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素直に好感し、評価したいですね。擬似通貨として、通貨発行の専管事項の侵害にあたる可能性があるとして、利便性を意図的に下げるために私鉄はパスネットとJRはイオカードと2方式が並立したと聞いたことがあります。エディもスイカもイコカも中に入っているのは、ソニーのフェリカICで技術的には全く同じモノ。変にパーティションをきらないで、ユーザーの立場にたったサービス提供を期待します。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ <IC乗車カード>東西JRが共通化 将来JRと私鉄が共用 東西のJRが発行するIC(集積回路)内蔵のカード型乗車券が8月1日から共通化される。これを機にグループ3社が導入に向け、本格的に動き出す。将来は東海を除くJR5社と全国の主な私鉄で相互利用が可能となり、1枚のカードで「乗る、買う」がOKとなる。 共通化されるのは東日本の「Suica」(スイカ)と、西日本の「ICOCA」(イコカ)。スイカが使える首都圏・仙台エリア計548駅と、イコカの近畿圏254駅で相互サービスを開始する。電子マネー機能による駅構内の系列小売店や関連施設からの手数料収入や、旅客の増加が期待できるという。 これに対し、JR北海道は、JR東日本に技術者を派遣してノウハウの提供を受けており、早ければ来年秋にも札幌都市圏で同様の乗車券を導入する。JR九州は、自動改札機の更新時期にあわせて導入する計画で、福岡都市圏を皮切りに県庁所在地に拡大する方針。JR四国は高松や松山エリアを対象に検討していく。各社とも先行2社と機能を共通化する。 新幹線が主力のJR東海は「運賃・料金が高額な新幹線にはそぐわない」として独自の新幹線エクスプレスカードに力を入れる方針だ。 私鉄では、阪急など関西の3社が来年、JR2社と共通化した同様カードを発行する。関東の主要私鉄49社・局も2年後にJRや関西の私鉄と相互サービスを開始する。 スイカは01年の導入で、秋にも1000万枚の大台を突破。イコカも来年中に目標の200万枚を超えるペースだ。 先導的な役割を果たしてきたJR東日本は「わずか2年半で利用者は920万人。これほどのヒット商品になるとは予想していなかった。次は携帯電話に乗車券と電子マネー機能を付加し、使途を拡大させたい」と鼻息は荒い。【斎藤正利】(毎日新聞) [7月31日15時3分更新]
2004年07月31日
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これまでのオリンピックで、群を抜いての物々しさでしょうね。そうは言っても、無事に開会、閉会が出来ることを心よりお祈りいたします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ <アテネ五輪>NATO特殊大隊がギリシャ北部に配備開始 【アテネ支局】アテネ五輪期間中、大量破壊兵器(WMD)による大規模テロ警戒の任務に就く北大西洋条約機構(NATO)の特殊大隊が29日、ギリシャ国内への本格配備を開始した。同大隊は来月1日までに北部ハルキディキ半島の基地に入り、パラリンピックが終了する9月末まで駐留する。 ロイター通信によると、特殊大隊はベルギー、チェコ、ハンガリー、イタリア、ポーランド、スペインの各部隊で構成。生物・化学兵器や核物質を用いたテロ攻撃を念頭に、民間人の被害や公共施設への影響を防ぐための装備や技術を備えている。大隊の規模は非公表。 ギリシャ政府は五輪期間中の警備に史上空前の10億ユーロ(約1350億円)を計上。NATOとテロ対策の協力協定を締結し、空や海からの大規模攻撃の監視・防御態勢を依頼している。(毎日新聞) [7月30日0時56分更新]
2004年07月30日
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経済の世界でも、リベンジのチャンスが与えられる日本に少しなったのでしょうか?私達、ビジネスパーソンも、このくらいタフでありたいですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ マックスバリュ東海(旧ヤオハン) あす再上場 地域密着型でスピード再建「食品スーパー特化」に自信 平成九年に経営破綻(はたん)し、イオングループのもとで経営再建を進めてきた食品スーパー、マックスバリュ東海(旧ヤオハン、静岡県長泉町)が三十日、東京証券取引所第二部に再上場する。破綻から七年という早期再建は、社員たちが「食品スーパーとは何か」を考え抜き、地域密着の売り場作りを徹底したことで実現した。(粂博之) 静岡県を中心に四十二店舗を展開するマックスバリュ東海。同社の店舗が最もにぎわうのは、週末ではなく火曜日だ。週三回は売り場レイアウトを変え、平日も目新しさを維持することに力を入れているからだという。 ヤオハンは九年、急速な海外展開による負債に耐え切れずに破綻。潮が引くように取引先が距離を置くようになり、店頭から商品が消えた。社員は途方に暮れた。 「流通はこれからグローバル化するのに、海外で有名なヤオハンがこのまま倒れては日本の流通業の評価が下がる」との危機感と「雇用を守るべきだ」との考えから支援を表明したジャスコの岡田卓也会長(現・イオン名誉会長)は取引先を集めて取引条件を提示し、協力を要請した。 「店頭に商品が戻りだすと、社員の表情も明るくなった」(岡田名誉会長)。売上高や利益などの経営情報は社員にオープンにされた。それぞれが、業績をあげるために何をすべきかを考えるようになったという。 年明けから売り上げが伸び始め、十年五月に破綻後初めて単月で黒字が出た。内山一美営業本部長(現・社長)は「何とか峠を越えた」と胸をなでおろした。「食品スーパーに特化するという方向性に自信が持てるようになった」という。 ジャスコから派遣された西岡明賜・管財人代理(現・マイカル社長)はこう訴えていた。「食品スーパーとは何か考えよう」。破綻前に総合スーパー十六店舗をダイエーグループに売却していたため小型の食品スーパーしか残っておらず、背水の陣でもあった。 「効率化という美名のもと均質化に走りすぎ、地域の食生活に貢献できず、消費者に期待されなくなってしまっていた」という反省から策を練った。各店で地元の和菓子店から名物の商品を仕入れたり、郷土料理のレシピと食材を並べて紹介したりして、地域密着型の店であることをアピール。地元の学校の給食メニューを店頭で配布したところ、「夕食の献立で迷わなくなった」と好評で、店側も売れ筋をつかみやすくなったという。 「お客の目から見て総合スーパーと補完しあう関係になれた」と内山社長は自信をのぞかせる。十五年二月期の既存店売上高は前期比2・5%増、十六年二月期は1・8%増と好調を維持していることがその裏付けだ。 ◇≪内山社長「上場はゴールでない」≫ 上場はゴールではない。お客さまに「あってよかった」と思われる店を作っていかねばならない。今後は既存店を安定させながら新店を出していく。このバランスが難しそうだ。 静岡県を中心に現在四十二店舗展開しているが、開店や改装からの年数は平均十二年。他社の三-四年と比べて古すぎる。今後三年間で新店を三十店出し、閉鎖する店を差し引いて六十四店舗にする。(一定の地域に集中して店舗を展開する)ドミナント化は少しでもコストを下げ、商品を安く提供するために重要だ。 かつてのヤオハンは静岡県で11%強のシェアがあったが、マックスバリュ東海は4・6%。11%に引き上げられるはず。全国的にシェア20%を持つ地場の食品スーパーは珍しくない。 しかし消費が低迷するなか、競合は激しさを増すだろう。店舗ごとに商圏を拡大させるという消耗戦には走らず、来店頻度を高める店を目指す。地域の食文化の継承をサポートしながら、地域に根をおろすことで勝ち残りたい。 ◇ ≪ヤオハン≫ 昭和5年、静岡県熱海市で青果店として出発。ブラジルを皮切りに東南アジアや英国、米国など海外に積極的に進出した。事実上の創業者でグループ代表だった和田一夫氏の母で、平成5年に死去したカツさんは、テレビドラマ「おしん」のモデルとされている。(産経新聞) [7月29日3時30分更新]
2004年07月29日
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カーシェアへの取り組み。メーカー、ユーザー、行政含めて積極的な取り組みがされたらなぁ。と思います。5人、4人乗りの乗用車で、運転手1人しか乗っていない車って以外と多いですよね。理想と現実の狭間で、なかなか上手く行かないのですよね・・・。韓国ソウルの有料道路では、2人以上搭乗の乗用車は料金が無料ってのがありましたけど・・・。米国でも同じ話を聞いた気がします。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ カーシェア専用車発売へ スズキ、カードで個人認証スズキは29日、1台の車を複数の人が共用する「カーシェアリング」の事業用に、ICカードで利用者確認ができる専用の軽乗用車「MRワゴン」を8月に発売すると発表した。事業者向けの受注生産で、専用車の販売は国内初という。2輪駆動車は152万400円。 利用者はドアの読み込み機にカードをかざしてドアを開け、車内の鍵を使って運転する。車の鍵を管理する必要がないため専用駐車場がどこにでも設置でき、無人営業も可能。利用者は事前にカーシェアリング事業者への会員登録が必要だが、カードがあればインターネットで利用の予約もできる。 今年10月から広告代理店「東海求人サービス」(名古屋市)が、この専用車10台を使い名古屋市内でサービスを始める。(共同通信) [7月29日20時19分更新]
2004年07月28日
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非常にセンシティブな内容にかかわらず、東三とUFJの統合は性急なモノでした。既に、住信へのUJF信の売却が正式発表になり、基本合意書まで締結しているにもかかわらず、あまりに無理なゴリ押しでしたね。こういうダッチロールは、本当にいただけません。記憶が薄くなりましたが、UJFはもともと「三和、東海、あさひ」の3都銀の統合でした。統合の過程で、あまりに酷い条件であさひが離脱し、結局弱者連合とは言いませんが、「大和、あさひ」の組み合わせで「りそな」が誕生しました。そして、ご承知の通り「りそな」は人身御供にされました。大手都銀及びその取引先、そして日本全体を巻き込む大きな取引(M&A)で、こう言ったツマラナイ経営判断ミスが、綻びのキッカケとならないことを切に祈ります。「りそな」が公的資金で帳尻合わせが出来たからと言って、UFJで同じ様なことが出来るという甘い考えがどこかにあるとしたら、相当危ういですね。法治国家であることを、軽く考えていることも問題ですし、少し景気が良くなりそうだと言っても、まだICU(集中治療室)を出て6人部屋に入ったばかりなのですけど・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 三菱東京・UFJの統合交渉禁止=住信主張、全面的に認める-東京地裁 住友信託銀行が、UFJホールディングス(HD)と三菱東京フィナンシャル・グループ(FG)による経営統合交渉の差し止めを求める仮処分申請を行ったことについて、東京地裁(鬼沢友直裁判長)は27日、住友信託銀の主張を全面的に認め、交渉差し止めの仮処分命令を出した。金融機関の再編・統合に向けた交渉を禁止する仮処分の決定は極めて異例。UFJ側は東京地裁の命令を不服として、28日にも同地裁に異議を申し立てる方針だ。 三菱東京とUFJは、今月末までに統合の具体的な内容を盛り込んだ基本合意書を締結する予定だった。しかし、仮処分命令が出されたことにより、統合計画の取りまとめは当面、延期する方針。法廷闘争が長引いた場合、UFJ、三菱東京両グループ全体の統合交渉に大きな影響が出そうだ。 (時事通信)[7月27日23時2分更新]
2004年07月27日
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100回、落選で5000円ゲット!どのくらいインパクトがあるかわかりませんが、落選者に気を配っているというアピールには繋がるかも知れませんね。松井社長と孫社長とを比較するのも変ですが、多分孫さんならサプライズ感のある企画を考えるのでしょうね。どっちも、凄い経営者だと思いますけど。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 公開株落選おわびで50円 松井証券 松井証券は26日、8月以降に新規公開株の購入を申し込み抽選で落選した顧客に対し、1銘柄につき一律50円を、おわびとして支払うと発表した。 抽選時に新規公開株の購入資金を同社の口座に預けている顧客が対象で、新規公開株の引受手数料の一部を還元、顧客のつなぎ止めを図る。 個人投資家の間では、上場後値上がりが期待される新規公開株は抽選の倍率が高いため、複数のネット証券に家族名義も含めて口座を開き多数申し込む例もあるという。(共同通信)[7月26日19時8分更新]
2004年07月26日
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菅前代表は、八十八箇所を全部まわれたのでしょうか?悪いとは言いませんが、何だか菅さんの坊主姿、似合わないんですよねぇ。(何故だろう!?)ちなみに私は、若造ですが約2周くらいしています。小学生の時、お婆のお供で。今、まわるとまた違ったものが見えたり、感じたりするのでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 菅前代表が遍路終える 高知・室戸岬の札所に到着 「自分を見つめ直したい」として、徒歩で四国88カ所巡礼をしていた民主党の菅直人前代表が25日昼すぎ、目標としていた室戸岬の24番札所最御崎寺(高知県室戸市)に到着、参拝した。 丸めた頭にすげがさ、白装束につえを手にした菅前代表は、この日朝、約15キロ離れた宿泊地を出発、強い日差しが降り注ぐ中、沿道で地元の人からの「お接待」を受けながら歩いた。室戸岬では弘法大師・空海が修業した洞穴にも足を運んだ。 菅前代表は、日焼けした顔に汗を浮かべ、「足は痛いが、無心で、気持ちよく歩けた」とさっぱりした表情。「今回の旅でいろんな人の声を聞くことができた。今後の政治活動に生かしていけると思う」と話した。(共同通信) [7月25日19時56分更新]
2004年07月25日
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折角の夏休みです。久しぶりに、宇宙について、星について考えて見ましょう!↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ホーキング博士 自説“修正”「ブラックホールにのみ込まれた情報は完全に消滅する」→「情報は再び現宇宙に漏れ出し、別宇宙にいかない」 車いすの天才科学者として知られる英ケンブリッジ大学のスティーブン・ホーキング博士が、星が燃え尽きてそれ自体の重力でつぶれた天体・ブラックホールに関する自説を提唱してから約三十年を経た今、“誤り”があったことを認め、世界的な話題を呼んでいる。 ホーキング博士はかつて、「ブラックホールにのみ込まれた情報は完全に消滅する。別の宇宙へ送りこまれている可能性もある」との理論を主張した。この理論は「情報が完全に消滅することはありえない」という法則との矛盾が指摘され、物理学会で大論争を巻き起こしてきた。 ところが、イギリスの科学雑誌「ニュー・サイエンティスト」がこのほど、ホーキング博士は自説を“修正”したと報じ、その中で博士は、現在は「ブラックホール内の情報は再び現宇宙に漏れ出す」との新たな考えを表明したという。 さらに、ホーキング博士の従来説から推論されてきた、ブラックホールが“別の宇宙への扉”となる可能性についても、博士は「SFファンをがっかりさせて申し訳ないが、ブラックホール内に情報が残るのなら、別の宇宙へ情報が運ばれている可能性もなくなる」としたという。 ブラックホールなど宇宙物理学の第一人者として知られる佐藤文隆・甲南大学教授(六六)は「近年研究が進んでいる量子計算、量子情報の考え方にホーキング博士が歩み寄った」と指摘する。「近年話題となっている量子計算では、情報は失われることなくすべて再現できる可逆的な量子過程に関心が集まっており、ブラックホールにも関連させて考えたのだろう」と説明。「新しい学問分野に、ホーキング博士が同調したといえる」と話している。 (滝川麻衣子) ■ブラックホール 巨大な星が進化の最終段階に、自らの重力で内部崩壊を起こしてできた天体。ブラックホールには、接近するものは何でもとらえてしまう強力な重力場がある。あらゆるものは一度、ブラックホールに引きこまれると、その重力によって永久に脱出が不可能になると考えられている。ホーキング博士は1970年代、ブラックホールがエネルギーを放出して縮み、蒸発して消滅すると唱えた。(産経新聞) [7月24日15時27分更新]
2004年07月24日
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暴露本というか、政策判断の過程に関する書籍がかなり出ていますね。1つ凄いことは、あれだけ華氏・・・含めてマイナス材料があるにもかかわらず、リトルブッシュの支持率が極端に下がらないことです。若干、調査上はケリー民主党大統領候補の方がリードしているように見えますが、まだ何ともいえないと思います。ブッシュが強いのか、現職であることも含めて。ケリーが弱いのか?それとも、米国人が楽天的過ぎるのか?ちょっと、「勝てば官軍!?」的な発想なのでしょうか?↓ ↓ ↓ ↓ ↓ テロ計画防ぐ機会10回も逃す…米調査委が報告書 【ワシントン=永田和男】2001年9月11日の米同時テロに関する独立調査委員会(9・11委員会)は22日、約1年8か月にわたる活動を締めくくる最終報告書を発表した。 567ページの報告書は、情報機関が国際テロ組織アル・カーイダによる攻撃計画を防ぐ機会を10回も逸してきたと批判。中央情報局(CIA)や連邦捜査局(FBI)を統括する閣僚級ポストの新設など、情報機関の抜本的改革を勧告した。 トーマス・キーン委員長(元ニュージャージー州知事)は記者会見で「政府はテロとの戦いに対処できたとは言えない」と語り、情報機関の失態を糾弾した。 報告書は<1>後に同時テロ実行犯となる2人がバンコクに立ち寄った際、監視を怠り、2人が米国に入国してからも適切な処置を取らなかった<2>実行犯の一味で同時テロの前月に拘束されたザカリアス・ムサウイ容疑者の尋問が不適切だった――など、米史上最悪のテロを阻む好機をいかせなかった10の事例を列挙した。 また、テロ犯が情報機関の「組織上の欠陥」につけ込んだこと、テロの兆候を現実の脅威と結びつけて考える「想像力の欠如」が「最大の問題」だったことなどを指摘した。そのうえで閣僚級ポストの新設やテロ対策センターの創設を提言した。 ただ、報告書はブッシュ大統領、クリントン前大統領らの責任は追及せず、両政権ともテロの脅威を深刻に受け止めていたことは認めた。 ブッシュ大統領は22日、報告書について、「建設的な要素が盛り込まれている」と述べた。しかし、閣僚級ポスト新設などについては、「政府として行うべきことは行う」と述べただけで、明確な態度は示さなかった。 9・11委員会は死者約3000人を出した同時テロを検証、総括するため、2002年11月に発足した超党派の機関。ブッシュ大統領、クリントン前大統領を含む10か国1000人以上の関係者から事情を聞いてきた。 最終報告を機に情報機関の改革を求める機運が一層高まることが予想される。 ◆9・11委員会=正式名称は「米国へのテロ攻撃に関する国家委員会」。同時テロを阻止できなかった原因を調べ、再発を防ぐため、政府と議会から独立した委員会として発足。共和、民主両党が指名した計10人で構成、委員長はトーマス・キーン元ニュージャージー州知事(共和党)。分析した書類は計200万ページに及ぶ。 ◆9・11委員会最終報告書の骨子◆ ▽テロ実行犯は情報機関の組織上の欠陥につけ込んだ ▽米政府は同時テロを防ぐ10の機会を逃した ▽最大の問題は想像力の欠如だった ▽情報機関を統括する閣僚級ポストの新設を勧告 ▽テロ対策センターの新設を勧告(読売新聞) [7月23日1時45分更新]@@@先日も、夕方お客様のところへ移動中に山の手線が止まってしまいました。以前は、恵比寿駅で自分が乗っている電車が人身事故にあってしまい1時間電車に缶詰になってしまいました。どうにかしたいですね。私も自分が出来ることは、意識して言動、行動していきたいと思います。数年前に計算した時は、18分にお一人の方が自ら命を絶っていましたが、昨年の数字だと15分にお一人です。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ <自殺者>リストラ、うつ、過労…1日100人が死を選択 年間で3万4427人が自ら命を絶った。警察庁が22日発表した昨年1年間の自殺者数は、過去最悪で6年連続3万人を上回った。リストラ、うつ、老後の生活……。死の選択の理由はさまざまだが、全国で1日当たり約100人が自殺している現状を改善しようと、行政や民間の取り組みが始まっている。 ■いのちの電話 「死にたい」と3705件 さまざまな悩みの相談に応じる「いのちの電話」(東京都千代田区)には、昨年「死にたい」と訴える電話が3705件あった。前年より319件増え、過去最高。特に60代女性からは138件で前年の3倍以上だった。事務局は「生きる目標を見失ったり、将来への不安を感じる人も多かったのでは」と分析する。 相談の増加を受けて今年4月には、相談員採用のため初めて公開講座を開いた。仕事の内容を理解し、相談員としての能力を自己判断してもらうことなどが目的で、開いていく方針だ。 民間団体の東京自殺防止センター(新宿区)にも、昨年30~40代を中心に約1万件の電話があった。センターは今年5月、個人や企業関係者ら約40人を集め、悩んでいる人から話を聞き出すための講座を初めて開いた。グループ討論などから、相手の気持ちを吐き出させる方法を学んだ。講座は11月にも開かれる。【西脇真一】 ■厚労省は「うつ対応マニュアル」配布 うつ病から自殺につながるケースが多いため、厚生労働省はその対策に乗り出している。今年1月、自治体職員を対象にした「うつ対策推進方策マニュアル」と、保健所の保健師らに向けた「うつ対応マニュアル」を作って、配った。 自治体へのマニュアルでは、老人保健事業の健康相談を活用したり、児童相談所や医療機関などと協力してうつ病について啓発するよう指摘。役所などの相談窓口で、うつ病専門の相談日を設けるのも有効としている。 厚労省精神保健福祉課は「うつ病患者の4分の3が医療機関にかかっていないというデータもあるので、気楽に相談できる環境作りが必要。早く治療すれば、結果的に自殺予防につながる」と話している。【玉木達也】 ■リストラの影響で過労自殺も増加 リストラで人が減らされた職場では、1人にかかる仕事の負担が増えたことによる過労自殺も増えている。実際、過労を苦にした自殺(未遂を含む)の労災申請は、01年度92件(認定31件)、02年度112件(同43件)、03年度121件(同40件)と増加している。 全国21の労災病院に設けられた「勤労者 心の電話相談」には昨年度、「自殺したい」との相談が414件寄せられた。深刻なケースでは、産業カウンセラーや臨床心理士らがアドバイスしたり、労災病院の診療科を紹介している。 厚労省は自殺予防10カ条などを示した「職場における自殺の予防と対応」(01年12月)なども作っている。ただ、労働衛生課は「自殺の動機が職場の問題だけなのかどうか分からず、対処方法も一律ではない」と言い、抜本策は打ち出せていない。【大石雅康】 × × 相談窓口などの電話番号は次の通り。いのちの電話(03・3264・4343)▽東京自殺防止センター(03・5286・9090)▽勤労者 心の電話相談の問い合わせ先(044・556・9867)(毎日新聞) [7月23日3時7分更新]
2004年07月23日
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巨額の貿易黒字にもかかわらず、円安ドル高がじんわりと進行しております。民主党党大会で国威が高揚しているということかも知れませんが、UFJ、東京三菱の都銀の統合案及び統合不安視の時期と一致しております。1日あたり1円ずつの円安で、もう111円台です。こういう地味な動きの方が、個人的には注意を払うべきだと感じます。株、債券、円と全面的に日本売りを仕掛ける可能性をちょっとだけ感じております。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 貿易黒字、9期ぶり6兆円台=輸出入とも過去最高-今年上半期 財務省が22日発表した2004年上半期(1-6月)の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字(出超額)は前年同期比42.4%増の6兆1804億円となり、2半期連続で増加した。半期ベースで6兆円を超す黒字は1999年下半期以来、9期ぶり。世界経済の拡大と日本経済の回復を背景に輸出入とも過去最高を記録したが、輸出の拡大ペースが上回った。 (時事通信) [7月22日13時1分更新]
2004年07月22日
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ITに限らず、企業の設備投資は少し回復した模様です。ただ、どちらを向いても自信満々という状況ではなく、小出しでかつ打診的な投資と言っても言い過ぎでないと思います。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ITメーカー攻勢 16年の企業投資4年ぶり上昇へコスト低減で中小企業など市場拡大期待 平成十六年の企業のIT(情報技術)投資が、十二年以来四年ぶりに上昇に転じる可能性が高まり、コンピューターやシステムを提供するITメーカー各社は攻めの姿勢を強めている。ITバブルの時に比べて通信や機器のコストが大幅に低減し、中小企業など市場のすそ野が広がる期待が高いためだ。各社とも、コンサルタントの強化や営業とSE(システムエンジニア)の一体化を進めるなど、売り込みを激化させている。 IT専門の調査会社であるIDCジャパン(東京)が一月時点でまとめた予測によると、十六年の国内のIT市場は前年比2・2%増の十二兆千七百六十七億円となり、十九年まで右肩上がりの回復基調が続くとみている。「今年前半は景気の回復傾向が鮮明となっており、IT投資のプラス成長は確実な情勢」(業界関係者)という。 企業のIT化が盛り上がった四年前との大きな違いは、通信環境のブロードバンド化やコンピューターの価格低下だ。大型コンピューターなどハードウエアへの投資比率が低くなり、各社ともITサービスやソフトウエアで利益を稼ぐビジネスに様変わりした。 これに対応し、各社とも、モノを売る製造業型の営業から、顧客の悩みを解決するサービス業型の営業へと転換を急いでいる。口火を切ったのは日本IBMで、二年前にコンサルタント会社「プライスウォーターハウスクーパー」を統合し、顧客企業の経営陣に直接セールスする“コンサルタント営業”の先導役となっている。 富士通は先月、顧客対応のスピード化を図る目的で、ソフト・サービス部門の組織再編を実施。「産業・流通」「金融」など、顧客別のきめ細かい部隊に分ける一方で、営業と顧客担当のSEを一体化した。 中堅・中小企業向けのビジネスも競争が激化している。日本ヒューレット・パッカードの樋口泰行社長は二十日記者会見し、「スマートオフィス進化計画」と名づけた中小向けに特化した業務効率化システムの導入強化戦略を打ち出している。 ◇ ≪日本IBM・大歳社長≫ ■「日本企業にチャンス」 今回のIT投資の高まりを受け、日本企業はどう変わるのか。日本IBMの大歳卓麻社長に聞いた。 --企業のIT化で重要なことは 「大量生産の時代が終わり、企業は顧客が求めるものを、いかに感じ取って、必要なときに提供できるかが重要になっている。いわゆるオンデマンドだ。それには一社単独では難しく、商品やサービスを提供する企業グループで対応する必要がある。グループ同士が、それぞれの仕事のプロセスをある程度見える状態にすることも重要だ」 --具体的には 「通信やコンピューターの支援は不可欠だが、それをどう経営に生かすかというコンサルタントが重要だ。企業を取り巻く環境の変化を先取りする意思が求められる」 --日本企業のIT化は進化していない 「企業のIT化で、日米の差があるのは事実だが、今後は日本企業にチャンスがある。電機や自動車など競争力のある業界では、本格的にオンデマンド化を進め、成果をあげている。日本の顧客は品質に厳しく、その市場を満足させる製品を提供する仕組みをつくれば、世界でも通用するだろう」(小島清利)(産経新聞) [7月21日2時57分更新]
2004年07月21日
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海外での出稼ぎ労働者からの仕送りで経済運営が成り立っているとは言え、フィリピンとしては、凄く重大な決断をしたことになりますね。知人から聞いたことですが、日本に占領されていたフィリピンは米国に開放され、公用語をタガロク語と英語に実質している彼らは自らを米国人の一員だと思い込んでいたりするそうです。そのフィリピンがこの決断する意味を真剣に考えたいですね。「後悔するか、否か?」を真剣に考える程の重大決断なのでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ フィリピン人人質を解放 比大統領「後悔ない」 【バグダッド20日共同】イラクでフィリピン人トラック運転手アンヘロ・デラクルスさん(46)が「ハリド・イブン・ワリド部隊」を名乗る武装集団に拉致された事件で、武装集団は20日、デラクルスさんをバグダッドで解放した。拉致が発覚して以来、13日ぶり。フィリピンのアロヨ大統領は解放を確認、「元気で健康状態もいい」と述べた。 武装集団は、イラク駐留フィリピン部隊を今月末までに撤退させることを解放の条件としていた。フィリピン政府が要求を全面的にのみ、19日に部隊全員の撤退を完了したことを受けた解放とみられる。 イラクでは最近、米国や韓国の民間人らが拉致後に殺害されたが、頻発する外国人拉致事件で犯人側の要求を公然と受け入れたのはフィリピンが初めて。米国などはこの対応を「テロに屈した」「同様の犯罪を誘発する」と批判している。 これに対し、アロヨ大統領は20日「アンヘロを救うために部隊の帰国を決断した。後悔していない」と述べた。(共同通信) [7月20日22時19分更新]
2004年07月20日
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凄い数字ですね。何がと言うと1)2倍すると大体の1年間の台数になります。年間500万台強日本の新車販売台数(2003)の580万台と比較してもその凄さがわかります。2)年率27.1%(生産)、24.15%(販売)の伸び率このペースで行けば、約3年で倍増します。1.25の3乗は約2。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中国:1-6月自動車販売台数は255万台 中国自動車工業協会が発表した統計データによると、2004年上半期(1-6月)における中国の自動車生産台数は267万台で、前年同期比27.1%増となったことが明らかになった。伸び幅は前年同期と比べて7.03ポイントの下降を示している。19日付で香港・経済通が伝えた。 同期における自動車販売台数は、255万3600台で、同24.15%増。伸び幅は前年同期と比べ、7.84ポイントの下降。 同協会は、中国政府によるマクロ政策で固定投資が抑制されていること、銀行が自動車ローン業務を縮小したことなどで、消費者の購入意欲にブレーキがかかっている点を指摘している。 なお、同協会では第3四半期(7-9月)における自動車販売台数を127万台と見積もっており、そのうち乗用車の販売台数は57万台に達するとしている。(編集担当:緒方隆次)(サーチナ・中国情報局)[7月19日19時39分更新]
2004年07月19日
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そう言えば、この記事を読んで嬉しいことに気が付きました。恐らく、私が子供の頃に比べてスティール缶、アルミ缶に限らずポイステが目に付かなくなりました。身長100cm強の子供と視線の位置が違うからということかも知れませんが、以下の細かい議論が出来るところまで来たことを嬉しく思います。やれば出来るじゃん。もっと頑張ろう!↓ ↓ ↓ ↓ ↓ <アルミ>回収率低下 ボトル缶のふた外すから 03年度のアルミ缶リサイクル率が1977年の統計開始後初めて前年度を下回ったことが、アルミ缶リサイクル協会(東京都港区)の集計で分かった。キャップ付きアルミ製ボトル缶の消費量が増えたが、ペットボトルと同様にキャップを外して回収に出す人が多いためらしい。協会は「アルミ缶はキャップもリサイクル可能。付けたまま出して」と呼びかけているが、分別収集している自治体は「ペットボトルでは外し、アルミでは付けろと言われても混乱する」と困惑気味だ。 協会によると、03年度のアルミ缶リサイクル量は24万3071トン。重量ベースのリサイクル率は毎年向上していたが、03年度は81.8%で前年度比1.3ポイント減になった。 協会がアルミ缶を分別収集する自治体に聞き取りした結果、アルミ製ボトル缶のキャップを外してリサイクルに出す人が多いことが分かった。 容量350~500ミリリットルのアルミ製ボトルは平均約20グラムでうちキャップは約2グラム。協会は03年度は最低でもキャップの3割が回収されず、1800トン分が捨てられたと推計、「キャップ外し以外に低下原因は見あたらない」と話している。 アルミ製ボトル缶はペットボトルに対抗して00年に登場した。ペットボトルより風味を保ちやすいとされる。03年度は出荷量が倍増し、国内で消費された飲料用アルミ缶(約180億缶)の約1割を占めた。本体もキャップもアルミで、キャップ付きのままつぶしてリサイクルできる。 一方、ペットボトルはキャップと本体の材質が違う。ボトルも弾力があり、キャップを外さないとうまくつぶれない。自治体は、キャップ外しを呼びかけてきた。 ごみの減量化運動に取り組む仙台市リサイクル推進課は「ペットボトルのキャップ外しが定着してきたのに、アルミのキャップは外すなと言われても徹底は難しい。メーカーは消費者の混乱を招かないボトル作りをしてほしい」と話している。【足立旬子】(毎日新聞)[7月18日3時4分更新]
2004年07月18日
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民営化の意義には疑問は正直ないのですが・・・。道路公団の様に「焼け太り」しないことを希望します。「民営化」が目的でなく、手段として「xxx」の是正を目的と明示して欲しいものです。お手盛りになる可能性がある「財政投融資」の制度を改善するとか。特定郵便局の不可解な優遇構造を是正するとか。「渡し切り費」にさらにメスを入れるとか。個人的には、民営化をしないで目的が達せられるのであればそれでも全然OKだと思いますけど。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 郵政「国民負担」1兆円規模に 「有識者会議」メンバー試算 経済財政諮問会議の郵政民営化の議論をサポートする「郵政民営化に関する有識者会議」が十六日開かれ、日本郵政公社が払っていない税負担などが一兆円規模にのぼるとの試算がメンバーから提示された。 民間銀行ならば拠出義務のある預金保険料や法人税などを払った場合の合計額で「民営化の意義がわかりにくい」との意見に対する説得材料になりそうだ。 翁百合氏(日本総研主席研究員)は、郵政事業を支える「見えない国民負担」が十五年度で一兆一千億円と試算。一世帯あたりで「二万三千五百円の負担」と指摘した。宇田左近氏(マッキンゼー・アンド・カンパニー・プリンシパル)も、一兆二千億円との試算を提示した。 会議に出席した竹中平蔵金融・経済財政担当相は「なぜ民営化が必要かの入り口の議論が大切。見えない国民負担をわかりやすく説明できるようにしてほしい」などと述べ、優遇措置の問題点を浮き彫りにするよう求めた。(産経新聞)[7月17日4時58分更新]
2004年07月17日
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縮み志向から、転換。ようやく拡大志向とも言えます。暗いニュースが続く中、大筋で皆さん好感触(?)の反応ですが。個人的には、少し時期尚早の気もします。金利が上がりそうなので、今のうちに調達するというのもありですが・・・。私は、この調達資金で借入金を返済するというのが、以外と好きですね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ <イオン>25年ぶりに公募増資で1100億円超を調達 イオンは16日、公募などで最大1132億円を増資する、と発表した。今後加速する「スーパーセンター」などの新規出店、既存店改装への投資資金として活用、機動的にM&A(企業の合併・買収)に対応するための資金にも充てる考え。同社が公募増資を実施するのは79年以来25年ぶりで、小売り業界では最大規模の資金調達になる。 8月に新株式を2700万株発行し、国内で1620万株、海外で1080万株をそれぞれ公募する。また公募への応募状況をみて、最大243万株を既存株主から野村証券が借りて売り出し、それと同数の株式を野村証券に対し第三者割当を行う。1株当たりの価格は8月上旬までに決める。 イオンは2010年度までに、1フロアで衣食住すべての商品を販売する新業態のスーパーセンターを180カ所で出店する計画で、規模拡大を急いでいる。今回の大型増資で調達する資金のうち約600億円はスーパーセンター5店、モール型のスーパーなど35店の出店資金と既存店の改装資金に充てる。残る資金は手元にとどめ、優良案件があれば即時にM&Aに乗り出せるように備えておく構えだ。【小林理】(毎日新聞)[7月16日20時39分更新]
2004年07月16日
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判りやすい人だ。ちなみに、2003/5/17時点でUFJは逝ってしまうかリストの上位です。ほっぺた的には、ずっぽしだけど、こんなのは当てたくない!【必読:りそなに資本再注入決定へ 勝田社長ら5首脳が退任】http://plaza.rakuten.co.jp/smallspoon/diary/200305170000/↓ ↓ ↓ ↓ ↓ UFJ、三菱東京に統合申し入れ 年度内に世界最大銀行誕生「竹中シナリオ」現実に UFJグループは十四日、臨時取締役会を開き、三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)と経営統合に向けた交渉に入ることを決めた。沖原隆宗UFJ銀行頭取らが同日夕、MTFGの畔柳(くろやなぎ)信雄社長とトップ会談し、正式に統合を申し入れた。週内にも基本合意する見通しだ。UFJは住友信託銀行へのUFJ信託銀行売却を白紙撤回することも決定。ただ、住友信託は突然の撤回に強く抗議し、法的措置も辞さない意向を表明している。経営統合が実現すれば、新銀行グループの総資産は百八十八兆円に達し、みずほグループを抜き世界トップのメガバンクが誕生する。これで、大手行は三メガバンクに集約され、金融再生の最終段階に入った。 同日のトップ会談で、MTFG側は「直ちに前向きに検討する」との意向を伝えた。 両グループは、具体的な計画は今後詰めるが、今年度中に持ち株会社のMTFGとUFJホールディングスが統合、その傘下に東京三菱銀行、三菱信託銀行、UFJ銀行、UFJ信託銀行の四つの子銀行を置く。一、二年後には四行を商業銀行と信託銀行の二行に集約・再編する案が有力になっている。 UFJは不良債権処理のため、今年三月期決算で四千億円超の最終赤字を計上。三千億円の売却益を自己資本に計上するためUFJ信託の住友信託への売却を急いできたが、国際業務に必要な自己資本比率8%を維持し、財務状況を立て直すにはなお不十分で、単独で収益を回復させるのは困難と判断。住友信託との関係を白紙に戻し、三菱東京との統合で、負の遺産の一掃と信頼回復を目指す。 また、MTFGは株式の時価総額で今後三年以内には、世界の金融機関ランキングの十位に入る目標を掲げているものの、収益力では他行に後れを取っていた。首都圏の大企業に強いMTFGと、中部・関西圏を地盤とするUFJとでは補完関係が成り立ち、名実ともに「日本の旗艦銀行」になれると判断。過去に水面下で統合を模索した経緯もあり、不良債権処理が峠を越えたいま、MTFGも統合に向けて大きく舵(かじ)を切ることにした。 UFJつばさ証券やUFJ信託銀行も傘下に収めることで、信託業界一位の座を堅持する一方、弱点だった証券業務も強化できるとの読みがある。ただ、公的資金を早期返済した三菱東京にとって、依然多額の不良債権を抱え、公的資金を受けているUFJとの統合が重荷になりかねないとの見方もあり、統合実現には課題も多い。 ◇ 【UFJグループ】旧三和、東海、東洋信託の3銀行が統合してできた総合金融グループ。4大銀行グループの一角で、持ち株会社UFJホールディングスの傘下にUFJ銀行やUFJ信託銀行などを持つ。今年3月末の連結総資産は約82兆1000億円。ダイエーをはじめ経営再建中の大口融資先を多く抱え、不良債権処理が課題となっている。 【三菱東京フィナンシャル・グループ】平成13年4月に誕生した総合金融グループで、傘下に東京三菱銀行、三菱信託銀行、三菱証券などを抱える。今年3月期の連結総資産は約106兆6000億円。公的資金を既に返済、今年3月期末の不良債権比率も約2.9%まで低下するなど経営健全化への取り組みが、大手銀行の中では先行している。(産経新聞)[7月15日2時55分更新]
2004年07月15日
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2百億円の利益を出そうと思うと、利益率が20%という高いものであっても、売上が1千億円必要ですよね。そういう意味でも凄い金額ですね。不作為の・・・。を問われることは無いのでしょうか?損失を出した分は、結果的に国民負担につながりますよね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 偽造ハイカ損害は2百億円 道路公団の近藤総裁が報告 日本道路公団の近藤剛総裁は14日、道路関係4公団民営化推進委員会の大宅映子、猪瀬直樹両委員が開いた懇談会で、高速道路の料金支払いに使うハイウェイカード(ハイカ)偽造による最終的な損害額は約180億-200億円に上るとみられることを明らかにした。 公団は、2003年度決算で今年3月末までの合計損害額として約81億円を計上している。 公団は偽造の横行を理由に、額面5万円と3万円の高額ハイカの利用を3月に打ち切っている。しかし、売り上げなどから計算して損害はさらに約100-120億円増える見通しであることが判明したという。 近藤総裁は「想像を超える深刻な事態でショックだ」と述べた。猪瀬委員は「公団にはもうけようという発想がないからで、民間会社なら大変なことだ」と批判した。(共同通信)[7月14日20時12分更新]
2004年07月14日
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これも問題かも知れませんが・・・。住民税の恣意的な納税回避は、追徴対象にならないのでしょうか?ちなみに、時効は何年でくるのでしょうか?↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ミサワ幹部らが竹中氏応援 参院選、UFJ大口融資先 参院選比例代表で当選した竹中平蔵金融・経財相の選挙運動に、UFJグループの大口融資先であるミサワホームホールディングスの子会社幹部らがポスター張りなどの支援をしていたことが12日、明らかになった。 ホールディングス執行役員で子会社社長である金融相の実兄が社内に協力を呼び掛けていた。実兄は「あくまで肉親としての支援」としているが、UFJ銀行融資先の再建の成否が焦点となる中、金融当局トップが対象とされる企業から便宜を受けていたことは論議を呼びそうだ。 竹中氏は「実兄が肉親の情で手伝ってくれたと理解している。誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」としている。 実兄によると、金融相の立候補が決まった直後の6月中旬、水谷和生ミサワホームホールディングス社長に選挙応援をすることへの理解を求め、電話で全国各地の子会社社長ら10人に約5000枚のポスター張りを要請。子会社社長らは社員を使って営業所や社員の自宅などにポスターを張った。(共同通信)[7月13日2時37分更新]
2004年07月13日
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上海も今年は特に暑いのでしょうか?ライトアップを自粛することで、電力不足が解消出来ると良いのですが・・・。香港はとても暑くまた湿度が高いですが、湾岸部の上海も割りと近い気候なのでしょうか?一般的に南の方の国の人は、エアコンをガンガンかけます。電気代を気にしないで、エアコンをガンガンかけられることが富の象徴だったりします。自らの就職先の評価項目にエアコンが整備されているかということだったりしますから、結構おもろいです。WTO加盟、オリンピック開催とポジティブなネタの続く中国ですが、巨大イベントの後には電力(エネルギー)問題、環境問題、バブル対応、人民元のドルペッグ制などそれなりにインパクトの大きい懸案が残りそうですね。アフガン、イラク、中東に目を移しても。石油を巡る争いも、根っ子の部分はエネルギー問題なんですよね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 上海:最高気温35度超で初のライトアップ停止 上海市の10日の最高気温は35度を上回り、同日夜は外灘(バンド)、徐家匯、淮海路、虹橋開発区などにおけるライトアップが停止された。さらに、浦東地区に建つテレビ塔の東方明珠塔でも、節電照明のみを点灯させるなど節電措置を講じた。12日付で香港・経済通が伝えた。 これは、同市政府が今夏ピーク時の電力不足を回避するための節電対策の一環として実施したもの。同政策の施行が決定して以来、ライトアップ停止が行なわれたのは今回が初めて。 同市では、ライトアップの停止により2万キロワットの電力を節約することができるといわれる。さらに、同市の電力部門は12日より、同市の3000社の企業に対し交代制の休暇を指示するなど市民の生活電力確保に努めている。 今年6月15日から9月17日までの期間における最高電力負荷は、前年同期比10-15%増の1600万キロワットに達すると見込まれている。さらに、最高気温が37度を超えた場合、同市におけるピーク時の電力負荷は1670万キロワットに拡大すると予想される。しかし、同市の総発電能力は1076万キロワットで、危機的な電力不足に陥る可能性が指摘されている。(編集担当:田村まどか)(サーチナ・中国情報局) [7月12日21時15分更新]
2004年07月12日
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出来れば、政治色の少ない五輪であって欲しいものです。各国、国威高揚の意味もありますので、何とも言えませんが・・・。記録や勝敗以外の部分でもドキドキする大会になるのかも知れませんね。趣旨は違いますが、緊張感のある五輪としては、西側各国がアフガニスタンへのソ連の侵攻に抗議して、ボイコットしたモスクワ五輪以来かもしれませんね。キッカケは、奇遇にもあの時もアフガニスタンです。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日本の危険度は2番目 アテネ五輪でのテロ攻撃 【アテネ10日共同】10日付の地元紙トビマによると、ギリシャ警備関係者はアテネ五輪でテロの標的となる危険度を、各国選手団ごとに4段階に分類、日本はロシアやスペインなどとともに「2番目の危険度」とされた。「最高の危険度」は米国と英国、イスラエルの3カ国。 イラク戦争に関与した国の危険度が高くなっており、ギリシャ当局は危険度の高い国の選手団に対する警備を強化する。 同紙によると、本来ならば5月28日に完了する予定だった監視カメラと情報通信システムの設置が、8月13日の開幕まで約1カ月となった現在も終わっていない。 米国に本社を置く多国籍企業SAICが請け負っているが、同社は競技場などの建設遅れを理由にしている。 ギリシャ政府は設置の遅れのため、同社に対する2億5500万ユーロ(約340億円)の契約金のうち1億4000万ユーロの支払いを保留している。(共同通信) [7月11日1時34分更新]
2004年07月11日
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息の長い回復になることを、心から祈ります。百貨店もホテルも確かに最近、人が多い感じを受けますね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 都内ホテル稼働率アップ…外国人戻り、パーティー増加 東京都内の主要ホテルの稼働率が上向いてきた。新型肺炎(重症急性呼吸器症候群=SARS)とイラク戦争で激減した海外からのビジネス客が戻ったうえ、景気回復で企業のパーティーなどが復活し始めたことが、主な要因だ。 2007年前後に相次ぐ外資系ホテルの開業をにらみ、既存のホテルが設備やサービスの向上を図っていることも宿泊増につながっている。ただ、強力なライバルが出現するだけに、生き残りをかけた競争は今後厳しさを増しそうだ。 ◆外国人客◆ 稼働率の上昇は、外国人客の利用が多い都心の「高級ホテル」で目立つ。 帝国ホテル(千代田区)は、新型肺炎の影響などで2003年度の平均稼働率が77%と8年ぶりに80%を切ったが、今年5月は前年同月を10・7ポイント上回る86・2%にまで回復した。昨年5月開業のストリングスホテル東京(港区)も、6月の平均稼働率が79%と前年同月より22ポイント伸びた。海外向け営業の強化による外国人客の取り込みが、稼働率向上につながっている。 国土交通省の観光白書によると、今年1―3月に日本を訪れた外国人旅行者(ビジネス客も含む)は、前年同期比で約10%伸びており、ホテルの稼働率を押し上げる背景となっている。 ◆景気回復◆ 景気回復を受け、大企業などがホテルで販売店や代理店の大会を開くなど、企業のパーティー需要が活発化してきたことも大きい。大企業のパーティーでは、地方からの参加者が宿泊するケースも多いためだ。 赤坂プリンスホテル(千代田区)は、4―6月の稼働率が70―80%と、前年同期を5―15ポイント上回った。この間は、パーティー件数も前年より10%以上増えており、「パーティーの需要増が、稼働率の回復につながった」(プリンスホテル営業企画部)とみている。 また、昨年10月に開業した東海道新幹線品川駅に近い品川プリンスホテル(港区)は、6月の稼働率が93%に達した。「東京本社での企業の研修も増え、新幹線の利用客を取り込むことができた」(同)という。 ◆サービス競争◆ 外国人客などの「高級な部屋にゆったりと泊まりたい」との要望を受けて、各ホテルがサービス競争に乗り出したことも、効果を上げているとみられる。 帝国ホテルは3月、宿泊料が最も高い「インペリアルフロア」を全面改装し、2室分を1室にして面積を広げ、空気浄化装置も設置。5月は、改装により客室単価が前年同月を1万7000円上回る4万7000円になったが、稼働率は前年並みを確保した。 東京全日空ホテル(港区)も6月、宿泊料が1泊4万8000円以上する部屋を集めた「エグゼクティブフロア」を1フロア分、21室増やした。海外とのやり取りなど深夜の会議の需要が多い外国人客向けに、24時間対応の会議室6室も新設した。 都内では、2007年までに、マンダリン・オリエンタル(中央区)、ザ・リッツ・カールトン(港区)など、強力なライバルとなる“超高級路線”の外資系ホテルが相次いで開業する予定で、「あの手この手」の集客競争は、さらに広がるとみられている。(船木 七月)(読売新聞)[7月10日22時28分更新]
2004年07月10日
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この夫婦からのメールでは無いと思いますが、この話と近い内容の販促メールが月に1度くらい届きます。ふらふらっと何度、買おうと思ったことか。何万円もするソフトが海賊版と言え一方で1万円以下で売られているとねぇ~。正規の値段も高すぎるのも一因だとも思いますが・・・。20年近く前になりますが、パソコンゲーム、ソフトのレンタル店がありました。コピー防止ソフトを解読するソフトも一緒にレンタルしてくれるとても面倒見の良い(?)お店でした。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ネットでソフト無断販売 著作権法違反で夫婦逮捕 北海道警北見署などは9日までに、マイクロソフト社製のパソコンソフト「ウィンドウズXP」などを複製しインターネットオークションで販売したとして、著作権法違反の疑いで東京都練馬区小竹町、無職平良幸市(48)と妻の勝美(42)の両容疑者を逮捕した。 調べでは、平良容疑者らは昨年4月から同8月にかけ、自宅などでウィンドウズXPなどのソフトを無断でCDに複製。インターネットオークションを通じて北海道内の客4人に1枚4000-5000円で販売した疑い。 同署などは、平良容疑者らが全国の約700人にCDを販売し、400-500万円の売り上げがあったとみて追及している。平良容疑者らは調べに対し「生活費を稼ぐためにやった」と供述しているという。 道警がネット上の犯罪を監視中に平良容疑者の不正を発見、捜査していた。(共同通信)[7月9日19時12分更新]
2004年07月09日
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9.11以降、テロ防止にかかるコスト増や負担増は拡大の一途です。このトレンドは、2年近く経っても変わりそうにありません。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 知事機侵入、あわや撃墜 米で首都防衛論議が再燃 【ワシントン8日共同】先月9日、レーガン元米大統領の葬儀に向かっていたフレッチャー・ケンタッキー州知事が乗った小型機が、ワシントン上空の飛行禁止空域に誤って侵入、北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)がテロ阻止のために撃墜命令を出す寸前だったことが分かった。8日付の米紙ワシントン・ポストが米当局者の話として報じた。 議会は事件の検証を開始。米中枢同時テロ以降、強化されたはずの首都防衛態勢をめぐる論議が再燃している。 知事機は機体識別信号を出す装置が故障していることを地上の管制官に伝えた。だが連邦航空局(FAA)はこの情報を米軍や関連機関に伝達するのを怠った。 小型機が首都周辺30キロに設定された飛行禁止空域に入ったため、NORADは戦闘機に緊急発進を命令。司令官が撃墜命令をいつでも出せる態勢を取りながら、戦闘機からの連絡を待った。しかし、雲のため小型機を視認できず、その間に小型機はレーガン・ナショナル空港に着陸した。(共同通信)[7月8日19時36分更新]
2004年07月08日
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今日は、7月7日、七夕です。少し早めに帰りましたが、子供達は既に寝ていました。今年は。欲深い家族みんなで作った七夕飾りが、多くの短冊をぶら下げながら、待っていてくれました。『念ずれば、花開く!』(坂村真民先生)と言うことで、まっ、いっか!@@@粛々と色んなことが、進んでいますね。新球団名に、出資比率、そして次の組み合わせと・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ <球団合併>古田選手会長 ストライキも辞さない考え示唆 7日のオーナー会議でパ・リーグで新たな合併協議が進んでいることが明らかになったことを受け、労働組合・日本プロ野球選手会の古田敦也会長(ヤクルト)は7日、ナゴヤドームで会見し「非常に悲しい。知らないところで話が出来上がっているようだ」と述べ、オーナー側の対応を批判した。古田会長は今後の展開次第では選手に認められているストライキ権行使も辞さない考えを示唆した。 会見で古田会長は「うちらにもそういう権利がある。(選手)みんなで話し合ってみたい」とストライキ権に言及。9、10日に開かれる選手会の会議で対応を決めるとしたうえで「プロ野球70年の歴史の中での大きな転機。本当に(ストが)良いのか、ファンの声も聞きたい」と話した。 また、選手会側が求めている特別委員会設置に関し、巨人の渡辺恒雄オーナーが認めないと発言したことについて「(野球)協約にも明示されている。ファンや選手の声を無視して、どんどん話を進めてほしくない」と改めて設置を求めていく考えを示した。 古田会長は試合直前のテレビニュースで新たな合併話を知ったという。中日戦終了後に行われた会見では腕組みしたまま、終始険しい表情。「西武が合併するの」と記者に逆質問するなど戸惑いを隠せなかった。(毎日新聞)[7月7日22時47分更新]
2004年07月07日
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ちょっと、お休みですね。参院選の結果予想含めて、今週は神経質でかつ動きの乏しい1週間になるのでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ <東証>日経平均大幅続落 売買代金も4カ月ぶり1兆円割れ 5日の東京株式市場は、参院選後の政局不透明感や米国経済の先行き懸念から全面安になり、日経平均株価は前週末終値比179円78銭安の1万1541円71銭と大幅に続落して取引を終えた。東証1部全体の売買代金は9546億円(概算値)にとどまり、2月27日から前週末まで過去最長の87営業日続いていた1兆円超えの連続記録は、約4カ月ぶりに途切れた。 TOPIX(東証株価指数)は3営業日続落し、終値は同17.02ポイント安の1156.53。東証1部の出来高も8億8533万株と、2営業日連続で10億株を割り込んだ。 この日の市場は、米国雇用情勢の回復鈍化を嫌った前週末の米株安や、参院選で自民党が苦戦するとの世論調査報道が相次いだことに敏感に反応した。「自民党が大敗し、改革路線がストップすれば、外国人が『日本売り』に転じる可能性がある」(大手証券)との連想も働き、幅広い銘柄で利益を確定するための売りが進んだ。 一方で、「参院選の結果を見極めるまで売買を手控えたいという投資家が多かった」(同)ことに加え、米国市場が3連休中だったことで、買い手不在の薄商いになった。 東証1部の出来高は前週末の2日、2月27日から続いていた10億株超えの連続日数記録が86営業日で途切れていた。【町田明久】(毎日新聞)[7月5日19時55分更新]
2004年07月06日
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EUの総合的なパワーは増大しましたが、ベクトル合わせが大変ですね。運営を誤れば、「船頭が・・・・・。」「烏合の・・・。」となりかねませんしね。烏合でなくて、鷹合かも知れませんが・・・。その時はなんて読むのでしょうね。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 伊への早期警告回避へ EU財務相理事会 【ブリュッセル5日共同】欧州連合(EU)財務相理事会が5日、ブリュッセルで開かれ、イタリアやギリシャ、新加盟国の財政赤字問題などを中心に協議した。 イタリアは、理事会に先だって開かれたユーロ圏財務相会合で75億ユーロ(約1兆40億円)規模の歳出削減策を表明、支持されたことから、財務相理事会は、イタリア国債の格下げにもつながりかねない早期警告の発動を回避する見通しだ。 イタリアの2004年の財政赤字はEUの財政安定成長協定に違反し、国内総生産(GDP)比3%超となる見込み。対策をとらなければ05年はさらに悪化するとして、欧州委員会は同国に早期警告するよう理事会に勧告していた。 理事会には、財政健全化をめぐる連立政権内の対立から辞任したトレモンティ経済・財務相の代理を務めるベルルスコーニ首相が出席した。(共同通信)[7月5日23時55分更新]
2004年07月05日
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こんな分野でも、中国は世界一になるのですね。韓国のネットゲーム熱は、想像を絶するものがあります。ネットゲーム上のバーチャルのアイテムの売買だけで生計をたてられるということは、頭では理解出来ても、実際にはイメージわきませんね。ネットゲームでの会話もいつの間にか中国語が標準語になる日が来るのでしょうか?↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 中国:07年に韓国抜き最大のネットゲーム市場へ インターネット・データ・コーポレーション(IDC)の調査データによると、中国大陸におけるオンラインゲーム市場は、毎年19%の成長速度を維持しており、2007年には、アジア太平洋地域で最大規模のオンラインゲーム市場に成長するという。iResearchが伝えた。 03年における、日本を除くアジア太平洋地域のオンラインゲーム市場の生産総額は7億6000万ドルに達した。そのうち韓国の生産額は4億ドルで圧倒的。次いで台湾が1億7000万ドルとなっているが、この二つの地域におけるオンラインゲーム市場は徐々に飽和状態に近づいており、新興市場である中国がトップに躍進する可能性が高まっている。 アジア太平洋地域は、05年の年間生産総額が10億ドル、08年には18億4000万ドルに達すると予測されている。同年には、中国大陸は8億2300万ドルで1位、2位は韓国で5億8600万ドルとなる見込み。 現在、多くの海外大手オンラインゲームメーカーが成長著しい中国市場への参入を狙っているが、中国政府は国内メーカー保護を目的に外資系メーカーの参入を制限。この政策が「吉」と出るか、「凶」とでるか今後の動向を大きく左右することになりそうだ。(編集担当:田村まどか)(サーチナ・中国情報局)[7月4日12時43分更新]
2004年07月04日
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ほぼトレンド形成が出来たということで、多少注目度が落ちましたが、6月度の米雇用統計が発表になりました。1)3,4,5月と好調な数字が続きましたが、少しスピードダウンです。2)一喜一憂することでも無いと思いますが、より加速して良い数字が出るかと、希望的観測を持っていた向きには、ちょっと残念な数字かもしれません。後は、米政権の公約数字である年間2百万人超の新規雇用創造は、11.2万(6月数字)x12ヶ月ではかなりショートしそうなところですね。しつこく、2百万人超の雇用創造と公約で言ったじゃない。って言っている人は、相当少なくなりましたけど・・・。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 6月の米失業率、5.6%で横ばい――雇用者数11万2000人増 【ワシントン=吉田透】米労働省が2日発表した6月の米雇用統計によると、非農業部門の雇用者数(季節調整済み)は前月より11万2000人増えた。10カ月連続の増加。失業率は5.6%で横ばいだった。雇用創出は続いているが、ペースは鈍化しており、6月30日に利上げしたばかりの米金融政策運営にも影響する可能性が出てきた。 雇用者数の増加幅は市場の事前予測の平均(約25万人増)を下回った。35万3000人増だった3月をピークに増加幅は縮小を続けている。4月、5月の増加数も下方修正され、32万4000人(2万2000人減)、23万5000人(1万3000人減)となった。内訳をみると製造業が1万1000人減で、5カ月ぶりに減少に転じたことが全体の伸びを鈍らせた。 [7月3日/日本経済新聞 朝刊]
2004年07月03日
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以前に経済指標で、最も重要視するものの1つが「米雇用統計」とお話しましたが、その次くらいに気に入っているのが「日銀短観」です。セグメント別(大、中、小企業/製造、非製造業)に景気が良くなって来ているか?先3ヶ月ではより良くなっているか、悪くなっているか?設備投資、資金需要、銀行の貸出姿勢、人的資源(採用)などの項目について、良くなっているか、悪くなっているか?単純な考え方なのですが、DI(良い)-(悪い)がプラスになれば楽観的な判断、マイナスになれば悲観的な判断。一番最初に日銀短観のアンケートにこたえた時は、こんなファジーな設問回答を纏めて、意味があるのかなぁ?と真剣に感じました。ところが!!!回答企業には、後日より細かなアンケート結果が郵送されてくるのですが、1万社の総意は凄いですね。「為替」も「株価」もマーケットが決める。「神の見えざる手」に近い、結構頷ける結果が毎回戻って来ました。3ヶ月に1度の日銀短観に答えるのが、楽しみなくらいです。一方、細田官房長官が短観について、コメントを入れておりますが、短観の見方、感じ方は人それぞれだと思います。「恣意性」も含めて、こう受け取るべきだ的なコメントは、無意味で、不適切だと思います。例えば、前年同期比的な評価基準があり、発射台(比較対象)が2003年6月(リソナショックの直後)の最悪期と比して劇的に改善しただけで、あくまで個人的な意見としては「ICU(集中治療室)」から「6人部屋」に移っただけだと思います。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 日銀短観 中小製造12年ぶりプラス 景況感、バブル後最高大企業もプラス22 日銀が一日発表した六月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス二二と平成三年八月調査以来、十三年ぶりの高水準となり、バブル崩壊後では最高の景況感を示した。中小企業・製造業もプラス二と三年十一月以来、十二年七カ月ぶりにプラスに転じた。鉄鋼や自動車などの輸出産業に加え、デジタル家電が牽引(けんいん)する格好で日本経済は着実に回復していることを示した。 大企業・製造業のDIは前回の三月調査より一〇ポイント上昇し、五期連続で改善した。業種別では鉄鋼のプラス四四、非鉄金属がプラス三一と素材業種が大幅に改善。電気機械でプラス二五などと輸出産業も好調だった。 大企業・非製造業はプラス九と三期連続で改善し、平成四年二月のプラス二〇以来の高水準。飲食店・宿泊もプラス四と前回調査から二九ポイント改善。卸売りもプラス二一と九ポイント上昇した。 一方、中小企業・製造業は九期連続で改善し、中小企業・非製造業もマイナス一八ながら五期連続で改善を示した。景気の回復感が中小企業にまで幅広く広がっていることを裏付けた格好だ。 ◇ ≪日銀短観≫ 国内景気の実態を把握するため、日銀が3カ月に1度実施するアンケート調査で、「企業短期経済観測調査」が正式名称。全国の企業を対象に先行きの景況感などについて聞き取り、規模別、業種別に集計し発表する。対象企業が1万社超と多く、調査票送付から集計・発表までの期間が約1カ月という速報性から、景気実態を探る指標として注目されている。(産経新聞)[7月2日3時20分更新]
2004年07月02日
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1日は、中村天風先生の言葉紹介です。卑しい希望、汚れた希望を炎と燃やしていても、ろくな事業はできない。(中村天風 成功手帳より)@@@清滝の 水汲みよせて ところてん 松尾芭蕉(7/1の日経新聞朝刊1面、UFJ銀行の広告より)@@@じんわりと、1手進みました。↓ ↓ ↓ ↓ ↓ 米4年ぶり0・25%利上げ 景気改善でFRB 【ワシントン30日共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は6月30日(日本時間1日未明)、連邦公開市場委員会(FOMC)で短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年1・0%から0・25%引き上げ、1・25%にすることを決め、即日実施した。景気拡大と緩やかな雇用改善に加え、昨年来のデフレ懸念の払しょくで、超低金利政策の転換が必要と判断した。利上げは4年1カ月ぶり。 米景気の底堅さと原油高をきっかけとしたインフレ懸念を背景に、FRBは景気に中立的な水準とされる3-5%程度までFF金利を引き上げていく方針。金融市場では次回8月のFOMCでも0・25-0・5%の利上げがあるとみている。 米国が金融引き締めへ転じたことに伴い資金の流れが世界規模で変化し、新興国をはじめとする国際的な金融・為替市場の変調を招く可能性がある。FOMCは終了後の声明で「慎重なペース」での利上げを重ねて強調する一方、「物価安定に必要な場合は変化に対応する」と表明。予想以上にインフレが進めば、引き締めペースを速める可能性を示唆した。(共同通信) [7月1日10時35分更新]
2004年07月01日
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