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ホントは、長いことどこかで投稿しようと思ったまま投稿し損ねていたこの話題を、今日こそ投稿しようと思っていたのに、また行政が変なことやるからアッチの投稿を先行しちゃったけど…。こちらは、内容も軽い話です(^^;;;。最近は、年会費無料のクレジットカードも、かなり多くありますよね?年会費がかからず、料金は月末などの後払いで、特に料金が加算される訳でもなく、しかもポイントも付く、とまぁ、「カード会社のメリットは何なんだ?」な状況ですが…(笑)。そこで対価としてお客側が提供しているものと言えば…、「購買情報」以外はない筈です。つまりは、「カード会社」は、消費者の「購買情報」を目当てにこれらの利便を提供していることになります。(尤も、「購買情報」がそこまで価値があるかどうかについては、まぁ…。)逆に言えば「カードを使えば、自身の『購買情報』がカード会社に流れて活用してくれる」ということになります。……でね、であれば、「応援したい店舗があれば、そこでカードを使うことによって、その『購買情報』がカード会社を通じて世の中に広まる」という可能性が…、多分結構ある筈なんですよ。だもんで私は、好きな店ではなるべくカードを使うようにしています。※勿論、情報がバレたくないところでは、カードなんか使いませんよ(笑)。皆さんも、折角クレジットカードという「情報提供の場」があるのですから、それを用いて自身の「応援したい店舗」の情報を世に広めていきませんか?
2016.01.30
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曰く===厚生労働省は29日、2016年度の年金支給額を据え置くと発表した。改定基準となる15年の物価がプラス0.8%となる一方、現役の賃金が0.2%マイナス(過去3年度分の平均)だったため、年金額は増減なしとなる。===だそうで…。http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00e/010/217000cところで、この1/20に「民間給与が上がっている」ことを理由に、総理も含めた国家公務員の給与が上げられたばかりです。明らかな論理矛盾で…(嘲笑)。http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5536※「民間給与が上がっている」の話は昨年12月の人事院勧告だそうな。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120100159給与引き上げの件に関しては、山本太郎氏と同じく国家公務員の給与引き上げに反対された松田公太氏も説明していますのでご紹介。http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/salaries-for-civil-servants_n_9024232.html…もうね、テレビや大手新聞辺りを抑えたということからくる慢心からか、論理の整合性すら考慮せず、やりたいようにやってくるって、ホント何なんでしょうね…orz。
2016.01.30
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内容は兎も角(失礼m(_ _)m)、得票数が面白かったので御紹介:http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-1788.htmlこのページにありますように、得票数は宜野湾市長選(2016年1月24日)===志村恵一郎 21,811票佐喜真淳 27,668票===沖縄県知事選(2014年11月16日)===翁長武志 21,995票仲井真弘多 19,066票===衆院選(沖縄2区)(2014年12月14日)===照屋寛徳(社民党)20,919票宮崎政久(自民党)14,734票===と、上段の翁長沖縄県知事に近いと思われる候補者は、宜野湾市の選挙区において、概ね2万1千票くらいを安定して取っています。これまではその票数で勝てていました。今回の宜野湾市長選では、沖縄県知事選のときより票数を約1.5倍弱に激増させた結果、佐喜真氏が勝ったということのようです。…そういえば、有権者数も増えていたそうですね。http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151185
2016.01.26
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ひょんなことから「陸上自衛隊 幹部候補生学校の公式ホームページ」を知り、その中の伝統行事に「知覧研修」というのがあるのを見たんですがね…:http://www.mod.go.jp/gsdf/ocsh/tirankensyuu.htmlそこの「知覧研修の狙い」の最初に、以下のようにありました。===1. 特攻隊員の遺書・遺影等から自衛官という職業の本質を肌で感じさせ、服務の宣誓、自衛官の心構え及び誇り高き自衛官の心得の本旨を会得させるとともに、使命感、死生観及び愛国心の涵養に資する。===……あの遺書群を読んで「服務の宣誓」だの「使命感」だの「愛国心」だのに繋がると本気で思っているのでしょうか(爆)?そりゃあね、検閲もあったでしょうから、字面を呑気に読みゃあ、そんな形式になっていますよ。でもね、家族や子供に宛てた部分の細かい表現だのをちゃんと確認してちょっと想像力を働かせたら、「国家の流れに飲み込まれたやるせなさ」というか「悲壮感」というものに満ち満ちているということが、普通はわかると思うんだけどなぁ…。(つまりは、確実に上記内容からすれば『逆効果』な訳で(笑)。)陸上自衛隊の「幹部」とか呼ばれる人は、そんなことにも思い至る能力のない方々なのでしょうかね?
2016.01.23
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共産党の小池晃氏の「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」という「日本に貧困者が多いよね」の質問に、安倍首相が「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない」と「日本全体で見れば裕福だよね」と、堂々と『弱者切り捨て上等』の台詞を昨今吐いて話題になりましたが…(爆)。http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/19/income-poverty-japan_n_9015616.htmlそれに関連して、ちょいと気になった話をご紹介。貧困に関する指標として、・世間に比べて貧困かどうかの「相対貧困率」・そもそも健康に暮らしていけるかの「絶対貧困率」という指標があるのですが…、https://kotobank.jp/word/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E7%8E%87-188671呑気に使うと『まともに日本の貧困状態を語れない』という話です。(というか、政府系サポーターが好んで(多分それを承知の上で)「安倍万歳」のために使ってるっぽいのですが(笑)。)まず「絶対貧困率」を使いたがる政府系サポーターの場合、大抵、世界銀行の基準「1日の所得が1.25米ドル相当額」を使いたがります。この金額、よくACのCMなどで使われる発展途上国の貧困などを表すのに作られた指標と思われるのですが、この金額で日本の電気・ガス・水道・家賃などの物価、及び消費税などの税金にも対応するとなると、確実に「十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない」という「絶対貧困率」の根本概念に引っ掛かる…のですが、政府系サポーターの方々は敢えて無視します(爆)。次に「相対貧困率」ですが、これは共産党の小池晃氏も使ったと思われるのですが、この基準は「国民の所得分布の中央値の半分に満たない世帯の割合」となっています。で、平成24年の日本の貧困線は122万円、つまり「1家庭の月収税込10万で、やっと相対的に貧困」という扱いになります。※勿論、そんな人が既に「6人に1人」もいることは、充分問題ですが…。「1家庭の月収税込10万でやっと『比較的貧困』とは、随分低いな」と、少なくとも私は思ったのですが、実はそこが問題です。『中央値』は、全体が正規分布、若しくはせめて「山が1つ」であれば、それなりに正当性がありますが、昨今のように・非正規社員が4割とか・大手企業ばかり賃金が上がり、それを理由に税金や公務員給与(この原資は税金)が上がるという「格差が広がっている」つまり「山が2つある」ような環境では、まともに使えません。例えば、「4割が裕福」「2割がぎりぎり生活可」「4割がぎりぎり生活可の60%しか収入がなく困っている」という状況を見てみましょう。『中央値』は当然「2割がぎりぎり生活可」の中にあります。つまり「相対貧困率」に数えられるのは、「ぎりぎり生活可の半分」となり、「ぎりぎり生活可の60%しか収入がない」人は「相対的には貧困でない」とされてしまいます。※境目の「122万円」は、恐らくそのような状況からきているのかと…。今後、大手と中小零細、正規と非正規の差が大きくなってくると、ともすると政府が「景気回復した」と言うほど大手企業の賃金が上がり、それを理由に税金や公務員給与(原資は税金)が上がっても、それ以外の大多数の収入が下がった結果『中央値』が低くなり、ともすると「相対貧困率」の基準(「貧困線」)が「1家庭の税込年収80万」となるやも知れません。この「貧困線」の基準が今後どうなるか…。特に、新聞などで発表される「平均賃金」との差分がどうなるか、是非皆様も注目してみてください。
2016.01.21
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安倍首相によると「え~私と妻。妻は働いていなかったけれども、『景気がそろそろ本格的に良くなって来たからそろそろ働こうかしら』と思ったら、我が家の収入は妻が25万円で私が50万円で75万円にふえるわけでございますから」とのこと。今の日本はこの程度の軽いノリで月収25万が稼げるくらい景気がよくなっているようです:http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1866599.htmlhttp://saigaijyouhou.com/blog-entry-9501.html御承知のように、国税庁の「民間給与の実態調査結果(平成26年10月8日更新)」によると、現在就業者の4割になった非正規雇用の平均年収は170万弱、つまり、平均月収は14万です。http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/pdf/06.pdf#page=15https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/minkan.htm※「月25万」は、これより毎月11万も高い(約1.8倍)訳です。ちなみに、「平成27年賃金構造基本統計調査結果」によると、大卒初任給で202.0千円だそうなので、それよりこのパートは5万円くらい高いようです:http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/15/01.html現在、「家計調査(二人以上の世帯)平成27年(2015年)11月分速報」では、消費支出が▲が並ぶような状況です:http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ですので、是非安倍首相には、日本国首相として、日本国民のためにその「割のいい」パート先を紹介し、全ての国民がその「良くなった景気」とやらを享受して、消費支出の▲が消せるようにして欲しいと思う次第です。
2016.01.08
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