2011年12月の記事一覧 | Valencia Orange

2011年　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る動向について　前編

　２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故が発生、安全神話が崩壊し、政府は脱原子力依存へ方向転換した。新エネ、除染関連法令が着々と制定され、困難が横たわっているものの、対策が推進される体制が取られつつある。そして、今、政府が福島第一原子力発電所事故の冷温停止状態を１２月１６日に確認し、事故収束を宣言、また事故調査・検証委員会の中間報告書が１２月２６日に公表されたこの時期に、今の福島第一原子力発電所事故後の対応等について俯瞰して、最後に感想を述べたいと思う。なお、文章中の日付は、すべて２０１１年。情報源は主に朝日新聞。　ここでは大きく分けて以下の５点について整理する。(1)原子力発電所の状況と廃炉(2)汚染地域の除染(3)原子力発電所事故の原因と対策、および稼働状況(4)東京電力のゆくえ、(5)まとめ。（１）原子力発電所の状況と廃炉　まず、原子力発電所の状況であるが、冷温停止状態の確認をもって事故収束を宣言するに至った。冷温停止状態とは、a）圧力容器の底部の温度が１００℃以下、b）原子炉から大気への放射能の漏れを大幅に抑える、　の２つを条件とする。１～３号機の炉の温度は、９月下旬以降、１００℃を下回り、１２月１５日現在においては、３８～６８℃と報告されており、放射性物質の外部への飛散は毎時０．６億ベクレルと事故時よりも１３００万分の１に減少している。　しかしながら、懸案事項は依然として残る。炉内の把握は、推定の域を出ない。東電が１１月３０日に溶け落ちた核燃料の状況を推定した結果を発表しているが、１号機では、全量が原子炉圧力容器を突き抜けて格納容器に落下。底に敷かれたコンクリートを、場所によっては鋼鉄性の容器の壁から３７cmのところまで侵食。核燃料の溶解は、今後の除染や廃炉へ向けた作業を妨げる可能性がある。２号機では、燃料の５７％、３号機では同６３％が溶け落ち、格納容器の床を１２cm～２０cm侵食。さらに、溶け落ちた核燃料の３％程度が水から露出している。２号機の格納容器の一部は、１１月に入っても約４００℃と高温のままの箇所もあるという。　ここから言えるのは、圧力容器の底部の温度が１００℃であるが、格納容器内は、１００℃未満とはなっていない。燃料の形状と水温によって局所的に臨海状態が起きている可能性は否定できず、まだまだ、安心できる状況でないことがわかる。ただ、１１月にはキセノンが検出され臨界の疑いもあったが、最終的に、核分裂が連鎖的に起きる臨界ではなく、核分裂が一時的に起きる自核分裂であると東電は結論づけた。また、１０月１日には、注水が３８時間停止すると核燃料が再溶融するとの推定結果を東電は発表している。　また、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水を含む放射性汚染水の保管が行き詰まりつつある問題もある。２０１２年３月には、今ある処理水を保管しているタンクがいっぱいになる見込み。これを海洋へ放出する東電の計画があったが、全国漁業協同組合連合会の強い抗議により撤回した。さらに、放射能汚染水の処理については、浄化装置の停止や水漏れが繰り返し起きている。「冷温停止状態」を維持するためには、復旧作業での予想外のトラブルへの備えが必要でもある。　以上のように原子炉内の状態を推定で判断するしかなく、また、放射能汚染水の保管について解決していない中、廃炉の計画が立案されている。　廃炉の工程については、原子力委員会が１０月２８日に報告書案を初めて明らかにした。廃炉完了に３０年超とされたが、１２月２１日に政府と東電は、福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉に向けた工程表の発表によると、廃炉完了までに３０～４０年と長期化を視野に入れた表現となっている。使用済み燃料プール内の燃料取り出し開始までの第１期（２年以内）、溶融燃料取り出し開始までの第２期（１０年以内）、廃炉完了までの第３期（３０～４０年後まで）に分け、必要な作業や課題を示した。大きな山場となるのが、格納容器を水で満たす作業。溶融燃料を取り出すためには、周囲を水で満たし、放射線を遮ると共に冷やしながら作業を進める必要がある。２０１６年頃には格納容器の補修を実施。２０１７年頃に格納容器内部、２０１９年頃に圧力容器内部の調査に入り、２０２１年末までに溶融燃料を取り出し始めるのが目標。補修や調査は遠隔操作で進めなければならない。しかしながら、世界的にも前例がなく、新たな技術開発が必要になる。また、核燃料処分法も未定である。　（２）汚染地域の除染　法令関係は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が平成２３年８月３０日に（以下、「放射性物質汚染対処特措法」）、政令および省令が平成２３年１２月１４日に公布されている。　１０月２９日、環境相は福島県内の汚染土壌を収容する中間貯蔵施設を２０１５年１月から県内で稼働させるロードマップ（工程表）を明示。中間貯蔵施設への搬入前の各市町村の仮置き場の保管期間は３年ほどとし、中間貯蔵の開始後３０年以内に県外で最終処分する。工程表では、中間貯蔵施設の場所選びを２０１２年度中、２０１４年度に着工。並行して完成した区画から２０１５年１月以降、順次仮置き場の土壌などを運び入れる予定。　放射能汚染対処特措法により、事故に伴う新たな被爆線量が、年１ミリシーベルト以上の土地は国の責任で除染を行う。中間貯蔵施設には土壌のほか、森林の落ち葉、下水汚泥などの焼却灰で放射線量が１キロ当たり１０万ベクレルを超えるものを入れる。収容量は、約１５００万?から約２８００万?。建設費は数兆円規模。東電から全額賠償されるかどうかは未定。貯蔵の長期化に地元は、懸念を示している。今後、設置場所の確保が難航することが予想される。そんな中、１２月２８日には、環境相が中間貯蔵施設の設置場所を「福島県双葉郡」で「年間換算の放射線量１００ミリシーベルト以上」の地域という概要を示した。　ここで、少し気になるのが、焼却灰の扱いである。１キロあたり１０万ベクレル未満のものは一般処分場への廃棄が可能となったわけで、７月に柏市の焼却灰が１キロあたり７万ベクレル検出され問題となったのであるが、結局、基準が緩和され、一般処分場への廃棄が許されることになってしまったのか。１０万ベクレルの根拠がなにかを確かめる必要がある。まさか、柏の汚染焼却灰を一般処分場に捨てるため１キロあたり１０万ベクレルとしたわけではないだろう。　また、１２月１８日には、「事故収束宣言」を受け、野田政権が、年間放射線量に応じて三つの区域に再編する方針を関係自治体に伝えている。現在は、原子力発電所から半径２０キロ圏内を警戒区域、２０キロ圏外で計画的避難区域を設定している。これを、地上から高さ１mの放射線量を年間で換算して２０ミリシーベルト未満を「避難指示解除準備区域」、２０～５０ミリシーベルト未満を「居住制限区域」、５０ミリシーベルト以上を「帰還困難区域」に再編することになる。「避難指示解除準備区域」は、生活インフラの復旧や子供の生活圏の除染の進捗を踏まえ、段階的に解除する。早ければ住民が戻り始める時期が２０１２年春から年央になると想定されている。原則立入禁止となる「帰還困難区域」は、「５年経過してもなお、年間２０ミリシーベルトを下回らない区域」と定義し、少なくとも５年間は固定し、その後見直す方針であるが「将来にわたって居住を制限することを原則とする」とも記している。　１２月１９日には環境省から「放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について（お知らせ）」報道発表があった。これによると、汚染廃棄物対策地域は、福島県の１１市町村、除染特別地域は、福島県の１１市町村、汚染状況調査重点地域の市町村は、岩手県３、宮城県８、福島県４０、茨城県２０、栃木県８、群馬県１２、埼玉県２、千葉県９（松戸市、野田市、佐倉市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市及び白井市の全域）、計１０２市町村になる。　汚染状況重点調査地域は、その地域の平均的な放射線量が１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として、市町村単位で指定。指定を受けた市町村は、調査測定の結果に基づき、具体的に市町村内で除染実施計画を定める区域（１時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の区域が対象）を判断していく。このため、汚染状況重点調査地域として指定を受けた市町村の全域が除染実施計画を定める区域になるとは限らない。また、この１時間当たり0.23マイクロシーベルトという要件は、その地域における追加被ばく線量が年間１ミリシーベルトにあたる放射線量だが、これは重点的な調査測定が必要な地域、除染実施計画を定める区域をまずは網掛けするという考え方で設定。　除染の実施に係る考え方としては、放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、長期的な目標を追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることとしており、併せて２年間で一般公衆の年間追加被ばく線量を約50％減少した状態を実現すること等の目標を設定している。こうした目標を達成するための方針として、追加被ばく線量が比較的高い地域については、必要に応じ、表土の削り取り、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染等、子どもの生活環境の除染等を行うことが適当であることや、追加被ばく線量が比較的低い地域については、周辺に比して高線量を示す箇所があることから、子どもの生活環境を中心とした対応を行うとともに、地域の実情に十分に配慮した対応を行うことが適当であるとされている。ちなみに、0.23マイクロシーベルトの内訳は、自然界（大地）からの放射線量：0.04マイクロシーベルト、事故による追加被ばく放射線量：0.19マイクロシーベルト。１日のうち屋外に８時間、屋内（遮へい効果（0.4倍）のある木造家屋）に16時間滞在するという生活パターンを仮定。１時間当たり0.19マイクロシーベルト　×（８時間＋ 0.4×16時間）×365日＝年間1ミリシーベルト。　今後、２０１２年１月１日に、放射性物質汚染対処特措法の完全施行が行われ、以降、市町村による除染実施計画の策定が行われる。（後編へ続く）にほんブログ村

2011年　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る動向について　後編

承前）（３）原子力発電所事故の原因と対策、および稼働状況１）事故調査・検証委員会の中間報告書　政府が５月２４日に事故調査・検証委員会の組成を決定し、６月７日に第１回委員会が開催され、以降、東電社員や政府関係者４５６人から約９００時間かけ聞き取り、１２月２６日に中間報告書が第６回委員会で公表された。委員会委員長は東大名誉教授の「失敗学」で著名な畑村洋太郎氏、委員には放射線の専門家や検事、裁判官、弁護士の他、作家の柳田邦男氏がいる。　中間報告書で指摘した４つの問題点は以下のとおりである。a)事前の過酷事故対策・設計基準を超えるシビアアクシデント（過酷事故）において津波のリスクが十分認識されていなかった。・全電源喪失や緊急時対応が不十分だった。・地震や津波など複合災害を想定していなかった。b)現場の事故対応・１号機の非常用復水器が機能不全に陥っているのを運転員が気づかなかった。・３号機で消防車などを使う代替注水への必要性や緊急性の認識が欠如していた。c)政府の事故対応・国民への放射能の影響の説明や海外への情報提供がわかりにくかったり、遅れたりした。・新しい原子力安全規制帰還は独立性と専門知識、最新地検の情報収集が求められる。d)被害拡大防止・原子力発電所から５キロ先の事故対応拠点「オフサイトセンター」が機能しなかった。・緊急時迅速放射能影響予測システム（SPEEDI）を住民避難に役立てられなかった。２）各論での対策の検討および実施　これら問題点を受けて、今後、対策を議論していくことになると思われるが、津波対策については、１２月２６日の原子力安全委員会の小委員会で、起こりうる最大規模の「基準津波」を設定し、この津波で施設が浸水しないよう求める改定案をまとめている。　また、１１月１日には、国の防災指針の見直しを検討してきた原子力安全委員会の作業部会が１日、原発事故に備えて重点的に対策を取る範囲を拡大し、原発から約３０キロの範囲とすることとした。現在、国の防災指針では、原発から半径８キロから１０キロ圏内を原子力災害の際に重点的に対策を取る範囲として指定している。１日の作業部会では、この範囲を原発から約３０キロまで拡大する方針で合意。この区域では、重大事故に備えて住民の避難場所の確保やモニタリング体制などをあらかじめ整備しておくこととされている。原発から半径５キロ圏内は、重大事故の際に放射性物質が放出される前に直ちに住民に避難を求める区域として新たに設定。さらに、放射性物質の拡散による被ばくを防ぐため、原発から半径５０キロ圏内は屋内退避や安定ヨウ素剤の服用などの対策を取るべきとの考えを示している。原発周辺の自治体は今後、この方針に従って原子力の防災計画を策定することになる。現在の原発は全国で１７カ所。圏内の市町村は現行の４４から１３５に増え、人口も６倍程度に膨らむとみられる。　対象地域は従来、「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」と呼ばれたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱する「ＵＰＺ（緊急防護措置計画範囲）」に変更する。防災指針で「屋内退避や避難の必要はない」とされ、避難計画が未整備だったＥＰＺ外では、国や東電との連絡がつかないまま自治体が独自の判断で避難指示を出したり、避難先が確保できなくなったりする事態が生じた。　重大事故が発生した場合に住民が直ちに避難する準備を整える範囲「ＰＡＺ」を原発から半径５キロとした。さらに、甲状腺がんを防ぐため、５０キロ圏内を屋内退避や安定ヨウ素剤服用の準備をする範囲「ＰＰＺ」と定めた。３）原子力発電所の稼働状況　また、現在、国内の原子力発電が、９０％近く止まっている。全５７基の内、稼働中は７基のみ。玄海原発４号機の停止によって、国内の原発は９０％近くが止まるという異例の状態で本格的な冬を迎えた。　電力会社ごとに見ると、すべての原発が止まっているのは、東北電力の４基、中部電力の３基、北陸電力の２基、日本原子力発電の３基。また、関西電力では、１２月１６日、福井県にある大飯原発２号機が定期検査のため停止し、原発１１基のうち１０基が停止。一方、運転の再開に向けては、再開の判断の前提となる安全評価「ストレステスト」が、定期検査で止まっている各地の原発で実施され、これまでに北海道電力、関西電力、四国電力、それに九州電力の８基のテストの結果が、国の原子力安全・保安院に提出済。しかし、原子力安全・保安院の審査が終わったケースは１つもない。また、運転再開のためには、地元の自治体の了解が必要であるが、自治体の多くは、再開に慎重な姿勢を崩していない。運転を続ける国内の６基も、来年１月以降、春までに順次、定期検査で停止する見通しで、運転を再開する原発がなければ国内のすべての原発が止まることになる。　原子力発電所を止めることにより、火力の燃料費が嵩む状況となっている。東電だけではなく、他の電力会社においても、電気料金の値上げの動きが強まると予想される。（４）東京電力のゆくえ　事故により、東京電力の企業経営は危機的な状況を迎えている。短期的な破綻を避けるのと、長期的な課題となる廃炉を実現するために、国有化は避けられない状況となっている。事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉費用がかさみ、このままでは東電の借金が資産を上回る債務超過に陥る。　東電は事故の賠償支払いのために、賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構から約８，９００億円、政府から事故の１，２００億円の補償金を受け取ることが決まっているが、これらは、燃料費や廃炉の費用には使えない。廃炉費用や、原子力発電のかわりに増えている火力発電の燃料費を賄うために、政府は支援策をまとめた。その骨子は、以下のとおり。１）政府が、原子力損害賠償支援機構を通じて、東電に１兆円規模を出資。東電の財務を改善すると共に、３分の２以上の株式を持って経営権を握る。２）東電の主な取引銀行が１兆円規模を追加融資３）２０１２年１０月に電気料金を最大１０％値上げ４）２０１３年度以降に原子力発電所再稼働を目指す。　これら支援の前提として、東電は政府へ事業計画を提出しており、年度内に５，９００億円近いリストラを実行する約束となっている。リストラ策には、資産売却、経費削減、OBを含む企業年金の利率引き下げなどを盛り込んだ。また、対応改善や合理化の「アクションプラン」を年末までに策定するとして、そのひとつとして、火力発電所新規建設を見送り、および既設設備の売却を視野にいれている。アクションプランの緊急特別事業計画で「１０年間で２兆６４５５億円超」コスト削減額を盛り込む。　東電は、２０１２年３月期連結決算で純損益が６千億円の赤字になる見通し、一方、万が一の時に使える資本金などの「純資産」は２０１２年３月末で７千億円の見通し。このまま支援がなければ、廃炉費用などにより、２０１３年３月期にも債務超過になる恐れがあるため、政府は新たな資金支援が必要と判断した。　また、東電は１２月２２日に、企業向け電気料金を２０１２年４月から値上げし、家庭向け料金も、２０１２年の早い時期に国へ値上げを申請する方針を発表。家庭用については国の認可がいる。標準的な値上げ幅を約２割弱で検討。火力発電の燃料費が経営を圧迫しており、燃料費増加分の約８千億円を値上げで吸収する意図がある。政府内では「安易な値上げは認めない」としている。しかしながら、政府の支援骨子においては、電気料金を最大１０％値上げとしている。あきらかに二枚舌である。ちなみに、確実な賠償額を、１０月２９日段階で、１兆１０９億８００万円と計算。　さらに、政府の第三者委員会の試算では、福島第一原子力発電所１～４号機の廃炉費用は、１兆１５１０億円。これには５，６号機は含まれない。原子炉内の状況によっては、さらに額が膨らむ。１５兆円とする民間シンクタンクの試算もある。炉の中が分かっていない以上、確実性の高い見積は難。　現段階において、東電国有化の調整が始まっているものの、東電は、政府に経営権を握られることに直結する出資に難色を示している。政府は、経営権を握ることによって、発送電分離を含む東電改革を通し、電力体制の改革に切り込む目論見がある。嫌がる東電であるが、支援なしでは債務超過に陥る。着地点がどこになるのか、今後、注目すべきところである。　政府も支援骨子で認めているが、東電を企業として存続させるためには、やはり、原子力発電を稼働させなければならないという立場に立っていることがわかる。火力の燃料費が嵩むのである。他の言い方をすれば、原子力を止めるのであれば、電気料金の値上げが必須となる。　それを認めれば、脱原発は成立する。しかし、企業も国民も受け入れるわけもない。そこで、ひとつの方策として考えられるのが、地域独占による高コスト構造を改善することである。電気料金は下がるのではないかという発想へ至る。そのためには、発送電分離をして、低圧も自由化させようということになる。ただ、低圧の自由化については、２０００年ぐらいに議論されていたが、その当時、アメリカでカリフォルニア大停電が発生したことにより、議論は収束へ至ったという経緯もある。　また、東電を潰すという大胆な意見もある。しかし、東電を潰すとなると、東電株を大量に保有している銀行が黙ってはいないであろう。各行とも大打撃を受け、日本経済にも悪影響を及ぼしかねない。東電の扱いについては、影響が大きいだけあって慎重な対応が求められるが、同時に、今後の体制にも関わることになるので大胆さも求められている。（５）まとめ　今後の福島第一原子力発電所の後処理については、非常に長期間かかることが明らかになった。原子力発電所の廃炉については、２０５０年までには完了させるとして、そのための費用は１兆～１５兆。汚染土壌の最終処分は２０４５年までに完了させるとして、中間処理上の建設費だけでも数兆円。また、除染については、２０１２年から始めるとして、費用は不明。損害賠償費用、現在確定しているだけでも、約１兆円。なにも生産性のないものにこれだけの莫大の費用と時間をかけなければならない状況となっている。　高齢世代の過信によって、過酷で危険なものを若者世代が相続させられたのである。もっと、優しい言い方をすれば、現在世代の過信によって、過酷で危険なものを未来世代が相続させられたのである。まだ、生まれていない子供たちに、このような負担を押し付けてよいのであろうか。３・１１以降、原子力発電所が事故を起こすものとなった今、また、別の場所で、数十年単位での近い将来、原子力発電所の事故が起こりえる。我々の子孫に、重荷を負わせてはならない。このことをしかと胸に刻んで、除染の対策と脱原子力依存を確かなものとして進めていく必要がある。前回論考（８・２９）にほんブログ村

「猫山のトマソン」　コンプリート版　完成

バブーで連載した「猫山のトマソン」を大幅加筆修正し、コンプリート版が完成しました。女優の七海と過酷な過去を背負った片目がない猫のトマソンの物語。スリリングな展開にドキドキ感たっぷりの猫ちゃんワンダー・ハードボイルド小説。「猫山のトマソン　トカレフ・コンプリート・シーズン」この小説は、思いつきで書き始め、ショートストーリーとして第１章だけ書いたのですが、書き終わり、しばらくすると、物語が頭の中で膨れ上がっていました。そして、書き進めたところ、トントンと第６章まで一気に書き終え、気がつくとひとつの物語が完成していました。自分でも、楽しんで書く事ができたので、きっと、みなさんにも楽しんでいただけるかと思います。内容は、かなりハードボイルドですが、猫ちゃんが主人公です。主猫公かな＾＾