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2009/02/12

温暖化対策、原発稼働率９割に向上　自民が基本法素案

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テーマ：エネルギー革命(293)

カテゴリ：エネルギー革命

　温暖化ガス排出削減に向けて自民党が検討している「低炭素社会づくり推進基本法」（仮称）の素案が10日、明らかになった。10年間を排出削減の「特別行動期間」と明記。原子力発電所の稼働率を現在の6割から欧米並みの約9割に上げる目標を掲げるとともに、太陽光発電など自然エネルギーの一定価格での購入を電力会社に義務付ける制度の導入を盛った。今国会に議員立法での提出を目指す。

　次期衆院選を控え与野党は対決色を強めているが、民主党が昨年提出した地球温暖化対策基本法案は自然エネルギーの購入制度など自民党案と重なる部分が多く、協調を探る動きが出る可能性がある。(日経新聞より)

【上記の感想】

原発の稼働率というものに関心がなかったため、原発の稼働率なるものは常に１００％近いものだと思っていた。
そうは言っても、昨年か一昨年の何らかの事故？による原発の一部停止により、稼働率が落ちたというくらいは知っている。
しかし、それは特殊事情によるもので、停止中の原発も定められた安全性が確認されれば稼働するので、１００％近くになると思っていたわけだ。

が、実際は９０％にするのも困難なようである。
それ故に数値が目標化されるわけだ。

ただ気になったことがある。
と言っても、余が考えたことではない。

以下は、借用させていただきましたm(__)m

　実績として平均稼働率が高くなることとは別に、地球温暖化の施策として一定の稼働率が決
定されると、実態としてはそれが個々の原子炉に「国策」として達成目標になりかねない。その場合、多少のトラブルや異常でも原子炉を緊急停止させないとか、定期検査の一層の簡略化、連続運転の一層の長期化など、さまざまな安全性に影響を及ぼしうる現実面の対応が想定される。

　JCO臨界事故の最大要因の一つが、経営効率化の改善圧力が作業現場に掛かり、時間短縮や人員削減、さらには作業手順の簡略化に結びついたことにあるという教訓に従えば、原発の稼働率向上にはもっとも慎重になるべきである。ましてや、現時点では原子力安全規制に関して関与できない中央環境審議会としては、より一層の慎重さが求められる。

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