2025年01月の記事一覧 | 10年後の自分に向けての電脳通信

成人の日　社説

読売新聞タイムパフォーマンス主義が行き過ぎると、回り道をすることが無駄や失敗とみなされ、挑戦する心が失われないだろうか。科学や産業の歴史を見ても、革新的な発見や発明は、無数の失敗や、一見無駄と見えるような遠回りの過程で生まれることが多い。今の若い世代は、真面目でボランティア精神なども旺盛だともいわれる。そうした美点を生かしつつ、未知の世界に飛び込む気概や回り道を楽しむ心の余裕をもってみてはどうだろうか。朝日新聞急速に社会が変わる中、大人になっても自らが学び続けることの大切さが増している。大人は、その範を示せているか。若者が成長を目指して学べる仕組みを整えられているか。成人の日を、そうした点検をする機会としたい。産経新聞100歳まで生きたいと思うかと尋ねたところ、そう思うと答えた人が全体では31％だったのに対し、新成人層では51％に上がった。こうした背景には、日本が長く世界トップクラスの長寿国であることが影響しているのだろう。一方で日本の若者を取り巻く環境は必ずしも前途洋々とは言えない。「花をのみ待つらんに山里の雪間の草の春を見せばや」という鎌倉時代の和歌がある。花が咲くことばかりを望む人に、雪間ののぞく若草の芽を見せたいという意味だ。厳しい冬でも必ず足元に明るい兆しが見えてくる。新成人こそ、自身の雪間の春を見つけてもらいたい。

January 13, 2025

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経営者が占う2025年　株価

日本経済新聞が主要企業の経営者20人に2025年の株式市場の見通しを聞いたところ、9割が史上最高値4万2,224円を超えると回答しました。高値予想は平均で4万4450円で、11～12月に高値を更新するとの見方が75％にのぼりました。内外景気の拡大が企業業績を支えるとの見方が目立ち、注目する業種としては、金利上昇の恩恵を受ける金融機関、成長の続く半導体関連企業、賃上げ効果が波及する小売業があがりました。その一方で、トランプ政権の保護主義的な通商政策への懸念が株価の上昇値を抑えるという意見もあり、安値予想の平均は3万7,025円でした。

January 3, 2025

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経営者が占う2025年　景気

日本経済新聞が主要企業の経営者20人に2025年の景気の見通しを聞いたところ、実質ＧＤＰの伸びは平均で1.1%でした。実質賃金が安定的にプラスになり、個人消費が上向くとの見方が多かった模様です。インフレ率の予想は平均で2.0%、米国の経済成長率の予想は平均2.1%という結果でした。国内景気は回復基調を保つという見方が続く一方で、海外経済の不透明さをリスクとして挙げる声が目立ちました。

January 2, 2025

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元旦の社説

あけましておめでとうございます。意訳という形ではありますが、元旦の社説をまとめましたので、ご覧になって下さい。日本経済新聞物価高に対する人々の不満は根強いが、補助金で物価を抑えつける一時しのぎは卒業しなければならない。物価や金利が上がる環境は経済の生産性を高め、賃上げにもつながる改革の呼び水となる。デジタルの力も借り、より公平な負担と給付が成り立つ経済の仕組みを築くことが重要だ。与野党がともに重大な責任を担う時代となり、ひずみの目立つ税制や社会保障を超党派で腰を据えて議論し、改革することが急務となった。少子高齢化や地方の疲労など日本の課題は尽きないが、変化にしなやかに応じる潜在力もなお高いはずだ。ＡＩや半導体など将来に通じる技術を生かし、競争力を磨いて欲しい。朝日新聞凝視したいものが二つある。まずはトランプ氏を選んだ米国の民意に正面から向き合いたい。選挙が不満や怒りといった感情表現の場と化した今だからこそ、不信・不満の根源を見極める必要がある。それは決して日本人にも他人事とは言えないだろう。もう一つ凝視すべきは日本の政治である。一見して不安定にみえる少数野党が日本を変える好機ともなりうる。与野党間の政策形成の過程がより可視化されるように潮目を変えたい。そして有権者の側が変調や逸脱から目をそらさず、しっかりと声を上げることで強靭な日本の社会を築く、そんな年にしたい。毎日新聞日本がいま求められているのは自国第一が幅を利かせる世界を人道第一へと軌道修正する外交努力である。そのために日本は国家よりも人間に焦点を当て、恐怖・欠乏などの脅威からの保護と、尊厳を持って生きられる自由を追求する考え方を行動指針にすべきである。他者への共感で暴力と憎悪の連鎖を断ち切り、戦争の反対語である「対話」を通じて争いを解決する。そんな人間らしい社会を再構築できるか。人類に突き付けられた重い問いである。読売新聞生活上の不満から自国第一主義の風潮が高まることは自然なことでもある。問題は自国第一主義と自国唯一主義を混同していることにある。自国の利益は他国の貿易や生産分野の協力があって初めて成り立ち、自国だけで完結できる生活や経済はない。日本国憲法前文で「いづれの国家も、自国のことのみに専念してはならない」と謳い、この理念を実際に体現している日本こそが国際協調を訴える行動の先頭に立つにふさわしい。世界がむき出しの力対決となろうしている時だからこそ、理念の力を蘇らせなければならないが、その大きな使命を果たすだけの力量が日本にあるか。その自己点検から新しい年の一歩を踏み出さなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞抑止力の構築を急がないと、日本は数年内に、戦後初めて戦争を仕掛けられる恐れがある。平和を守っていく年にしたい。日本の政治は、そして日本国民は、ウクライナなどの情勢の展開に備えようとしているのか。分断と対立が深まる国際情勢を我が事として捉えているか。石破首相はトランプ氏との会談で日本と国際秩序を能動的に守る姿勢を示して欲しい。東京新聞終戦から80年続いている戦後を続けていくのに必要なのは民主主義の政治体制だと思います。ただ気がかりなのは、民主主義の意思決定は複雑で時間がかかるが、人間は生来せっかちにできているという点です。せっかちに結果を求め、性急に判断する傾向を強めていったら社会はどんどん権威主義に近寄ってしまうでしょう。我々に求められるのはタイムパフォーマンスの悪さを辛抱し、まどろっことしさを受け入れる雅量なのだと思います。

January 1, 2025

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