“しょう”のブログ

​​​​​​　『報道特集』は神谷代表の「いい仕事に就けなかった外国人の方は、資格を取って来てもどこか逃げちゃうわけですね。 そういう方が集団を作って万引きとかをやって、大きな犯罪が生まれています 」「『お金がないから』って来て、『生活保護をすぐください』とかそんなもん、ない。お金がないなら帰ってって話ですよ」という発言を紹介。その上で、 在留外国人数は増加しているが外国人犯罪の件数は減少傾向にあり、生活保護を受ける世帯に占める割合もわずかだという「事実」 を示した。​​​​　
​​ ​　また、参政党のある候補者が博士課程の学生を支援する「次世代研究者挑戦的研究プログラム」について「外国人の留学生には1人1000万円、お金がもらえる。日本の学生さんどうなのかと」と発言したことを紹介。 この制度は日本人も外国人も関係なく審査を通った優秀な学生に適用され 、「外国人の留学生にはお金がもらえる」という制度ではない「事実」を示した。​　
​ ​　このように『報道特集』の放送は、参政党が主張の土台とする「事実」の認識に誤りがあるのではないかと指摘している。これに対して、参政党が抗議するなら 「報道特集の放送のうち、この点とこの点は誤報だ」と具体的な「事実」について指摘することが必要 なはず。​
​ 　以上の引用部分、まったくそのとおりで、説得力がないのは参政党（抗議をし、さらにはBPOにも訴えたという参政党）の主張のほうだと考える。　​ ​　なお、山脇弁護士は2016年の 「選挙をめぐるテレビ放送についてのBPOの見解」がすでに出ており、このたびの「訴え」に対しても全く同様の判断がなされそうだ という。​
　山脇弁護士によれば、その時のBPOの見解は以下のとおりだという。
　「政党や立候補者の主張にその基礎となる事実についての誤りが無いかどうかをチェックすることは、マスメディアの基本的な任務である」「候補者や政党にとって不都合な争点が意図的にあいまいにされないよう目を光らせることも重要である」として当たり障りのない選挙報道を痛烈に批判。選挙期間中も報道は原則自由とした上で、こう明言した。
​　「 その結果、ある候補者や政党にとって有利または不利な影響が生じうることは、それ自体当然であり、政治的公平を害することにはならない 」​
　これを踏まえて、山脇弁護士は次のように述べる。
​　報道機関として問題と考える点を事実に基づいて指摘し、その結果ある政党に不利になっても、何も問題ない。 「政治的公平」とは問題点があれば相手が誰であってもきちんと指摘するという「報道のスタンス」の公平 であって、 「ある政党を批判するときは、擁護の声もあわせて紹介してフォローする」という「放送結果の平等」ではない のだ。​
​　参政党は『報道特集』の取材対象の人選も批判したが、同番組が取材したのは 外国人留学生やヘイトスピーチを受けた男性など外国人政策の当事者や関係者 。こうした人の事実に関する証言を報じることは 「問題提起」 であって「偏向」ではないだろう。そして「問題提起」に対して政党がとるべき姿勢は、「抗議」ではなく「説明」のはずだ。​
　以上、山脇弁護士の文章を一部紹介したが、全く当然と受け止めている。
（以下のリンクも、よろしければ）
「表現の自由とはデマを拡散する自由ではない」参院選の外国人差別・デマに日本ペンクラブが緊急声明【全文】 | ハフポスト NEWS

選挙の争点　基礎から学ぶ「参政党ってなんだ？」【半田滋の眼 NO.129 】20250715

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