“しょう”のブログ

　前記事において、「イスラエルによるイランへの攻撃を非難した（ G７ の会でも一応そのような発言をした）石破政権」について多少なりとも評価する趣旨の文章をあげたが、すでに「共同声明」の時点で腰砕け、それ以降の見解もイスラエル大使に評価される始末である。

　​​ イラン攻撃支持の G7 を評価＝「日本は正しい側にいる」ーイスラエル大使 ​ ​

　ウラン濃縮工場や原子力発電などが存在し、「核兵器製造の潜在的可能性（能力）」があるだけで攻撃対象になるのであれば、日本の核施設などもそれに当てはまる。例えば、日本海側の長い海岸線にズラリと並ぶ原発に対して、米国中心の軍事同盟に加盟していない「日本周辺の核保有国」がミサイルやドローンで攻撃することも容認されるのだろうか？　

　「イランにおいて核兵器開発の意図のもと作業が進行しているかどうか」については IAEA （国際原子力機関）がチェックしているはずであり、何らかの問題があったとしても「核拡散防止条約」に基づいて具体的に対応していくべきだろう。そもそもこの条約自体、核保有国に圧倒的に有利な内容となっているが、それさえも無視して「核施設」を核保有国であるイスラエルや米国が！一方的に攻撃するなど、論外である。

　このような「問題点を指摘する」という当たり前のことができないとなれば、日本政府・ G7 ・ NATO 諸国の発言する「道義・正義」など、全く信用することはできない。そもそもジュネーブ条約（下記）の合意・締結を推進し、それが遵守されるべきことを主張してきたのは誰なのか。（また、ウクライナ戦争がはじまったころ、開戦の一カ月以内に始まった「トルコを仲介国とする停戦」をNATOに属する複数の国 が望まなかった〔 トルコ外相の発言〕というその国は明らかに米・英。​ 「ロシアを悪魔化」することで、停戦を妨害し長期戦をあおった ​）。このようにみると、アフリカなど非同盟諸国の人々でなくても、米英を中心とするG7やNATOや日本政府の「ダブルスタンダード」は信用できないだろう。

　​ ジュネーヴ諸条約・追加議定書（ 1977 年） ​

「第五十六条 　危険な力を内蔵する工作物及び施設の保護

１ 危険な力を内蔵する工作物及び施設、すなわち、ダム、堤防及び原子力発電所は、これらの物が軍事目標である場合であっても、これらを攻撃することが危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらすときは、攻撃の対象としてはならない。

　これらの工作物又は施設の場所又は近傍に位置する他の軍事目標は、当該他の軍事目標に対する攻撃がこれらの工作物又は施設からの危険な力の放出を引き起こし、その結果文民たる住民の間に重大な損失をもたらす場合には、攻撃の対象としてはならない。」

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