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2019/08/21

ＧＭＯインターネット(9449)---仮想通貨採掘はデータセンターの移転が年内完了へ、電気代60％減で収益底上げ狙う。

テーマ：情報・通信(981)

カテゴリ：情報・通信

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・28年12月期の1株当たり純資産は、前期比が101.3％、3期前比が160.7％、5期前比が217.3％。
・29年12月期の1株当たり純資産は、前期比が111.4％、3期前比が153.0％、5期前比が212.3％。
・30年12月期の1株当たり純資産は、前期比が120.0％、3期前比が135.4％、5期前比が214.7％。

次に、経常利益を見てみる。

2012年（平成24年）12月期　9,175

2014年（平成26年）12月期　12,734
2015年（平成27年）12月期　14,857
2016年（平成28年）12月期　16,686
2017年（平成29年）12月期　17,315
2018年（平成30年）12月期　19,135

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

18年12月期　3円・186百万円・－－－・2.9％
19年12月期　0円
20年12月期　7円・703百万円・33.3％・12.1％
21年12月期　6円・600百万円・44.5％・8.7％
22年12月期　7円・700百万円・31.7％・9.0％

24年12月期　13円・1,531百万円・33.9％・7.7％
25年12月期　15円・1,767百万円・33.7％・7.7％
26年12月期　17円・2,002百万円・34.3％・7.4％
27年12月期　38円・4,476百万円・33.4％・13.0％
28年12月期　21円・2,434百万円・33.7％・6.2％

30年12月期　29.5円・3,395百万円・－－－・7.1％

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・34,673名<14.12>・29.7％・60.3％
・31,207名<15.12>・30.8％・57.1％
・31,572名<16.12>・29.0％・60.7％
・32,817名<17.6>・30.1％・61.1％
・32,632名<18.12>・31.8％・60.7％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2013年12月発売号　1,403億円・418億円・388億円
2014年03月発売号　1,346億円・528億円・243億円
2015年03月発売号　1,359億円・650億円・300億円
2016年06月発売号　1,473億円・749億円・819億円
2017年06月発売号　1,715億円・901億円・966億円
2018年09月発売号　2,141億円・1,178億円・1,394億円
2019年06月発売号　1,992億円・1,436億円・1,289億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

23年12月期　9.0％・156.87円・4,659百万円・12,379
24年12月期　7.6％・178.86円・3,551百万円・13,722
25年12月期　5.8％・212.12円・3,670百万円・14,156
26年12月期　6.1％・248.14円・3,946百万円・14,509
27年12月期　7.1％・336.50円・2,224百万円・△12,624
28年12月期　6.7％・340.92円・3,857百万円・3,118
29年12月期　6.1％・379.69円・2,310百万円・5,481
30年12月期　7.0％・455.48円・1,843百万円・13,127

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

23年12月期末　117,806,777・1,684
24年12月期末　117,806,777・1,684
25年12月期末　117,806,777・1,811
26年12月期末　117,806,777・1,811
27年12月期末　117,806,777・1,811
28年12月期末　115,944,677・1,811
29年12月期末　115,096,887・11,347
30年12月期末　115,096,887・4,004

次に、株価と指標等を見てみる。

8月16日の終値は、1,761円
予想PERは、16.9倍
実績PBRは、3.94倍
予想利回りは、1.7％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、1,834円。（事業価値1,918円+財産価値1,368円-有利子負債1,452円）
・理論株価比は、96.0％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報6月号の記事を見てみる。

【決算】12月
【設立】1991.5
【上場】1999.8

【特色】レンタルサーバー等中小企業向けネットサービス展開、ネット証券再参入。仮想通貨事業育成

【連結事業】インターネットインフラ54(11)、インターネット広告・メディア23(2)、インターネット金融17(35)、他6(-10) <18・12>

【続　伸】ネットインフラはＥＣ支援、決済などが貢献し増勢。前半苦戦の証券もビッグデータ活用の運用改善が徐々に効く。前期減損処理した仮想通貨採掘マシンの償却負担20億円強も消え利益拡大。特損ない。

【攻　守】ＥＣ支援でリピート販促やリアル店送客など機能拡充、顧客接点広げる。仮想通貨採掘はデータセンターの移転が年内完了へ、電気代60％減で収益底上げ狙う。