PR
shchan_3
“しょう”のブログへようこそ。環境・教育問題を中心にちょっとまじめな特集をしています。
Category
カテゴリ未分類
(2)特別支援教育
(9)学校の力を高める
(18)教育実践と「競争」
(5)家本芳郎のしなやか生徒指導
(5)反貧困の教育
(4)水車の回る店造り
(2)民主的な力
(9)震災、原発事故
(38)集団づくり（高生研）
(6)競争しても学力行き止まり
(8)悲鳴をあげる学校
(10)フィンランドの教育
(11)憲法・人権・ワーキングプア
(19)ヘーゲル思想と教育
(5)戦後の教育改革
(2)教育論・教育問題
(46)ウロコ（城内）先生
(2)日本のこれから（学力低下）
(7)しのびよる貧困 子どもを救えるか
(5)夜回り先生（水谷修）
(5)国家と文明（市場原理主義と社会主義）
(26)湯浅 誠
(112)人権思想と日本的精神風土
(6)学校裏サイト
(13)環境問題はなぜウソがまかり通るのか
(20)日本のこれから（環境問題）
(9)人間開発報告書
(2)グリーンニューディール（低炭素社会）
(9)環境問題『不都合な真実』について
(15)暴走する「地球温暖化」論
(4)道路特定財源
(12)ポスト京都議定書 ＣＯＰ１３
(7)地球環境、エコロジー
(47)哲学・思想
(27)時事問題
(158)歴史
(29)TV ＤＲＡＭＡ
(1)情報・メディア
(14)ウクライナ戦争
(11)Comments
Calendar
2009.04.04
カテゴリ： 戦後の教育改革
堀尾輝久著『いま、教育基本法を読む 歴史・争点・再発見』（岩波書店、2002年刊）
〔引用〕
本来の教育行政は、こういう実践を行うためには、こういう条件が必要なのだという教師の 教育の内容や実践についての要求に耳を貸し、条件を整えていく責務 をもつものであり、教育と教育行政のこのような関係こそが、つくられるべきだと思うのです。
そのためには 学校の実情がよくわかる地方教育行政の責任は大きいのであり 、そのために 教育委員会法（１９４８年）では教育委員に公選制がとりいれられ 、 父母・住民・教師の教育条件整備にかかわる意向を直接に反映させるようにした のです。
〔コメント１〕
この 教育委員会法も戦後における教育の民主化の重要な柱 となるものであり、その第一条には教育基本法十条の文言がそのまま取り入れられています。
教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるという自覚のもとに 、 公正な民意により、地方の実状に即した教育行政を行うために、教育委員会を設け 、教育本来の目的を達成することを目的とする」
しかし、このような法の精神はその後、しっかりと尊重され具体化していったのでしょうか。残念ながら答は「否」ですね。
〔引用〕
戦後の教育史においては教育の自律性を保障すべき教育行政がその任務を超えて、教育の自由の精神を踏みにじり、管理を強化してきたといえるのです 。そしてその歩みが、特に１９５５年頃を境に大きく進められていき、その動きの中で、この十条解釈が大きな争点になってきているのです。（･･･）
〔コメント２〕
仮に時の権力（政権担当者）が教育を思い通りにしようと考えた時、妨げになるものは何でしょう。いうまでもなく 戦後の日本においては、教育基本法十条（およびその精神をそのまま反映した１９４８年の教育委員会法） でしょう。実際、 政府（政権政党）によって行われたのは、十条の解釈を変更し、その精神に反する法を制定することでした 。
〔引用〕
「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」が、１９５４年、国会に警官隊を導入して強行採決されて、制定されます 。これは、（･･･）基本法の措定する国家と教育の関係、そして 国家権力からの独立という意味での教育の中立性の原則を大きく変え 、 国家は中立の保持者として、何が偏向しているかを裁く地位につく、という大転換
もう一つは、 １９５６年に教育委員会法が改正され 、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法)が通り 、 公選制の教育委員会が任命制に変わったのです 。
〔コメント３〕
創意工夫しながら教育を自主的に創っていく権限を、地方に、教育現場に、国民（地域住民）に、という 戦後における“教育の民主化政策”は、このように大きく転換し、“教育の中央集権化”が進められていくことになります 。
戦後、資本主義陣営と社会主義陣営が激しく対立するなかで、 米国の対日政策が当初の「民主化・非軍事化」から「日本を極東の（軍事的）防壁にする」という方向へ転換 し、 日本の再軍備と「防衛力増強」を強く求めていくようになった 、ということが真っ先に挙げられます。
１９５３年の朝日新聞に載った 池田・ロバートソン会談 覚書の一部を紹介しておきましょう。
（一）日本の防衛と米国の援助
会談当事者は日本国民の防衛に対する責任感を増大させるように日本の空気を助長することが最も重要であることに同意した。 日本政府は教育および広報によって日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長する ことに第一の責任をもつものである。
当時の政治家（政権政党）によって結ばれた上記のような 合意を具体化していくための手段として教育が位置づけられ 、 「教育の民主化」から「教育の中央集権化」 へと教育行政の方向が大きく転換していくことになったのです。
制定後６０年経って行われた「 教育基本法改正の強行採決 」についても、そのような歴史を踏まえて理解していくことが大切であると考えます。
日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています
↑ ↑
よろしければクリックして投票･応援いただけますか
（一日でワンクリックが有効です）
HPしょうのページ に
（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
〔引用〕
本来の教育行政は、こういう実践を行うためには、こういう条件が必要なのだという教師の 教育の内容や実践についての要求に耳を貸し、条件を整えていく責務 をもつものであり、教育と教育行政のこのような関係こそが、つくられるべきだと思うのです。
そのためには 学校の実情がよくわかる地方教育行政の責任は大きいのであり 、そのために 教育委員会法（１９４８年）では教育委員に公選制がとりいれられ 、 父母・住民・教師の教育条件整備にかかわる意向を直接に反映させるようにした のです。
〔コメント１〕
この 教育委員会法も戦後における教育の民主化の重要な柱 となるものであり、その第一条には教育基本法十条の文言がそのまま取り入れられています。
教育が不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるという自覚のもとに 、 公正な民意により、地方の実状に即した教育行政を行うために、教育委員会を設け 、教育本来の目的を達成することを目的とする」
しかし、このような法の精神はその後、しっかりと尊重され具体化していったのでしょうか。残念ながら答は「否」ですね。
〔引用〕
戦後の教育史においては教育の自律性を保障すべき教育行政がその任務を超えて、教育の自由の精神を踏みにじり、管理を強化してきたといえるのです 。そしてその歩みが、特に１９５５年頃を境に大きく進められていき、その動きの中で、この十条解釈が大きな争点になってきているのです。（･･･）
〔コメント２〕
仮に時の権力（政権担当者）が教育を思い通りにしようと考えた時、妨げになるものは何でしょう。いうまでもなく 戦後の日本においては、教育基本法十条（およびその精神をそのまま反映した１９４８年の教育委員会法） でしょう。実際、 政府（政権政党）によって行われたのは、十条の解釈を変更し、その精神に反する法を制定することでした 。
〔引用〕
「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」が、１９５４年、国会に警官隊を導入して強行採決されて、制定されます 。これは、（･･･）基本法の措定する国家と教育の関係、そして 国家権力からの独立という意味での教育の中立性の原則を大きく変え 、 国家は中立の保持者として、何が偏向しているかを裁く地位につく、という大転換
もう一つは、 １９５６年に教育委員会法が改正され 、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法)が通り 、 公選制の教育委員会が任命制に変わったのです 。
〔コメント３〕
創意工夫しながら教育を自主的に創っていく権限を、地方に、教育現場に、国民（地域住民）に、という 戦後における“教育の民主化政策”は、このように大きく転換し、“教育の中央集権化”が進められていくことになります 。
戦後、資本主義陣営と社会主義陣営が激しく対立するなかで、 米国の対日政策が当初の「民主化・非軍事化」から「日本を極東の（軍事的）防壁にする」という方向へ転換 し、 日本の再軍備と「防衛力増強」を強く求めていくようになった 、ということが真っ先に挙げられます。
１９５３年の朝日新聞に載った 池田・ロバートソン会談 覚書の一部を紹介しておきましょう。
（一）日本の防衛と米国の援助
会談当事者は日本国民の防衛に対する責任感を増大させるように日本の空気を助長することが最も重要であることに同意した。 日本政府は教育および広報によって日本に愛国心と自衛のための自発的精神が成長するような空気を助長する ことに第一の責任をもつものである。
当時の政治家（政権政党）によって結ばれた上記のような 合意を具体化していくための手段として教育が位置づけられ 、 「教育の民主化」から「教育の中央集権化」 へと教育行政の方向が大きく転換していくことになったのです。
制定後６０年経って行われた「 教育基本法改正の強行採決 」についても、そのような歴史を踏まえて理解していくことが大切であると考えます。
日本ブログ村と人気ブログランキングに参加しています↑ ↑
よろしければクリックして投票･応援いただけますか
（一日でワンクリックが有効です）
HPしょうのページ に
（yahoo geocitiesの終了に伴ってHPのアドレスを変更しています。）
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[戦後の教育改革] カテゴリの最新記事
-
戦後日本の教育改革とフィンランド 2009.03.28 コメント(10)
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
