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2009.06.10
カテゴリ： 地球環境、エコロジー
日本経済新聞
(6/10) 温暖化ガス「15％削減」 首相発表
麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、 日本の2020年時点の温暖化ガスの中期目標を「05年比15％削減」とすることを発表 した。同時に目標実現に必要な政策や家計負担も提示。太陽光発電を現状の20倍導入するほか、１世帯あたり年間７万円超の負担増が必要だとした。 首相は05年比ベースで欧州連合（ＥＵ）や米国の目標値を上回る数値を打ち出すことで、今後の国際交渉の主導権を握りたい考えだ 。（･･･）
さて、本日発表された「05年比15％削減」は国際交渉の主導権を握れるような「野心的なもの」といえるのでしょうか。
日本はバブル景気だった１９９０年から２００５年にかけて二酸化炭素排出量を７．７％も増やしたわけですから、 １９９０年比にすれば８％の削減を「新たな目標」 にするというわけです。 京都議定書の約束は１９９０年比で６％削減 なので、 それに２％を上乗せする中期目標は「野心的な目標だ」 というのが麻生氏の主張･･･。どう考えても視野の狭い「内輪」でしか通用しない論理でしょう。
目標値の小ささに加えて 基準年ずらし （１９９０年から大幅に排出量の増加した２００５年を基準に定める）の姑息さを考えると 「国際社会の失笑」を買うだけでなく、今後の交渉に悪影響を与えそうですね 。
事実、 日経エコロミーの記事（6/9） で、次のようなコメントが紹介されています。
(6/9)「最低でも25％減に」 日本の中期目標でＷＷＦ
【ボン９日共同】世界自然保護基金（ＷＷＦ）で気候変動分野の責任者を務める キム・カーステンセン氏が８日 、気候変動枠組み条約の特別作業部会を開催中のドイツ・ボンで共同通信の取材に応じ、 10日に決定される温室効果ガス削減の日本の中期目標について「最低でも2020年に1990年比25％減にするべきだ」と強調 。
日本で詰めの調整が進んでいる 同７％減では不十分だとの認識を示した 。
カーステンセン氏は「最新の科学的知見は、 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測より地球温暖化が早く進行し、より大規模になるとしている 」と指摘した上で「先進国全体で20年に40％、日本の目標のように海外からの排出枠などを含まない場合は、おそらく 32～35％程度の削減が必要だ
さらに「 先進国は、より小さな削減で済ませるための言い訳を探している 」と指摘。 日本が削減を７％程度にすれば、ほかの国も低い目標の口実に使い 、 途上国も排出の伸びを抑えるのに最大限の努力をしないようになる恐れがある 、とした。
ところで、本日のテレビの報道では「２００５年比１５％の削減の目標値は高すぎて実現は無理だ」といった「市民の声」も紹介されていましたが、 WWF、気候ネットワークなどの世論調査によれば必ずしもそのような声ばかりではありません 。
世論調査を実施「日本の有権者は高い削減目標を求めている」(WWFのページ)
2020年までの 日本の温室効果ガス排出量の削減目標について 、 25%削減という提案が「ほぼ適切である」と答えた人は全体の41% 、「十分に高いとは言えない」と答えた人は22% で、実に 63%の人は、25%か、それ以上の削減に賛成 しているのだそうです。
すでに述べたような 大きな問題点を含む「温暖化に対する懐疑論」や「積極的な温暖化対策への懐疑論」 は、削減に消極的な産業界や日本国政府に利用されている、というのが私の印象です。
まず、 報道関係者は必要な学習・確認をしたうえでしっかりとした情報提供を行うこと 、私たち国民は 的確な情報を踏まえて本当に世界をリードし未来を切り開いていくような合意をつくっていくこと が何よりも大切だと考えるのです。 （続く）
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(6/10) 温暖化ガス「15％削減」 首相発表
麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、 日本の2020年時点の温暖化ガスの中期目標を「05年比15％削減」とすることを発表 した。同時に目標実現に必要な政策や家計負担も提示。太陽光発電を現状の20倍導入するほか、１世帯あたり年間７万円超の負担増が必要だとした。 首相は05年比ベースで欧州連合（ＥＵ）や米国の目標値を上回る数値を打ち出すことで、今後の国際交渉の主導権を握りたい考えだ 。（･･･）
さて、本日発表された「05年比15％削減」は国際交渉の主導権を握れるような「野心的なもの」といえるのでしょうか。
日本はバブル景気だった１９９０年から２００５年にかけて二酸化炭素排出量を７．７％も増やしたわけですから、 １９９０年比にすれば８％の削減を「新たな目標」 にするというわけです。 京都議定書の約束は１９９０年比で６％削減 なので、 それに２％を上乗せする中期目標は「野心的な目標だ」 というのが麻生氏の主張･･･。どう考えても視野の狭い「内輪」でしか通用しない論理でしょう。
目標値の小ささに加えて 基準年ずらし （１９９０年から大幅に排出量の増加した２００５年を基準に定める）の姑息さを考えると 「国際社会の失笑」を買うだけでなく、今後の交渉に悪影響を与えそうですね 。
事実、 日経エコロミーの記事（6/9） で、次のようなコメントが紹介されています。
(6/9)「最低でも25％減に」 日本の中期目標でＷＷＦ
【ボン９日共同】世界自然保護基金（ＷＷＦ）で気候変動分野の責任者を務める キム・カーステンセン氏が８日 、気候変動枠組み条約の特別作業部会を開催中のドイツ・ボンで共同通信の取材に応じ、 10日に決定される温室効果ガス削減の日本の中期目標について「最低でも2020年に1990年比25％減にするべきだ」と強調 。
日本で詰めの調整が進んでいる 同７％減では不十分だとの認識を示した 。
カーステンセン氏は「最新の科学的知見は、 気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測より地球温暖化が早く進行し、より大規模になるとしている 」と指摘した上で「先進国全体で20年に40％、日本の目標のように海外からの排出枠などを含まない場合は、おそらく 32～35％程度の削減が必要だ
さらに「 先進国は、より小さな削減で済ませるための言い訳を探している 」と指摘。 日本が削減を７％程度にすれば、ほかの国も低い目標の口実に使い 、 途上国も排出の伸びを抑えるのに最大限の努力をしないようになる恐れがある 、とした。
ところで、本日のテレビの報道では「２００５年比１５％の削減の目標値は高すぎて実現は無理だ」といった「市民の声」も紹介されていましたが、 WWF、気候ネットワークなどの世論調査によれば必ずしもそのような声ばかりではありません 。
世論調査を実施「日本の有権者は高い削減目標を求めている」(WWFのページ)
2020年までの 日本の温室効果ガス排出量の削減目標について 、 25%削減という提案が「ほぼ適切である」と答えた人は全体の41% 、「十分に高いとは言えない」と答えた人は22% で、実に 63%の人は、25%か、それ以上の削減に賛成 しているのだそうです。
すでに述べたような 大きな問題点を含む「温暖化に対する懐疑論」や「積極的な温暖化対策への懐疑論」 は、削減に消極的な産業界や日本国政府に利用されている、というのが私の印象です。
まず、 報道関係者は必要な学習・確認をしたうえでしっかりとした情報提供を行うこと 、私たち国民は 的確な情報を踏まえて本当に世界をリードし未来を切り開いていくような合意をつくっていくこと が何よりも大切だと考えるのです。 （続く）
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