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2023/03/26

ベネフィットジャパン(3934)---24年３月期は優良催事店確保進みロボットの赤字縮小。Ｗｉ‐Ｆｉ個人向けが新規契約増へ持ち直す。

テーマ：情報・通信(981)

カテゴリ：情報・通信

ベネフィットジャパン(3934.他通信サービス）を見ておきます。

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まずは、メモ書きです。

・保有銘柄。
・30年3月期の1株当たり純資産は、前期比が120.4％、3期前比が220.3％。
・31年3月期の1株当たり純資産は、前期比が118.0％、3期前比が174.2％。
・2020年3月期の1株当たり純資産は、前期比が119.9％、3期前比が170.4％、5期前比が311.8％。
・2021年3月期の1株当たり純資産は、前期比が120.8％、3期前比が170.9％、5期前比が252.3％。
・2022年3月期の1株当たり純資産は、前期比が119.9％、3期前比が173.6％、5期前比が246.7％。

次に、経常利益を見てみる。

2017年（平成29年）3月期　660
2018年（平成30年）3月期　739
2019年（平成31年）3月期　843
2020年（令和02年）3月期　1,118
2021年（令和03年）3月期　1,308
2022年（令和04年）3月期　1,532

次に、1株配・配当金総額・配当性向・純資産配当率を見てみる。

2017年3月期　0円
2018年3月期　8円・47百万円・9.2％・1.7％
2019年3月期　8円・47百万円・8.1％・1.5％
2020年3月期　8円・47百万円・6.3％・1.2％

2022年3月期　9円・53百万円・5.1％・0.9％
2023年3月期　9円

次に、四季報で株主数・外人比率・特定株比率を見てみる。

・1,679名<18.3>・4.8％・81.4％
・1,669名<19.3>・1.7％・80.5％

・2,043名<21.3>・3.1％・82.3％
・1,428名<22.3>・1.7％・88.2％
・1,383名<22.9>・1.4％・88.4％

次に、四季報で時価総額・現金等・有利子負債を見てみる。

2018年06月発売号　77.6億円・4.9億円・4.6億円
2019年09月発売号　94.4億円・3.5億円・14.0億円
2020年06月発売号　89.2億円・11.6億円・21.7億円
2021年06月発売号　120億円・14億円・20億円
2022年06月発売号　120億円・28億円・21億円
2023年03月発売号　71.2億円・28.2億円・19.8億円

次に、自己資本比率・1株当たり純資産・のれん・営業ＣＦを見てみる。

27年3月期　47.1％・687.76円・0円・301
28年3月期　63.5％・1,026.34円・0円・87
29年3月期　73.4％・419.44円・0円・△201
30年3月期　69.9％・505.13円・0円・△852
31年3月期　64.8％・596.06円・0円・△453
2020年3月期　54.9％・714.70円・336,036千円・0
2021年3月期　58.7％・863.16円・255,903千円・546
2022年3月期　61.2％・1034.96円・182,788千円・1,410

次に、期末発行済株式数（自己株式を含む）・期末自己株式数を見てみる。

27年3月期末　2,281,000・587,000
28年3月期末　1,944,000・0
29年3月期末　5,852,850・159（分1→3）
30年3月期末　5,880,000・324
31年3月期末　5,894,769・356
2020年3月期末　5,899,719・356
2021年3月期末　5,918,411・399
2022年3月期末　5,948,139・429

次に、株価と指標等を見てみる。

3月17日の終値は、1,190円
予想PERは、15.08倍
実績PBRは、1.14倍
予想利回りは、0.76％

ＧＭＯクリック証券によると、
・理論株価は、2,079円。（事業価値2,003円+財産価値436円-有利子負債361円）
・理論株価比は、57.2％。（現在値÷理論株価）

最後に、四季報3月号の記事を見てみる。

【決算】3月

【設立】1996.6

【上場】2016.3

【特色】回線借り通信サービスを行うＭＶＮＯ事業者。モバイルＷｉ‐Ｆｉが主力。コミュロボも扱う

【連結事業】モバイルWi‐Fi79(23)、ロボット17(-14)、他4(22) <22・3>

【復　調】Ｗｉ‐Ｆｉの法人向け契約増。だがロボット事業中心に販売コスト膨らみ営業益反落。24年３月期は優良催事店確保進みロボットの赤字縮小。Ｗｉ‐Ｆｉ個人向けが新規契約増へ持ち直す。営業益復調。

【コミュロボ】１月末ＰＣデポ44万人会員向け取り扱い開始。地方テレビＣＭは費用対効果検証しつつ継続。新規のＷｉ‐Ｆｉ定期契約件数底上げへ新料金プラン検討。