えば松野鶴平は脱党者130人前後、残留組110人、去就不明者37人を予測した。 また、小泉は脱党者130人、残留組150人程度であり、原前総裁の後継党であるという正当性もあるため、来たる選挙では160~180議席を獲得して比較第一党を維持可能と考えた。 15日には清浦内閣反対を決定し、高橋総裁は爵位を子に譲り平民となって[注 6]総選挙へ出馬することを宣言した。 これを受け、政友会改革派は分裂を決心し、政友本党を結成して清浦内閣の与党を構成した。 床次は最後まで迷っており、16日午後の岡崎邦輔の説得によって一時は政友会に踏みとどまって高橋と進退を共にすることを誓い、脱党組を説得しようとしたが逆に再度の説得をうけて脱党することとなった。
2024年08月24日
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その上で、個人の権利自由の保全や友好外交、国防充実、教育振興、産業発展、交通網の充実などを掲げた。 特に犬養総裁時代では経済を中心とする平和的な対外政策「産業立国主義」[注 2]が標榜された。 他方、政友会の主力な支持基盤に地方の地主がいたこともあって、地方自治の尊重や地方分権も掲げられた。 当時次第に増加していた実業家たちを積極的に取り込むことで商工業ひいては国家の発展を目指した伊藤は、従来は地主だったが寄生地主化して実業家になり都市部に住むようになった市議会議員・商業会議所の会頭・会社社長・弁護士・銀行頭取などに入党を勧誘した。 西園寺内閣下では鉄道の国有化や新設、築港、学校建設など積極政策を展開し、その利権投与によって党員や周辺の民衆を惹き付けて党勢拡張に成功。 三井財閥、安田財閥、渋沢財閥などの大財閥の支持も得た。 前史 大日本帝国憲法の作成者である伊藤博文はこれまでも政党結成を何度も試みるも、いずれも周辺人物の反対に遭い失敗したが、今回は強い決意のもと時間を掛けながら進められ、また憲政党・帝国党・日吉倶楽部ら155名の議員が呼応し過半数政党として成立した。 なお前身政党の一つの憲政党は政友会結成の2日前(1900年9月13日)に臨時大会を開き、伊藤の新党に参加するため解党を決議する。 結党 1900年(明治33年)9月15日、超然主義の破綻と政党政治の必要性を感じた伊藤博文が自らの与党として組織した。伊藤自身が初代総裁となり、伊藤系官僚と憲政党(旧自由党)・帝国党・民党関係者の星亨、松田正久、尾崎行雄、伊東巳代治、西園寺公望、渡辺国武、金子堅太郎、片岡健吉、大岡育造、江原素六、元田肇、渡辺洪基、原敬らが中心となって創立に動き、紅葉館で創立発会が行われ、帝国ホテルに事務所を設置した。党の主要な委員会および人数は総裁選任事項であり、総裁専制色の強い組織だった。 政党に不信感を持っていた明治天皇は伊藤の政党結党に対して強く反対したが、伊藤は議会の中に天皇と国益を重んじる政党が必要であることを力説して了承を得る(このとき、伊藤を通じて下賜金2万円が政友会に与えられた)。 結党翌月の10月には政友会を中心に第4次伊藤内閣が成立し、この内閣の陸相・海相・外相以外の閣僚が政友会員で構成されていた。 だが、依然として超然主義を奉じる貴族院最大会派の研究会は伊藤の入党要請を拒絶する会派決議を行ったばかりでなく、1901年義和団の乱の軍費捻出のための増税案を他の5会派(茶話会・朝日倶楽部・庚子会・木曜会・無所属団)を糾合して否決、伊藤内閣を総辞職に追い込んだ。 桂園時代 第1次桂内閣で妥協と反対の両政策を取り、1902年の衆議院総選挙では190議席を獲得して過半数を制する。 党内からは総裁専制との批判が起こり、翌年政党政治を嫌う山縣有朋は、伊藤を総裁から退かせるために枢密院議長に就任するよう推挽する(なお、この過程で桂内閣との妥協を推進した田健治郎とこれに反対した尾崎はそれぞれの反対派に追われる形で離党している。この内紛によって所属衆議院議員の1/3が離党・除名された)。 また1903年には千葉県選出議員東條良平、同大澤庄之助、岡山県選出の安井丈夫が詐欺罪で有罪となり議員資格を喪失。 伊藤が総裁を辞任して枢密院議長となると、同院前議長の西園寺公望が後継総裁となる。 1904年日露戦争では桂内閣を支持した。1906年成立の第1次西園寺内閣には2大臣を送り、年来の主張であった鉄道国有化を実現した。 つづく第2次桂内閣にも与党、第2次西園寺内閣のもとでは原敬・松田正久を中心に党勢を拡大する。 第3次桂内閣に対しては護憲運動を組織して倒閣に追い込み(大正政変)、1913年成立の第1次山本内閣の与党となった。西園寺と桂が交代で政権を担当したこの時代は両名の姓を取って「桂園時代」と呼ばれた。
2024年08月24日
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4「新体制運動」(しんたいせいうんどう)とは、1940年(昭和15年)、日本の近衛文麿首相が中心となり、同年の第2次近衛内閣による外交政策で日独伊三国同盟が締結され、アドルフ・ヒトラー政権率いるナチス・ドイツやベニート・ムッソリーニ政権率いるイタリア王国のナチ党やファシスト党を模して内政面で、国民組織を結成しようとした政治運動である。 明治維新に始まる近代資本主義の下での帝国主義路線(小ブルジョア‐市民革命)を批判し、明治以来の「学校制度の廃止」、「政党の解体」、「労働組合の大同団結」を通して、「私有財産制の廃止」と「帝国主義列強との競争」を目指した。 「バスに乗り遅れるな」 「新体制運動」が進められた背景には、「私有財産制廃止を要求する社会主義運動の広まり」と、「世界的な全体主義の台頭」が挙げられる。 当時、欧州の一部の国々、とりわけソビエト連邦、イタリア王国、ナチス・ドイツで一党独裁による「挙国一致体制」が進められていた。 世界恐慌から通ずる情勢不安において、これらの国々が経済成長(不況脱却)をしているかのように見受けられたことから、私有財産を廃止した全体主義こそが今後の世界の指針になりうると考えられた。 また、日本に先行して全体主義体制の確立を試みていた満州国の満州国協和会も新体制運動に影響を与えていた。 新体制運動を主導した近衛文麿が、雑誌『日本及日本人』で「英米本位の平和主義を排す」と題する論文を発表するなどして私有財産制を否定するマルクス主義に触れた大正期から昭和初期にかけては、これらの思想は学者・研究者、ジャーナリストや文学者などが主導したが、まもなく農村出身の苦学の若年層たちを通して彼らの実家である農村の貧困層や無教養層にも広まった。 1933年(昭和8年)の日本共産党幹部らによる転向宣言後は、軍部(主に陸軍)や警察にも大きな影響を与えた。 1937年(昭和12年)に首相に就任した近衛文麿(第1次近衛内閣)は、これを世界的潮流と認識し、「やがて世界は『ソ連』、『ドイツ・イタリア』、『アメリカ・イギリス』、『日本』の四大勢力により分割支配されるだろう」と予想した。 そのため日本では、時流に取り残されることを恐れ、また新体制に諸問題の解決を期待する運動が高まり、「バスに乗り遅れるな」というスローガンが広く使用されるようになった。 このことが日独伊三国同盟への道を急速に開き、1940年(昭和15年)9月27日、ドイツ首都ベルリンにおいて条約が正式に調印された。 この思想が広まった国々(主にソ連、ドイツ、イタリア、日本など)では共産主義とファシズムが台頭し、三国同盟締結後の翌1941年(昭和16年)の日米開戦(太平洋戦争・大東亜戦争)、連合国対枢軸国による第二次世界大戦の拡大への伏線となった。 立憲政友会(りっけんせいゆうかい)は、戦前の帝国議会において日本最初の本格的政党内閣を組織した政党で[2]、明治後期から昭和前期の代表的な政党である。略称は政友会(せいゆうかい)。 1900年(明治33年)9月15日に結党され、数代の内閣を組織して政権を担った。 1939年(昭和14年)に分裂して革新派(中島派)・正統派(久原派)・中立派(金光派)の鼎立状態となり、1940年(昭和15年)7月16日に正統派と統一派(中立派の後身)が解散し、同年7月30日に革新派が解散したことにより解党となった。 政友会の特徴は同党の成立趣意書にもあるように、「余等同志は国家に対する政党の責任を重んじ、専ら公益を目的として行動」するのであって、「国運を進め文明を扶植」するため与論を指導し、地方公共施設の建設にも「公益」を最優先させる「国家公党」を謳った点である。 党ではなく、立憲政友「会」を称したのも、国家利益の優先や国家との一体感を強調する初代総裁・伊藤博文の政党観に由来し、政党に対する国家の優位性を表している。 政友会は私的な利益を追求する政党を抑える「反政党」的な政党だった。
2024年08月24日
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終戦工作 1941年(昭和16年)12月8日の太平洋戦争(大東亜戦争)開始後は、共に軍部から危険視されていた元外務次官・駐英大使の吉田茂と接近するようになる。 1942年(昭和17年)のイギリス領シンガポール占領とミッドウェー海戦の大敗を好期と見た吉田は、近衞を中立国のスイスに派遣し、英米との交渉を行うことを持ちかけ、近衞も乗り気になったため、この案を木戸幸一に伝えるが、木戸が握り潰してしまった。 近衞に注意すべきとの東條の意向に従ったものとされる。 戦局が不利になり始めた1943年(昭和18年)、近衞が和平運動に傾いていることを察した東條は、腹心の陸軍軍務局長・佐藤賢了を通じて「最近、公爵はよからぬことにかかわっているようですが、御身の安全のために、そのようなことはおやめになったほうがよろしい」と脅しをかけた。 このことがそれまで優柔不断で弱気だった近衞を激怒豹変させた。以後、近衞は和平運動グループの中心人物になる。 近衞は吉田茂らの民間人グループ、岡田啓介らの重臣グループの両方の和平運動グループをまとめる役割を果たし、また陸軍内で反主流派に転落していた皇道派とも反東條で一致し提携するなど、積極的な行動を展開した。 1944年(昭和19年)7月9日のサイパン島陥落に伴い、東條内閣に対する退陣要求が強まったが、近衞は「このまま東條に政権を担当させておく方が良い。 戦局は、誰に代わっても好転する事は無いのだから、最後まで全責任を負わせる様にしたら良い」と述べ、敗戦を見越した上で、天皇に戦争責任が及びにくくするように考えていた。 1945年(昭和20年)1月25日に京都の近衛家陽明文庫において岡田啓介、米内光政、仁和寺の門跡・岡本慈航と会談し、敗戦後の天皇退位の可能性が話し合われた。 もし退位が避け難い場合は、天皇を落飾させ仁和寺門跡とする計画が定められた。 ただし、米内の手記にはこの様な話し合いをしたという記述はない。 戦局がさらに厳しさを増し、天皇が重臣たちから意見を聴取する機会を設けられることになった。 平沼騏一郎、広田弘毅、近衞文麿、若槻禮次郎、牧野伸顕、岡田啓介、東條英機の7人が2月に天皇に拝謁してそれぞれ意見を上奏した。 近衞は1945年(昭和20年)2月14日に、昭和天皇に対して「近衛上奏文」を奏上した。近衞が天皇に拝謁したのは3年4ヶ月前の内閣総辞職後初めてであった。 この上奏文は、国体護持のための早期和平を主張するとともに和平推進を天皇に対し徹底して説いている。 また陸軍は主流派である統制派を中心に共産主義革命を目指しており、日本の戦争突入や戦局悪化は、ソビエトなど国際共産主義勢力と結託した陸軍による、日本共産化の陰謀であるとする反共主義に基づく陰謀論も主張している。 近衛上奏文の作文には吉田茂と殖田俊吉が関与しており、両者はこの近衛上奏からまもなくして、陸軍憲兵隊に逮捕拘束された。昭和天皇は和平推進については理解を示したが、陸軍内部の粛清に関しては「もう一度戦果を挙げてからでないとなかなか話は難しいと思う」と述べ却下している。 近衞の主張した陸軍の粛清人事とは、真崎甚三郎、山下奉文、小畑敏四郎ら皇道派を陸軍の要職に就け、継戦を強く主張している陸軍主流派を排除する計画であるが、皇道派を嫌悪していた天皇には到底受け入れ難いものであった。 6月22日、昭和天皇は内大臣の木戸幸一などから提案のあった「ソ連を仲介とした和平交渉」を行う事を政府に認め、7月7日に「思い切って特使を派遣した方が良いのではないか」と首相・鈴木貫太郎に述べた。 これを受けて、外相・東郷茂徳は近衞に特使就任を依頼し、7月12日に正式に近衞は天皇から特使に任命された。この際、近衞は「ご命令とあれば身命を賭していたします」と返答した。 しかし、近衞自身は和平の仲介はイギリスが最適だと考えていたとされ、側近だった細川護貞は「近衛さんは嫌がっていましたね。まあしかし、これはしようがないんだ。 陛下がいわれたんだから、まあモスクワへ行くといったのだけどもと言って、すこぶる嫌がっていましたね」と戦後に述べている。 だが近衞のモスクワ派遣は、2月に行われたヤルタ会談で対日参戦を決めていたスターリンに事実上拒否された。 近衞が和平派の陸軍中将・酒井鎬次の草案をベースに作成した交渉案では、国体護持のみを最低の条件とし、全ての海外の領土と琉球諸島・小笠原諸島・北千島を放棄、「やむを得なければ」海外の軍隊の若干を当分現地に残留させることに同意し、また賠償として労働力を提供することに同意する事になっていた。ソ連との仲介による交渉成立が失敗した場合にはただちに米英との直接交渉を開始する方針であった。Ø 民政党総裁町田忠治と政友会正統派の鳩山一郎(戦後に首相歴任)が秘かに協議して両党が合同する「反近衛新党」構想を画策したものの、民政党では永井柳太郎が「解党論」を唱え、「政友会正統派」の総裁久原房之助も「親英米派」の米内光政(海軍大将・前海軍大臣)を首班とし新体制運動に消極的な米内内閣の倒閣に参加して近衛の首相再登板を公言したために合同構想は失敗に終わり、民政党・政友会両派(正統派・革新派)共に一気に解党へと向かうことになった。右翼政党の東方会も解党し、思想団体「振東社」となった。Ø 近衛も米内内閣総辞職後の第2次近衛内閣成立後にこの期待に応えるべく新体制の担い手となる「一国一党組織」の構想に着手する。Ø なお、その際、近衛のブレーンであった後藤隆之助が主宰し、近衛も参加していた政策研究団体「昭和研究会」が「東亜協同体論」や「新体制運動促進」などを提唱していた。
2024年08月24日
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第二次内閣 1940年(昭和15年)7月22日に、第2次近衛内閣を組織した。 7月26日に「基本国策要綱」を閣議決定し、「皇道の大精神に則りまづ日満支をその一環とする大東亜共栄圏の確立をはかる」(松岡外相の談話)構想を発表。新体制運動を展開し、全政党を自主的に解散させ、8月15日の民政党の解散をもって、日本に政党が存在しなくなり、「大正デモクラシー」などを経て日本に根付くと思われていた議会制政治は死を迎えた。 しかし、一党独裁は日本の国体に相容れないとする「幕府批判論」もあって、会は政治運動の中核体という曖昧な地位に留まり、独裁政党の結成には至らず、10月12日に大政翼賛会の発足式で「綱領も宣言も不要」と新体制運動を投げ出した。 また、新体制運動の核の一つであった経済新体制確立要綱が財界から反発を受け、近衛が当初商工大臣に据えようとした革新官僚の商工次官・岸信介は辞退したために代わりに任じた小林一三は経済新体制要綱の推進者である岸と対立、小林は岸を「アカ」と批判した。 内務大臣となった平沼騏一郎は経済新体制確立要綱を骨抜きにさせて決着を図り、平沼らはさらに経済新体制確立要綱の原案作成者たちを共産主義者として逮捕させ、岸信介も辞職した。この間、新体制推進派は閣僚を辞職し、平沼は大政翼賛会を公事結社と規定し、大政翼賛会の新体制推進派を辞職させた。 9月23日に北部仏印進駐。9月27日に日独伊三国軍事同盟を締結。第二次世界大戦における枢軸国の原型となった。 11月10日には神武天皇の即位から2600年目に当たるとして紀元二千六百年記念式典を執り行って国威を発揚した。 1941年(昭和16年)1月11日、任期満了に伴う4月の衆議院選挙を1年延期し、対米戦決意を明らかにし、国防国家建設に全力を挙げる態勢をとることで、近衛首相と風見章と有馬頼寧の意見が一致した。 さらに近衛首相らは、1月20日、声明を発して対米戦気運を醸成するとともに大政翼賛会にて対米戦に備える国民運動を組織化することを決定したが、声明自体は取り止めになった。 1941年(昭和16年)4月13日に日ソ中立条約を締結。近衞らは日米諒解案による交渉を目指すも、この内容が三国同盟を骨抜きにする点に松岡洋右は反発し、松岡による修正案がアメリカに送られたが、アメリカは修正案を黙殺した。 6月22日に独ソ戦が勃発、ドイツ、イタリアと三国同盟を結んでいた日本は、独ソ戦争にどう対応するか、御前会議にかける新たな国策が直ちに求められた。 陸軍は独ソ戦争を、仮想敵国ソビエトに対し軍事行動をとる千載一遇のチャンスととらえた。 一方海軍も、この機に資源が豊富な南方へ進出しようと考えた。大本営政府連絡会議では松岡洋右は三国同盟に基づいてソ連への挟撃を訴えた。 7月2日の御前会議で「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が決定された。この国策の骨格は海軍が主張した南方進出と、松岡と陸軍が主張した対ソ戦の準備という二正面での作戦展開にあった。 この決定を受けてソビエトに対しては7月7日いわゆる関東軍特種演習を発動し、演習名目で兵力を動員し、独ソ戦争の推移次第ではソビエトに攻め込むという作戦であった。一方南方に対して南部仏印への進駐を決定した。 7月18日に内閣総辞職した。足枷でしかなかった松岡洋右を更迭するためであった(大日本帝国憲法では内閣総理大臣が閣僚を罷免できる権限が無かったため)。 第三次内閣 1941年(昭和16年)7月18日に、第3次近衛内閣を組織。外相には、南進論者の海軍大将・豊田貞次郎を任命した。 7月23日にすでにドイツに降伏していたフランスのヴィシー政権からインドシナの権益を移管され、それを受けて7月27日に南部仏印進駐を実行し、7月30日にサイゴンへ入城。 しかしこれに対するアメリカの対日石油全面輸出禁止等の制裁強化により日本は窮地に立たされることとなった。 9月6日の御前会議では、「帝国国策遂行要領」を決定。イギリス、アメリカに対する最低限の要求内容を定め、交渉期限を10月上旬に区切り、この時までに要求が受け入れられない場合、アジアに植民地を持つイギリス、アメリカ、オランダに対する開戦方針が定められた。 御前会議の終わった9月6日の夜、近衞はようやく日米首脳会談による解決を決意し駐日アメリカ大使ジョセフ・グルーと極秘のうちに会談し、危機打開のため日米首脳会談の早期実現を強く訴えた。事態を重く見たグルーは、その夜、直ちに首脳会談の早期実現を要請する電報を本国に打ち、国務省では日米首脳会談の検討が直ちに始まった。 しかし、国務省では妥協ではなく力によって日本を封じ込めるべきだと考え、10月2日、アメリカ国務省は日米首脳会談を事実上拒否する回答を日本側に示した。 陸軍はアメリカの回答をもって日米交渉も事実上終わりと判断し、参謀本部は政府に対し、外交期限を10月15日とするよう要求した。外交期限の迫った10月12日、戦争の決断を迫られた近衞は外相・豊田貞次郎、海相・及川古志郎、陸相・東條英機、企画院総裁・鈴木貞一を荻外荘に呼び、対米戦争への対応を協議した。 いわゆる「荻外荘会談」である。そこで近衞は「今、どちらかでやれと言われれば外交でやると言わざるを得ない。 (すなわち)戦争に私は自信はない。 自信ある人にやってもらわねばならん」と述べ、10月16日に政権を投げ出し、10月18日に内閣総辞職した。近衞と東條は、東久邇宮稔彦王を次期首相に推すことで一致した、しかし、東久邇宮内閣案は皇族に累が及ぶことを懸念する内大臣・木戸幸一らの運動で実現せず、東條が次期首相となった。 近衞は東條を首相に推薦した重臣会議を病気を理由に欠席しているが、当時91歳の清浦奎吾が出席していたのと対比されて後世の近衞批判の一因となった。 ただ、近衞の娘婿で秘書官を務めていた細川護貞は「当時の近衞は痔に悩んでおり、昭和16年の10月頃は椅子にも深く座れず腰を少しだけ載せていたほど症状がひどかった」と保阪正康のインタビューに語っており、近衞の健康状態悪化が政権投げ出しや重臣会議欠席につながったのは事実の可能性がある(保阪著『続昭和の怪物七つの謎』講談社、2019年)。
2024年08月24日
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1938年(昭和13年) 翌1938年(昭和13年)1月11日には、御前会議で陸軍参謀本部の主導により「支那事変処理根本方針」が決定された。 これはドイツの仲介による講和(トラウトマン工作)を求める方針だった。 しかし、近衞は1月14日に和平交渉の打ち切りを閣議決定し、1月16日に「爾後國民政府ヲ對手トセズ」の声明(第一次近衛声明)を国内外に発表し、講和の機会を閉ざした。5月には現地日本軍が徐州を占領しており、7月には尾崎秀実・松本重治・犬養健・西園寺公一・影佐禎昭らの工作により、中国国民党左派の有力者である汪兆銘に接近して、国民党から和平派を切り崩す工作を開始し、石原莞爾らの独自和平工作を完全に阻止した。 その後、日本軍は広東と武漢三鎮を占領している。 この間、国内では2月17日には防共護国団の約600名が立憲民政党と立憲政友会の本部を襲撃しているが(政党本部推参事件)、これに先立ち中溝多摩吉は政党本部襲撃計画案を近衞に見せ、近衞はこれに若干の修正を加えている。 さらに近衞は、支那事変のためとして、4月に国家総動員法や電力国家管理法を公布、5月5日に施行し、経済の戦時体制を導入、日本の国家社会主義化が開始された。 なお、国家総動員法や電力国家管理法は、ソ連の第一次五カ年計画の模倣である。 ちなみに3年後の1941年(昭和16年)に制定された国民学校令は、ナチス率いる当時のドイツのフォルクスシューレを模倣した教育制度である。また戦争継続の戦費調達のために大量の赤字国債である「支那事変公債」が発行され、国債の強制割当が行われた。 この頃に近衞は、陸軍参謀総長・閑院宮載仁親王らに根回しをすることで杉山元の更迭を成功させた。 後任の陸相には小畑敏四郎を考えたが、摩擦が生じることを懸念。 そこで不拡大派の支持があった板垣征四郎を迎えることを決意し、板垣への使者として民間人の古野伊之助を派遣、古野は爆弾輸送のトラックに乗り山東省の最前線に乗り込んだ。 この時期の内閣改造で主に入閣したのは、陸軍の非主流派や不拡大派の石原莞爾らが、以前閣僚への起用を考えていた人々であった。 この人事により軍部を抑える考えがあったものとされるが、板垣は結局「傀儡」となり失敗した。 近衞は広田弘毅に代えて宇垣一成を外相に迎えたものの、宇垣の和平工作を十分に助けようとしなかった。 宇垣はこれに不満を覚え、また近衞が興亜院を設置しようとしたこともあり、9月に辞任した。 8月には、麻生久を書記長とする社会大衆党を中心として、「大日本党」の結成を目指したが、時期尚早とみて中止した。これは、大政翼賛会へと至る独裁政党への第一歩である。 11月3日に「東亜新秩序」声明(第二次近衛声明)を発表。12月22日には日本からの和平工作に応じた汪兆銘の重慶脱出を受けて、対中国和平における3つの方針(善隣友好、共同防共、経済提携)を示した第三次近衛声明(近衛三原則)を発表した。しかし、汪に呼応する中国の有力政治家はなく、重慶の国民党本部は汪の和平要請を拒否、逆に汪の職務と党籍を剥奪し、近衞の狙った中国和平派による早期停戦は阻まれることになった。 1939年(昭和14年)1月5日に内閣総辞職する。 新体制の模索 近衞の後を承けたのは前枢密院議長の平沼騏一郎だったが、平沼内閣には近衞内閣から司法兼逓・文部・内務・外務・商工兼拓務・海軍・陸軍の七大臣が留任した上、枢密院に転じた近衞自身も班列としてこれに名を連ねた。 しかし同時に、末次信正・有馬頼寧・風見章らのような近衛内閣の熱烈な制度改革論者は、平沼の閣僚名簿からは除かれていた。 8月23日に独ソ不可侵条約が締結されると、1937年に締結した日独伊防共協定をさらに進めた防共を目的としたドイツとの同盟を模索していた平沼は衝撃を受け、「欧州の天地は複雑怪奇」という声明を残して内閣総辞職した。 その一週間後にはドイツがポーランドに侵攻、これを受けてイギリスやフランスがドイツに宣戦布告したことで第二次世界大戦が始まる。 平沼の後は陸軍出身の阿部信行と海軍出身の米内光政がそれぞれ短期間政権を担当した。 この間の近衞は新党構想の肉付けに専念した。1940年(昭和15年)3月25日には聖戦貫徹議員連盟が結成され、5月26日には近衞が木戸幸一や有馬頼寧と共に、「新党樹立に関する覚書」を作成した。 再度、ソ連共産党やナチス党をモデルにした独裁政党の結成を目指した。6月24日に「新体制声明」を発表している。これに応じて、7月に日本革新党・社会大衆党・政友会久原派、ついで政友会鳩山派・民政党永井派、8月に民政党が解散する。 欧州でドイツが破竹の進撃を続ける中、国内でも「バスに乗り遅れるな」という機運が高まっていた。 これを憂慮した昭和天皇や内大臣・湯浅倉平が「海軍の良識派」として知られる米内光政を特に推して組閣させたという経緯があったのだが、陸軍がそれを好感する道理がなかった。 半年も経たない頃から、陸軍は政府に日独伊三国同盟の締結を執拗に要求。米内がこれを拒否すると、陸軍は陸軍大臣の畑俊六を辞任させて後任を出さず、内閣は総辞職した。 替わって大命が降下したのは、近衞だった。この際、「最後の元老」であった西園寺公望は近衞を首班として推薦することを断っている。 新党構想などの準備を着々と整え、満を持しての再登板に臨むことになった近衞は、閣僚名簿奉呈直前の7月19日、荻窪の私邸・荻外荘でいわゆる「荻窪会談」を行い、入閣することになっていた松岡洋右(外相)、吉田善吾(海相)、東條英機(陸相)と「東亜新秩序」の建設邁進で合意している。
2024年08月24日
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第一次内閣 1937年(昭和12年) 対中国政策が行き詰まった広田内閣は、1937年(昭和12年)1月の腹切り問答を機に総辞職した。 宇垣一成内閣は陸軍の反対で組閣流産し、首相となった林銑十郎も5月31日に在職わずか3ヶ月で辞任した。 元老・西園寺公望の推薦により近衞は再び大命降下を受け、6月4日に第1次近衛内閣を組織した。 首相就任時の年齢は45歳7ヶ月で、初代首相・伊藤博文に次ぐ史上2番目の若さである。 軍部大臣には杉山元(陸軍)と米内光政(海軍)が留任し、外務大臣は広田弘毅、さらに民政党と政友会からも大臣を迎えた。昭和研究会からは有馬頼寧が農林大臣に、風見章が内閣書記官長に加わった。陸海軍からの受けも悪くなく、財界、政界からは支持を受け、国民の間の期待度は非常に高かった。 就任直後には、「国内各論の融和を図る」ことを大義名分として、治安維持法違反の共産党員や二・二六事件の逮捕・服役者を大赦しようと主張して、周囲を驚愕させた。 この大赦論は、荒木貞夫が陸相時代に提唱していたもので、かれ独特の国体論に基づくものであったが、二・二六事件以降は皇道派将校の救済の意味も持つようになり、真崎甚三郎の救済にも熱心だった近衞は、首相就任前からこれに共感を示していた。 しかし、西園寺公望は、荒木が唱え出した頃からこの論には反対であり、結局、大赦はならなかった。 7月7日に盧溝橋事件をきっかけに日中戦争(支那事変)が勃発した。 7月9日に不拡大方針を閣議で確認した。杉山元は支那駐屯軍司令官・香月清司に対し「盧溝橋事件ニ就テハ、極力不拡大方針ノ下ニ現地解決ヲ計ラレタシ」との命令を与え、今井武夫らの奔走により7月11日に現地の松井太久郎大佐(北平特務機関長)と秦徳純(第二十九軍副軍長)との間で停戦協定が締結された。 しかし近衞は蒋介石が4個師団を新たに派遣しているとの報を受け、同11日午後に総理官邸に東京朝日新聞主幹や読売新聞編集局長ら報道陣の代表と、立憲民政党総裁、貴族院議長、日銀総裁ら政財界の代表者らを招き、内地三個師団を派兵する「北支派兵声明」を発表する。 派兵決定とその公表は進行中の現地における停戦努力を無視する行動であり、その後の現地交渉を困難なものとした。秦郁彦は、「近衛内閣が自発的に展開したパフォーマンスは、国民の戦争熱を煽る華々しい宣伝攻勢と見られてもしかたのないものであった」としている。 その後の特別議会で近衞は「事件不拡大」を唱え続けた。しかし7月17日には1,000万円余の予備費支出を閣議決定。7月26日には、陸軍が要求していないにもかかわらず、9,700万円余の第一次北支事変費予算案を閣議決定し、7月31日には4億円超の第二次北支事変費予算を追加するなど、不拡大とは反対の方向に指導した。 陸軍参謀本部作戦部長の石原莞爾は風見章を通じて、日中首脳会談を近衞に提案したが、広田弘毅が熱意を示さず、最後のところで決断できなかった。 この状況を憂慮した石原は7月18日に杉山元に意見具申し、「このまま日中戦争に突入すれば、その結果はあたかもスペイン戦争でのナポレオン同様、底無し沼にはまることになる。 この際、思いきって北支にある日本軍全体を一挙に山海関の満支国境まで引き下げる。 近衛首相が自ら南京に飛び蒋介石と膝詰めで談判する」という提案をした。同席した陸軍次官・梅津美治郎は、「そうしたいが、近衛首相の自信は確かめてあるのか」と聞き、杉山も「近衛首相にはその気迫はあるまい」と述べた。 実際、風見によれば、近衞は陸軍が和平で一本化するかどうか自信がなく、せっかくの首脳会談構想を断念したと言われている。 当初、近衞は首脳会談に大変乗り気になり、南京行きを決意して飛行機まで手配したが、直前になり心変わりし蒋介石との首脳会談を取り消した。 石原は激怒し「二千年にも及ぶ皇恩を辱うして、この危機に優柔不断では、日本を滅ぼす者は近衛である」と叫んだ。 8月2日には増税案を発表。この間に宋子文を通じて和平工作を行い、近衞と蒋介石との間で合意が成立した。 国民政府側から特使を南京に送って欲しいとの電報が届くと、近衞は杉山元に確認を取り、宮崎龍介を特使として上海に派遣することを決定した。 ところが海軍を通じてこの電報を傍受した陸軍内の強硬派がこれを好感せず、憲兵を動かして宮崎を神戸港で拘束し東京へ送還してしまう。このため折角の和平工作は立ち消えとなってしまった。 この件に関して杉山は関係者を一切処分しなかったばかりか、事情聴取すら行わず、結果的に事後了解を与えた形になっていた。 杉山本人も当初は明解な釈明が能わない有様で、以後近衞は杉山に強い不信感を抱くようになる。 8月8日には日支間の防共協定を目的とする要綱を取り決めた。 上海で大山事件が発生し日中両軍による戦闘が開始された。8月13日に、近衞は二個師団追加派遣を閣議決定。8月15日に海軍は南京に対する渡洋爆撃を実行し、同時に、近衞は「今や断乎たる措置をとる」との断固膺徴声明を発表。8月17日には不拡大方針を放棄すると閣議決定した。 第2次上海事変が全面戦争へと発展したことを受け、9月2日に「北支事変」を「支那事変」と変更する閣議決定がなされた。9月10日には、臨時軍事費特別会計法が公布され、不拡大派の石原莞爾が失脚した。 また、国内では、10月に国民精神総動員中央連盟を設立。内閣資源局と企画庁が合体した企画院を誕生させ、計画経済体制の確立に向けて動き出した。 11月には、1936年(昭和11年)に日本とドイツの間で締結された日独防共協定にイタリアを加えた日独伊防共協定を締結。その後に大本営を設置する。 12月5日付の夕刊では、国民の一致団結を謳った「全国民に告ぐ」という宣言文を出させている。 これは、近衞の意を受けて秋山定輔がまとめたもので、資金は風見章が出している。こうして、近衞は日本の全体主義体制確立へと突き進む。そんな中、12月13日に南京攻略により、日中戦争は第1段階を終える。
2024年08月24日
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生い立ち 1891年(明治24年)10月12日、公爵・近衛篤麿と旧加賀藩主で侯爵・前田慶寧の三女・衍子の間の長男として、東京市麹町区(現:千代田区)で生まれた。 その名は、長命であった曽祖父の忠煕による命名で、読みは「あやまろ」では語呂が悪いので「ふみまろ」とされた。 文麿は皇別摂家の生まれであり、後陽成天皇の男系子孫にあたる。母の衍子は加賀前田家の出身であり、文麿が幼いときに病没、父の篤麿は衍子の妹・貞を後妻に迎えるが、文麿はこの叔母にあたる継母とはうまくいかなかった。 貞が「文麿がいなければ私の産んだ息子の誰かが近衛家の後継者となれた」と公言していたのが理由とされる。 一方の文麿は貞を長年実母と思っており、成人して事実を知った後の衝撃は大きく、以後「この世のことはすべて嘘だと思うようになった」。 このことが文麿の人格形成に与えた影響は大きかった。1904年(明治37年)に父の篤麿は41歳で死去し、文麿は12歳にして襲爵し近衛家の当主となるが、父が残した多額の借金をも相続することになった。 近衞の、どことなく陰がある反抗的な気質はこのころに形成された、と後に本人が述懐している。 泰明尋常小学校を経て学習院中等科で学んだ。一学年上には後に「宮中革新派」となる木戸幸一や原田熊雄などがいる。当時華族の子弟は学習院高等科に進学するのが通例だったが、近衞は一高校長であった新渡戸稲造に感化され一高に進学した。1912年に卒業。 続いて哲学者になろうと思い東京帝国大学哲学科に進んだが飽き足らず、マルクス経済学の造詣が深い経済学者で共産主義者であった河上肇や被差別部落出身の社会学者・米田庄太郎に学ぶため、京都帝国大学法科大学に転学した。 河上との交流は1年間に及び、彼の自宅を頻繁に訪ね、社会主義思想の要点を学び、深く共鳴している。 これがのちに政権担当時の配給制などに結びつく。ジョン・スパルゴー(英語版)の『カール・マルクスの生涯』とトリノ大学教授ロリア の『コンテンポラリー・ソーシャル・プロブレムズ』の2著をもらっている。 在学中の1914年(大正3年)には、オスカー・ワイルドの『社会主義下における人間の魂』を翻訳し、「社会主義論」との表題で第三次『新思潮』大正三年五月号、六月号に発表したが、『新思潮』五月号は発禁処分となった。近衞の翻訳文が原因であるとするのが通説となっているが、異論も存在する。 政界へ 1916年(大正5年)10月11日、満25歳に達したことにより公爵として世襲である貴族院議員になる。 1918年(大正7年)に、雑誌『日本及日本人』で論文「英米本位の平和主義を排す」を発表した。 1919年(大正8年)のパリ講和会議では全権・西園寺公望に随行するも、自らも提案に加わった人種的差別撤廃提案が否決されたことで白人への強い恨みを抱くようになったとされる。 1926年(大正15年)には華族や有位者の資格審査をする宮内省宗秩寮審議会の審議員も兼ねた。 1927年(昭和2年)には旧態依然とした所属会派の研究会から離脱して木戸幸一、徳川家達らとともに火曜会を結成して貴族院内に政治的な地盤を作り、次第に西園寺から離れて院内革新勢力の中心人物となっていった。 また天皇の血筋を引き継ぐ五摂家筆頭という家柄に加えて、一高から二つの帝大に入った高学歴や、180㎝を超す当時では高い身の丈で貴公子然とした端正な風貌と、対英米協調外交に反対する既成政治打破的な主張で、大衆的な人気も獲得し、早くから将来の首相候補に擬せられた。1933年(昭和8年)貴族院議長に就任。 1933年(昭和8年)には近衞を中心とした政策研究団体として後藤隆之助らにより昭和研究会が創設された。 この研究会には暉峻義等、三木清、平貞蔵、笠信太郎、東畑精一、矢部貞治、また企画院事件で逮捕される稲葉秀三、勝間田清一、正木千冬、和田耕作らが参加している。 後にゾルゲ事件において絞首刑に処せられる尾崎秀実もメンバーの一人であった。 1934年(昭和9年)5月に横浜を発ってアメリカを訪問し、大統領フランクリン・ルーズベルトおよび国務長官コーデル・ハルと会見した。 帰国後記者会見の席上で、「ルーズベルトとハルは、極東についてまったく無知だ」と語っている。 1936年(昭和11年)3月4日、宮内省で西園寺公望と会談した際、二・二六事件後に辞職した岡田啓介の後継として西園寺から推薦され大命降下もあったが、表向きは健康問題を理由に辞退した。 真因は、近衞が親近感をもっていた皇道派が陸軍内において粛清されることに不安と不満があったからである。 一木喜徳郎が広田弘毅を推薦すると西園寺はすぐに賛成し、近衞を介して吉田茂に広田の説得を任せ、3月5日に広田に組閣の大命が下ったが、吉田ら自由主義者を外務大臣にする広田の組閣案に対して寺内寿一大将などの陸軍首脳部の干渉があり、粛軍と引き替えに大幅に軍に譲歩した形で3月9日に広田内閣が成立した。
2024年08月24日
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法律制定の背景と影響支那事変の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。史上初めて国民総動員体制を採用したのは、フランス革命戦争期のフランスであった。日本語での「国家総動員」という言葉は、「総動員」という戦争計画を前提とする軍事用語と、ドイツ国防軍陸軍参謀次長のエーリヒ・ルーデンドルフが指導した「ドイツ戦争経済」からヒントを得て、1921年(大正10年)におけるバーデン=バーデンの密約組の永田鉄山が造語したものだとされている。のちの1935年(昭和10年)、ルーデンドルフ自ら『国家総力戦論』を著したのを受けて、第二次世界大戦敗戦後に岡村寧次が永田や東條英機の言動から、この国家総動員体制に対して後知恵で「総力戦体制」と名付けた。但し、徴兵制と総動員の概念は、非職業軍人(徴兵された大衆)でも多くの役割を担える歩兵主体から、通信兵・砲兵・衛生兵・工兵・空兵といった(平時からスペシャリストとして訓練を受けている)職業軍人でなければ役割を担うのが難しい特殊兵科要員に軍の需要が移り替わっていたため、空疎化しつつあったが、永田はこの種の近代化を理解していなかった。この種の近代化を主唱したのは、山岡重厚、山下奉文などの「皇道派」であったとされている。概要は、企業に対し、国家が需要を提供し生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。成立後の1938年(昭和13年)8月には、第6条により労働者の雇用、解雇、賃金、労働時間などが統制され、他の条項も全面的に発動された。物資動員計画では、重要物資は軍需、官需、輸出需要、民需と区別して配当された。しかし、軍需が優先され、民需は最低限まで切り詰められた。例えば、鉄鋼、銅、亜鉛、鉛、ゴム、羊毛などの民需使用は禁止された。しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第一次近衛内閣の後に首相となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。また、戦後の産業政策に見られるように経済官僚が産業を統制する規制型経済構造を構築した契機となったことから、大政翼賛会の成立した年であった1940年(昭和15年)にちなんで「1940年体制」、国民学校令が発布され、帝国国策遂行要綱が作られた年であった1941年(昭和16年)にちなんで「昭和十六年体制」という言葉も存在する。 3「近衞 文麿」(このえ ふみまろ、1891年(明治24年)10月12日 – 1945年(昭和20年)12月16日)は、日本の政治家。栄典は従二位勲一等公爵。後陽成天皇の男系十二世子孫である。貴族院議員、貴族院副議長(第10代)、貴族院議長(第9代)、枢密院議長(第18代)、内閣総理大臣(第38代)、外務大臣(第57代)、拓務大臣(第13代)、班列、農林大臣(臨時代理)、司法大臣(第43代)、国務大臣、麝香間祗候、大政翼賛会総裁(初代)、日本放送協会総裁(第2代)などを歴任した。五摂家の近衞家の第30代目当主。後陽成天皇の12世孫に当たる。父である近衞篤麿は第7代学習院院長や第3代貴族院議長を務める傍らアジア主義の盟主であり、東亜同文会を興すなど2没後、近衞家を継承し公爵を襲爵、のちに貴族院議員、東亜同文会会長となる。当初は研究会に所属するが火曜会を結成し、貴族院副議長、貴族院議長などの要職を歴任した。3度にわたり内閣総理大臣に任名され、第1次近衞内閣、第2次近衞内閣、第3次近衞内閣を組織した。その際に、外務大臣、拓務大臣、農林大臣、司法大臣などを一時兼務した。また、平沼内閣では、班列として入閣した。第1次近衞内閣では、盧溝橋事件に端を発した日中戦争が発生し、北支派兵声明、近衛声明や東亜新秩序などで対応、戦時体制に向けた国家総動員法の施行などを行った。 また、新体制運動を唱え大日本党の結党を試みるものの、この新党問題が拡大し総辞職した。 その後も国内の全体主義化と独裁政党の確立を目指して第2次・第3次近衞内閣では自ら設立した大政翼賛会の総裁となり、外交政策では八紘一宇と大東亜共栄圏建設を掲げて日独伊三国軍事同盟や日ソ中立条約を締結した。 太平洋戦争中、吉田茂などとヨハンセングループとして昭和天皇に対して「近衛上奏文」を上奏するなど、戦争の早期終結を唱えた。 また、戦争末期には、独自の終戦工作も展開していた。太平洋戦争終結後、東久邇宮内閣にて国務大臣として入閣した。大日本帝国憲法改正に意欲を見せたものの、A級戦犯に指定され服毒自殺した。 指揮者・作曲家で貴族院議員を務めた近衞秀麿は異母弟、大山柏は妹婿、徳川家正は従弟にあたる。また、第45・46代熊本県知事や第79代内閣総理大臣を務めた細川護煕と、日本赤十字社社長や国際赤十字赤新月社連盟会長を務める近衞忠煇、島津家第32代当主・島津修久は外孫に当たる。
2024年08月24日
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2、「大政翼賛会の起因」(大政翼贊會、たいせいよくさんかい)は、1940年(昭和15年)10月12日から1945年(昭和20年)6月13日まで存在した日本の政治結社。公事結社として扱われる。 近衛文麿を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。 1938年(昭和13年)の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧・大谷尊由らが近衛を党首とした新党を設立して解散総選挙を実施することを検討したものの、大日本帝国憲法下の戦前期日本の政治において二大ブロック制を構成し、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた立憲政友会(政友会)・立憲民政党(民政党)が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が希薄になったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。 1939年(昭和14年)1月5日、第1次近衛内閣総辞職による近衛の首相辞任後、同年9月1日にナチス・ドイツのポーランド侵攻によりヨーロッパで第二次世界大戦が勃発し、国際情勢の緊迫化にともなって日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする「新体制運動」が盛り上がり、その盟主として名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。 穏健な多党制を構成し、社会大衆党を中心とした既成政党側でも近衛に対抗するよりもみずから新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。 「国家総動員法」(こっかそうどういんほう)は、1938年(昭和13年)第1次近衛内閣によって第73帝国議会に提出され、制定された法律。 日中戦争の長期化による総力戦の遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる(総動員)旨を規定したもの。 田中義一内閣による1929年(昭和4年)「総動員計画設定処務要綱案」から発展した法律である。 1945年(昭和20年)の日本の降伏による第二次世界大戦敗戦によって名目を失い、同年12月20日に公布された「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」(昭和20年法律第44号)により1946年(昭和21年)4月1日から廃止された。日本国内においては、日英同盟により連合国の一国として参戦した第一次世界大戦の戦訓より、戦争における勝利は国力の全てを軍需へ注ぎ込み、国家が「総力戦体制」をとることが必須であるという認識が広まっていた。日本国内での国家総動員体制への法整備は、軍需品管理案に始まる。これは、旧日本陸軍がシベリア出兵に備える必要性から作られたもので、陸軍省軍務局軍事課と兵器局銃砲課で検討を加えた後、海軍省・法制局と折衝を重ね、1918年(大正7年)2月18日に成案化され、その後「軍需工業動員法案」として閣議決定された。同年3月4日に、第40帝国議会へ提出され、衆議院を3月20日に通過、貴族院で3月24日に可決され、全22条からなる軍需工業動員法として4月17日に公布され、20日後の5月7日により施行された。この法律は、戦時に必要物資を徴発するのではなく、平時において、戦時に必要な物資を予想し、戦時に対応できるよう不足分について諸工業に保護奨励を与え、戦時には政府がこれらを管理、使用、収用、徴用することを定めたものである。軍需工業動員法は原敬から「一夜作りのものにて不備杜撰」と酷評されたように、未消化な法律だったが総力戦準備を目的とした調査・立法・実施のための機関が政府内に設置された意義は大きかった。法案成立後、軍需工業動員法を施行するために、内閣管理下に「軍需局」が設置された。(軍需局官制(1918年(大正7年)6月1日勅令第178号)に基く。)。総裁は首相、軍需次官は陸海軍次官が兼任、その下に局長、書記官2名、技師2名、属・技手10名、その他に参与(関係各省庁からの勅任官から首相の奏請によって内閣が任命)、事務官(関係各省庁の高等官から首相の奏請によって内閣が任命)からなった。また、同年6月6日、陸軍省内に「兵器局工政課」を新設した。工政課の最大の業務は、毎年度策定される陸軍軍需工業動員計画の策定だった。これは、「軍需工業動員法」の施行に合わせて、軍需工業の調査と実施を掌管するために陸軍内に作られたもので、軍需局と連携して活動を始めた。その後寺内正毅内閣から原敬内閣に代わると、1918年(大正7年)10月1日には軍需工業動員法の朝鮮、台湾、樺太、関東州、南満州鉄道付属地への施行拡大[8]、翌1919年(大正8年)1月13日には、軍需工業動員ニ関スル工場事業場臨時調査ノ件(大正8年1月13日閣令第1号)の制定による工場事業所の従業員数、生産能力の調査が行われ、1919年(大正8年)12月15日には、同法の第11、12、13、16条を根拠にした軍需調査令(大正8年勅令第495号)が制定された。国勢院設置と廃止予想される物資の必要量を戦時にまかなえるよう、平時に工業力を準備するためには平時の国力の調査が必要である。そのために作られたのが国勢院である。1920年(大正9年)5月15日、「国勢院官制」(勅令第139号)が公布され、国勢院が設置された。国勢院は、内閣軍需局と内閣統計局を統合した機関で、政府関係機関を整備強化したものである。首相の管理下にあり、専任の総裁の下に、部長、書記官、事務官、統計官、技師、統計官補、技手などで構成された。しかし、その後の 世界的な軍縮の機運や、日本国内の第一次世界大戦後の不況に伴う緊縮財政が原因となって、1922年(大正11年)10月30日、勅令第461号により国勢院は廃止されたこの廃止により、軍需物資の取得統制のための中心機関が失われたことから、国勢院に代わるものとして、陸海軍は合議により、翌1923年(大正12年)に軍需工業動員協定委員会を設けた。その後数年は、総動員体制を統括するための中心的組織は作られなかったが、1926年(昭和元年)になると、帝国議会で国防論議が高まりを見せたため、同年4月22日に政府は「国家総動員機関設置準備委員会ニ関スル件」を閣議決定し、機関設置の検討に入った。一方、政府の動きとは別に陸軍でも総動員体制への準備が進んでいた。同年10月1日に、陸軍省内に整備局が設置され、以前の兵器局工政課とほぼ同じ業務を行うことになった。資源局前年に設置された国家総動員機関設置準備委員会での議論の結果、内閣資源局が、1927年(昭和2年)5月26日に設置された。資源局は、総動員資源の統制・運用を準備することを目的とした機関である。第一次世界大戦以後、日本陸軍が調査・研究してきた国家総動員思想を制度的に保障した機関として、資源局の設置は重要な意味を持っている。資源局の設置に伴い、同年7月18日には資源審議会が設置された。資源審議会は、資源局の関連業務に関する内閣諮問機関である。この後、資源局は資源調査法の策定(法律第53号、昭和4年4月12日公布)、総動員計画設定処務要綱の策定(同年6月18日閣議決定)などを実施、この要綱に基づいて、総動員基本計画綱領、暫定期間計画設定処務規程、暫定期間計画設定ニ関スル方針、暫定期間計画設定ニ関スル指示事項を作成し、総動員計画への本格的な準備が始まった。更に、内閣審議会の設立(昭和10年5月10日、勅令第118号)、内閣調査局の設立(昭和10年5月10日、勅令第119号)、情報委員会の設立(昭和11年7月1日、勅令第138号)などが続いた。企画院内閣資源局は、その後の1937年(昭和12年)10月25日に企画庁(企画庁の元は内閣調査局)と統合して企画院へ改組された。ここに誕生した企画院は、電力国家管理・国家総動員政策などの総合国策企画官庁としての機能を併せ持った強大な機関だった。このような歴史的背景のもとで、国家総動員法は、支那事変(日中戦争)の長期化予想に伴い、総動員体制を保障する為の基本法として現れてきた。
2024年08月24日
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「歴史の回想・大政翼賛会」1、「はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・22、「大政翼賛会の起因」・・・・・・・・・・・・・・33、「近衛文麿」・・・・・・・・・・・・・・・・・・124、「新体制運動」(大政翼賛会)・・・・・・・・・・395、「大政翼賛会に対抗勢力敗北」・・・・・・・・・・696、「大政翼賛会に賛同一体制に」・・・・・・・・・・877、「軍事内閣東条英機政権」・・・・・・・・・・・・1058、「戦後処理内閣鈴木貫太郎政権」・・・・・・・・・1419、「著者紹介」・・・・・・・・・・・・・・・・・・159 1、「はじめに」 大政翼賛会は昭和15年(1940)から終戦の昭和20年まで5年間で発足したアジア・太平洋戦期を通じて活動した中心的国民運動と動員組織。新体制運動の結果。1940年10月12日に戦時体制を担う中核組織として結成された。近衛文麿首相が総裁を兼任し有馬頼寧が事務総長になるなど、当初は近衛グループが主導し、軍部・革新右翼がそれぞれ支えた。中央本部には総務局・組織局・政策局・企画局・議会局の5局が置かれ、地方組織として道府県支部一郡支部・6大都市支部一市区町村があり、その末端に町内会・部落会・隣組が組み込まれた。道府県支部長には途中から知事が就任し、独自の組織を作ったものの内務省の影響力を免れることができなかった。別に協議機関として中央協力会議一道府県協力会議一市区町村協力会議が置かれたが、実際には「下情上通」の組織であった。近衛グループは新党において指導権得ることを期待して解党した政党勢力を議会局に押し込んで、強力なヘゲモニーを発揮しようとしたが、近衛が主導することを嫌う観念右翼は、翼賛会を唯一の政治活動団体として政事結社を主張した。これを内務官僚や財界人などが呼応したため、結局1941年2月に公事結社と認められ、能動的な政治活動が禁止された。さらに4月の改組では有馬事務総長以下が辞任を余儀なくされ、内務省の「上意下達」の行政補助機関として機能することになった。有馬に代わる事務総長にはk大蔵官僚出身の石渡壮太朗が就任し、以後横山助成・後藤文夫・丸山鶴吉・小畑忠良・安藤狂四郎と官僚出身者が引き継いだ1942年1月には実践組織として大日本翼賛壮年団を発足させ、6月には産業報国団、商業報告国会・大日本青少年団など6団体を統合した。また8月には町内会・部落会の会長翼賛会の世話役に、隣組長を世話人に指名して事実上両組織の一体化図り、住民の日常生活を管理する唯一の国民運動組織・行政補助組織として戦争動員体制を支えた。1945年6月23日の国民義勇隊の結成に伴い解散し
2024年08月24日
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12「体調不良で死去」明治44年(1911年)5月10日、維新史料編纂会総裁に任命された。明治45年(大正元年・1912年)の辛亥革命で革命側を三井物産を通して財政援助、大正2年(1913年)に脳溢血に倒れてからは左手に麻痺が残り、外出は車いすでの移動となる。 ◯辛亥革命(しんがいかくめい)は、1911年(宣統3年)から1912年(民国元年)にかけて、清で発生した共和革命である。名称は、革命が勃発した1911年の干支である辛亥に因む。10月に孫文の影響を受けた革命軍が武昌と漢陽を武力制圧し、黎元洪を都督として中華民国軍政府が成立を宣言した。清国は革命軍の制圧に失敗し、15省が次々と独立を宣言した。1911年12月29日、上海で孫文が中華民国大総統に選出され、1912年2月12日に清最後の皇帝溥儀が退位し、清国は滅亡した。この結果、アジアにおいて史上初の共和制国家である中華民国が誕生した。 概説 清が打倒されて古代より続いた君主制が廃止され、共和制国家である中華民国が樹立された。勃発日の10月10日に因んで、「双十革命」とも称される。また民国革命のなかで辛亥革命は第一革命とされ、袁世凱に鎮圧された第二革命、さらには護国戦争が第三革命として続く。 辛亥革命のスローガンは「駆除韃虜、恢復中華、創立民国、平均地権(打倒清朝、回復中華、樹立民国、地権平等)」。 狭義では、1911年10月10日夜に発生した武昌起義から、1912年2月12日の宣統帝(溥儀)の退位までの期間を指す。広義では、清末期からの一連の革命運動から中華民国成立までの、比較的長期間の政治的運動を示す。辛亥革命の理念と成果は、袁世凱を中心とする北洋軍閥により撤回され、地権平等も実現しなかった。この革命はアジアで初の共和制国家を樹立し、古代より続いた君主政の伝統を終わらせ中国の歴史に画期をもたらした。辛亥革命により元号は改められ、民国紀元が採用された。 背景 国情 1840年(道光20年)の阿片戦争により、清は欧米列強と外交で対峙する必要に迫られた。一部官僚と知識人により1860年代から1890年代にかけて洋務運動が発生、欧米の知識を導入して殖産興業・富国強兵を目指す政治活動が提唱された。しかし、清内部の自発的なこの運動では北宋より続いてきた文官偏重の伝統的な政治体制の改革は限定的なものに留まった。さらに、1894年(光緒20年)の日清戦争で日本に敗れた事で洋務運動の限界が露呈することになった。 これに対し、康有為を中心とする改革派は、日本の明治維新をモデルとして立憲君主制を維持しながら政治・社会制度に大幅な改革を求める内容の上奏を行い、1895年(光緒21年)、光緒帝の支持を獲得、1898年(光緒25年)に戊戌変法が実行に移された。しかし、急進的な改革は保守派の反発を招き、この改革はわずか103日で失敗、改革派は海外亡命を余儀なくされた。 1900年(光緒26年)に義和団の乱が発生、進駐した八カ国連合軍(オーストリア=ハンガリー帝国、フランス、ドイツ国、イタリア王国、大日本帝国、ロシア帝国、イギリスとアメリカ)によって北京が占領されるという事態が発生すると、それまで改革に慎重であった保守派の間にも改革の必要性がようやく認識され、戊戌変法と同様の改革案が提出・実行された。1906年(光緒31年)9月1日には憲政移行の方針を定めた『欽定憲法大綱』を発表した。1911年(宣統3年)5月には内閣が設置されたが、内閣成員の半数が満洲人、内皇族が5名を占める皇族内閣であり、憲政移行を求める知識人の間に失望が広がった。 反清思潮 清を構成する満洲人への反発は存在していたが、清中期には表面化することはほとんどなくなった。しかし、清末の政治的閉塞感から漢人の間に反満意識が形成されるようになった。太平天国では満洲人排除が政治主張に含まれ、1890年代になると明末の著作に刺激を受けて満洲人排除の潮流が発生してきた。清朝打倒を目指す革命運動家は反清復明思想を利用し、鄒容による『革命軍』などの著作が生まれ、知識人の間に広がった。孫文などの革命勢力は、満洲人を満洲に追い出して漢人の明王朝が支配していた黄河・長江流域とその周辺地域に漢人の国家建設を目指そうとした。しかし、辛亥革命後は革命スローガンも「打倒韃虜」から独立の動きを見せたチベット、モンゴルなどの少数民族を漢族の支配下に置こうとするために「五族共和」を唱え始めた。大正4年(1915年)7月に長者荘で体調が悪化、9月1日に79歳で死去した。葬儀は日比谷公園で行われ、遺体は東京都港区西麻布の長谷寺と山口県山口市の洞春寺に埋葬された。戒名は世外院殿無郷超然大居士。生前から井上の生涯を記録する動きがあり、三井物産社長の益田孝と井上の養嗣子勝之助が編纂して大正10年(1921年)9月1日、財政面をおもに書いた『世外侯事歴 維新財政談』が上・中・下の3冊で刊行された。昭和2年(1926年)に勝之助の提案で井上の評伝を作ることが決められ、昭和8年(1933年)から翌9年(1934年)にかけて全5巻が刊行された。また、これとは別に伊藤痴遊が明治41年に井上の快気祝いとして評伝『明治元勲 井上侯実伝』を、大正元年に『血気時代の井上侯』を出版している。了
2024年08月15日
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12「桂太郎首相に推薦」大命拝辞したあとは後輩の桂太郎を首相に推薦、第1次桂内閣を成立させた。 ◯内閣の動き 前内閣の第4次伊藤内閣は、伊藤博文筆頭元老が超然主義(衆議院の民意から意図的に距離を置いた藩閥主体の政権運営)からの脱却、議院内閣制の導入を模索し、衆議院に勢力を持っていた在野の政党を糾合して立憲政友会を政権与党として組織したが、藩閥を主宰していた山縣有朋元老の意趣返しによる貴族院との反目や政友会内の対立などで、1年足らずで政権は崩壊した。後任首相の選定において、元勲世代では、元老の筆頭であった伊藤と次席の山縣が反目しており、松方正義元首相は過去の2度の内閣が議会対策で失敗しており、西郷従道・大山巌両元帥は軍務畑であったことから、最後に残った井上馨元内相に大命降下される。しかし、井上が引き続き政友会を与党としようとしたが、これに対して井上と近しかった財界が反発、政友会の党内対立も続いており、さらに蔵相に期待していた渋沢栄一の就任が実現しなかったことから、組閣を辞退する。 元老会議では続いて、桂太郎前陸相を首相に推薦し、桂に大命降下される。桂は山縣の引き立てで陸軍から取り立てられた経緯があり、山縣が主宰する藩閥の後継者と目されており、組閣時の大臣人選も、山縣有朋系官僚が中心であった。世代的にも元勲世代であった過去の首相経験者(伊藤、山縣、松方、前年死没した黒田清隆、議会勢力として野にあった大隈重信)の次の世代になっており、山本権兵衛海相が同格の桂の部下になることを嫌って留任を渋るなど、当初は桂本人のリーダーシップの不足を山縣が補うことが想定されたことから、「小山縣内閣」などと揶揄される船出になった。また、議会対策については、立憲政友会、憲政本党(大隈総裁)などの主要政党は野党に回り、与党は帝国党のみという、オール野党に近い状態での船出となった。 桂内閣の懸案事項は、義和団事件で表面化したロシア帝国との対立であり、以下の4か条の政綱を定めた。 商工業の発達 海軍拡張 英国との協定の締結 韓国の保護国化 ちょうどこの頃、英国は栄光ある孤立からの脱却を模索しており、クロード・マクドナルド駐日公使からの日英連携の提案を受けて、桂内閣は8月5日、林董駐英公使に交渉開始の訓令を下す。同時に次善の策としてロシアとの関係改善の可能性も探るべく、9月18日、伊藤筆頭元老が外遊に出発する。10月16日から林公使とヘンリー・ペティ=フィッツモーリス英外相との交渉が始まる中、11月28日に伊藤筆頭元老はウラジーミル・ラムスドルフ露外相と意見交換をはじめ、英国側に日露協商の可能性をほのめかせ、揺さぶりをかけた。これによって英国側も妥協に動き、12月7日、元老会議で日英同盟の締結を決定、調印に至る。 一方、内政においては、10月に米国での公債募集に失敗したことにより、予算不成立の危機に直面するが、各省が予算組み替えを行うことによって乗り切る。議会では政友会を筆頭に政府攻撃が行われるが、対露交渉中の伊藤総裁から、現況での国家的理由のない政府攻撃を戒める意向が伝えられ、更に桂内閣側からの切り崩しで勢力が議会の過半数を失うなどしたことから、最終的に政友会も矛を収めた。 1902年1月30日に日英同盟が調印され、対露方面はロシアの反応待ちの状態になる。4月8日、露清満洲撤兵協約が締結され、ロシア軍の満洲撤兵がはじまる(実際には一部が履行されたのみ)。6月14日には北清事変の講和条件付帯議定書に調印。8月10日、任期満了による第7回衆議院議員総選挙。外交的に一段落した時期の選挙であったため大きな勢力変更はなく、政友会は過半数を回復する。 選挙後、地租増徴の期限の延長が争点になる。桂内閣としては、期限を延長して増徴分を海軍拡張費に当てる見込みであったが、桂首相が頼んだ政友会内では、先の総選挙でも増徴反対を公約に掲げた候補もいたことから反対運動が白熱。伊藤総裁もこの動きに抗することができず、12月3日に第二党の憲政本党の大隈総裁と協約を結ぶ。翌4日、政友会、憲政本党はともに党大会を開き、増徴打ち切りを決議する。9日、第17回帝国議会召集。衆議院では政友会の有力者であった原敬が予算委員長になり、地租増徴を否決しようとしたため、政府は議会を停会、児玉源太郎台湾総督や近衛篤麿貴族院議長などが調停を行うが果たせず、28日、衆議院解散。 選挙を行っても、政友会と憲政本党の合同での過半数は動かず、政権運営は困難を極めることが想像されたことから、桂首相は伊藤総裁の一本釣りを企図。翌1903年1月2日、伊藤総裁が葉山御用邸に伺候した帰路に葉山の自身の別宅に招待し、過去の思い出話や泣き落としなどで、一晩かけて伊藤と和解を成立させる。伊藤との密約で打開の糸口をつかんだ桂の指示により予算の組みなおしが行われ、地租増徴継続案は中止、海軍拡張費には鉄道建設費を回し、玉突きで鉄道建設費に公債を充てる案を作成し、2月22日、伊藤との内談が終わり、密約が成立する。
2024年08月15日
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11「大命降下、晩年」明治34年(1901年)の第4次伊藤内閣の崩壊後、大命降下を受けて組閣作業に入ったが、大蔵大臣に大蔵省時代からの右腕だった渋沢栄一を推したところ断られ、渋沢抜きでは政権運営に自信が持てないと判断した井上は大命を拝辞するにいたった。 ◯大命降下(たいめいこうか)は、近代日本の政治史上における明治憲法下の憲法的慣例のひとつ。天皇が元老や重臣などの助言に基づき、内閣総理大臣候補者に組閣を命じることを指し[1]、 1885年(明治18年)の内閣制度発足から1947年(昭和22年)の日本国憲法施行までの間に使用された語である。 概要 明治憲法には内閣総理大臣に関する規定はなく、戦前における内閣総理大臣の地位・職名は内閣職権や内閣官制に基づくが、法的にはその任命手続に関する規定はなかった。建前の上では「統治権の総攬者」たる天皇が法的な規定にも臣下の意向にも制約されずに自らの意志で任命権を行使することになっていたが、それでは任命された内閣総理大臣に失策があった場合に、天皇が任命責任を追及されることになり、これを回避する必要があった一方、天皇が内閣総理大臣を任命するという形式も維持する必要があり、この矛盾を解決するため、試行錯誤の末、次の手続がほぼ確定した。 辞任や死亡により内閣総理大臣職が空席となった場合、まず、政界事情に通じており、天皇が特別な信任を与えている元勲たち(のち元老と呼ばれるようになる人々)に適切な後任を推薦するよう命じる。これを「ご下問(ごかもん)」と称した。元老は合議してその時々の政治情勢により適切な候補者をひとりに絞りこんで天皇に答申する。天皇自身は一切の検討を加えず意見も付さずにそのまま候補者本人に伝え、内閣総理大臣任命を予告したうえで組閣(必要な閣僚から就任の承諾を得ること)を命じる。元老の答申を「後継首班奏薦(こうけいしゅはんそうせん)」と呼び、天皇が組閣を命じる行為を「大命降下」と称した。 この大命降下と後継首班奏薦の制度のもと、超然内閣にはじまり、中間内閣を経て、政党内閣と様々な形態の内閣が誕生することになった。しかし元老はその高齢化と死去により次第にその人数を減らし、大正時代のうちには西園寺公望ただ一人となり、その西園寺も昭和には高齢化して新たな後継首班奏薦方式が必要になった。昭和7年(1932年)には天皇が内大臣に諮問し、内大臣は主に首相の前官礼遇者や枢密院議長からなる「重臣」と呼ばれた人々と協議して候補者を絞りこんで奉答する態勢が整えられた[2](重臣会議。ただし元老の関与が完全になくなることは西園寺の死去までなかった)。昭和天皇の篤い信任を得た内大臣木戸幸一は、後継首班奏薦だけでなく、たとえば、太平洋戦争(大東亜戦争)での敗色が濃くなっていた1944年(昭和19年)に最早死に体となっていた東条内閣(東条英機首相)を天皇の了解を得た上で内閣総辞職に追い込むなど、宮中に居ながら政界にも強い影響力をふるった。 この方式で成立した最後の内閣は、連合国軍最高司令官総司令部による占領下の1946年(昭和21年)に成立した第1次吉田内閣(吉田茂首相)である。このときの次期首相候補者の推薦は前首相の幣原喜重郎が単独で行った。内大臣の職は敗戦直後の1945年(昭和20年)11月にすでに廃止されていた。 次代の片山内閣(片山哲首相)からは、日本国憲法の規定に従い、衆議院と参議院の両院における内閣総理大臣指名選挙により内閣総理大臣が指名されたうえでその指名に基づいて天皇が首相を任命する(憲法第6条1項)形の議院内閣制が確立された。イギリスをはじめとする他の議院内閣制をとる国においては与党第一党の党首が元首から首相に任命されるという憲法的慣行が存在するにすぎないことが多く、国会の首班指名権を明確に認める日本国憲法は法的には比較的異例である。 複数名への大命降下 政府の長たる内閣総理大臣の定員は当然ながら1名であるが、組閣はさまざまな人間関係を駆使する共同作業であり、ひとりのみで行うものではないため、単独ではなく複数の人間に組閣が命じられることもあり得た。 実例は次の2例である。「隈板内閣」のケースは、政権担当者である与党の憲政党がいまだ正式の党首職を設置していなかったことから、とりあえず大隈重信と板垣退助の両名に組閣を命じ、首相を含め人事については憲政党内での調整に委ねた玉虫色の大命降下となった。大戦末期の小磯内閣のケースは、現職の朝鮮総督から急遽首相に転じる小磯国昭の支持基盤が弱体で政治手腕も未知数であったことから、海軍部内で大きな権威を有し、自らも首相経験者として重臣の一人であった米内光政によるサポートが意図されたものである。 1898年 (明治31年): 大隈重信と板垣退助 の2名に大命降下→6月30日成立:第1次大隈内閣(いわゆる隈板内閣):内閣総理大臣大隈重信、板垣退助は副総理格の内務大臣で入閣なお、後の米内と異なり板垣はこの前もこの後も首相に就任しておらず、戦前唯一の「大命降下を受け拝辞しなかったにもかかわらず首相になっていない人物」ということになる。 1944年 (昭和19年): 小磯國昭と米内光政 の2名に大命降下→7月22日成立:小磯内閣:内閣総理大臣小磯國昭、米内光政は副総理格の海軍大臣で入閣 「大命拝辞」 大命降下は、必ずしも事前に本人の承諾を得てから行われるわけではなかったので、大命を受けた候補者が組閣に着手せずにすぐに辞退することもあった。大命の辞退を当時の新聞用語で「大命拝辞(たいめいはいじ)」と称した。また、本人に務める意志があっても、閣僚が揃わず、組閣に失敗して不本意な辞退に追い込まれることもあった。
2024年08月15日
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8月8日伊藤が内閣を組織すると内務大臣に就任。11月27日に伊藤が交通事故で重傷を負うと、翌26年(1893年)2月6日まで2か月あまり総理臨時代理を務めた。明治27年(1894年)7月に日清戦争が勃発、戦時中の10月15日に内務大臣を辞任し、朝鮮公使に転任。 ◯日清戦争(にっしんせんそう)は、1894年(明治27年)7月25日から1895年(明治28年)4月17日にかけて日本と清国の間で行われた戦争である。なお、正式に宣戦布告されたのは1894年8月1日であり、完全な終戦は台湾の平定を終えた1895年11月30日とする見方もある。李氏朝鮮の地位確認と朝鮮半島の権益を巡る争いが原因となって引き起こされ、主に朝鮮半島と遼東半島および黄海で両国は交戦し、日本側の勝利と見なせる日清講和条約(下関条約)の調印によって終結した。 講和条約の中で日本は、清国に李氏朝鮮に対する宗主権の放棄とその独立を承認させた他、清国から台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲され、また巨額の賠償金も獲得した。しかし、講和直後の三国干渉により遼東半島は手放すことになった。戦争に勝利した日本は、アジアの近代国家と認められて国際的地位が向上し、支払われた賠償金の大部分は軍備拡張費用、軍事費となった。 1894年(明治27年)1月上旬、重税に苦しむ朝鮮民衆が宗教結社の東学党の指導下で蜂起し大規模な農民反乱が勃発した。自力での鎮圧が不可能なことを悟った李氏朝鮮政府は、宗主国である清国の来援を求めた。清国側の派兵の動きを見た日本政府も先年締結の天津条約に基づいて、6月2日に日本人居留民保護を目的にした兵力派遣を決定し、5日に大本営を設置した。日本側も部隊を送り込んできたことを危惧した朝鮮政府は急いで東学党と和睦し、6月11日までに農民反乱を終結させると日清両軍の速やかな撤兵を求めた。しかし日本政府は朝鮮の内乱はまだ完全には収まっていないと主張して、安全保障のための内政改革の必要性を唱え、15日に日清共同による朝鮮内政改革案を清国側に提示したが、清国政府はこれを拒絶した上で日清双方の同時撤兵を提案した。これを受けた日本政府は24日に朝鮮内政改革の単独決行を宣言し、清国政府に最初の絶交書を送った。同時に日本の追加部隊が朝鮮半島に派遣され、6月30日の時点で清国兵2500名に対し、日本兵8000名の駐留部隊がソウル周辺に集結した。 日清開戦 1894年7月上旬、日清同時撤兵を主張する朝鮮政府及び清国側と、朝鮮内政改革を要求する日本側の間で交渉が続けられたが決裂状態となり、14日に日本政府は二度目の絶交書を清国側へ通達した。その一方で日本はイギリスとの外交交渉を続けており、7月16日に日英通商航海条約を結ぶことに成功した。懸案だった日清双方に対するイギリスの中立的立場を確認した日本政府は、翌17日に清国との開戦を閣議決定し、23日に朝鮮王宮を事実上占拠して高宗から朝鮮独立の意志確認と清国兵追放の依頼を引き出した。この大義名分の下、7月25日の海戦と28日の陸戦によって清国駐留部隊を駆逐し、ソウル周辺を勢力下に置いた日本は、8月1日に清国に対して宣戦布告した。 戦争の推移 1894年8月から朝鮮半島の北上進撃を開始した日本陸軍は、清国陸軍を撃破しつつ9月中に朝鮮半島を制圧した後に鴨緑江を越え、翌1895年3月上旬までに遼東半島をほぼ占領した。日本海軍は1894年9月の黄海の艦隊決戦に勝利して陸軍北上のための海上補給路を確保していた。1894年11月に陸軍が遼東半島の旅順港を占領し、翌1895年2月には陸海共同で山東半島の威海衛を攻略して日本軍は黄海と渤海の制海権を掌握した。制海権の掌握がこの戦争の鍵であった。近代化された日本軍が中国本土へ自由に上陸出来るようになった事で、清国の首都北京と天津一帯は丸裸同然となり、ここで清国側は戦意を失った。1895年3月20日から日清両国の間で講和交渉が始まり、4月17日に講和が成立した。両軍の交戦地になったのは、朝鮮半島と遼東半島と満州最南部および黄海と山東半島東端であった。 講和条約の調印 1895年(明治28年)4月17日に調印された日清講和条約の中で、日本は李氏朝鮮の独立を清国に認めさせた。また台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲させ、賠償金として2億両(1両=銀37g)が支払われた他、日本に対する最恵国待遇も承認させた。講和直後の23日に露仏独三国の外交要求が出された事で、日本は止む無く遼東半島を手放した。5月下旬に日本軍は領有権を得た台湾に上陸し、11月下旬までに全土の平定を終えた後に行政機構を敷いた。台湾の軍政が民政へと移行された1896年(明治29年)4月1日に大本営が解散した。戦争に勝利した日本はアジアの近代国家と認められて国際的地位が向上し、取り分けイギリスとの協調関係を築けるようになった。 戦争目的と動機 宣戦詔勅’’’ 「朝鮮ハ帝国カ其ノ始ニ啓誘シテ列国ノ伍伴ニ就カシメタル独立ノ一国タリ而シテ清国ハ毎ニ自ラ朝鮮ヲ以テ属邦ト称シ…」 『清国ニ対スル宣戦ノ詔勅』では、朝鮮の独立と改革の推進、東洋全局の平和などが謳われた。しかし、詔勅は名目にすぎず、朝鮮を自国の影響下におくことや清の領土割譲など、「自国権益の拡大」を目的にした戦争とする説がある。 戦争目的としての朝鮮独立は、「清の勢力圏からの切放しと親日化」あるいは「事実上の保護国化」と考えられている。それらを図った背景として、ロシアと朝鮮の接近や前者の南下政策等があった(日本の安全保障上、対馬などと近接する朝鮮半島に、ロシアやイギリスなど西洋列強を軍事進出させないことが重要であった)。
2024年08月15日
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10「閣僚を歴任」明治21年(1888年)、伊藤が大日本帝国憲法を作成するため辞任した。黒田清隆が次の首相になると、黒田内閣で農商務大臣に復帰したが、かねてより政府寄りの政党を作るべく企画した自治党計画が翌22年(1889年)2月の黒田の超然内閣発言や周囲の反対で挫折、外務大臣に就任した大隈の条約改正案に不満を抱き、5月末から病気を理由に閣議を欠席して引きこもり、10月に黒田内閣が倒閣に陥ると辞任した。12月、悪酔いした黒田が留守中の自宅に押し入り暴言を吐く事件が発生し、黒田に抗議している。明治25年(1892年)、第1次松方内閣が行き詰まりをみせると、伊藤は側近の伊東巳代治に「黒幕会議」を開催するよう命じた。 内閣の動き 前内閣の第1次山縣内閣は、第1回帝国議会で少数与党下の衆議院(民党)との対立を乗り切って予算成立を果たしたのを機に、1891年4月9日に総辞職を決意。後継には伊藤博文や西郷従道、山田顕義などの名前も挙げられたが、薩長両藩の出身者が交互に首相に任官していたことから、前々任者の黒田清隆に次ぐ薩摩閥の実力者として蔵相の松方正義に5月2日に大命降下した。松方は、組閣にあたって前任者たちの全面協力無くしては引き受けられないと述べて全閣僚の留任を唱えて、総理就任の条件とした。そこで前内閣の閣僚が当面留任することになった(居抜き内閣)。このため、民党からは「黒幕内閣」「二流内閣」と揶揄された。 だが直後から辞意を表明する閣僚が続出。さらに5月11日大津事件が発生し、その責任を負って外務大臣や司法大臣、内務大臣などが辞意を表明するなどして、最終的には成立1ヶ月でようやく海軍・農商務・逓信の3大臣以外は全て閣僚を差し替える人事が決定された。その結果、元勲級の閣僚が1人もいなくなり、薩長出身者が全閣僚の半数を割るなど、内閣はいつ倒れてもおかしくない状況になった。 かくして11月21日に迎えた第2回帝国議会では、民党が前内閣が約束した「政費節減」の公約履行を求めて、前国会に引き続き政府と対立する。政府は買収工作に乗り出さずが功を奏せず、議会は軍艦製造費・製鋼所設立費等を削減する。これに激高した樺山資紀海軍大臣が12月22日いわゆる「蛮勇演説」を行なって衆議院は空転、松方は12月25日に初めての衆議院解散を決断した。 第2回衆議院議員総選挙(1892年2月15日投票)を控えて、伊藤は安定的な議会運営のために親藩閥政府の政党(与党)を組織すべく、新党結成を模索したが、閣僚から反対の意見が続出して断念。選挙期間中、内務省は品川弥二郎大臣と白根専一次官が中心となって大規模な選挙干渉を行い、民党関係者を中心に死者25名負傷者388名を出した。3月14日これに抗議して陸奥宗光農商務大臣が辞任、3月11日品川も辞任した(後に親政府議員を結集して国民協会を結成する)。 選挙後に召集された5月2日からの第3回帝国議会では民党による政府糾弾が行われ、親政府のはずの貴族院でさえも松方内閣との距離を置き始めた。さらに内務省では、選挙干渉の責任追及を行おうとした副島種臣新内務大臣が、白根とこれを支持する安場保和・船越衛ら地方官グループの策動で辞職に追い込まれた。6月に入ると、他の閣僚からも辞表提出者が相次ぎ、7月に白根・安場らの更迭が決定されると、同月27日には処分に消極的であった軍部大臣が揃って辞表を提出、伊藤枢密院議長も辞表を出したことで、内閣は立ち行かなくなり、総辞職した。 松方内閣が閣内不一致や議会対策の失敗により終始政権運営が混乱した反省から、後任として再登板した伊藤は藩閥首脳陣の総入閣を要請、「元勲内閣」と通称される重厚な布陣で政局に臨むようになる。 6月29日に松方邸内で行われた会議の構成員は伊藤・黒田・山縣有朋と現首相の松方正義であり、井上は山口県に帰郷していたため参加できなった。 ◯山縣 有朋(やまがた ありとも、常用字体:山県有朋、1838年6月14日〈天保9年閏4月22日〉- 1922年〈大正11年〉2月1日)は、日本の陸軍軍人、政治家。最終階級は元帥陸軍大将。位階勲等功級爵位は従一位大勲位功一級公爵。 内務大臣(初代)、内閣総理大臣(第 3・6 代)、司法大臣(第7代)、枢密院議長(第5・9・11代)、陸軍第一軍司令官、貴族院議員、陸軍参謀総長(第5代)などを歴任した。 幼名辰之助、通称は小助、文久4年(1864年)以降は狂介・小輔・狂助・狂輔。変名として萩原鹿之助の名も用いた。明治4年以降に有朋の諱を称した。号は明治四年まで素狂、以降は無隣庵主、含雪。 長州藩の足軽として生まれ、学問を修めて松下村塾に入り尊王攘夷運動に従事。高杉晋作が創設した奇兵隊で軍監となり、戊辰戦争で転戦した。明治政府では陸軍・内務省のトップを歴任し、二度の首相を経験し、伊藤博文に匹敵する藩閥の最有力者となった。伊藤の死後は最有力の元老となり、軍部・官界・枢密院・貴族院に幅広い藩閥を構築し、明治時代から大正時代の日本政界に大きな影響力を保った。
2024年08月15日
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9「伊藤内閣で外務大臣」明治18年(1885年)、伊藤が内閣総理大臣に就任して第1次伊藤内閣が誕生すると、外務卿に代わるポストとして第5代外務大臣(外務大臣の代数は外務卿から数えるため、初代外務大臣ではない)に就任。 第1次伊藤内閣(だいいちじ いとうないかく)は、参議の伊藤博文が第1代内閣総理大臣に任命され、1885年(明治18年)12月22日から1888年(明治21年)4月30日まで続いた日本の内閣である。 明治政府は、廃藩置県の詔書を公布した明治4年(1871年)7月14日、長州の木戸孝允、薩摩の西郷隆盛、土佐の板垣退助、肥前の大隈重信の4人による薩長土肥1人ずつの参議内閣をつくり、このとき初めて、廃藩置県の断行も可能そうな、内閣らしい内閣を実現することに成功した。そして、これ以降、太政官の議政官(立法府員)である参議がしばしば各省庁の長官である卿(行政府員)を兼務しつつ参議内閣を構成し、ほぼ毎朝皇居に集まって議論や決裁を行いつつ統治を行ない続けていた。ところが、欧米諸国の制度を視察・調査した影響および明治政府内外の諸事情から、参議たち自身が内閣(行政府)の主宰者が明白な内閣、いわば、リーダーがいて強力そうに見える内閣を志向するようになり、1885年(明治18年)12月22日の太政官達第69号「太政大臣左右大臣等ヲ廢シ内閣總理大臣等ヲ置ク」および内閣職権の制定により、首班指名された内閣総理大臣およびその者が任命した各国務大臣によって構成される首班指名制内閣に移行することとなった。その最初の内閣がこの第1次伊藤博文内閣である。 伊藤博文は、この内閣発足直前まで参議内閣の参議かつ宮内卿であり、そのため、宮内大臣を兼任している。 井上馨、山縣有朋、松方正義、大山巌、山田顕義ら5名も同様に直前の参議内閣の「卿」から「大臣」になっている。 引き続き条約改正に専念した。ところが、明治20年(1887年)に改正案が広まると、裁判に外国人判事を任用するなどの内容に反対運動が巻き起こり、井上毅・谷干城などの閣僚も反対に回り分裂の危機を招いたため、7月に改正交渉延期を発表、9月に外務大臣を辞任せざるを得なかった。このほか、山陽鉄道社長に中上川彦次郎を据えて鉄道建設を進めたり、パリやベルリンに劣らぬ首都を建設しようと官庁集中計画を進めたりしていたが、条約改正と同じく辞任にともない頓挫した。その際に井上の秘書として活躍したアレクサンダー・フォン・シーボルトは勲一等、兄アレキサンダーとともに交渉に関わったハインリヒ・フォン・シーボルトには勲三等がのちに与えられた。両名は医師フィリップ・フランツ・フォン・シーボルトの長男と次男である。
2024年08月15日
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8「壬午事変と甲甲事変」この後も朝鮮との外交に対処、翌明治15年(1882年)で壬午事変が起こると朝鮮と済物浦条約を締結して戦争を回避、また条約改正の観点から欧化政策を推進して鹿鳴館と帝国ホテル建設に尽力した。 ◯壬午軍乱(じんごぐんらん) または 壬午事変(じんごじへん) は、1882年(明治15年)7月23日(旧暦では光緒8年=高宗19年6月9日)、興宣大院君らの煽動を受けて、朝鮮の首府漢城(現在のソウル)で起こった閔氏政権および日本に対する大規模な朝鮮人兵士の反乱。 朝鮮国王高宗の王妃閔妃を中心とする閔氏政権は、開国後、日本の支援のもと開化政策を進めたが、財政出費がかさんで旧軍兵士への俸給が滞ったことが反乱のきっかけとなった。すなわち、閔氏政権は近代的軍隊として「別技軍」を新設し、日本人教官を招致して教練を開始したが、これに反発をつのらせた旧式軍隊が俸給の遅配・不正支給もあって暴動を起こし、それに民衆も加わって閔氏一族の屋敷や官庁、日本公使館を襲撃し、朝鮮政府高官、日本人軍事顧問、日本公使館員らを殺害したものである。朝鮮王宮にも乱入したが、閔妃は王宮を脱出した。反乱軍は閔氏政権を倒し、興宣大院君を担ぎ出して大院君政権が再び復活した。 日本は軍艦4隻と千数百の兵士を派遣し、清国もまた朝鮮の宗主国として属領保護を名目に軍艦3隻と兵3,000人を派遣した。反乱軍鎮圧に成功した清は、漢城府に清国兵を配置し、大院君を拉致して中国の天津に連行、その外交的優位のもとで朝鮮に圧力をかけ、閔氏政権を復活させた。日本は乱後、清の馬建忠の斡旋の下、閔氏政権と交渉して済物浦条約を締結し、賠償金の支払い、公使館護衛のための日本陸軍駐留などを認めさせた。清国は朝鮮政府に外交顧問を送り、李鴻章を中心とする閣僚は朝鮮に袁世凱を派遣、袁が事実上の朝鮮国王代理として実権を掌握した。こののち袁世凱は、3,000名の清国軍をひきつづき漢城に駐留させた。この乱により、朝鮮は清国に対していっそう従属の度を強める一方、朝鮮における親日勢力は大きく後退した。 この乱の名称は干支の「壬午(みずのえうま)」に由来し、壬午の変(じんごのへん)、壬午事件(じんごじけん)などとも表記される。当時の日本では朝鮮国事変(ちょうせんこくじへん)、朝鮮事変(ちょうせんじへん)などとも称された。また、かつてはその首謀者の名を付し、大院君の乱(だいいんくんのらん)という表現もあった[2]。 李王朝下の朝鮮では、国王みずからが売官をおこない、支配階級たる両班による農民への苛斂誅求、不平等条約の特権に守られた日清両国商人による収奪などにより民衆生活が疲弊していた。王宮の内部では、清国派、ロシア派、日本派などにわかれ、外国勢力と結びついた権力抗争が繰り広げられていた。とくに、宮中では政治の実権をめぐって、国王高宗の実父である興宣大院君と高宗の妃である閔妃が激しく対立していた。 当時、朝鮮の国論は、清の冊封国(属邦)としての立場の維持に重きをおいて事大交隣を主義とする守旧派(事大党)と朝鮮の近代化を目指す開化派に分かれていた。このうち後者はさらに、国際政治の変化を直視し、外国からの侵略から身を守るには、すでに崩壊の危機に瀕している清朝間の宗属関係に依拠するよりは、むしろこれを打破して独立近代国家の形成をはからなければならないとする急進開化派(独立党)と、より穏健で中間派ともいうべき親清開化派に分かれていた。親清開化派は、清朝宗属関係と列国の国際関係を対立的にとらえるのではなく、二者併存のもとで自身の近代化を進めようというもので、閔氏政権の立場はこれに近かった。急進開化派は、朝鮮近代化のモデルとして日本に学び、日本の協力を得ながら自主独立の国を目指そうという立場であり、金玉均や朴泳孝ら青年官僚がこれに属した。 開化政策への転換に対しては、守旧派のなかでも特に攘夷思想に傾斜した儒者たちのグループ(衛正斥邪派)が強く反発した。辛巳の年1881年には年初から中南部各道の衛正斥邪派の在地両班は漢城府に集まって金宏集(のちの金弘集)ら開化政策を進める閣僚の処罰と衛正斥邪策の実行を求める上疏運動を展開した(辛巳斥邪上疏運動)。閔氏政権は、上疏の代表であった洪在鶴を死刑に処したほか、上疏運動の中心人物を流罪に処するなど、これを厳しく弾圧した。衛正斥邪派は大院君をリーダーと仰ぎ、この年の夏には、安驥泳らが閔氏政権を倒したうえで大院君の庶長子(李載先)を国王に擁立しようというクーデター計画が発覚している。 清朝間の宗属関係についてであるが、厳密には古代以来の冊封-朝貢体制における「属邦」と近代国際法における「属国」とは性格を異にしている。しかし、朝貢国として琉球を失うなど国際的地位の低下に危機感をつのらせた清朝は、日本や欧米諸国が朝鮮を清の属国とは認めないことを通達した事実を受け、最後の朝貢国となりつつあった朝鮮を近代国際法下での「属国」として扱うべく行動した[4]。もともと宗属関係は藩属国の内治外交に干渉しない原則であったが、清国はこの原則を放棄して干渉強化に乗り出したのである。これは、近代的な支配隷属関係にもとづく権力の再構成であり、宗属関係の変質を意味していた。 一方、富国強兵・殖産興業をスローガンに近代化を進める日本は、工業製品の販路として、また増え続ける国内人口を養う食糧供給基地として朝鮮半島を重視し、そのためには朝鮮が清国から政治的・経済的に独立していることが国益にかなっていた。 同年、海運業独占の三菱財閥系列の郵便汽船三菱会社に対抗して三井など諸企業を結集させ共同運輸会社を設立したが、のちに両者を和睦・合併させ日本郵船を誕生させた。
2024年08月15日
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大久保暗殺後に伊藤が政権の首班となると、同月に伊藤により参議兼工部卿に就任、翌12年(1879年)に外務卿へ転任した。明治14年(1881年)に大隈重信と伊藤が国家構想をめぐり対立したときは、伊藤と協力して大隈を政界から追放した(明治十四年の政変)。 ◯明治十四年の政変(めいじじゅうよねんのせいへん)とは、開拓使官有物払下げ事件に端を発した明治時代の政治事件。大隈重信一派が明治政府中枢から追放された事件である。 1881年(明治14年)に自由民権運動の流れの中、憲法制定論議が高まり、政府内でも君主大権を残すビスマルク憲法かイギリス型の議院内閣制の憲法とするかで争われ、前者を支持する伊藤博文と井上馨が、後者を支持する大隈重信とブレーンの慶應義塾門下生(主に交詢社系)を政府から追放した政治事件である。近代日本の国家構想を決定付けたこの事件により、後の1890年(明治23年)に施行された大日本帝国憲法は、君主大権を残すビスマルク憲法を模範とすることが決まったといえる。 立憲体制の導入を巡る議論 明治10年代の明治政府において、大久保利通亡き後、国会開設運動が興隆するなかで政府はいつ立憲体制に移行するかという疑問が持ち上がっていた。そのような状況下で、政府は消極論者の右大臣・岩倉具視を擁しながら、漸進的な伊藤博文・井上馨(長州閥)とやや急進的な大隈重信(参議・大蔵卿・肥前藩出身)を中心に運営されていた。 大隈は政府内にあって、財政政策(西南戦争後の財政赤字を外債によって克服しようと考えていた)を巡って松方正義らと対立していた。更に宮中にいた保守的な宮内官僚も「天皇親政」を要求して政治への介入工作を行うなど、政情は不安定であった。薩長土肥四藩の連合が変化し、薩長二藩至上主義的方向へ姿を変えていた。またこのとき、太政大臣・三条実美が薩長と談合し、「自由民権運動と結託して政府転覆の陰謀を企てた」として、大隈の罷免を明治天皇に願い出た場面が記録されている。 1880年(明治13年)に入ると、立憲体制に消極的であった岩倉も自由民権運動への対応から、参議や諸卿から今後の立憲体制導入の手法について意見を求めることにした。伊藤は同年暮れに意見書を提出し、漸進的な改革と上院設置のための華族制度改革を提議した(後者は公家出身の岩倉が嫌う点であるが、伊藤は敢えて提出したのである)。ただし、どこの国の制度を参考にするかは明らかにしなかった。 伊藤に相前後して参議らから次々に意見書が出され、様々な意見が出される中で1人大隈だけが意見書の提出を先延ばしにしていた。1881年(明治14年)3月、漸く大隈が左大臣(岩倉からみて上位)の有栖川宮熾仁親王に対して「密奏」という形で意見書を提出、その中でイギリス流の立憲君主国家を標榜し、早期の憲法公布と国会の2年後開設を主張したのである。5月に内容を知った岩倉はその内容とともに自分を無視して熾仁親王に極秘裏に意見書を出した経緯に激怒し、太政官大書記官の井上毅に意見を求めた。 井上毅は大隈案と福澤諭吉の民権論(『民情一新』)との類似点を指摘して、一刻も早い対抗策を出す事を提言、岩倉の命令を受けた井上はドイツ帝国を樹立したプロシア式に倣った君権主義国家が妥当とする意見書を作成した。だが、大隈の密奏も岩倉・井上毅の意見書も他の政府首脳には詳細が明かされなかったために、伊藤がこの事情を知ったのは6月末であった。ただし、伊藤は大隈に対してのみではなく、岩倉・井上毅が勝手にプロシア式の導入を進めようとしていた事に対しても激怒して、説明に来た井上毅を罵倒した(6月30日)上で実美に辞意を伝えた。岩倉は伊藤に辞意の翻意を求め、井上毅も国家基盤を安定させてからイギリス流の議院内閣制に移行する方法もあるとして、自説への賛同を求めたが、伊藤はイギリス式かプロシア式かは今決める事ではないとして、岩倉が唱える「大隈追放」にも否定的であった。 この間にも井上毅が伊藤の盟友・井上馨(当初は将来的な議院内閣制導入を唱えていた)を自派に引き入れ、伊藤が薩摩閥と結んでまず憲法制定・議会開催時期の決定することを求めた。 政変勃発 一方、自由民権運動は3月に起きたロシアのアレクサンドル2世暗殺事件で過激な論調が現れるようになっていた。そんな折の7月末に『東京横浜毎日新聞』及び『郵便報知新聞』のスクープにより、薩摩閥の開拓長官・黒田清隆が同郷の政商・五代友厚に格安の金額で官有物払下げを行うことが明るみに出ると(開拓使官有物払下げ事件)、政府への強い批判が起こり自由民権運動が一層の盛り上がりを見せた。 更に大蔵省内の大隈派が黒田の払い下げ内容が不当に廉価であるとして中止を公然と主張したことから、伊藤が大隈派の「利敵行為」に激怒して一転して「大隈追放」に賛成する。8月31日、政府は大隈と民権陣営が結託した上での陰謀と断じて大隈の追放を決定した。政府内で払下げに反対していた大隈の処分と反政府運動の鉾先を収めるため、岩倉(ただし岩倉は7月から10月まで休養を取って有馬温泉に行っていたので現在では岩倉の関与を否定し、伊藤が主な計画者とする説が有力)、伊藤、井上毅らは協議を行い、明治天皇の行幸に大隈が同行している間に大隈の罷免、払下げ中止、10年後の国会開設などの方針を決めた。 天皇が行幸から帰京した10月11日に御前会議の裁許を得て、翌日国会開設の詔勅などが公表された。また大隈邸を伊藤と西郷従道が訪れて辞表提出を促し、大隈は了承した。なお、この際に「建国の本各源流を殊にす。彼れを以て此れに移すべからず」という政府首脳間の合意が為され、結果として自由民権運動や大隈の唱えるフランス流やイギリス流を否定したものの、岩倉らの進めようとしたプロシア流についても一旦は白紙撤回されることとなった(勿論、これによってプロシア(ドイツ)流論者の政府内での立場が強化されたのは事実であるが)。
2024年08月15日
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7「外交と条約改正に尽力」政界から引いたあと、一時は三井組を背景に先収会社(三井物産の前身)を設立するなどして実業界にあったが、伊藤の強い要請のもと復帰し、辞任していた木戸と板垣の説得にあたり、伊藤に説得された大久保との間を周旋し両者の会見にこぎつけ、明治8年(1875年)の大阪会議を実現させた。同年に発生した江華島事件の処理として、翌明治9年(1876年)に正使の黒田清隆とともに副使として渡海、朝鮮の交渉にあたり2月に日朝修好条規を締結した。 ◯黒田 清隆(くろだ きよたか、旧字体:黑田 淸隆、天保11年10月16日〈1840年11月9日〉- 1900年〈明治33年〉8月23日)は、明治期の日本の軍人、政治家。1888年(明治21年)から1889年(明治23年)にかけて第2代内閣総理大臣を務めた。陸軍軍人としての階級は陸軍中将。栄典は従一位大勲位伯爵。通称は仲太郎、了介。 薩摩藩士として、幕末に薩長同盟のため奔走し、明治元年(1868年)から明治2年(1869年)の戊辰戦争に際しては北越から庄内までの北陸戦線と、箱館戦争で新政府軍の参謀として指揮を執った。開拓次官、後に開拓長官として明治3年(1870年)から明治5年(1872年)まで北海道の開拓を指揮した。開拓使のトップを兼任しつつ、政府首脳として東京にあり、明治9年(1876年)に日朝修好条規を締結し、同10年(1877年)の西南戦争では熊本城の解囲に功を立てた。翌年に大久保利通が暗殺されると、薩摩閥の重鎮となった。しかし、開拓使の廃止直前に開拓使官有物払下げ事件を起こして指弾された。明治21年(1888年)4月から内閣総理大臣。在任中に大日本帝国憲法の発布があったが、条約交渉に失敗して翌年辞任した。その後元老となり、枢密顧問官、逓信大臣、枢密院議長を歴任した。1900年に死亡したため、19世紀に亡くなった唯一の内閣総理大臣である。 薩閥の重鎮 明治11年(1878年)3月28日、肺を患っていた妻の清が死んだ。ところが酒に酔って帰った黒田が、出迎えが遅いと逆上し妻を殺したのだという記事が新聞に載った。黒田は辞表を提出したが大久保利通の説得でこれを撤回した。岩倉具視の秘書の覚書によると、伊藤博文と大隈重信が法に則った処罰を主張したのに対して、大久保は黒田はそのようなことをする人間でないと保証すると述べ自身の腹心である大警視の川路利良に調査を命じた。川路は医師を伴って清の墓を開け、棺桶に身を乗りだして中を確認したのみでこれを病死であると結論付けた。黒田はこの頃より酒が過ぎることが多く、酔って怒気を発することがあった。開拓長官時代にも商船に乗船した際に、酒に酔って船に設置されていた大砲(当時は海賊避けのため商船も武装していた)で面白半分に岩礁を射撃しようとして誤射し、住民を殺害したことがあり、これは示談金を払って解決した。同年5月に大久保が暗殺されると、黒田は薩摩藩閥の最有力者とみられるようになった。 明治14年(1881年)に開拓使の廃止方針が固まると、黒田は開拓使の官営事業の継続のため、官吏を退職させて企業を起こし、これに官営事業の設備を払い下げる計画を立てた。このとき事業が赤字であったことを理由に、非常な安値を付けた。黒田は、事業には私利で動かない官吏出身者を充てるべきだとして優遇を弁護したが、払い下げの規則を作った大隈重信が反対した。黒田の払い下げ計画が新聞報道されると、在野はこれを薩摩出身の政商・五代友厚の企みによるものだとして、激しく非難した(開拓使官有物払下げ事件)。大隈が情報を流したせいだと考えた伊藤・黒田ら薩長閥は、明治十四年の政変で大隈を失脚させた。しかし払い下げは中止になり、黒田は開拓長官を辞めて内閣顧問の閑職に退いた。 醜聞と疑獄事件は後々まで世人に記憶され、黒田の名声を傷つけた。しかし薩摩閥の重鎮たることは変わらず、明治20年(1887年)に第1次伊藤内閣の農商務大臣となり、伊藤の後をうけて同21年(1888年)4月に第2代内閣総理大臣となった。在任中もっとも大きな事件は、大日本帝国憲法の発布であったが、黒田自身は憲法制定に深く関与しなかった。この憲法公布の翌日、鹿鳴館において、「政府は議会・政党の意思に制約されることなく独自性を貫くべき」とする主張、いわゆる超然主義を表明する超然主義演説を行っている。黒田内閣は、大隈重信が主導した不平等条約改正交渉の失敗によって大隈が襲撃され、翌 明治22年(1889年)10月に倒れた。改正の条件に外国人の裁判官を置くという別の不平等を持ってきたことが、国内の反対を受けたのである(辞職後2か月間三条實美内大臣が首相を兼任)。なお、この時に、条約改正案に反対した井上馨への鬱積から、酒に酔ったまま井上邸内に忍び込むという事件(明治22年(1889年)12月15日夜)を起こして政府内から非難を浴びて謹慎している。 6月、欧米経済を学ぶ目的で妻武子と養女末子、日下義雄らとともにアメリカへ渡り、イギリス・ドイツ・フランスなどを外遊。中上川彦次郎、青木周蔵などと交流を結んだが、旅行中に木戸の死、西南戦争の勃発や大久保の暗殺などで日本が政情不安になっていることを伊藤から伝えられ、明治11年(1878年)6月にイギリスを発ち、7月に帰国した。 ◯西南戦争(せいなんせんそう)、または西南の役(せいなんのえき)は、1877年(明治10年)に現在の熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県において西郷隆盛を盟主にして起こった士族による武力反乱。明治初期に起こった一連の士族反乱の中でも最大規模のもので、日本国内で最後の内戦となっている。
2024年08月15日
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幕臣となりヨーロッパへ 1867年 - 慶応2年(1866年)12月、主君の慶喜が将軍となったことに伴って幕臣となる。パリで行われる万国博覧会(1867年)に将軍の名代として出席する慶喜の異母弟・清水家当主の徳川昭武の随員として御勘定格陸軍付調役の肩書を得て、フランスへと渡航する。パリ万博を視察したほか、ヨーロッパ各国を訪問する昭武に随行する。その際に通訳兼案内役として同行していたアレクサンダー・フォン・シーボルトより語学や諸外国事情を学び、シーボルトの案内で各地で先進的な産業・諸制度を見聞すると共に、近代社会のありように感銘を受ける。フランス滞在中に、幕府における役職は御勘定格陸軍付調役から外国奉行支配調役となり、その後開成所奉行支配調役に転じている。パリ万博とヨーロッパ各国訪問を終えた後、昭武はパリに留学する予定であったが、大政奉還に伴い、慶応4年(1868年)5月には新政府から帰国を命じられ、昭武の水戸徳川家相続の件もあり、昭武と共に9月4日(1868年10月19日)にマルセイユから帰国の途につき、同年11月3日(12月16日)に横浜港へ帰国した。 静岡藩、民部省・大蔵省時代 1869年 - 帰国後は、駿府城に謹慎していた徳川慶喜と面会し「これからは、お前の道を行きなさい」との言葉を拝受するも、旧恩に報いるため、静岡に留まり静岡藩に出仕した。静岡ではフランスで学んだ株式会社制度を実践することや、新政府からの借入金返済のために、勘定頭の平岡準蔵に相談し、明治2年(1869年)1月には商法会所を設立した。この商法会議所では銀行的業務と物産販売を兼ね、小野組で糸店を担う古河市兵衛に取り扱いを依頼することもあった。 1869年(明治2年)10月、明治新政府からの招状が静岡藩庁に届き、栄一は大久保一翁に相談し東京へ向かうと民部省租税正の辞令書を受ける。一度は辞任を決意するも、大隈重信らの説得で11月に出仕する。民部省内に改正掛が置かれると掛長となり、度量衡の制定や国立銀行条例制定に携わった。明治4年(1871年)年7月27日に民部省が大蔵省に統合されることに伴い、芳川顕正紙幣頭の下で大蔵権大丞となり、次いで大蔵大丞となる。1872年(明治5年)には大蔵省三等出仕となり、紙幣寮の頭に就任(同三等出仕は上野景範)。大蔵大輔井上馨や大蔵少輔吉田清成と連携して造幣寮の事務に勤しみ、また、ドイツで印刷された明治通宝(通称ゲルマン紙幣)を取り扱ったが贋札事件の発生も少なくなかった。さらに、同年2月におきた東京での大火からの再建を大蔵省が主導することとなり、井上馨、東京府参事の三島通庸らとともに煉瓦造りの街並みを計画した。しかし、予算編成を巡って、大久保利通や大隈重信と対立し、1873年5月7日、大蔵大輔井上馨や大蔵少輔吉田清成と共同で財政改革意見を建議し、建議書を『日新真事誌』などに掲載し論議を喚起した。明治6年(1873年)5月14日に井上馨と共に退官した。 この間、旧幕府側で戦い投獄されていた、従兄の渋沢喜作の出獄を引き受け、大蔵省への仕官を世話し、養蚕製糸事業調査の名目でヨーロッパ視察に送り出している。同じく戊辰戦争を幕府側で戦った従兄の尾高惇忠には富岡製糸場の初代場長として事業立ち上げを託している。 実業家時代 1873年 - 銀行[ 大蔵省を辞職した栄一は、井上馨やアレクサンダー・フォン・シーボルト、その弟のハインリヒ・フォン・シーボルトの協力も得ながら、明治6年(1873年)自ら設立を指導した第一国立銀行(後の第一銀行、第一勧業銀行、現:みずほ銀行)の総監役に就任する。大株主の三井組、小野組の頭取2名の上に立って、日本最初の銀行の創業を担う。明治7年(1874年)に二大株主の一つ小野組が破綻したことで、新銀行は経営危機に陥った。三井組は単独経営を志向するが、栄一は小野組の古河市兵衛の誠実な対応にも助けられ、被害を最小限に留め、三井組による銀行経営の独占を退けた。自ら単独の頭取となり、公益に資する民間取引を軸に据えた銀行の路線を確立する。財閥の機関銀行的な運営とは一線を画し、新興の商工業者の創業指導や資金支援を積極的に展開する。 また、全国に設立された多くの国立銀行の指導、支援を第一国立銀行を通じて行った。明治10年(1877年)、宇和島伊達家を主な出資先とする第二十国立銀行(後、第一銀行と合併)の設立には相談役を引受け、最終的には第一銀行が吸収合併し経営を引き取り、その深川支店を栄一自邸跡地に移した。 明治25年(1892年)、小口の貯蓄を集める貯蓄銀行の制度ができると、栄一はじめ第一銀行役員の出資により、東京貯蓄銀行(後の協和銀行、現:りそな銀行)を設立し、栄一は取締役会長を務めた。 郷里の埼玉では、明治26年(1894年)に熊谷銀行(後、武州銀行、埼玉銀行、現:埼玉りそな銀行)の設立発起人、明治32年(1899年)設立の黒須銀行(後、武州銀行、埼玉銀行、現:埼玉りそな銀行)では顧問役を引受けている(栄一の頭取退任後ではあるが、大正8年(1919年)の武州銀行(後、埼玉銀行、現:埼玉りそな銀行)設立にあたり、第一銀行は栄一の甥で娘婿の尾高次郎監査役を初代頭取に送り出し、設立を支援した。その後、武州銀行は栄一が設立を支援した熊谷銀行、黒須銀行を合併している)。 半官半民の特殊銀行が開設されるようになると、明治29年(1896年)日本勧業銀行(後、第一勧業銀行、現:みずほ銀行)、明治33年(1900年)日本興業銀行(現:みずほ銀行)、北海道拓殖銀行、いずれにおいても設立委員として開業を指導した。 その建議書は新聞雑誌に掲載され、国家予算の明朗化の第一歩となった。その後、9月に使節団が帰国、征韓論をめぐる政争や10月の明治六年政変で西郷、江藤、板垣退助らが下野、大蔵省の権限分譲案として内務省が創設される。また、翌明治7年(1874年)に江藤が佐賀の乱を起こして敗死するなど変遷があったが、すでに下野していた井上にはそれらに関わりがなかった。
2024年08月15日
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5月1日に西郷は坂本龍馬を同行して鹿児島に帰り、京都情勢を藩首脳に報告した。その後、幕府の征長出兵命令を拒否すべしと説いて藩論をまとめた。9日に大番頭・一身家老組 に任命された。この頃、将軍・徳川家茂は、勅書を無視して、紀州藩主・徳川茂承以下16藩の兵約6万を率いて西下を開始し、兵を大坂に駐屯させたのち、閏5月22日に京都に入った。翌23日、家茂は参内して武力を背景に長州再征を奏上したが、許可されなかった。6月、鹿児島入りした中岡慎太郎は、西郷に薩長の協力と和親を説き、下関で桂小五郎(木戸孝允)と会うことを約束させた。しかし、西郷は大久保から緊迫した書簡を受け取ったので、下関寄港を取りやめ、急ぎ上京した。 この間、京大坂滞在中の幕府幹部は兵6万の武力を背景に一層強気になり、長州再征等のことを朝廷へ迫った。これに対し、西郷は幕府の脅しに屈せず、6月11日、幕府の長州再征に協力しないように大久保に伝え、そのための朝廷工作を進めさせた。それに加え、24日には京都で坂本龍馬と会い、長州が欲している武器・艦船の購入を薩摩名義で行うこと承諾し、薩長和親の実績をつくった。また、幕府の兵力に対抗する必要を感じ、10月初旬に鹿児島へ帰り、15日に小松帯刀とともに兵を率いて上京した。この頃、長州から兵糧米を購入することを龍馬に依頼したが、これもまた薩長和親の実績づくりであった。この間、黒田清隆(了介)を長州へ往還させ薩長同盟の工作も重ねさせた。 9月16日、英・仏・蘭三カ国の軍艦8隻が兵庫沖に碇泊し、兵庫開港を迫った。一方、京都では、武力を背景にした脅迫にひるんだ朝廷は同21日、幕府に長州再征の勅許を下した。また、10月1日に前尾張藩主・徳川慶勝から出された条約の勅許と兵庫開港勅許の奏請も一度は拒否したが、将軍辞職をほのめかして朝廷への武力行使も辞さないとの幕府及び徳川慶喜の脅迫に屈して条約は勅許するが、兵庫開港は不許可という内容の勅書を下した。これは強制されたものであったとはいえ、安政以来の幕府の念願の実現であり、国是の変更という意味でも歴史上の大きな決定であった。 慶応2年1月8日(1866年2月22日)、西郷は村田新八・大山成美(通称は彦八、大山巌の兄)を伴って、上京してきた桂小五郎を伏見に出迎え、翌9日、京都に帰って二本松藩邸に入った。21日(22日という説もある)、西郷は小松帯刀邸で桂小五郎と薩長提携六ヶ条を密約し、坂本龍馬がその提携書に裏書きをした(薩長同盟)。その直後、龍馬が京都の寺田屋で幕吏に襲撃されると、西郷の指示で、薩摩藩邸が龍馬を保護した。その後、3月4日に小松帯刀・桂久武・吉井友実・坂本龍馬夫妻(西郷が仲人をした)らと大坂を出航し、11日に鹿児島へ着いた。4月、藩政改革と陸海軍の拡張を進言し、それが容れられると、5月1日から小松・桂らと藩政改革にあたった。 第二次長州征伐は、6月7日の幕府軍艦による上ノ関砲撃から始まった。大島口・芸州口・山陰口・小倉口の四方面で戦闘が行われ、芸州口は膠着したが、大島口・小倉口は高杉晋作の電撃作戦と奇兵隊を中心とする諸隊の活躍で勝利し、大村益次郎が指揮した山陰口も連戦連勝し、幕府軍は惨敗続きであった。鹿児島にいた西郷は、7月9日に朝廷に出す長州再征反対の建白を起草し、藩主名で幕府へ出兵を断る文書を提出させた。一方、幕府は、7月30日に将軍・徳川家茂が大坂城中で病死したので、喪を秘し、8月1日の小倉口での敗北を機に、敗戦処理と将軍継嗣問題をかたづけるべく、朝廷に願い出て、21日に休戦の御沙汰書を出してもらった。将軍の遺骸を海路江戸へ運んだ幕府は、12月25日の孝明天皇の崩御を機に解兵の御沙汰書を得て公布し、この戦役を終わらせた。この間の7月12日、西郷に嫡男・寅太郎が誕生し、9月に大目付・陸軍掛・家老座出席に任命された。 しかし病気を理由に大目付役は返上した。 薩土密約と薩土盟約 四侯会議 慶応3年(1867年)3月上旬、村田新八・中岡慎太郎らを先発させ、大村藩・平戸藩などを遊説させた。3月25日、西郷は久光を奉じ、薩摩の精鋭700名(城下1番小隊から6番小隊)を率いて上京した。5月に京都の薩摩藩邸と土佐藩邸で相次いで開催された四侯会議の下準備をした。 薩土密約 5月21日、中岡慎太郎の仲介によって、京都の小松帯刀邸にて、土佐藩の乾退助、谷干城らと、薩摩藩の西郷、吉井幸輔らが武力討幕を議して、薩土討幕の密約(薩土密約)を結ぶ(この密約は、戊辰戦争の際に乾が迅衝隊を率いて出征し達成されることとなる)。6月15日、西郷は山縣有朋を訪問し、武力討幕の決意を告げた。16日、西郷と小松帯刀・大久保利通・伊地知正治・山縣有朋・品川弥二郎らが会し、改めて薩長同盟の誓約をした。その後、乾退助が独断で江戸築地の土佐藩邸に匿っていた水戸浪士を薩摩藩邸に移すことを密約し、伊牟田尚平・益満休之助・相楽総三らが江戸市内での幕府挑発活動の一翼をになうこととなった(これが江戸薩摩藩邸の焼討事件につながる)。 薩土盟約 土佐藩・乾退助らと薩土討幕の密約を締結した一ヶ月後の6月22日、今度は坂本龍馬・後藤象二郎・福岡孝弟らが西郷と会し、武力討幕によらない大政奉還のための薩土盟約を締結。薩摩藩と土佐藩は、西郷を通じて性格の相反する軍事同盟を結ぶこととなる。薩摩が二重契約を結んだことは、薩摩にとってはどちらの局面になっても対応できることになるという解釈も成り立つが、その後の時局の推移を考えると、薩土討幕の密約が本筋であって、大政奉還のための薩土盟約はその時局を有利に進める為の策略として締結されたものと解釈可能である。 大政奉還と王政復古9月7日、久光の三男・島津珍彦(うずひこ)が兵約1,000名を率いて大坂に着いた。9月9日、後藤が来訪して坂本龍馬案にもとづく大政奉還建白書を提出するので、挙兵を延期するように求めたが、西郷は拒否した(後日了承した)。
2024年08月15日
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志士活動 安政5年(1858年)に京都に遊学していた同藩の副島種臣が公家・大原重徳に王政復古を建言し、万延元年(1860年)に大橋訥庵の塾と江戸の昌平黌で学ぶ中野万蔵が江藤と大木に手紙で大政奉還を唱える等、幕末の尊王攘夷運動が活発となり文久2年(1862年)1月に坂下門事件で中野が獄中死すると、同年6月27日に同志の大木喬任が脱藩の旅費を工面し、京都へ脱藩。長州藩邸で桂小五郎(後の木戸孝允)を訪ね、姉小路公知らの知遇を得た。 9月に三カ月余りの脱藩期間を経て佐賀藩に帰藩した江藤に対し、通常脱藩は死罪であったが、江藤の見識を高く評価した鍋島直正の直截裁断により永蟄居(無期謹慎)に罪を減刑した。藩主・直正の執成しにより一命を救われたが、永蟄居に処せられ禄を失ったため、小城郡大野原山中の廃寺で寺子屋を始め、2年後に佐賀城南丸目村に移住した。この間、藩庁の目をかいくぐり政治活動を行う。慶応元年の長州征伐(幕長戦争)での出兵問題では鍋島直正や年寄役・原田小四郎へ献言書を提出。15代将軍・徳川慶喜が大政奉還を行い江戸幕府が瓦解すると、江藤は永蟄居を解除され郡目付として復帰する。 慶応3年(1867年)12月9日(1868年1月3日)に王政復古の大号令が行われ、明治新政府が誕生すると佐賀藩も呼応して副島種臣と共に上京する。明治維新に遅れて参加した佐賀藩であったが、江藤は薩摩藩や長州藩主体の討幕派諸藩士の中で頭角を現し、鳥羽・伏見の戦いが始まると土佐藩士・小笠原唯八と共に東征大総督府軍監に任命され、江戸へ偵察に向かう。薩摩藩士・西郷隆盛と幕臣・勝海舟の会談で江戸開城が決定するや、東海道先鋒総督・橋本実梁に随行して西郷隆盛や海江田信義と共に江戸城内に入り、徳川側の重要簿や国別明細図等を入手した。慶応4年(1868年)4月下旬に京都へ向かい、同志の大木喬任と連名で東征大総督府副総裁・岩倉具視に、江戸を東京と改称すべきこと(東京奠都)や京都と東京を鉄道で結ぶ事等を献言。 また、行政府の右院は各省の長官が構成員であり、前述の関係上対立・機能不全は避けられず、立法府の左院と最高機関である正院も調整力が疑問視されていた。こうした事態を憂いた井上は大久保の洋行に反対だったが、西郷隆盛が大久保の代理となることで納得した。 ◯西郷 隆盛(さいごう たかもり、旧字体:西鄕隆盛、文政10年12月7日〈1828年1月23日〉 - 明治10年〈1877年〉9月24日)は、幕末から明治前期の日本の政治家、陸軍軍人。 薩摩国薩摩藩の下級藩士・西郷吉兵衛隆盛の長男。諱は元服時に隆永(たかなが)のちに武雄・隆盛(たかもり)と名を改めた。(友人の手違いで父の名前「隆盛」と書いてしまったため)幼名は小吉、通称は吉之介、善兵衛、吉兵衛、吉之助と順次変更。号は南洲(なんしゅう)。隆盛は父と同名であるが、これは王政復古の章典で位階を授けられる際に親友の吉井友実が誤って父・吉兵衛の名で届け出てしまい、それ以後は父の名を名乗ったためである。一時、西郷三助・菊池源吾・大島三右衛門・大島吉之助などの変名も名乗った。 本項で、年月日は明治5年12月2日までは旧暦(太陰太陽暦)である天保暦、明治6年1月1日以後は新暦(太陽暦)であるグレゴリオ暦を用い、和暦を先に、その後ろの( )内にグレゴリオ暦を書く。 西郷家の初代は熊本から鹿児島に移り、鹿児島へ来てからの7代目が父・吉兵衛隆盛、8代目が吉之助隆盛である。次弟は戊辰戦争(北越戦争・新潟県長岡市)で戦死した西郷吉二郎(隆廣)、三弟は明治政府の重鎮西郷従道(通称は信吾、号は竜庵)、四弟は西南戦争で戦死した西郷小兵衛(隆雄、隆武)。大山巌(弥助)は従弟、川村純義(与十郎)も親戚である。 薩摩藩の下級武士であったが、藩主の島津斉彬の目にとまり抜擢され、当代一の開明派大名であった斉彬の身近にあって、強い影響を受けた。斉彬の急死で失脚し、奄美大島に流される。その後復帰するが、新藩主島津忠義の実父で事実上の最高権力者の島津久光と折り合わず、再び沖永良部島に流罪に遭う。しかし、家老・小松清廉(帯刀)や大久保利通の後押しで復帰し、元治元年(1864年)の禁門の変以降に活躍し、薩長同盟の成立や王政復古に成功し、戊辰戦争を巧みに主導した。江戸総攻撃を前に勝海舟らとの降伏交渉に当たり、幕府側の降伏条件を受け入れて、総攻撃を中止した(江戸無血開城)。 その後、薩摩へ帰郷したが、明治4年(1871年)に参議として新政府に復職。さらにその後には陸軍大将・近衛都督を兼務した。明治6年(1873年)、大久保、木戸ら岩倉使節団の外遊中に発生した朝鮮との国交回復問題では開国を勧める遣韓使節として自らが朝鮮に赴くことを提案し、帰国した大久保らと対立、この結果の政変で江藤新平、板垣退助らとともに下野、再び鹿児島に戻り、私学校で教育に専念する。佐賀の乱、神風連の乱、秋月の乱、萩の乱など士族の反乱が続く中で、明治10年(1877年)に私学校生徒の暴動から起こった西南戦争の指導者となるが、敗れて城山で自刃した。 死後十数年を経て名誉を回復され、位階は贈正三位。功により、継嗣の寅太郎が侯爵となる。 幼少・青年時代 文政10年12月7日(1828年1月23日)、薩摩国鹿児島城下加治屋町山之口馬場(下加治屋町方限)で、御勘定方小頭の西郷九郎隆盛(のち吉兵衛隆盛に改名、禄47石余)の第1子として生まれる。西郷氏の家格は御小姓与であり、下から2番目の身分である下級藩士であった。本姓は藤原姓(系譜参照)を称するが明確ではない。先祖は肥後国の菊池氏の庶家とされ、その家臣であったと伝わる。江戸時代の元禄年間に島津氏が支配する薩摩藩士になる。天保10年(1839年)、郷中(ごじゅう)仲間と月例のお宮参りに行った際、他の郷中と友人とが喧嘩しそうになり喧嘩の仲裁に入るが、上組の郷中が抜いた刀が西郷の右腕内側の神経を切ってしまう
2024年08月15日
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しかし大蔵省は民部省と合併してできた巨大省庁で、財政だけでなく地方官僚を通して地方行政にも介入できたため(元幕臣中野梧一の山口県参事登用など)、予算問題で改革にかかる多額の予算を要求する各省と衝突しただけでなく、学制頒布を掲げる文部卿・大木喬任や地方の裁判所設置と司法権の独立を目指す司法卿・江藤新平との対立も発生した。 ◯江藤 新平(えとう しんぺい、天保5年2月9日(1834年3月18日) - 明治7年(1874年)4月13日)は、江戸時代後期の武士(佐賀藩士・権大参事)、明治時代の政治家、官吏、教育者。東征大総督府軍監、徴士、制度取調専務、左院副議長(初代)、文部大輔(初代)、司法卿(初代)、参議、佐賀征韓党首を歴任。 幼名は、恒太郎、又蔵。諱は、胤雄、胤風とも、号は南白又は白南。朝臣としての正式な名のりは平胤雄(たいら の たねお)。位階は贈正四位。 天保5年(1834年)、佐賀藩士・江藤家の第二十一代として生まれ、嘉永2年(1849年)藩校・弘道館に入学。文久2年(1862年)に脱藩上京して尊攘勢力に接近するも失望し帰藩、永蟄居となる。慶応3年(1867年)幕末の激変で許され出京して、明治元年(1868年)に新政府より東征大総監督府軍監・徴士に任命され、江戸鎮台判事、鎮将府判事、会計官判事として江戸の民政行政に携わり、江戸遷都論(東京遷都)を建議する。 明治2年(1869年)に帰藩し佐賀藩・権大惨事として藩政改革を指導したのち、太政官中弁として政府に復帰した。翌年、制度取調専務となり新政府の官制改革案の策定に指導的役割を果たし、民法会議を主宰して民法典編纂事業を行い、最初の民法草案官僚として卓越した見識を持つ。明治4年(1871年)の廃藩置県後、文部大輔、左院一等議員、左院副議長を経て、初代・司法卿に就任し、司法権統一、司法と行政の分離、裁判所の設置、検事・弁護士制度の導入など、司法改革に力を注ぎ、日本近代の司法制度の基礎を築いた。 明治6年(1873年)に参議に転出し太政官・正院の権限強化を図った。同年、征韓論争に敗れて辞職。翌年に民撰議院設立白書に署名する。帰郷後は佐賀の乱の指導者に推され、征韓党を率いて政府軍と戦うが敗れる。高知県東部の甲浦で逮捕され、佐賀城内の臨時裁判所で死刑に処された。功績を基に、「維新の十傑」、「佐賀の七賢人」としても列せられる。 天保5年(1834年)2月9日、肥前国佐賀郡八戸村(現在の佐賀県佐賀市八戸)で、佐賀藩士・手明鑓で郡目付役を務める江藤胤光と妻・浅子の間に長男として生まれる。江藤氏は肥前小城郡晴気保の地頭で九州千葉氏の遠祖である千葉常胤の末裔を称した。父は手明鑓という下士出身であるが、第九代藩主・鍋島斉直、第十代藩主・鍋島直正(閑叟)の下、筑前福岡藩と共に長崎御番を命ぜられていた肥前佐賀藩において郡目付に抜擢される等頭角を現していた。千葉氏は平氏の出で、桓武天皇の第五皇子・葛原親王の皇子・高見王の孫・平良文の子孫である。明治以後の江藤の署名には常に「平胤雄」とある。 嘉永元年(1848年)に、15歳で元服して胤雄(たねお)と名乗り、翌2年に藩校・弘道館へ入学。教授の枝吉南濠の長男で史学を教授する枝吉神陽に傾倒する。弘道館では、内生(初等中等)課程は成績優秀で学費の一部を官給されたが、父が職務怠慢の咎により郡目付役を解職・永蟄居の処分となったため生活は困窮し、外生課程に進学出来ず枝吉神陽の私塾に学ぶ。この頃、江藤は窮乏生活を強がって、「人智は空腹よりいずる」を口癖にしたという。嘉永3年(1850年)に神陽が楠木正成戦没日をトして、梅林庵で「義祭同盟」を結成すると副島種臣、中野万蔵、大木喬任と共に最初に結成に参加した。 嘉永6年(1853年)6月のアメリカのペリー艦隊の来航やロシアのプチャーチン艦隊などが来航して通商を求めるなどの時勢の影響を受け、安政3年(1856年)9月、22歳の時に開国の必要性を説いた形勢、招才、通商、拓北の4章から成る長文の意見書『図海策』を執筆。この『図海策』において江藤は開国や蝦夷地開拓等を提案、特に佐賀藩出身で幕府の儒者となった古賀侗庵、古賀謹一郎父子がロシア研究の第一人者である事に影響を受けた蝦夷地開拓論は、藩主の鍋島直正から高い評価を受け、藩士・島義勇の蝦夷現地調査に繋がった。 安政4年(1857年)に従姉の江口千代子と結婚[7]。同年に佐賀藩御火術方目付に抜擢されて、翌万延元年(1860年)には上佐賀代官所手許に転じ、文久2年(1862年)には代品方(貿品方)に移り藩の貿易事務に従事した。
2024年08月15日
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江戸では三大道場の一つ、練兵館(神道無念流)に入門し、新太郎の指南を受ける。免許皆伝を得て、入門1年で塾頭となった。大柄な小五郎が、得意の上段に竹刀を構えるや否や「その静謐な気魄に周囲が圧倒された」と伝えられる。小五郎と同時期に免許皆伝を得た大村藩の渡辺昇(後に、長州藩と坂本龍馬を長崎で結びつける人物)とともに、練兵館の双璧と称えられた。 幕府講武所の総裁・男谷信友(直心影流)の直弟子を破るなど、藩命で帰国するまでの5年間練兵館の塾頭を務め、剣豪としての名を天下に轟かせる。大村藩などの江戸藩邸に招かれ、請われて剣術指導も行った。また、近藤勇をして「恐ろしい以上、手も足も出なかったのが桂小五郎だ」と言わしめたといわれるが、桃井春蔵や男谷信友に対しても同じような逸話があるため、本当に桂小五郎をそう評したかどうかはわからない。 一説には、安政5年(1858年)10月、小五郎が武市半平太や坂本龍馬と、士学館の撃剣会で試合をしたとされるが、当時の武市・坂本は前月から土佐国に帰郷していたとの説もある。 安政4年(1857年)3月、江戸・鍛冶橋の土佐藩上屋敷で開催された剣術大会で坂本龍馬と対戦し、2対3で龍馬が敗れたと記録する史料が、2017年10月30日に発見された。明治4年(1871年)7月に廃藩置県の秘密会議に出席し、同月に副大臣相当職の大蔵大輔に昇進。大蔵卿・大久保利通が木戸や伊藤らと岩倉使節団に加わり外遊中は留守政府を預かり、事実上大蔵省の長官として「今清盛」と呼ばれるほどの権勢をふるう。 ◯岩倉使節団(いわくらしせつだん)とは、明治維新期の明治4年11月12日(1871年12月23日)から明治6年(1873年)9月13日まで、日本からアメリカ合衆国、ヨーロッパ諸国に派遣された使節団である。岩倉具視を全権とし、政府首脳陣や留学生を含む総勢107名で構成された。 1870年7月に始まった北ドイツ連邦プロイセン王国と第二帝政フランスの間に普仏戦争(1870年戦争)は、ドイツ側の連合国が1871年1月に統一されドイツ帝国となり、4月にはビスマルク憲法が施行されたうえ、5月には終結していた。 ただ、1870年10月に日本政府が北ドイツ連邦フランクフルトの印刷会社ドンドルフ・アンド・ナウマン社に注文した偽造通貨対策のための紙幣(明治通宝と呼ばれる)は、使節団が出発した1871年11月にはまだ届かなかった。 出発 明治4年(1871年)11月12日(陰暦)に米国太平洋郵船会社(英語版)の蒸気船「アメリカ(英語版)」号で横浜港を出発し、太平洋を一路カリフォルニア州 サンフランシスコに向った。その後アメリカ大陸を横断しワシントンD.C.を訪問したが、アメリカには約8か月もの長期滞在となる。その後大西洋を渡り、ヨーロッパ各国を歴訪した。 使節団はキュナード社の蒸気船オリムパス号に乗船して、1872年8月17日にイギリスのリヴァプールに到着した。ロンドンから始まり、ブライトン、ポーツマス海軍基地、マンチェスターを経てスコットランドへ向かう。スコットランドではグラスゴー、エディンバラ、さらにはハイランド地方にまで足を延ばし、続いてイングランドに戻ってニューカッスル、ボルトン・アビー、ソルテア、ハリファクス、シェフィールド、チャッツワース・ハウス、バーミンガム、ウスター、チェスターなどを訪れて、再びロンドンに戻ってくる。1872年12月5日はウィンザー城ではヴィクトリア女王にも謁見し、世界随一の工業先進国の実状をつぶさに視察した。1873年3月15日にはドイツ宰相ビスマルク主催の官邸晩餐会に参加。 ヨーロッパでの訪問国は、イギリス(4か月)、フランス(2か月)、ベルギー、オランダ、ドイツ(3週間、独語版)、ロシア(2週間)、デンマーク、スウェーデン、イタリア、オーストリア(ウィーン万国博覧会を視察)、スイスの12か国に上る。帰途は、地中海からスエズ運河を通過し、紅海を経てアジア各地にあるヨーロッパ諸国の植民地(セイロン、シンガポール、サイゴン、香港、上海等)への訪問も行われたが、これらの滞在はヨーロッパ各国に比べ短いものとなった。 当初の予定から大幅に遅れ、出発から1年10か月後の明治6年(1873年)9月13日に、太平洋郵船の「ゴールデンエイジ」号で横浜港に帰着した。留守政府では朝鮮出兵を巡る征韓論が争われ、使節帰国後に明治六年政変となった。 元々大隈重信の発案による小規模な使節団を派遣する予定だったが、政治的思惑などから大規模なものとなる。一国の政府のトップがこぞって国を離れ長期間外遊するというのは極めて異例なことだったが、直に西洋文明や思想に触れ、しかも多くの国情を比較体験する機会を得たことが彼らに与えた影響は大きかった。また同行した留学生も、帰国後に政治・経済・科学・教育・文化など様々な分野で活躍し、日本の文明開化に大きく貢献した。しかし一方では権限を越えて条約改正交渉を行おうとしたことによる留守政府との摩擦、外遊期間の大幅な延長、木戸と大久保の不仲などの政治的な問題を引き起こし、当時「条約は結び損い金は捨て 世間へ大使何と岩倉(世間に対し何と言い訳)」と狂歌に歌われもした。 使節団のほとんどは断髪・洋装だったが、岩倉は髷と和服という姿で渡航した。この姿はアメリカの新聞の挿絵にも残っている。日本の文化に対して誇りを持っていたためだが、アメリカに留学していた子の岩倉具定らに「未開の国と侮りを受ける」と説得され、シカゴで断髪。以後は洋装に改めた。
2024年08月15日
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6「留守政府時代」明治維新後は木戸孝允の引き立てで大蔵省に入り、伊藤と行動を共にし、主に財政に力を入れた。 ◯木戸 孝允(きど たかよし、天保4年6月26日(1833年8月11日) - 明治10年(1877年)5月26日)は、日本の幕末から明治時代にかけての政治家[1]。号は松菊、竿鈴[2]。 明治維新の指導者として大久保利通、西郷隆盛とともに維新の三傑の一人に数えられる。幕末期は桂小五郎の名で活躍した。 長州藩出身。同藩藩医和田家の生まれだが、7歳で同藩藩士桂家の養子となる。1849年に吉田松陰の門弟となり、1852年には江戸に留学して斎藤弥九郎の道場で剣術を学び、また洋式の砲術や兵術、造船術、蘭学などを学んだ。 1858年の安政の大獄以降、薩摩藩、水戸藩、越前藩など諸藩の尊王攘夷の志士たちと広く交わるようになり、高杉晋作や久坂玄瑞らと並んで藩内の尊王攘夷派の指導者となった。1862年以降には藩政の要職に就く。1864年の池田屋事件及びその直後の禁門の変により、但馬出石で8ヶ月の潜伏生活を余儀なくされた。高杉晋作らが藩政を掌握すると帰藩し、1865年に藩主より「木戸」の苗字を賜った。1866年には藩を代表して薩長同盟を締結している。 新政府成立後には政府官僚として太政官に出仕し、参与、総裁局顧問、参議に就任。1868年(慶応4年=明治元年)に五箇条の御誓文の起草・監修にあたり明治維新の基本方針を定めた他、版籍奉還や廃藩置県など、封建的諸制度を解体して近代社会(市民社会・資本主義社会)と中央集権国家確立をめざす基礎作業に主導的役割を果たした。1871年には岩倉使節団に参加し、諸国の憲法を研究した。1873年に帰国したのちはかねてから建言していた憲法や三権分立国家の早急な実施の必要性について政府内の理解を要求し、他方では資本主義の弊害に対する修正・反対や、国民教育や天皇教育の充実に務め、一層の士族授産を推進した。また内政優先の立場から岩倉具視や大久保利通らとともに西郷隆盛の征韓論に反対し、西郷は下野した。 憲法制定を建言していたが、大久保利通に容れられず、富国強兵政策に邁進する大久保主導政権に批判的になり、政府内において啓蒙官僚として行動。1874年には台湾出兵に反対して参議を辞した。翌年の大阪会議においては将来の立憲制採用を協議して政府に復帰したが、大久保批判をすることが多く、晩年は政府内で孤立しがちだった。地方官会議議長や内閣顧問などを務めたが、復職後は健康が優れず、西南戦争中の1877年(明治10年)5月26日に出張中の京都において病死した。西南戦争を憂い「西郷よ。いいかげんにしないか」と言い残したという。 その遺族は、華族令当初から侯爵に叙されたが、これは旧大名家、公家以外では、大久保利通の遺族とともにただ二家のみであった。 少年時代 天保4年6月26日(1833年8月11日)、長門国萩城下呉服町(今の山口県萩市)に長州藩の藩医である和田昌景の長男として生まれる。和田家は毛利元就の七男・天野元政の血を引くという。母はその後妻。前妻が生んだ異母姉が2人いる。実子としては長男であるが、長姉に婿養子・文讓が入り、また長姉が死んだ後は次姉がその婿養子の後添えとなっていたため、小五郎は次男として扱われた。天保11年(1840年)、7歳で向かいに住んでいた藩士桂孝古の末期養子となり、藩の大組士に列して禄(90石)を得た。翌年、桂家の養母も亡くなったため、生家の和田家に戻って、実父母・次姉と共に育つ。 少年時代は病弱でありながら、他方で悪戯好きの悪童でもあり、萩城下の松本川を行き来する船を船頭ごと転覆させて快哉を叫ぶという悪戯に熱中していた。ある時、水面から顔を出し船縁に手をかけたところを、業を煮やしていた船頭に櫂で頭を叩かれてしまう。小五郎は、想定の範囲内だったのか、岸に上がり額から血を流しながらもニコニコ笑っていたという。このときの額の三日月形の傷跡が古傷として残っている。 10代に入ってからは、藩主・毛利敬親による親試で2度ほど褒賞を受け(即興の漢詩と『孟子』の解説)、長州藩の若き俊英として注目され始める。 嘉永元年(1848年)、次姉・実母を相次いで病気で失い、悲しみの余り病床に臥し続け、周囲に出家すると言ってはばからなかった。 嘉永2年(1849年)、吉田松陰に山鹿流兵学を学び、「事をなすの才あり」と評される(のちに松陰は「桂は、我の重んずるところなり」と述べ、師弟関係であると同時に親友関係ともなる)。 小五郎18歳の嘉永4年(1851年)、実父の和田昌景が72歳で没。銀10貫(当時のレートで金170両に相当する)と、継続的な不労収入が見込める貸家などの不動産を相続した。和田家(20石)と残りの動産(銀63貫余り)・不動産は義兄の文譲が継いだ。 小五郎はカネで武士の位を買ったと陰口を言われないように、剣術や学問に励んだ。 剣豪桂小五郎 弘化3年(1846年)、長州藩の剣術師範家のひとつの内藤作兵衛(柳生新陰流)の道場に入門している。嘉永元年(1848年)、元服して和田小五郎から大組士・桂小五郎となり、実父に「もとが武士でない以上、人一倍武士になるよう粉骨精進せねばならぬ」ことを言い含められ、それ以降は剣術修行に人一倍精を出して腕を上げ、実力を認められる。嘉永5年(1852年)、剣術修行を名目とする江戸留学を決意し、藩に許可され、藩に招かれていた神道無念流の剣客・斎藤新太郎の江戸へ帰途に5名の藩費留学生たちと他1名の私費留学生に随行し、私費で江戸に上る。
2024年08月15日
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李鴻章を始めとする清の政治家を高く評価し、明治6年(1873年)には不和だった福沢諭吉(福澤諭吉)らの明六社へ参加、興亜会(亜細亜協会)を支援。また足尾銅山鉱毒事件の田中正造とも交友があり、哲学館(現:東洋大学)や専修学校(現:専修大学)の繁栄にも尽力し、専修学校に「律は甲乙の科を増し、以て澆俗を正す。礼は升降の制を崇め、以て頽風を極(と)む」という有名な言葉を贈って激励・鼓舞した。 生い立ち 文政6年(1823年)、江戸本所亀沢町の生まれ。父・小吉の実家である男谷家で誕生した。 曽祖父・銀一は、越後国三島郡長鳥村の貧農の家に生まれた盲人であったが、江戸へ出て高利貸し(盲人に許されていた)で成功し巨万の富を得て、朝廷より盲官の最高位検校を買官し「米山検校」を名乗った。銀一は三男の平蔵に御家人・男谷(おだに)家の株を買い与えた。銀一の孫で男谷平蔵の末子が海舟の父・勝小吉であり、小吉は三男であったため、男谷家から勝家に婿養子に出された。勝家は小普請組という無役で小身の旗本である。勝家は天正3年(1575年)以来の御家人であり、系譜上海舟の高祖父に当たる命雅(のぶまさ)が宝暦2年(1752年)に累進して旗本の列に加わったもので、古参の幕臣であった。 幼少時の文政12年(1829年)、男谷の親類・阿茶の局の紹介で江戸幕府11代将軍・徳川家斉の孫・初之丞(家斉の嫡男で後の12代将軍徳川家慶の五男、後の一橋慶昌)の遊び相手として江戸城へ召されている。一橋家の家臣として出世する可能性もあったが、慶昌が天保9年(1838年)に早世したためその望みは消えることとなる。同年、父の隠居で家督を相続。 生家の男谷家で7歳まで過ごした後は、赤坂へ転居するまでを本所入江町(現在の墨田区緑4-24)で暮らした。 慶応3年(1867年)の王政復古後は、新政府から参与兼外国事務掛に任じられ九州鎮撫総督澤宣嘉の参謀となり、長崎へ赴任。浦上四番崩れに関わったあと、翌明治元年(1868年)6月に長崎府判事に就任し長崎製鉄所御用掛となり、銃の製作事業や鉄橋建設事業に従事した。明治2年6月に政府の意向で大阪へ赴任、7月に造幣局知事へ異動となり(8月に造幣頭と改名)、明治2年から3年(1869年 – 1870年)にかけて発生した長州の奇兵隊脱隊騒動を鎮圧した。 ◯脱隊騒動(だったいそうどう)は、1870年(明治3年)、長州藩の藩政改革に不満を持った奇兵隊ほか諸隊が起こした反乱事件。 経過 明治2年6月17日(1869年7月25日)の版籍奉還により長州藩占有地の石見国浜田と豊前国小倉の返却が実施されると、藩知事毛利元徳は、同年11月25日、収入減に伴う藩政改革を断行。奇兵隊を含む長州諸隊5,000余名を御親兵四大隊2,250人に再編、残り3,000余名を論功行賞も無く解雇した。御親兵の採用基準として従軍の功績は考慮されず、身分・役職で選別されており、藩正規軍にあたる旧干城隊員が再雇用される一方で共に各地を転戦した平民出身の諸隊士は失職した。これにより、11月30日に寄組山田氏の家臣であった長島義輔ら旧奇兵隊士の一部や振武隊の藤山佐熊や鋭武隊の富永有隣ら旧諸隊士1,200人が脱隊騒動を起こした。 明治3年(1870年)1月13日、脱退した旧諸隊士たちは、大森県(現・島根県の石見地方と隠岐諸島)を管轄する浜田裁判所を襲撃。1月24日には山口藩議事館(現・山口県庁舎の前身)を包囲して、交戦した旧干城隊を撃破し、付近の農民一揆も合流した結果、山口藩議事館が1,800人規模で包囲され続けるという事態となった。 木戸孝允の帰藩 この脱隊騒動を解決できそうな者が山口藩内にはもはや一人もいないという状況で、木戸孝允(桂小五郎)が東京から廃藩置県遂行のために薩長土の軍を明治政府の御親兵としてあらかじめ準備して置く必要があるという目的のために帰藩した。勢い、木戸が脱隊騒動鎮圧の指揮を毛利元徳知藩事から依頼されることとなり、山口藩は、長州藩常備兵300名に加え第四大隊250名・大阪兵学寮80名・上関と宇部の援軍100余名からなる討伐軍800名を旧諸隊士たちからなる脱退軍に対して派遣することとなった。 同年2月9日、山口藩正規軍による討伐軍は、陶垰・鎧ヶ垰を越えて小郡の柳井田関門で旧諸隊士らの脱退軍と会戦し、一時は制圧するも反撃されたため、三田尻(防府)に撤退する。2月11日に再び柳井田関門の脱退軍を攻略し、今度は潰走させる。小郡と防府がこの戦いの激戦地とされ、そのひとつである防府の勝坂砲台に近い右田ヶ岳山麓の天徳寺では、脱隊軍が立て籠もったため、社殿が焼失するなどした。 一連の過程による人的被害は、脱隊軍の戦死60名・負傷73名、討伐軍の戦死20名・負傷64名であった。農商出身者1,300名は帰郷が許され、功労者と認められた600名には扶持米1人犯が支給された。3月18日の長島義輔ら25名をはじめ、5月6日までに35名が処刑された。 なお奇兵隊創設者である高杉晋作の父高杉小忠太は山口藩権大参事として旧奇兵隊士を鎮圧する側で活躍した。
2024年08月15日
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5「「功山寺挙兵」しかし、高杉晋作らと協調して12月に長府功山寺で決起(功山寺挙兵)、再び藩論を開国攘夷に統一した。慶応元年(1865年)4月、長州藩の支藩長府藩の領土だった下関を外国に向けて開港しようと高杉・伊藤と結託、領地交換で長州藩領にしようと図ったことが攘夷浪士に非難され、身の危険を感じ当時天領であった別府に逃れ、若松屋旅館の離れの2階に身分を隠して潜伏、別府温泉の古湯楠温泉にてしばらく療養した。5月に伊藤からの手紙で長州藩へ戻り、7月から8月にかけて長崎で外国商人トーマス・ブレーク・グラバーから銃器を購入、翌慶応2年(1866年)1月に坂本龍馬の仲介で長州藩と薩摩藩が同盟(薩長同盟)、同年6月から8月までの第二次長州征伐で芸州口で戦い江戸幕府軍に勝利した。 ◯薩長同盟(さっちょうどうめい)は、江戸時代後期(幕末)の慶応2年1月21日(1866年3月7日)に小松帯刀邸(京都市上京区)で締結された、薩摩藩と長州藩の政治的、軍事的同盟。薩長盟約、薩長連合ともいう。 薩摩藩と長州藩は、京都を中心とする幕末の政治世界において雄藩として大きな影響力を持ったが、薩摩藩、公武合体の立場から幕府の開国路線を支持しつつ幕政改革を求めたのに対し、長州藩は急進的な破約攘夷論を奉じて反幕的姿勢を強めるなど、両者は容易に相容れない立場にあった。 薩摩藩は文久3年(1863年)8月18日に会津藩と協力し、長州藩勢力を京都政界から追放(八月十八日の政変)。翌元治元年(1864年)7月19日には上京出兵してきた長州藩兵と戦火を交え、敗走させる(禁門の変)。ここに至り両者の敵対関係は決定的となった。禁門の変で朝敵となった長州藩は、幕府から第一次長州征討を受けるなど窮地に陥った。一方で薩摩藩も、自藩の主張する幕政改革の展望を開くことができず大久保利通や西郷隆盛らを中心に幕府に対する強硬論が高まっていった。 長州・薩摩間の和睦は、第一次長州征討中止の周旋や五卿の太宰府延寿王院への受け入れに奔走していた月形洗蔵や早川勇など福岡藩の尊皇攘夷派の周旋によって、高杉晋作と西郷隆盛との会談が行われたことや、イギリスの駐日公使であるハリー・パークスが高杉晋作と会談したり、薩摩や同じく幕末の政界で影響力を持っていた土佐藩を訪問したりするなどして西南の雄藩を結びつけさせたことに始まる。 土佐藩の脱藩浪人で、長崎において亀山社中(後の海援隊)を率いていた坂本龍馬や中岡慎太郎の斡旋もあって、主戦派の長州藩重臣である福永喜助宅において会談が進められ、下関での会談を西郷が直前に拒否する事態もあったが、1月21日(18日、22日説も)小松邸で坂本を介して薩摩藩の西郷、小松と長州藩の木戸貫治が6か条の同盟を締結した。他の薩摩側出席者は大久保、島津伊勢、桂久武、吉井友実、奈良原繁。 その後の王政復古や戊辰戦争への第一段階の様に置かれることが多いが、以下に認められる様に、幕府による長州藩処分問題に関して、長州藩の状況が悪くなっても薩摩藩は長州藩を支援するという内容であり、共に倒幕へ向けて積極的に動き出そうとするものではない。また、「決戦」の相手として想定されているのは、幕府そのものではなく「橋会桑」(当時京都政局を制圧していた一橋慶喜、松平容保(会津藩)、松平定敬(桑名藩)の3者。いわゆる一会桑政権)である。一橋徳川家当主の慶喜は固有の軍事力を殆ど保有しておらず、軍事的対決の相手としては会津・桑名両藩、とりわけ会津藩を想定するものであった。 この密約に基づいて薩摩藩は幕府による第二次長州征討に際し出兵を拒否し、以後薩長の連携関係は深まっていくこととなった。薩摩藩士で、明治期には島津久光の側近として歴史編纂事業に従事した市来四郎は、薩摩藩と長州藩の提携が成立したのはより後年の1867年(慶應3年)11月、薩摩藩主島津茂久が多数の兵士を引き連れて上洛する際に長州藩世子毛利広封と会見し、出兵協定を結んだ時点であると指摘している。 9月2日、広沢真臣とともに幕府の代表勝海舟と休戦協定を結んでいる。 勝 海舟(かつ かいしゅう)は、江戸時代末期の幕臣、明治時代の日本の政治家。位階は正二位、勲等は勲一等、爵位は伯爵。初代海軍卿。 山岡鉄舟、高橋泥舟とともに幕末の三舟と呼ばれる。 幼名および通称は麟太郎(りんたろう)。諱は義邦(よしくに)。明治維新後は安芳(やすよし)と改名。これは幕末に武家官位である「安房守」を名乗ったことから勝 安房(かつ あわ)として知られていたため、維新後は「安房」を避けて同音(あん−ほう)の「安芳」に代えたもの。勝本人は「アホゥ」とも読めると言っている。海舟は号で、佐久間象山直筆の書「海舟書屋」からとったものだが、「海舟」という号は本来誰のものであったかは分からないという。 曽祖父は視覚障害を持ち新潟の農民に生まれ、江戸に出て米山検校となる。祖父はその九男男谷平蔵。父は男谷平蔵の三男、旗本小普請組(41石)の勝小吉、母は勝元良(甚三郎)の娘信。幕末の剣客・男谷信友(精一郎)は血縁上は又従兄で、信友が海舟の伯父に当たる男谷思孝(彦四郎)の婿養子に入ったことから系図上は従兄に当たる。家紋は丸に剣花菱。 10代の頃から島田虎之助に入門し剣術・禅を学び直心影流剣術の免許皆伝となる。16歳で家督を継ぎ、弘化2年(1845年)から永井青崖に蘭学を学んで赤坂田町に私塾「氷解塾」を開く。安政の改革で才能を見出され、長崎海軍伝習所に入所。万延元年(1860年)には咸臨丸で渡米し、帰国後に軍艦奉行並となり神戸海軍操練所を開設。戊辰戦争時には幕府軍の軍事総裁となり、徹底抗戦を主張する小栗忠順に対し、早期停戦と江戸城無血開城を主張し実現。明治維新後は参議、海軍卿、枢密顧問官を歴任し、伯爵に叙せられた。
2024年08月15日
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4「長州藩士時代」江戸遊学中の文久2年(1862年)8月、藩の命令で横浜のジャーディン・マセソン商会から西洋船壬戌丸を購入したが、次第に勃興した尊王攘夷運動に共鳴。 ◯尊王攘夷(そんのうじょうい)、尊皇攘夷(そんのうじょうい)とは、君主を尊び、外敵を斥けようとする思想である。江戸時代末期(幕末)の水戸学や国学に影響を受け、維新期に昂揚した政治スローガンを指している。 国家存在の根拠としての尊王思想と、侵掠者に対抗する攘夷思想が結びついたものである。「王を尊び、夷を攘う(はらう)」の意。古代中国の春秋時代において、周王朝の天子を尊び、領内へ侵入する夷狄(中華思想における異民族。ここでは南方の楚を指す)を打ち払うという意味で、覇者が用いた標語を国学者が輸入して流用したものである。斉の桓公は周室への礼を失せず、諸侯を一致団結させ、楚に代表される夷狄を討伐した。その後、尊王攘夷を主に唱えたのは、宋学の儒学者たちであった。周の天子を「王」のモデルとしていたことから、元々「尊王」と書いた。 日本でも鎌倉時代、室町時代は天皇を王と称する用例も珍しくなかったが、江戸時代における名分論の徹底により、幕末には「尊皇」に置き換えて用いることが多くなった。 なお幕末期における「尊王攘夷」という言葉の用例は、水戸藩の藩校弘道館の教育理念を示した徳川斉昭の弘道館記によるものがもっとも早く、少なくとも幕末に流布した「尊王攘夷」の出典はここに求められる[2]。弘道館記の実質的な起草者は、藤田東湖であり、東湖の「弘道館記述義」によって弘道館記の解説がなされている。幕末尊王攘夷論は、水戸学による影響が大きい。 尊王論 詳細は「尊王論」を参照 攘夷論 詳細は「攘夷論」を参照 江戸幕府が、オランダや朝鮮を除いて鎖国政策を続け、その鎖国下で封建的な支配を続けていた約250年の間に、欧州・米国は各種の根本的な革命を成し遂げていた。 1638年、清教徒革命(広義では1638年の主教戦争から1660年の王政復古まで) 1688年、権利の章典および名誉革命(1688年 – 1689年) 1776年、アメリカ独立宣言 1789年、アメリカ権利章典 1789年、フランス革命 1793年、フランス人権宣言(人間と市民の権利の宣言) また、欧米は、大航海時代以降、世界各地に進出し、支配領域を拡大し、更に帝国主義の波に乗ってアフリカ・アジアに進出し、植民地化を行った。欧米列強は東アジア各国にとって脅威となっていた。 1840年(天保11年)、清国はイギリスと戦争(アヘン戦争)となり、香港島を奪われた(1997年(平成9年)返還)。 日本でも、北海道でゴローニン事件、九州でフェートン号事件といった摩擦が起こり始め、これらの事態に対応するために、外来者を打ち払って日本を欧米列強から防衛すべしという思想が広まることとなった。こういう侵略拒否・植民地化拒否を目的とする思想が攘夷論である。 また、国内では平田篤胤などによる国学の普及にともなって民族意識がとみに高まっていた時代でもあった。 1853年(嘉永6年)、米国の東インド艦隊司令長官マシュー・ペリーが黒船で来航した際には、「泰平の眠りを覚ます上喜撰たつた四杯で夜も眠れず」という狂歌が詠まれた。 このペリーの黒船来航による外圧にどう対応すべきであるかという問題を江戸幕府(老中・阿部正弘)が諸藩に諮問した事から日本各地で幕末の尊王攘夷運動が本格的に発生し始める。 1854年(嘉永7年)、それまでの異国船無二念打払令(1825年(文政8年))に取って代わり、下田と箱館を開港地とする日米和親条約などの和親条約が米英露と締結される。この和親条約により、日本は諸外国に薪水、食料、石炭、その他の便宜を与えることとなる。 その後、安政の大獄・公武合体運動・和宮降嫁・第一次長州征伐・長幕戦争に見られるように、江戸幕府は弾圧と懐柔により、諸藩を鎖国下に置いたまま、1858年(安政5年)の不平等条約(「安政五カ国条約」)による5港の屈服開港を京都朝廷と諸藩に承諾させようとし続けることになる。この5港は、下田 → 神奈川(横浜)、箱館、長崎、兵庫(神戸)、新潟であり、いずれも不平等条約による本格的な交易のための開港地であった。 このような幕府に対して、根本的な幕政改革を要求する薩摩藩や、諸藩連合による新たな全国統治を画策しつつ全面的な開国による攘夷を要求する長州藩が朝廷政治と幕政の両方に大きな影響力を持つ存在となっていった(和宮降稼に協力して京で警護を行ない幕政改革を要求した島津久光、幕政の主導権を握ろうとして四賢候会議を企画・周旋した小松帯刀(小松清廉)・西郷吉之助(西郷隆盛)・大久保一蔵(大久保利通)、1858年(安政5年)の時点で欧米への留学を希望していた吉田寅次郞(吉田松陰)・桂小五郎(木戸孝允)、1861年(文久元年)に建白によって航海遠略策を幕府に認めさせた長井雅楽、京都朝廷と諸藩への周旋活動を行ない続けた桂小五郎(木戸孝允)・久坂義助(久坂玄瑞)など)。
2024年08月15日
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万延元年(1860年)、桜田門外の変の余波で長州藩も警護を固める必要に迫られたため、敬親の小姓に加えられて通称の聞多を与えられ、同年に敬親に従い帰国、敬親の西洋軍事訓練にも加わり、文久2年(1862年)に敬親の養嗣子毛利定広(のちの元徳)の小姓役などを勤め江戸へ再下向した。 ◯桜田門外の変(さくらだもんがいのへん)は、安政7年3月3日(1860年3月24日)に江戸城桜田門外(現在の東京都千代田区霞が関)で水戸藩からの脱藩者17名と薩摩藩士1名が彦根藩の行列を襲撃、大老井伊直弼を暗殺した事件。「桜田事変」とも。 。 安政5年(1858年)4月、大老に就任した彦根藩主・井伊直弼は、将軍継嗣問題と修好通商条約の締結という二つの課題に直面していた。 まず、病弱で世子が見込めない第13代将軍・徳川家定の後継をめぐって、南紀派(会津藩主・松平容保や高松藩主・松平頼胤ら、溜間詰の大名を中心とした一派)と一橋派(前水戸藩主・徳川斉昭や福井藩主・松平慶永ら、大広間や大廊下の大名を中心とした一派)が争った将軍継嗣問題があった。数年前の嘉永6年(1853年)に起きていた黒船来航など対外危機を慮った一橋派は、英明で知られた当時21歳の一橋慶喜を推挙していたが、それに対し南紀派は、家定の従弟で当時12歳の紀州藩主・徳川慶福を推し、結局、慶福が養子と決められた。これは血縁を重視する慣例と現将軍・家定の内意に沿い、直弼を大老に推した南紀派を満足させたが、「時節柄、次期将軍は年長の人が望ましい」とした朝廷の意に反するものであった。 詳細は「将軍継嗣問題」を参照 もう一つの懸案である修好通商条約の締結については、孝明天皇の勅許が得られず、攘夷派の反対論が勢いを増していた。直弼は基本的には無勅許条約調印に反対であったが、止むを得ない場合調印してよいかとの下田奉行・井上清直の問いに、その際は仕方がないと許可している。そこで、早期締結要求も強まる中、清直らは同年6月19日、勅許を得ないままに日米修好通商条約をはじめとする安政の五ヶ国条約の調印に踏み切った。これは、そもそも「鎖国」は朝廷とは無関係に始められたものであり、慣例上、条約締結に勅許は必ずしも必要ではなかったからである。 詳細は「日米修好通商条約」を参照 6月22日、諸大名に条約の締結が公表され、翌23日が御三卿による将軍への公式な面会日だったため一橋慶喜が登城し、条約締結を違勅として直弼を詰問した。さらに、翌24日に徳川斉昭をはじめ、斉昭の長男の水戸藩主・徳川慶篤、一橋派であった尾張藩主・徳川慶勝、福井藩主・松平慶永が、規則外の不時登城を行って無勅許の条約締結を違勅と非難した。直弼は慶永一人を身分が違うから、と別室に移して気勢を削ぎ、他の諸侯の詰問へは平身低頭を繰り返した。翌25日、慶福が将軍・家定の養子と発表された。7月5日、家定の命として、登城した一橋派諸侯へ処分が下される。その直後、6日に家定が没し、慶福は第14代将軍となり家茂を名乗った。 ここに一橋派は江戸城内での活動を制限されたが、一橋派の薩摩藩主・島津斉彬は、かねて藩士・西郷隆盛を京都に遣わして内勅降下運動を行い、藩兵5,000人を率いて抗議のため上洛することを計画した。しかし、7月16日、斉彬は死去した。 勅許を得ない条約調印と斉昭・春嶽の排斥は、攘夷論の強かった公家たちに喧伝され、孝明天皇も幕府の行いに対し憤慨した。天皇は、同年8月、幕政の刷新と大名の結束を説く『戊午の密勅』を水戸藩へ下した。また、幕府寄りとされた関白・九条尚忠の内覧を解いて朝政から遠ざけた。水戸藩は密勅の写しを雄藩に廻送する様に添書きで指示を受けていたが、藩内抗争の激化により、廻送することがかなわず、攘夷派公家を通して縁戚の諸大名へは廻されたものの、幕府権威がいまだに強かった当時、各藩は関わりを恐れ相手にしなかった。しかし、朝廷が大名へ直接指令するという事態は、江戸幕府始まって以来前代未聞であったため、幕閣は狼狽した。 直弼は、密勅が天皇の意思ではなく水戸藩の陰謀とし、反論者への徹底弾圧を決心した。まず、老中に再任させた間部詮勝を京都に送り、新たに京都所司代に任命した酒井忠義にこれを補佐させた。間部は、着京後、即日密勅首謀者として水戸藩京都留守居役・鵜飼吉左衛門、幸吉父子の京都西町奉行所への出頭を命じて捕縛しつつ、対朝廷では、 態度不鮮明のまま「病臥」と称して参内を延期し、長野主膳や島田左近と連日協議した。これは、先年、入洛早々に参内して条約勅許の獲得に失敗した老中・堀田正睦の轍を踏まぬため、十分な準備を図って慎重に行動したものである。詮勝は、直弼の指示を受けて、一橋派らと関係を深めていた公卿の家人たちを捕縛断罪、また全国でも民間の志士を手始めに、幕政を批判する政治運動に関わった諸藩の藩士を捕らえていった。いわゆる安政の大獄である。一方で、孝明天皇は、いずれは鎖国に復帰するという条件のもとで、条約調印が切羽詰まった措置であったという直弼の弁明に一通りの理解を内々に示した。朝廷内も「公武一和」のため幕府の行いを認めたことで、幕府に批判的な一派は勢いを挫かれた。しかしこの時、朝廷との折衝に当たった詮勝は再攘夷の準備段階と説明したため、幕閣はこの内容を公表し辛くなった。他方、直弼による粛清対象は日を追うごとに増加し、皇族や公家、大臣、僧侶、藩主、幕臣、浪人、学者、名主、町人等々に及んでいき、最終的に安政の大獄へ関係して罪を得た者、または社会的に失脚、迫害された者は100名以上にのぼった。
2024年08月15日
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1890年(明治24年)に帝国議会が創設されると初代貴族院議長に就任(最初の議会のみ)。1892年(明治25年)に第2次伊藤内閣を組閣し、衆議院の第一党だった自由党に接近。日清戦争では首相として大本営に列席するとともに日清講和条約に調印した。戦後は自由党と連携して連立政権を組織。1898年(明治31年)に第3次伊藤内閣を組閣したが、自由党や進歩党との連携に失敗し、地租増徴が議会の反発で挫折したことで総辞職。他の元老たちの反対を押し切って大隈重信と板垣退助を後継に推して日本最初の政党内閣(第1次大隈内閣)を成立させた。さらに1900年(明治33年)には立憲政友会を結党して、その初代総裁となり、第3次伊藤内閣を組閣。明治立憲制のもとでの政党政治に道を開いた。しかし 年(明治34年)に貴族院の反発と財政問題をめぐる閣内不一致で総辞職。 同年に起こった日英同盟論には慎重でロシアとの協商を模索して訪露したが、具体的成果を得られず、結果的に日英同盟が促進された。帰国後は野党の立場を貫こうとする政友会の指導に苦慮し、1903年(明治36年)に総裁を辞し、元老の立場に戻った。 日露戦争開戦には慎重だったが、日露戦争後の朝鮮・満州の処理問題に尽力し、1905年(明治38年)には初代韓国統監に就任。韓国の国内改革と保護国化の指揮にあたり、3度にわたる日韓協約で漸次韓国の外交権や内政の諸権限を剥奪した。伊藤は日本政府内では対韓慎重派であり、保護国化はやむなしとしたが、併合には慎重だったといわれる。しかし韓国民族運動との対立の矢面に立つ形となり、1909年(明治42年)に韓国統監を辞職した後、ハルビン駅において韓国の民族主義運動家の安重根に狙撃されて死亡した。 開明派として日本の近代化、特に憲法制定とその運用を通じて立憲政治を日本に定着させた功績が評価される。 生い立ち 天保12年(1841年)9月2日、周防国熊毛郡束荷村字野尻(現・山口県光市束荷字野尻)の百姓・林十蔵(のちに重蔵)の長男として生まれる。母は秋山長左衛門の長女・琴子。弘化5年(1846年)に破産した父が萩へ単身赴任したため母とともに母の実家へ預けられたが、嘉永2年(1849年)に父に呼び出され萩に移住した。萩では久保五郎左衛門の塾に通い(同門に吉田稔麿)、家が貧しかったため、12歳ごろから父が長州藩の蔵元付中間・水井武兵衛の養子となり、武兵衛が安政元年(1854年)に周防佐波郡相畑村の足軽・伊藤弥右衛門の養子となって伊藤直右衛門と改名したため、十蔵・博文父子も足軽となった。 松下村塾入門 安政4年(1857年)2月、江戸湾警備のため相模に派遣されていたとき、上司として赴任してきた来原良蔵と昵懇となり、その紹介で吉田松陰の松下村塾に入門する。伊藤は友人の稔麿の世話になったが、身分が低いため塾の敷居をまたぐことは許されず、戸外で立ったままの聴講に甘んじていた。 渡邊嵩蔵 「伊藤公なども、もとより塾にて読書を学びたれども、自家生活と、公私の務に服せざるべからざる事情のために、長くは在塾するを得ざりしなり」[8] 翌安政5年(1858年)7月から10月まで松陰の推薦で長州藩の京都派遣に随行、帰藩後は来原に従い安政6年(1859年)6月まで長崎で勉学に努め、10月からは来原の紹介で来原の義兄の桂小五郎(のちの木戸孝允)の従者となり、長州藩の江戸屋敷に移り住んだ。ここで志道聞多(のちの井上馨)と出会い、親交を結ぶ。 松陰が同年10月に安政の大獄で斬首された際、桂の手附として江戸詰めしていた伊藤は、師の遺骸を引き取ることなる。このとき、伊藤は自分がしていた帯を遺体に巻いた。このあと、桂を始め久坂玄瑞・高杉晋作・井上馨らと尊王攘夷運動に加わる一方で海外渡航も考えるようになり、万延元年12月7日(1861年1月17日)に来原に宛てた手紙でイギリス留学を志願している。 文久2年(1862年)には公武合体論を主張する長井雅楽の暗殺を画策し、8月に自害した来原の葬式に参加、12月に品川御殿山の英国公使館焼き討ちに参加し、山尾庸三と共に塙忠宝・加藤甲次郎を暗殺するなど、尊王攘夷の志士として活動した。筋肉質の体躯であったとされる。
2024年08月15日
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松陰は計画を実行するため、大砲などの武器弾薬の借用を藩に願い出るも拒絶される。次に伏見にて、大原重徳と参勤交代で伏見を通る毛利敬親を待ち受け、京に入る伏見要駕策への参加を計画した。 しかし野村和作らを除く、久坂玄瑞、高杉晋作や桂小五郎ら弟子や友人の多くは伏見要駕策に反対もしくは自重を唱え、松陰を失望させた。松陰は、間部要撃策や伏見要駕策における藩政府の対応に不信を抱くようになり草莽崛起論を唱えるようになる。さらに、松陰は幕府が日本最大の障害になっていると批判し、倒幕をも持ちかけている。結果、長州藩に危険視され、再度、野山獄に幽囚される。 安政6年(1859年)、梅田雲浜が幕府に捕縛されると、雲浜が萩に滞在した際に面会していることと、伏見要駕策を立案した大高又次郎と平島武次郎が雲浜の門下生であった関係で、安政の大獄に連座し、江戸に檻送されて伝馬町牢屋敷に投獄された。評定所で幕府が松陰に問いただしたのは、雲浜が萩に滞在した際の会話内容などの確認であったが、松陰は老中暗殺計画である間部要撃策を自ら進んで告白してしまう。この結果、松陰に死罪が宣告され、安政6年10月27日(グレゴリオ暦1859年11月21日)、伝馬町牢屋敷にて執行された。享年30(満29歳没)。 安政2年(1855年)に長州藩士志道氏(大組・250石)の養嗣子となり、一時期は志道聞多(しじ ぶんた)とも名乗っていた。両家とも毛利元就以前から毛利氏に仕えた名門の流れを汲んでおり、身分の低い出身が多い幕末の志士の中では、比較的毛並みのいい中級武士であった。同年10月、藩主毛利敬親の江戸参勤に従い下向、江戸で伊藤博文と出会い、岩屋玄蔵や江川英龍、斎藤弥九郎に師事して蘭学を学んだ。 ◯伊藤 博文(いとう ひろぶみ、1841年10月16日〈天保12年9月2日〉- 1909年〈明治42年〉10月26日)は、明治期の日本の政治家。位階勲等爵位は従一位大勲位公爵。 明治時代に4度にわたって内閣制度発足以降の内閣総理大臣(初代:1885年-1888年、5代:1892年-1896年・7代:1898年、10代:1900年-1901年)を務めたことで知られる。1次内閣時には明治憲法の起草の中心人物となり、2次内閣では日清講和条約の起草にあたった。4次内閣の組閣に際して立憲政友会を結党して初代総裁(在職1900年-1903年)となり、政党政治に道を開いた。他、初代枢密院議長(在職1888年-1889年)、初代貴族院議長(在職1890年-1891年)、初代韓国統監(在職1905年-1909年)、元老などを歴任した。 諱は博文(ひろぶみ、「ハクブン」と読むこともある)。「越智宿禰博文」とも名乗った。幼名は利助(りすけ)、後に吉田松陰から俊英の俊を与えられ、俊輔(しゅんすけ)とし、さらに春輔(しゅんすけ)と改名した。号は春畝(しゅんぽ)で、春畝公と表記されることも多い。また小田原の別邸・滄浪閣を所持していたことから滄浪閣主人(そうろうかくしゅじん)を称して落款としても用いた。 周防国の百姓の子として生まれる。父が長州藩の足軽伊藤家に入ったため、父とともに下級武士の身分を得る。 吉田松陰の私塾である松下村塾に学んだ。尊王攘夷運動に参加したが、1863年には藩命により井上馨らとともにイギリスに密航して留学して開国論者となる。1864年にロンドンで四国連合艦隊の長州藩攻撃の計画を知り、急遽帰国し、藩主毛利敬親に開国への転換の必要を説いたが、受け容れられなかった。同年幕府による第一次長州征伐に対する藩首脳の対応に憤慨した高杉晋作が起こした功山寺挙兵に参加。この藩内戦の勝利により藩主流派となり、藩政改革に参画するようになり、主に藩の対外交渉の任にあたった。 明治維新後の1868年から政府に出仕し、外国事務掛、参与、外国事務局判事、初代兵庫県知事などを歴任。1869年(明治2年)には陸奥宗光らとともに当面の政治改革の建白書を提出して開明派官僚として頭角を現した。また大蔵少輔兼民部少輔として貨幣制度の改革を担当し、1870年(明治3年)には財政幣制調査のために渡米し、翌年の金本位制の採用と新貨条例の公布を主導した。1871年(明治4年)の岩倉使節団にも参加し、副使として米欧に渡る。この間に大久保利通の信任を得た。 1873年(明治6年)の帰国後には大久保らとともに内政優先の立場から西郷隆盛の征韓論に反対し、同年10月に西郷らが下野すると大久保の片腕として参議兼工部卿に就任した。1878年(明治11年)に大久保が不平士族に暗殺された後、その後を継いで内務卿に就任し、政府の中心人物となった。琉球処分、侍補制度の廃止、教育令の制定などを推進した。1881年(明治14年)に大隈重信からイギリス型議会政治を目指す急進的憲法意見が出されると伊藤が反対し、大隈ら開明派官僚が下野するという明治十四年の政変が発生した。1882年(明治15年)にドイツやオーストリアの憲法調査を行い、1884年に宮中に制度取調局を創設してその長官に就任し、立憲体制への移行に伴う諸制度の改革に着手。 1885年に太政官にかえて内閣制度を創設し、内閣発足以後の初代内閣総理大臣に就任した(第1次伊藤内閣)。井上毅や伊東巳代治、金子堅太郎らとともに憲法や皇室典範、貴族院令、衆議院議員選挙法の草案の起草にあたり、1888年に枢密院が創設されるとその議長に就任し、憲法草案の審議にあたった。1889年に日本最初の近代憲法明治憲法を制定。君主大権の強いドイツ型の憲法だったが、伊藤は立憲政治の意義が君権制限と民権保護にあることを強調し、立憲主義的憲法理解を示した。
2024年08月15日
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3「生い立ち」長州藩士・井上光亨(五郎三郎、大組・100石)と房子(井上光茂の娘)の次男として、周防国吉敷郡湯田村(現・山口市湯田温泉)に生まれる。嘉永4年(1851年)に兄の井上光遠(五郎三郎)とともに藩校明倫館に入学。なお、吉田松陰が主催する松下村塾には入学していない。 ◯吉田 松陰(よしだ しょういん)は、日本の武士(長州藩士)、思想家、教育者。山鹿流兵学師範。明治維新の精神的指導者・理論者。「松下村塾」で明治維新に重要な働きをする多くの若者へ影響を与えた。 幼時の名字は杉。幼名寅之助。吉田家に養子入り大次郎と改める。通称は寅次郎。諱は矩方(のりかた)。字は義卿、号は松陰の他、二十一回猛士。 安政元年11月20日に「二十一回猛子説」で、松陰はこう記している。 文に曰く、二十一回猛子と、忽ち覚(さ)む。因て思ふに杉は二十一の象あり。吉田の字も亦二十一回の象あり。我が名は寅、寅は虎に属す。虎の特は猛なり。— 吉田松陰全集 第1巻(岩波書店,1940) 二十一回猛子の「二十一」の由来は、杉の木を分解すると「十」と「八」で18、三が3で計21。吉田は士と十で21、ロと口で回という意味である。 文政13年(1830年)8月4日(西曆9月20日)、長州萩城下松本村(現・山口県萩市)で長州藩士・杉百合之助の次男として生まれる。天保5年(1834年)、叔父で山鹿流兵学師範である吉田大助の養子となり、兵学を修める。天保6年(1835年)に大助が死亡したため、同じく叔父の玉木文之進が開いた松下村塾で指導を受けた。9歳のときに明倫館の兵学師範に就任。11歳のとき、藩主・毛利慶親への御前講義の出来栄えが見事であったことにより、その才能が認められた。13歳のときに長州軍を率い西洋艦隊撃滅演習を実施。15歳で山田亦介より長沼流兵学の講義を受け、山鹿流、長沼流の江戸時代の兵学の双璧を収めることとなった。松陰は子ども時代、父や兄の梅太郎とともに畑仕事に出かけ、草取りや耕作をしながら四書五経の素読、「文政十年の詔」[注 1]「神国由来」、その他頼山陽の詩などを父が音読し、あとから兄弟が復唱した。夜も仕事をしながら兄弟に書を授け本を読ませた。 しかし、アヘン戦争で清が西洋列強に大敗したことを知って山鹿流兵学が時代遅れになったことを痛感すると、西洋兵学を学ぶために嘉永3年(1850年)に九州に遊学する。ついで、江戸に出て佐久間象山、安積艮斎に師事する。嘉永4年(1851年)には、交流を深めていた肥後藩の宮部鼎蔵と山鹿素水にも学んでいる。 嘉永5年(1852年)、宮部鼎蔵らと東北旅行を計画するが、出発日の約束を守るため、長州藩からの過書手形(通行手形)の発行を待たず脱藩。この東北遊学では、水戸で会沢正志斎と面会、会津で日新館の見学を始め、東北の鉱山の様子などを見学した。秋田では相馬大作事件の現場を訪ね、津軽では津軽海峡を通行するという外国船を見学しようとした。江戸に帰着後、罪に問われて士籍剥奪・世禄没収の処分を受けた。 嘉永6年(1853年)、ペリーが浦賀に来航すると、師の佐久間象山と黒船を遠望観察し、西洋の先進文明に心を打たれた。このとき、同志である宮部鼎蔵に書簡を送っている。そこには「聞くところによれば、彼らは来年、国書の回答を受け取りにくるということです。そのときにこそ、我が日本刀の切れ味をみせたいものであります」と記されていた。その後、師の薦めもあって外国留学を決意。同郷で足軽の金子重之輔と長崎に寄港していたプチャーチンのロシア軍艦に乗り込もうとするが、ヨーロッパで勃発したクリミア戦争にイギリスが参戦したことから同艦が予定を繰り上げて出航していたために果たせなかった。1853年旧暦8月に、藩主に意見書「将及私言」を提出し、諸侯が一致して幕府を助け、外寇に対処することを説いた。 嘉永7年(1854年)、ペリーが日米和親条約締結のために再航した際には、金子重之輔と2人で、海岸につないであった漁民の小舟を盗んで下田港内の小島から旗艦ポーハタン号に漕ぎ寄せ、乗船した。しかし、3月27日渡航は拒否されて小船も流されたため、下田奉行所に自首し、伝馬町牢屋敷に投獄された。幕府の一部ではこのときに象山、松陰両名を死罪にしようという動きもあったが、川路聖謨の働きかけで老中の松平忠固、老中首座の阿部正弘が反対したために助命、国許蟄居となった(9月18日)。長州へ檻送されたあとに野山獄に幽囚された。ここで富永有隣、高須久子と知り合い、彼らを含め11名の同囚のために『論語』『孟子』を講じ、それがもととなって『講孟余話』が成立することになる。この獄中で密航の動機とその思想的背景を『幽囚録』に記した。 安政2年(1855年)に出獄を許されたが、杉家に幽閉の処分となる。 安政3年8月22日(1856年9月20日)、禁固中の杉家において「武教全書」の講義を開始した。 安政4年(1857年)に叔父が主宰していた松下村塾の名を引き継ぎ、杉家の敷地に松下村塾を開塾する。この松下村塾において松陰は久坂玄瑞、高杉晋作、伊藤博文、山縣有朋、吉田稔麿、入江九一、前原一誠、品川弥二郎、山田顕義、野村靖、渡辺蒿蔵、河北義次郎などの面々を教育していった。なお、松陰の松下村塾は一方的に師匠が弟子に教えるものではなく、松陰が弟子と一緒に意見を交わしたり、文学だけでなく登山や水泳なども行うという「生きた学問」だったといわれる。安政5年(1858年)、幕府が無勅許で日米修好通商条約を締結したことを知って激怒し、間部要撃策を提言する。間部要撃策とは、老中首座間部詮勝が孝明天皇への弁明のために上洛するのをとらえて条約破棄と攘夷の実行を迫り、それが受け入れられなければ討ち取るという策である。
2024年08月15日
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家督相続以前 敬親は文政2年(1819年)2月10日、毛利親著の長子で世襲家老家一門八家の一つである福原家当主・福原房純の養嗣子である福原房昌(のちの毛利斉元)の長子として生まれた。母は側室の原田氏。同文政2年8月28日に房昌は毛利本家に戻り、9月10日に毛利斉煕の養子となって毛利教元に改名、11月11日に斉元と改名して、後に第11代藩主となる。幼名は猶之進といった。のちに教元を名乗っていた父から偏諱を与えられて教明(のりあき)と名乗る。 天保7年(1836年)6月12日、教明は萩城下の阿武川の分流橋本川川岸の南苑邸にいたとき、俗に「申歳の大水」といわれる萩開府以来の大洪水に遭遇する。南苑邸には川上から倒壊した家屋などが流れ込み、見分けがつかないほど荒廃したために、御客屋に避難した。 家督相続 洪水があって3か月とたたない天保7年(1836年)9月8日に父が死去し、その跡を継いで第12代藩主となった毛利斉広も幕府への手続きが終わってからわずか20日足らずで死去した。 教明に第8代藩主毛利治親の姻族田安徳川家から養子縁組の話があったり、斉広に教明より年長の異母弟の信順がいたりしたものの、教明が斉広の養子となって天保8年(1837年)に家督を継いだ。同年、第12代将軍・徳川家慶の偏諱を与えられて教明から慶親に改名した(「親」の字は祖父・親著に由来する)。家督相続に当たり、斉広の長女都美姫を正室とすることが取り決められていたが、都美姫は当時数え5歳とまだ幼少だったため、正式な婚儀は10年後の弘化4年(1847年)に執り行われた。 藩政改革 天保9年(1838年)に萩に入り、翌年より質素倹約と貨幣流通の改正を行う。 村田清風を登用して藩政改革を断行。 村田の死後は村田とともに藩政改革を担った坪井九右衛門を登用。 天保12年(1841年)、江戸に文武修業の場である藩校有備館を建設。領内の実態調査を実施し、天保14年(1843年)には萩で練兵を行い、藩の軍事力の強化にも努めた。 敬親の改革はこれだけに留まらず、嘉永2年(1849年)に国許の藩校である明倫館の改革をも断行した。 第一次長州征伐 嘉永6年(1853年)、アメリカの提督マシュー・ペリーの黒船が来航すると相模国周辺の警備に当たった。安政5年(1858年)8月、密勅を受け「尊王」に尽力することとなった。同安政5年、坪井九右衛門を引退させ、周布政之助らを登用する。また、藩論として「攘夷」の意見を幕府に提出した。以後、敬親は周布を重用し藩是三大綱を決定、藩の体制強化と洋式軍制を導入する改革を開始した。 文久元年(1861年)、長井雅楽を登用し航海遠略策により朝廷と幕府との協調策を模索するが政局の主導権を長州藩に握られることを恐れた薩摩藩の妨害によって、長井の政略は失敗した。この後、藩論は周布や桂小五郎らが主導する攘夷へと大きく方針を転換した。文久2年(1862年)7月、攘夷の実行を藩の方針とし、文久3年(1863年)4月には藩庁を海防上の理由から海沿いの萩城から山口城に移転させ(山口移鎮)、5月に外国船の打ち払いを開始したがアメリカ・フランスの軍艦からの報復攻撃を受けた。同文久3年の「八月十八日の政変」により長州藩は京を追われた。翌元治元年(1864年)6月、池田屋事件で多くの長州藩士を含む志士らが会津藩麾下の新選組によって殺害・捕縛されるにおよび、長州藩は京に出兵し7月には禁門の変を引き起こした。この長州藩の暴挙に対して、朝廷は幕府に長州征討を命じ、8月には敬親の官位を剥奪した。さらに同8月には、英仏蘭米の4ヵ国の連合艦隊が下関に襲来し、敗北する(下関戦争)。第一次長州征伐が開始されると、国司親相・益田親施・福原元僴ら3家老を切腹させ恭順し、10月に敬親は萩に謹慎した。 尊王攘夷から尊王開国、薩長同盟と倒幕 慶応元年(1865年)、松下村塾出身の高杉晋作らが馬関で挙兵し、椋梨藤太ら俗論派(保守派)を打倒するクーデターを実行する(功山寺挙兵)。これにより正義派(倒幕派)政権が成立すると、高杉らが結成した奇兵隊や民間の軍事組織である長州藩諸隊を整備し、大村益次郎を登用して西洋式軍制を採用し、ゲベール銃やミニエー銃など新式兵器を配備して、戦術の転換など大規模な軍事改革を行う。慶応2年(1866年)、坂本龍馬の仲介で薩長同盟を結び、同慶応2年8月の幕長戦争(第二次長州征伐)にも勝利した。慶応3年(1867年)、イギリスとの関係を構築し、10月には討幕の密勅を受けた。そして同慶応3年11月には薩摩藩らと共に官軍を組織して上洛、王政復古の大号令を成功させる。敬親は慶応4年(1868年)5月に上洛し、明治天皇に拝謁して左近衛権中将に任ぜられると山口へと帰った。
2024年08月15日
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第3次伊藤内閣(だいさんじ いとうないかく)は、元老・伯爵の伊藤博文が第7代内閣総理大臣に任命され、1898年(明治31年)1月12日から1898年(明治31年)6月30日まで続いた日本の内閣である。 内閣の動き 前内閣の第2次松方内閣は、議会運営で衆議院多数派の進歩党(大隈重信党首)と自由党(板垣退助党首)の双方と仲違いし、情勢打開を目指して衆議院解散したものの(1897年12月25日)、政権運営に自信を失って同日内閣総辞職した。薩摩閥の松方の後継の首相には長州出身の伊藤博文・山縣有朋両元首相が27日の元老会議で推薦され、翌1898年1月12日、伊藤が3度目の首相就任した。 伊藤は元来、安定的な政権運営(衆議院対策)のために政党との連立(超然主義からの脱却)に積極的であり、組閣段階で進歩、自由両党に接触、大隈・板垣両党首の入閣による大連立を計画していたが、両者がともに内相ポストを希望していたが伊藤側は大隈に農商務相、板垣に司法相を提示して対立、その他両党の要求を藩閥側が飲めない内容であったため、伊藤は議会との連立を断念、議会に基盤を持たない状態で政権を発足させ、総選挙の結果を待った(西園寺文相、伊東農商務相、末松逓信相が伊藤系、芳川内相、桂陸相、曾根法相が山縣系で、薩長間では長州閥優勢)。 第5回衆議院議員総選挙(3月15日投票)では、自由、進歩両党で総議席の7割近くを獲得する。僅差で第一党になった自由党は第2次伊藤内閣時に連立を組んでいた間柄であることから、首相側近の伊東農商務相と自由党幹部の林有造が接触、板垣総理の入閣で合意したことから、閣議に諮られる。しかし閣僚らは井上蔵相を筆頭に反対意見が多数を占めたため板垣入閣は流れ、伊東は農商務相を辞任(4月26日)、内閣は少数与党のままで議会に臨んだ。 5月に召集された第12回帝国議会では、政府が主要法案として提出した衆議院選挙法改正案と地租増徴法案について、前者は衆議院審議で大幅修正(その後内閣の依頼により貴族院側で否決、廃案)、後者は大差で否決された(6月10日)。内閣は同10日に前回選挙からわずか3か月で衆議院を再度解散する。すると22日、自由・進歩両党が合同して憲政党を結成、(解散後とはいえ)衆議院始まって以来の一大政党が誕生した[8]。 選挙後の議会運営の見通しの立たなくなった伊藤首相は、藩閥側でも自前の政党を組織し、自身が党首となって総選挙に臨むことを決意する。衆議院で否決された両法案は財界では支持する勢力が大きかったことから、井上蔵相を介して財界人に協力を呼びかけ、蔵相官邸に新党創立事務所を置き、新党結成の運動を開始した。しかしこれに対して、政党に反感を持つ山縣が反発、山縣系の閣僚らも反対の立場をとり、どうしてもやるならば配下の者にやらせておけばよく、元老のメンバーである伊藤自らが総指揮を執るのは超然主義の精神から好ましくない、という立場をとった。24日の元老会議において伊藤と山縣の間で激論が行われたが意見は一致を見ず、藩閥内をまとめることのできなかった伊藤はその日のうちに辞職を決意、後継には議会勢力の当事者である板垣・大隈両名を推す。元老間でもこの時局で伊藤に代わり政権を引き受ける者はいなかったため、板垣・大隈両名に大命降下がなされ、30日、第1次大隈内閣(隈板内閣)が発足する。 主な政策 対外政策 - 組閣前の1月10日に開かれた御前会議で、伊藤は日清戦争後弱体化した清を外国勢力が分割を目論んでいる情勢に鑑みて、日本はまだ列強と肩を並べられないほど弱く、同盟国もいない状態で局外中立を取るしかないと外交方針を掲げ、山縣ら元老と明治天皇の賛同を得た。この方針に沿い、4月に日本領である台湾を守るため対岸の福建省を列強に割譲しないよう清と約束、朝鮮を巡り不穏な関係になっていたロシアとは朝鮮において政治的に対等とする西・ローゼン協定を結び、外交では当面の危機を避けた。 地租増徴 否決(2.5%→3.7%) - 第1次大隈内閣瓦解後に成立した第2次山縣内閣は政党と妥協して地租増徴法案と衆議院選挙法改正案を修正した上で可決。 衆議院選挙法改正 否決 - 選挙権有資格者の納税引き下げ、小選挙区から大選挙区の変更。同じく第2次山縣内閣で修正可決成立。 宮中改革 – 2月9日に首相より天皇に宮中改革を上奏、この時は実行されなかったが、1899年(明治32年)に再度提案した改革意見を明文化するために帝室制度調査局が発足、伊藤はここを軸足として明治制度改革に尽くした。 新党結成 - 伊藤は下野後も新党結成をすすめ、1900年(明治33年)9月15日に立憲政友会を創設して第4次伊藤内閣を組閣、内閣自体は第3次と同じく短期間で辞職したが、立憲政友会は日本の二大政党として発展した。 本姓は源氏。清和源氏の一家系河内源氏の流れを汲む安芸国人毛利氏家臣・井上氏の出身で、先祖は毛利元就の宿老である井上就在。首相・桂太郎は姻戚。幼名は勇吉、通称は初め文之輔だったが、長州藩主・毛利敬親から拝受した聞多(もんた/ぶんた)。諱は惟精(これきよ)。 ◯毛利 敬親 / 慶親(もうり たかちか / よしちか)は、長州藩の第13代藩主(安芸毛利家25代当主)。敬親は幕末の混乱期にあって有能な家臣を登用し活躍させ、また若い才能を庇護することで窮乏していた長州藩を豊かにし幕末の雄藩に引き揚げ、結果として明治維新を成し遂げるきっかけの一つとなった。
2024年08月15日
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2「井上 馨の概略(いのうえ かおる、天保6年11月28日〈1836年1月16日〉 - 大正4年〈1915年〉9月1日)は、明治・大正期の日本の政治家。位階勲等爵位は従一位大勲位侯爵。太政官制時代に外務卿、参議などを歴任し、黒田内閣で農商務大臣を務め、第2次伊藤内閣では内務大臣、第3次伊藤内閣では大蔵大臣など要職を歴任、その後も元老の一人として政財界に多大な影響を与えた。黒田内閣(くろだないかく)は、農商務大臣で陸軍中将・伯爵の黒田清隆が第2代内閣総理大臣に任命され、1888年(明治21年)4月30日から1889年(明治22年)10月25日まで続いた日本の内閣である。本項では、黒田の総理辞任後2か月間にわたって在任した内大臣で公爵の三條實美を首班とする三條暫定内閣(さんじょうざんていないかく)についても解説する。三條暫定内閣は、1889年(明治22年)10月25日から同年12月24日まで続いた。 ◯黒田内閣 伊藤博文は大日本帝国憲法の制定に専念するため総理を辞して初代枢密院議長に転じることになり、後任には薩摩閥の中心的存在のひとりで農商務大臣として閣内にあった黒田清隆を推奏した[14]。黒田は自分が務めていた農商務大臣を逓信大臣の榎本武揚に兼務させたほかは、全閣僚を留任させて新内閣を発足させた(農商務大臣には後に井上馨を専任)。 黒田内閣の役目は、憲法制定と議会開設によって再燃が予想された自由民権運動に対する取締り強化と、欧米列強との間に交わされたままとなっていた不平等条約の改正を実現することであった。 大日本帝国憲法、衆議院議員選挙法が公布された翌日(1889年(明治22年)2月12日)、黒田は鹿鳴館で開催された午餐会の席上において「超然主義演説」を行って政党との徹底対決の姿勢を示したが、その一方で立憲改進党前総裁(実質は党首)で外務大臣の大隈重信を留任させて条約改正の任にあたらせた。また文部大臣の森有礼の暗殺後、榎本武揚が文部大臣に移動して空席となった逓信大臣には、大同団結運動の主唱者であった後藤象二郎を充てて、同運動を骨抜きにすることで自由民権諸派の団結を阻止した。また条約改正の分野でも、メキシコとの間に平等条約である日墨修好通商条約を締結することに成功、列強との条約改正交渉も順調に行くかに見えた。 しかし外務省が用意した改正草案に妥協案として「外国人裁判官の任用」の条項が含まれていたことが明らかになると、蜂の巣を突いたような大騒動となった。一旦解体したはずの大同団結運動が今度は板垣退助を擁して再燃し、政府内からも山縣有朋・後藤象二郎・伊藤博文・井上馨らが妥協案に反対する意志を示した。黒田は大隈を擁護したが、条約改正交渉は中断に追い込まれた。そこへ来て10月18日には、馬車で外相官邸に入ろうとした大隈に国家主義団体玄洋社団員来島恒喜が爆烈弾を投げつけ、大隈が右脚切断の重傷を負うという椿事が発生した。進退窮まった黒田は1週間後の25日、大隈を除く全閣僚の辞表を提出した。 三條暫定内閣 明治天皇は、黒田内閣全閣僚の辞表のうち黒田の辞表のみを受理して、他の閣僚には引き続きその任に当たることを命じるとともに、内大臣の三條實美に内閣総理大臣を兼任させて内閣を存続させた。このとき憲法はすでに公布されていたが、まだ施行はされていなかった。諸制度の運用に関しては天皇の裁量が許容された時代だった。 三條は1868年(明治元年)に太政官制が導入されて以来、そして1871年(明治4年)に太政大臣に就任して以来、実権はさておき名目上は常に明治新政府の首班として諸事万端を整えることに努めてきたが、伊藤博文の主導する内閣制度の導入によってこれに終止符が打たれたのはこの4年前のことだった。伊藤が内閣総理大臣に就任したことにともない、三條は内大臣として宮中にまわり、以後は天皇の側近としてこれを「常侍輔弼」することになったのだが、そもそも内大臣府は三條処遇のために創られた名誉職であり、実際は彼を二階へあげて梯子を外したも同然だった。さすがの明治天皇もこれを気の毒に思っていたのである。 天皇が三條に下した命は「臨時兼任」ではなく「兼任」であった。三條は総理大臣の職権の強さが条約改正交渉問題の混乱を招いたとして、内閣職権を内閣官制に改めた。天皇が次の山縣有朋に組閣の大命を下したのは実に2か月も経った同年12月24日のことだった。そのため、この期間はひとつの内閣が存在したものとして、これを「三條暫定内閣」と呼ぶことになった。 しかしやがて憲法が施行され、内閣総理大臣の「臨時兼任」や「臨時代理」が制度として定着すると、この三條による総理兼任の背後事情は次第に過去の特別な例外として扱われるようになった。今日ではこの2か月間に「内大臣の三條が内閣総理大臣を兼任していた」とはしながらも、それは「黒田内閣の延長」であって「三條は歴代の内閣総理大臣には含めない」とすることが時代の趨勢となっている。
2024年08月15日
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「井上馨の群像」1、 「はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・22、 「井上馨の概略」・・・・・・・・・・・・・・・43、 「生い立ち」・・・・・・・・・・・・・・・・・164、 「長州藩士時代」・・・・・・・・・・・・・・・375、 「功山寺挙兵」・・・・・・・・・・・・・・・・496、 「留守政府時代」・・・・・・・・・・・・・・・597、 「外交と条約改正に尽力」・・・・・・・・・・・988、 「壬午事変と甲甲事変」・・・・・・・・・・・・1259、 「伊藤内閣の外務大臣」・・・・・・・・・・・・13610、「閣僚を歴任」・・・・・・・・・・・・・・・・13811、「大命降下と晩年」・・・・・・・・・・・・・・16412、「桂太郎首相に推薦」・・・・・・・・・・・・・16913、「大著不良で死去」・・・・・・・・・・・・・・17714、「著者紹介」・・・・・・・・・・・・・・・・・185 1、「はじめに」井上馨(1836~1915)明治大正期の政治家。号は世外。萩(長州)藩士井上光享の次男。安政2(1855)年同藩士志道慎平の養嗣子となり,参勤交代に随行して江戸に出て,蘭学,砲術を学ぶ。万延1(1860)年小姓役となり藩主より聞多の名を賜る。文久2(1862)年高杉晋作,伊藤博文らと英国公使館を襲撃するなど攘夷急進派として活動。3年伊藤らと英国に渡航,開国の必要を悟った。翌元治1(1864)年萩藩の外国船砲撃の報を聞き急遽帰国,英国公使パークスと藩当局の調停に奔走した。幕府の長州征討に対しては武備恭順,勢力温存策を唱えた。慶応2(1866)年高杉晋作ら奇兵隊の藩政クーデタに鴻城隊長として参加。薩長連合による討幕策のため長崎に滞在し武器,外国船の購入などに携わった。維新政権の成立にともない参与職,外国事務掛,九州薩摩総督参謀,長崎裁判所参謀,外国事務局判事,長崎府判事兼外国官判事,長崎府武器修理御用掛などを務めたのち,明治2(1869)年大蔵省に移り造幣頭。民部大丞兼大蔵大丞,大阪府大参事心得を兼ね,造幣事業の進展に努力した。その後民部少輔,民部大輔を経て4年大蔵大輔となり,廃藩置県後の中央財政の確立,銀行,会社の創設に努めた。しかし大蔵省と井上グループの勢力増大に対する反発も強く,尾去沢銅山私有事件を追及され,6年5月辞職。その後,先収会社(のちの三井物産)の設立など実業にかかわったが,8年元老院成立で議官となり,9年江華島事件処理の特命全権副使として日朝修好条規の調印に立ち合ったのち,欧州出張。11年7月帰国して参議兼工部卿。12年外務卿(のち外務大臣)。 このあとの8年間は,条約改正と対朝鮮および中国問題が主な外交問題であった。また条約改正作業と関連した欧化政策がある。条約改正では以前の個別交渉方式を捨て列国会議方式をとり,法権回復を優先させようとした。壬午事変(1882),甲申事変(1884),清仏事変(1884~85)などの対外問題では脱亜主義ではなく日清提携をふくむアジア主義的な策をとった。20年本格化した条約改正交渉に強い反対が噴出したため,交渉を中止し外務大臣を辞任した。一時宮中顧問官に就いたのち,21年農商務大臣となるが,山県有朋内閣成立とともに辞職。第2次伊藤内閣(「元勲総出内閣」)で内務大臣。27年10月,朝鮮駐在特命全権大使を自ら望んで引き受け「朝鮮内政改革」に乗り出したが,借款政策をめぐる伊藤,陸奥宗光外相などとの対立,ロシアの朝鮮進出もあって不満のうちに翌28年辞任した。第3次伊藤内閣の大蔵大臣となり地租増徴をねらったが失敗。第4次伊藤内閣の後継首相の説もあったが桂太郎が首相となり,藩閥第2世代が内閣を担当する時代に移った。40年侯爵。その後も政界および財界の元勲の地位を保持した。議会開設後の対政党策をめぐる元老層の紛争を調停し,藩閥グループの結束と影響力の延命をはかるのに大きな役割を果たした。
2024年08月15日
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19「海軍甲事件」い号作戦終了後、山本は、ブーゲンビル島、ショートランド島の前線航空基地の将兵の労をねぎらうため、ラバウルからブーゲンビル島のブイン基地を経て、ショートランド島の近くにあるバラレ島基地に赴く予定を立てた。その前線視察計画は、艦隊司令部から関係方面に打電された。小沢治三郎は、山本機と宇垣機の護衛戦闘機が少ないことを危惧し、先任参謀・黒島亀人に護衛機を50機増やすことを宇垣に伝えるよう託した。黒島はデング熱で体調が悪く宇垣に伝えなかった。アメリカ海軍情報局は、4月17日に「武蔵」から発信された暗号電文を解読してこの前線視察の情報を知った。ニミッツは、山本暗殺の議論で後にもっと優秀な司令官が出てくることを心配したが、太平洋艦隊情報参謀エドウィン・レイトンから「山本長官は、日本で最優秀の司令官である。どの海軍提督より頭一つ抜きん出ており、山本より優れた司令官が登場する恐れは無い」という答えがあり、また、山本が戦死すれば日本の士気が大きく低下すること、山本がきわめて時間に正確な男で今度も予定を守るだろうということを理由に山本の暗殺を決断し、南太平洋方面軍司令官ウィリアム・ハルゼーに対する命令書を作成した。4月18日午前6時、山本を含めた連合艦隊司令部は第七〇五航空隊の一式陸上攻撃機2機に分乗してラバウル基地を発進した。山本は1号機、宇垣は2号機に搭乗する。零式艦上戦闘機6機に護衛されブイン基地へ移動中、ブーゲンビル島上空で、アメリカ陸軍航空隊のP-38ライトニング16機に襲撃・撃墜され戦死した。この事件は後に海軍甲事件と呼称された。59歳没。戦死時に着用していた第三種軍装(陸戦用服装)は、太平洋戦争に突入してから山本が初めて着用したものだった。海軍甲事件(かいぐんこうじけん)とは、第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)4月18日に、前線を視察中の連合艦隊司令長官山本五十六海軍大将の搭乗機がアメリカ軍戦闘機に撃墜され、山本が戦死した事件である。アメリカ側名称はヴェンジェンス作戦。視察計画日本海軍は1943年(昭和18年)4月7日からい号作戦を実行し、ソロモン諸島、ニューギニア方面の連合国艦隊に攻撃を加えた。この作戦が成功を収めて16日に終了した。この間、山本長官は、トラック島の連合艦隊旗艦「武蔵」を離れ、「い号作戦」を直接指揮するため、幕僚を従えてラバウル基地に来ていた。山本は、ブーゲンビル島、ショートランド島の前線航空基地の将兵の労をねぎらうため、ラバウルからブーゲンビル島のブイン基地を経て、ショートランド島の近くにあるバラレ島基地に赴く予定を立てた。当時、その方面は日本海軍の制空権下にあり、飛来する敵機は高高度から単機で偵察行動をするP35程度であり、危機感は些かもなかった。その前線視察計画は、艦隊司令部から関係方面に打電された[1]。この暗号電文はアメリカ軍に傍受された。日本側は全く関知していなかったことだが、アメリカ軍情報部は当時すでに日本軍の暗号解読に成功しており、この電文も直ちに解読され、山本の視察の経路と予定時刻は米軍の把握するところとなった。この情報はすぐにアメリカ海軍のチェスター・ニミッツ太平洋艦隊司令長官に報告された。ヴェンジェンス作戦ヴェンジェンス(=報復、復讐。真珠湾攻撃を立案した山本への報復という意味が込められている。無能な敵将であれば生かしておくほうが味方に利益である。そのため山本の前線視察の予定をつかんだニミッツは幕僚と会議を開き、そもそも山本を殺害すべきなのかを検討した。検討の結果、真珠湾攻撃の立案者として人望の高い山本が戦死すれば日本軍の士気が低下すること、山本長官より優れた者が後任となる可能性は低いことを理由にニミッツは山本の殺害を決断し、南太平洋方面軍司令官ウィリアム・ハルゼーに山本長官の行程を連絡、予備計画の作成を命令した。作戦半径は非常に長距離だったが、ハルゼーは、山本がきわめて時間に正確で今回も予定を守ることを前提に、航続距離の長いガダルカナルの陸軍機・P−38ならば途中で邀撃が可能と応答してきた。山本のような有名人を殺害することは、日本国内に政治的反動(山本殺害による対米憎悪の増大や、それに伴う戦意の高揚)を引き起こす懸念もあり、慎重になる必要があった。そこで、ニミッツは先にフランク・ノックス海軍長官とルーズベルト大統領の許可をとった上で、最終的な命令をハルゼーに下した。戦闘の推移5時25分 P-38戦闘機18機、ガダルカナル島ヘンダーソン基地出撃。7時35分にブーゲンビル上空に到着予定。6時05分 一番機に山本長官と幕僚、二番機には連合艦隊参謀長宇垣纏中将ほか幕僚が乗った一式陸上攻撃機2機、および護衛の零式艦上戦闘機9機、ニューブリテン島ラバウル東飛行場を離陸。7時33分 P-38戦闘機16機(出撃後2機故障帰還)、Ⅴ字編隊の一式陸上攻撃2機、零式艦上戦闘機6機をブーゲンビル島上空で発見、攻撃開始。7時50分頃 山本長官搭乗の1番機被弾、モイラ岬のジャングルに墜落。宇垣纏参謀長搭乗の2番機も被弾炎上し海上に不時着。事件後5月17日、山本五十六の後を継いで連合艦隊司令長官となった古賀峯一は山本の遺骨とともに戦艦「武蔵」でトラック島を出発し、東京湾へ向かった。戦艦「金剛」・「榛名」、空母「飛鷹」、重巡洋艦「利根」・「筑摩」が護衛に就いた。
2024年08月11日
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18「真珠湾攻撃へ」1月14日ごろ山本は第十一航空艦隊参謀長・大西瀧治郎少将へ手紙を送り、1月26日か27日に大西が長門の山本を訪ねてきた。大西への手紙の要旨は「国際情勢の推移如何によっては、あるいは日米開戦の已むなきに至るかもしれない。日米が干戈をとって相戦う場合、わが方としては、何か余程思い切った戦法をとらなければ勝ちを制することはできない。それには開戦劈頭、ハワイ方面にある米国艦隊の主力に対し、わが第一、第二航空戦隊飛行機隊の全力をもって、痛撃を与え、当分の間、米国艦隊の西太平洋進行を不可能ならしむるを要す。目標は米国戦艦群であり、攻撃は雷撃隊による片道攻撃とする。本作戦は容易ならざることなるも、本職自らこの空襲部隊の指揮官を拝命し、作戦遂行に全力を挙げる決意である。ついては、この作戦を如何なる方法によって実施すればよいか研究してもらいたい。」という要旨であった。大西は第一航空戦隊参謀・源田実に作戦計画案を早急に作るように依頼してそれに大西が手を加えて作案し3月初旬ごろ山本のもとへ提出された。山本は真珠湾の水深の関係から雷撃ができなければ所期効果を期待しえないので空襲作戦は断念するつもりであった。しかし不可能ではないと判断されたため戦艦に対し水平爆撃と雷撃を併用する案になった。1月24日、衆議院議員・笹川良一に「日米開戦に至らば己が目ざすところ、素よりグアム・フィリピンに非ず、はたまたハワイ・サンフランシスコに非ず、実にワシントン・ホワイトハウスの思ならざるべからず。当路の為政家果たして此本腰の覚悟と自信ありや」と語った。4月、地方長官会議で東京に集まった全国道府県長官・知事を旗艦「長門」に招き、「イザ戦う時には水平線の彼方に敵艦隊の煙が見える前に、撃滅してしまう決心である」「私はつねに艦隊の最先頭の旗艦の艦橋にあって指揮する。これは日本海軍の伝統なのです」と演説し、国民に向けた最後の言葉となった。6月、自らを「昭和の相模太郎(北条時宗)」になぞらえ、「雄大なるドイツの大作戦、ああ壮なる哉」と賞賛する。9月12日、再び近衛に日米戦の見通しについて語り、前年9月の会見と同様内容を答申しつつ、戦争になった場合は山本自らが飛行機や潜水艦に乗って1年から1年半は存分に暴れてみせると述べた。第27代連合艦隊司令長官第一段作戦1941年(昭和16年)8月11日、連合艦隊司令長官に再任。政務参謀の藤井茂中佐によれば、山本に中央に戻って軍政で活躍して欲しいとの熱望が諸方面から寄せられ、藤井も山本の資質を軍政向きと見ていたが、実現することはなかったという。1941年(昭和16年)9月、連合艦隊航空参謀・佐々木影中佐に「戦艦は2隻あればいい。戦力としてではなく、連合艦隊の旗艦と、その予備艦としてだ。通信施設と居住施設はよくしなければいかん」と語っている。連合艦隊の各艦隊長官の人事は海軍大臣と連合艦隊司令長官の意向が反映され、山本は第一航空艦隊の司令官として南雲忠一(兵学校36期)と小沢治三郎(兵学校37期)を候補にかけ、小沢より扱いやすい南雲を選び、水雷戦術専門の南雲の補佐として航空専門家の草鹿龍之介や源田実を参謀としてつけたと見る者もいる。連合艦隊司令長官付の近江兵治郎によれば、山本は、南雲が軍令部時代に堀悌吉中将を予備役に追いやったことに対して好印象を持っておらず、南雲が第一航空艦隊司令長官に任命された時には「南雲の水雷屋が」と悪態をついたという。10月22日に、第一航空艦隊から長官・南雲、参謀長・草鹿を更迭し、小沢を任命するように参謀長の宇垣纏から進言があり、山本は同意したという記述が宇垣の戦時日記にあるが、実現はされていない。第一航空艦隊参謀長の任についていた草鹿龍之介は真珠湾攻撃に反対の立場だった。そこで大西瀧治郎少将と相談の上、戦艦「長門」にいた山本を訪れて反対論を展開した。山本は大西と草鹿に「ハワイ奇襲作戦は断行する。両艦隊とも幾多の無理や困難はあろうが、ハワイ奇襲作戦は是非やるんだという積極的な考えで準備を進めてもらいたい」旨を述べ、さらに「僕がいくらブリッジやポーカーが好きだからといってそう投機的だ、投機的だというなよ。君たちのいうことも一理あるが、僕のいうこともよく研究してくれ」と話した[184]。大西は「草鹿君、長官がああまで仰るなら、一つまかせてみようじゃないか」と前言を翻し、唖然とする草鹿を横目に、大西と山本はポーカーを始めた。山本は草鹿を「長門」の舷門まで見送り、「真珠湾攻撃は、最高指揮官たる私の信念だ。どうか私の信念を実現することに全力を尽くしてくれ」とを草鹿の肩を叩いた。1941年(昭和16年)9月に海軍大学校で行われた真珠湾攻撃図上演習では、第一航空艦隊は大戦果をあげると同時に空母3隻が沈没・1隻が大破と判定された。山本は南雲の肩を叩いて「ああいうことは人によっていろいろ意見があるからね、かならず起るということはないよ」と語った。連合艦隊参謀長・宇垣纏によって撃沈判定は取り消され演習を続けた。9月24日、特別討議で参謀長・宇垣纏から軍令部第一部長・福留繁に対し、「自分は着任後日も浅く確たる自信はないが、山本長官は職を賭してもこの作戦を決行する決意である」と伝えられた。10月12日、近衛文麿別邸・荻外荘で会談が行われ、及川古志郎と海軍首脳は優柔不断な応答に終始、山本は「乃公(だいこう)が当局者であったら、海軍は正直に米国に対し最後の勝利はないというネ」と批判した。10月19日、空母4隻(赤城、加賀、蒼龍、飛龍)での奇襲作戦は承認されたが、翔鶴型航空母艦2隻(翔鶴、瑞鶴)を含む6隻という山本の希望は容認されず、連合艦隊参謀が軍令部に派遣され、この時にも「職を賭しても断行する決意である」と伝えられ、強硬な申し入れが行われた。これにより軍令部総長・永野修身の「山本長官がそれほどまでに自信があるというのならば」という一言で、軍令部側は全面的に譲歩して6隻使用を認めた。
2024年08月11日
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17「三国同盟締結」海軍省と軍令部の省部合同会議で総論として三国同盟締結に傾き、9月15日の海軍首脳会議にて調印に賛成の方針が決定した。会議直前、山本は海軍大臣・及川古志郎から機先を制されて賛成するよう説得され、会議では殆ど発言しなかったので、司会役の海軍次官・豊田貞次郎により「海軍は三国同盟賛成に決定する」が正式な結論となる。山本は条約成立が米国との戦争に発展する可能性を指摘して、陸上攻撃機の配備数を2倍にすることを求めたのみだった。山本は堀悌吉に「内乱では国は滅びない。が、戦争では国が滅びる。内乱を避けるために、戦争に賭けるとは、主客転倒も甚だしい」と言い残して東京を去った。2ヶ月後の9月27日、日本は日独伊三国同盟に調印した。山本はこれを受け、友人の原田熊雄に「全く狂気の沙汰。事態がこうなった以上全力を尽くすつもりだが、おそらく私は旗艦「長門」の上で戦死する。そのころまでには東京は何度も破壊され最悪の状態が来る」と語った。三国同盟の締結、日本海軍の海南島占領や北部仏印進駐などにより、日本とイギリスやアメリカの関係は急速に悪化していった。当時の総理大臣であった近衛文麿の『近衛日記』によると、近衛に日米戦争の場合の見込み問われた山本は「それは是非やれと言われれば初め半年や1年の間は随分暴れてご覧に入れる。然しながら、2年3年となれば全く確信は持てぬ。三国条約が出来たのは致方ないが、かくなりし上は日米戦争を回避する様極極力御努力願ひたい」と発言している。井上成美は戦後この時の山本の発言について「優柔不断な近衛さんに、海軍は取りあえず1年だけでも戦えると間違った判断をさせてしまった。はっきりと、『海軍は(戦争を)やれません。戦えば必ず負けます』と言った方が、戦争を回避出来たかも知れない」と述べている。山本は嶋田繁太郎に宛てた手紙で近衛との面会について「随分と人を馬鹿にしたる如き口吻にて現海軍の大臣と次官とに対し不平を言はれたり 是等の言分は近衛公の常習にて驚くに足らず。要するに近衛公や松岡外相等に信頼して海軍が足を地からはなす事は危険千万にして誠に 陛下に対し奉り申訳なき事なりとの感を深く致候御参考迄」と論じている。同時期、山本を訪問した反町英一に、秋には引退して故郷に戻りたいと語っている。11月10日の宮城で行われた紀元二千六百年記念行事には、蔣介石率いる中国軍から宮城を空爆されるのを防ぐとの理由で参加しなかった。 〇蔣 介石(蒋 介石、しょう かいせき、1887年10月31日 – 1975年4月5日)は、中華民国の政治家、軍人。第3代・第5代国民政府主席、初代中華民国総統、中国国民党永久総裁。国民革命軍・中華民国国軍における最終階級は特級上将(大元帥に相当)。浙江省寧波府奉化県出身。日本・中華人民共和国では蔣介石の呼び名で知られているが、中華民国(台湾)では蔣中正(しょう ちゅうせい)の名称が一般的。 孫文の後継者として北伐を完遂し、中華民国の統一を果たして同国の最高指導者となる。第二次世界大戦では同国を四大国の一角にさせ、連合国中国戦区最高統帥だった。しかし、戦後の国共内戦で毛沢東率いる中国共産党に敗れて1949年に台湾へ移り、1975年に死去するまで大陸支配を回復することなく同国の国家元首の地位にあった。 原名(幼名)は瑞元、譜名(族譜上の名)は周泰[3]。当初の訓名(中国語版)(学校における名前、学号)は志清だが、後に訓名を中正とする。介石は字。英語などでは、「介石」の広東語での発音に基づいて(チアン・カイシェック)と綴られることが多いが、「中正」あるいは「介石」の標準中国語音に基づいて綴られることもある。 年譜 1887年、奉化県(現寧波市奉化区)渓口鎮に生まれる。 1902年、毛福梅(当時19歳)と結婚。 1904年、奉化の鳳麓学堂や寧波の箭金学堂で学ぶ(1904年 – 1905年)。 1906年、保定陸軍軍官学校で軍事教育を受ける。 1907年(明治40年)、渡日し東京振武学校へ留学する。 1909年、大日本帝国陸軍に勤務。陸軍十三師団の高田野砲兵第19連隊の士官候補生( - 1911年) 1910年、蔣経国誕生(1927年、毛福梅は出家、離縁する。1939年12月、日本軍の空襲で奉化県渓口鎮で死去) 1911年 – 1912年、辛亥革命に参加。後に孫文に認められ、国民党内右派の代表として頭角を現す。 孫文の指示により、ソ連の軍制を視察。 1924年、広州の黄埔軍官学校校長に就任。 1926年7月1日、中国国民党・北洋軍閥等に対し北伐を開始。 1927年(民国16年)、宋美齢と結婚。 1927年、上海クーデターで中国共産党を弾圧。党および政府の実権を掌握する。9月に満州問題を主題とし田中義一首相と会談し、北伐(中国大陸統一)・対共戦に対する支援の見返りに満州における日本の政治、経済的な権益に関する特殊な地位を考慮すると語った[5]。 1928年、政府主席となる(南京国民政府)。基本政策は反共、対日、対英米善隣外交。 1931年、柳条湖事件で満州事変が勃発。 1932年、満州国建国。中国は国際連盟に提訴。 1933年、塘沽停戦協定締結。 1935年3月30日、中華民国特級上将に叙される。
2024年08月11日
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16、「第26代連合艦隊司令長官」1939年(昭和14年)8月30日、山本は第26代連合艦隊司令長官(兼第一艦隊司令長官)に就任する。 連合艦隊司令長官(れんごうかんたいしれいちょうかん、旧字表記:聯合艦隊司令長官、)は、日本海軍の外戦部隊である連合艦隊の指揮官。略称はGF長官。 解説 親補職で、中将以上の艦隊司令長官か鎮守府長官から海軍大臣が推薦し、天皇が任命した。 連合艦隊は、日本海軍の花形の実戦部隊であり、連合艦隊司令長官には海軍大臣や軍令部総長以上の知名度と人気がある。士官が一度はなりたいものが(戦艦の)艦長と(連合艦隊)司令長官と言われたほどで、1937年(昭和12年)2か月余前に連合艦隊司令長官に親補されたばかりの米内光政が海軍大臣に請われた際も「大臣なんて俗吏だよ」と言って渋り、結局大臣を引き受けた後も「せっかく司令長官になったのに心中お察しする」という同期の高橋三吉の手紙に「僕の気持ちをわかってくれたのは貴様だけだ」と返事を書いていることからもそれは窺える。 連合艦隊司令長官は、当初は連合艦隊所属の各部隊のみを指揮できる立場だったが、この機能はミッドウェー海戦までは発揮されており、連合艦隊はあくまでも各機動部隊の取り纏め役としての役割を担っていた為直接戦闘に参加する部隊は、巡洋艦を中心とした航空戦力を有する機動部隊が担当していた。 ミッドウェー島攻略作戦の際も直接海戦に参加する事なく、移動可能な総司令部として戦艦大和を中心とした200隻程の部隊が後方待機していた。誤解されがちだが大和級戦艦の大和と武蔵は緒戦には太平洋とインド洋を行き来するほどに広範囲に行動していた為、決して日本本土の軍港から一切出撃していなかった訳ではない。移動可能な司令部としての機能を持つ大和は、実際に前線でアメリカ海軍空母機動艦隊と戦火を交えた南雲忠一中将率いる南雲機動艦隊の戦況推移を、逐一報告を受けており、戦艦座上の連合艦隊司令部として、最終的な行動を決定する戦略的判断を担当していた。 しかしその後の米豪遮断作戦におけるソロモン諸島周辺での第一次ソロモン海戦から三度に亘った大規模な海戦や、ラバウル航空基地からの航空戦を含め熟練のパイロットと空母機動部隊が漸減したタイミングで1943年の海軍甲事件が発生し、日本国民にも個人名が知れ渡る程の人気とカリスマ性を誇った山本五十六連合艦隊司令長官が戦死する事となった。 その後は当時の列強諸国と同様に海軍も総力戦体制に移行せざるを得なくなり、1944年(昭和19年)より作戦に関して必要な場合に鎮守府その他の部隊も指揮できるようになる。しかし同年10月のレイテ沖海戦の敗北後連合艦隊は弱体化し、1945年(昭和20年)4月の戦艦「大和」以下第二艦隊による沖縄突入(菊水作戦)で、纏まった水上打撃力を持つ連合艦隊は壊滅してしまう。 生き残った海軍艦艇と総力を傾けた急造造船が続いていた急造艦艇及び仮設輸送艦などは特殊潜航艇及び「警備艦」と改称された。この「警備艦」は各地大都市部港湾を警備する役割を持つ艦艇となったが、未だに30隻程の量産型丁型(松型)駆逐艦が各地に残り、これらの駆逐艦と異なり領海外での行動に膨大な燃料を必要とする大型艦は、主砲を陸揚げして砲台として再利用するなど、各種本土決戦に備えて重要港湾防備用の固定砲台や本土防空用の航空母艦としての役割を期待されていた戦艦長門及び空母葛城などがあった。特にこれら大型艦は燃料不足で活動が制限されていた為、主に呉と横須賀を防備する為の固定兵装として機能し、機雷への触雷が相次いだ為に外海で行動する事は無くなった。 これらの艦艇は残存した銀河などの夜間偵察機の情報を元に活動する各鎮守府の警備艦とされてしまったが、終戦まで陸軍と共同と勢力圏として維持していたマレー半島におけるペナン島やシンガポールのセレター軍港には、米軍の空からの機雷散布による飢餓作戦やガトー級潜水艦による通商破壊活動により、南シナ海や東シナ海といった日本にとって重要なシーレーンの通行が難しくなり、本土へ移動できなくなった一部の水雷駆逐艦部隊や、潜水艦部隊、そして着底して固定砲台となった巡洋艦高雄など大型艦も残存していたが、これらはポツダム宣言受諾による停戦合意まで、要衝マラッカ海峡を抑える固定砲台としての機能は保っていた。 最終的に組織改編を経て海上総隊司令官豊田副武長官時代にはかつて司令部が置かれていた戦艦大和沈没により、陸上に司令部を移動する事となり、終戦時には慶應義塾大学日吉キャンパス地下壕に司令部機能が移動していたが、この時点で駆逐艦雪風や艤装中の航空母艦伊吹・葛城といった数少ない残存水上戦力と掃海部隊を担当し、日本列島内で試験が続けられていた試作戦闘機秋水や紫電改などの新兵器と共に、既に南西諸島を軍事占領し四国沖など日本近海に現れるようになっていたアメリカ海軍空母機動部隊への防空任務を日常任務とし、さらに陸海空の全戦力の投入が予定されていた本土決戦に備える防備体制を整えていた。 島国の海防を担う為にシーレーン維持の重要性が意識され、上層部は海上総隊創設時からははっきりと対潜哨戒活動の重大性を認識し、新開発の夜間戦闘機銀河や東海といった対潜哨戒機を整備したが、その時点で航空燃料が不足するようになっていた為、世界でも先見性の高かったとされる対潜哨戒機の性能を存分に発揮する事ができなかった。前線と本土が分断された太平洋戦争末期に至り、通商破壊への対策と平時における対潜警戒の重要性を認識した高級将校達は、戦後の再軍備後にその戦訓を余すところなく提供し、護衛艦隊を整備した海上自衛隊の体制構築に戦略ドクトリンとして活かされている。
2024年08月11日
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15「日独伊三国同盟で対立」三国同盟賛成派は山本のイメージを悪化させるプロパガンダを展開し、また暗殺の風評を流した。山本は表面的には鷹揚に行動したが[129]、密かに遺書も書いている。私服の憲兵が護衛についた他、自宅に機関銃が備えられたこともあった。山本は、三国同盟賛成と反英国・米国世論の盛り上がりは日本陸軍と内務省の合議による組織的なものと報告した。政治も世論も同盟締結に傾き、山本達は孤立していく。ところがノモンハン事件が起きて日本とソ連が軍事衝突を起こす中、8月23日、ドイツはソ連と独ソ不可侵条約を締結[133]。平沼内閣は「欧州情勢は複雑怪奇なり」の言葉を残して総辞職、日独伊三国同盟第一次交渉は頓挫した。山本達は「(同盟締結の)芽だけを摘んで根元を刈り取らなかった」という指摘もある。 *日独伊三国同盟(にちどくい さんごく どうめい、)は、1940年(昭和15年)9月27日にベルリンで調印された日本、ドイツ、イタリアの軍事同盟である。正式名称は「日本国、独逸国及伊太利国間三国条約」である。ヨーロッパ戦争、日中戦争に参戦していない国(主にアメリカを想定)からの攻撃に対する相互援助を約した。第二次世界大戦における枢軸国の原型となり、その後複数の枢軸側に与した国や友好国も加盟した。 日独伊三国間条約では1936年の日独防共協定、1937年の日独伊防共協定では曖昧だった三国の協力関係が具体化され、アジアにおける日本の指導的地位及びヨーロッパにおける独伊の指導的地位の相互確認と、調印国いずれか1か国が第二次世界大戦のヨーロッパ戦線や日中戦争に参加していない国から攻撃を受ける場合に相互に援助するとの取り決めがなされた。 このため日本は国家社会主義ドイツ労働者党率いるドイツと対立するイギリスやオランダとの関係が悪化し、アメリカ合衆国の対日感情も悪化することになった。またドイツにとってはヨーロッパ戦線におけるアメリカの参戦を牽制する狙いがあった。 三国はイギリス、フランス、オランダ、スペイン、ポルトガルなどに比べると植民地獲得が遅れており、日本は1895年に台湾を併合した他、第一次世界大戦の戦勝国となった結果、ヴェルサイユ条約によって1920年に国際連盟の委任統治領として、グアムを除く赤道以北を託された。しかし1910年に併合した朝鮮の経営は赤字となっていた。ドイツは第一次世界大戦で30年近く保持していた各地の植民地を失い、イタリアは1911年に初の植民地獲得となった。 締結に至る経緯 日独伊三国同盟への動きは、1938年夏から39年夏までの日独伊防共協定強化への動きと、40年夏から三国同盟締結に至るまでの動きの二つに分けられる。前者は対ソ同盟を目指したもので、独ソ不可侵条約の締結により頓挫した。後者の交渉ではソ連を加えた4か国による対米同盟を日独外相は望んでいたが、全ての関係者の思惑が一致したわけではなかった。 日本側の利害関係 既に日中戦争で莫大な戦費を費やしていた日本は、中国を支援するアメリカと鋭く対立していた。日本政府は日独伊防共協定を強化してドイツと手を結び、アメリカを牽制することで、日中戦争を有利に処理しようとしていた。また日本がアジア太平洋地域の英仏蘭の植民地を支配することを、事前にドイツに了解させる意図もあった。 ドイツ側の利害関係 ドイツ側の狙いはアメリカがイギリス側で参戦するなら、アメリカは日本とドイツに対する二正面作戦のリスクを冒すことになるという威嚇効果を得て、アメリカ参戦を防ぐことにあった。 反英親ソの外相リッベントロップは三国同盟にソ連を加えた四国同盟に発展させ、巨大反英ブロックを形成する構想をもっていたが、1940年秋にバルカン半島やフィンランドを巡って独ソ関係が悪化しつつあり、1940年11月12日のモロトフ訪独も平行線で終わり、ヒトラーは対ソ作戦の準備を開始することになる。 イタリア側の利害関係 かつてオーストリア問題を巡ってドイツと対立していたイタリアは、英仏の警告を振り切って行ったエチオピア侵攻によって、国際連盟を脱退するなど孤立を深めていった。それ以降イタリアはドイツに接近し、1936年のスペイン内戦ではともにフランシスコ・フランコを支援し、10月にいわゆるベルリン・ローマ枢軸構想を掲げた。また軍部が日本との間に軍事協力を模索する動きもあった。 一方でイタリアと英仏の緊張緩和も行われ、しだいに英仏・伊関係は修復されていったが、1939年4月にアルバニアへの侵攻・併合を行うと、再びイタリアの立場は孤立化した。これに対抗するべく5月には独伊軍事同盟条約(鋼鉄協約)に調印している。第二次世界大戦勃発は、ムッソリーニにとっては誤算だった。イタリアの経済状態は貧弱であり、軍部は参戦に否定的であり、ムッソリーニも「日本が日中戦争に勝利する1942年」 までは戦争はできないと判断していた。しかし戦争においてドイツが優勢になると、ムッソリーニは枢軸側での参戦に傾いていった。海軍は日本からのゴムとタイヤの輸入に期待を示していたが、ガレアッツォ・チャーノ外相や陸軍にとって日本は余りに遠すぎ、期待を持てない相手であった。 第一次交渉日独防共協定が締結された後、国民政府を援助する米英を牽制する目的で軍事同盟への発展を唱える動きがあった。特に駐独大使大島浩、駐伊大使白鳥敏夫は熱心で、同盟案に参戦条項を盛り込むべきと主張し、独伊政府にも参戦の用意があると内談していた。
2024年08月11日
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