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2016/10/31

兼松エレクトロニクス(8096)---5期連続増配中で、利回り3.58％

テーマ：情報・通信(981)

カテゴリ：情報・通信

兼松エレクトロニクス（8096.商社系ＩＴインフラ構築）を見ておきます。

関連日記

まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・過去4年の経常利益は、いずれも期首計画を上回って着地。
・経常利益は、連続増益中。（３期以上）
・５期連続増配中。

次に、経常利益の期首計画・実績を見てみる。

2013年（平成25年）3月期　4,750・4,901
2014年（平成26年）3月期　5,300・5,466

2016年（平成28年）3月期　6,500・6,516
2017年（平成29年）3月期　6,700→7,200

☆2017年3月期は、2016年10月27日に上方修正。（6,700→7,200）

次に、１Ｑ・２Ｑ・３Ｑ・４Ｑの経常利益を見てみる。

2014年（平成26年）3月期　800・2,661・3,312・5,466
2015年（平成27年）3月期　382・2,686・3,351・6,255　　
2016年（平成28年）3月期　419・3,099・4,071・6,516
2017年（平成29年）3月期　786・3,817

次に、１Ｑ・２Ｑ・３Ｑの経常利益÷通期経常利益（今期は予想）を見てみる。

2014年（平成26年）3月期　14.6％・48.7％・60.6％
2015年（平成27年）3月期　6.1％・42.9％・53.6％

2017年（平成29年）3月期　10.9％・53.0％

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

20年3月期　25円・715百万円・24.9％・2.6％
21年3月期　45円・1,287百万円・50.3％・4.5％
22年3月期　40円・1,144百万円・52.9％・3.8％

24年3月期　45円・1,286百万円・48.5％・4.0％
25年3月期　50円・1,429百万円・46.7％・4.2％
26年3月期　55円・1,572百万円・54.7％・4.4％
27年3月期　65円・1,858百万円・53.6％・5.0％
28年3月期　75円・2,144百万円・51.6％・5.6％
29年3月期　75円

☆26年3月期の配当は、４Ｑ発表日（4月30日）に増額修正（50円→55円）。
☆27年3月期の配当は、２Ｑ発表日（10月31日）に増額修正（55円→60円）、４Ｑ発表日（4月30日）に再増額修正（60円→65円）。
☆28年3月期の配当は、２Ｑ発表日（10月30日）に増額修正（65円→70円)、４Ｑ発表日（4月28日）に再増額修正（70円→75円）。

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・6,466名<13.3>
・6,374名<14.3>・8.7％・69.1％
・6,414名<15.3>・7.9％・69.8％
・6,515名<16.3>・8.3％・70.3％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2013年12月発売号　361億円・290億円・4億円
2014年09月発売号　402億円・304億円・4億円
2015年09月発売号　512億円・274億円・0億円
2016年09月発売号　533億円・298億円・0億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

26年3月期　67.9％・1,261.20円・236,971千円・3,651
27年3月期　68.0％・1,323.17円・1,159,640千円・1,915
28年3月期　69.8％・1,349.64円・79,720千円・5,066

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

25年3月期末　28,633,952・34,615
26年3月期末　28,633,952・34,764
27年3月期末　28,633,952・35,032
28年3月期末　28,633,952・35,426

次に、株価と指標等を見てみる。

現在値は、2,094円
予想PERは、12.49倍
実績PBRは、1.55倍
予想利回りは、3.58％
配当月は、3月、9月

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、2,590円。（事業価値1,567円+財産価値1,026円-有利子負債3円）
・理論株価比は、80.8％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報9月号の記事を見てみる。

【決算】3月
【設立】1968.7
【上場】1987.12
【特色】兼松傘下のＩＴベンダー。仮想化ビジネスを中心にＩＴインフラの構築、保守、運用を手掛ける
【連結事業】システム64(9)、サービス・サポート36(13) <16・3>



【最高益】電力、ガス系の情報会社向けや自動車メーカーなどのストレージ、ネットワーク関連案件が持続。開発・サポートの採算重視で売上横ばいでも利益率改善して営業増益。固定資産売却特益５億円強は会社計画に含まず。連続増配の可能性あり。
【資産吟味】流通業向けクラウドサービス子会社株を譲渡。完全子会社化した日本オフィス・システムの本社屋、社員寮売却。