2022年06月の記事
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「辞める」という選択
「始める時」よりも「やめる時」のほうが簡単ではないことが多い…。個人事業であれば、税務署に廃業届を提出するだけで、手続き的に「辞める」ことができるし、簡単なところはある。しかし、法人ではそうはいかない。辞める時も登記する必要があるので、体力（資金力）が全くないと、そういうわけにもいかず、個人事業に比べて取引先も多いこともあるし、従業員もいるわけで、簡単ではない。開業当初は気力体力も充実していることが多く、また、「これから自分の思い通りに仕事ができる喜び」もあって、準備しているだけでも、楽しいものだ。だけど、「辞める」という後ろ向きの仕事というものは、気が進ます、先延ばしについついしてしまいがち。なかなか決断もできないこともある。それでも､人間の寿命と同じで、事業にも寿命というものがあると考えている。というのも、お客さんを見ていて感じるのは、高齢になってくればくるほど、その業績も芳しいものではなくなってくる、ように思える。特に、近年は、時代のスピードが速く、コロナの影響もあって、さらにその事業環境が急激に変わっている。昨今の物価高騰や自宅でのテレワーク､ZOOMなどでの商談､代金決済方法が電子決済中心になり銀行の統廃合も進んでいる。納税環境も電子申告の普及、消費税のインボイス制度が間近に迫り、電子帳簿保存法の導入、インターネット環境の急激な変化､そんなものについていけない経営者も少なくない。時代に流れに飲み込まれないようにするには、積極的に新しい環境に慣れなければならないし、これまでのやり方を改める必要はあるが、それに対応できない事実…。「活性化」という意味では、まさに「今」が過渡期と言えるのではないかと思うのです。コロナから回復しつつあるとはいえ、大廃業時代が到来することも考えられる。長年続けてきた事業を廃止する､辞めるという決断は、なかなか踏み切れないこともあるが、早いほうがよい。気力・体力がないとできないわけで、明日辞めます､ということもできないから、準備が必要。だから、「辞めた」ときに支障があることをまずはリスト化する必要があるのではないかと。・銀行からの借入金の返済はあるか､いつ返済が終わるか､繰り上げ返済できるのか？・辞めた時にかかる費用は何があって、いくらかかるのか？（現状回復費用、会社の解散等の登記費用、従業員の退職金など）・従業員のその後の就職先は確保できるか？・経営者自身のその後の生活の目途は立ちそうか？・得意先へ廃業の連絡はいつするのか？代わりの同業者を紹介できるか？・辞める時の税金はどのくらいになりそうか？他にも、やらなければならないこともあるけれど、主だったところは上記の事柄でしょうか。でも、「辞める」という選択ができるところは､まだマシです。多額の借入金に業績不振では、経営者自身の生活にも大きな影響があり、辞めたくてもやめられないところもあるのです。廃業するときも、開業当初と同じように「準備」が大切。まずは、いつ辞めるのか、そこから逆算して、準備するしかないかもしれないです…。
2022.06.23
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税金の申告していますか？
持続化給付金の給付を受けているのに、無申告。多額の協力金の給付を受けているのに無申告。もらうものはもらって、税金の申告をしていない…。税金って、「公平」という考えがその「礎（いしずえ）」なわけでしょ？それを見逃すことは考えられない。だって、税務行政の根幹を揺るがすわけだから。私は税務署出身の税理士ではないですが、税務署は無申告者の調査を積極的に行っているとのことです。幸いにも、税務署から何ら接触がないという方は、たまたまなだけ。無申告のデメリットは、無申告加算税（重加算税も含み）や延滞税など、きちんと申告していれば、納税しなくても済んだはずのものを納税しなければならないこと。それ以上に、いつ税務署から連絡があるのか？思い出すたびにビクビクしているようなことのほうが精神衛生上、よろしくないと思うのですが。。。忙しくて、よくわからなくって、面倒で、あっても、税金の申告は必要なのです。かつて､もう１０年以上前ですが、とっくに確定申告期限が過ぎていた５月ごろ、「まだ何にもしていない」と平気な顔していた方、もう接点はないですから、その後申告したのか否か､わかりません。そんな風潮を認めるわけではないけど、「申告していない」と言えてしまう世の中に問題があるように思えます。ここ２年は税務署は、税務調査も思い通りにできなかったようです。しかし、コロナも落ち着きつつあります。そろそろ、以前のように税務調査も行われるようになるでしょう。だからというわけではないですが、税務署から連絡､指摘を受ける前に、無申告の方は申告することを強くお勧めします。いざ納税､というときに納められず、その後も苦しむことのないように､今が申告する納税する絶好の機会！と捉えて、改めてもらいたい。
2022.06.20
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飲食店 所得税等の減額申請
もうすぐ７月になります。確定申告のことなど、ずいぶん前のこと、とっくの昔に頭から離れているのではないでしょうか？令和３年分の納税も済ませて、ホッとしていたかもしれません。しかし、追い打ちをかけるように、住民税がきて、個人事業の場合には、国保税がきて、見たこともない高額な納税通知書が届いていないでしょうか？それでも、ここまでは予定通り､という方もいるかもしれません。昨年は、特に飲食店では、手厚い協力金のおかげで、小さな個人店を中心に多額の納税だった…わけですから、それもそのはず。だけど、ここにきて、税務署から所得税の予定納税の通知書は届いていないでしょうか？予定納税とは、前払い税金です。所得税の前年に係る年税額が１５万円以上の場合には、予定納税義務者となります。なので、その前払い税金を７月、１１月に納税する必要があるのです。ただ、廃業したり、休業したり、業績不振だったり、そんな時には、その年6月30日の現況による申告納税見積額が予定納税額の計算の基礎となった予定納税基準額に満たないと見込まれる場合において予定納税額の減額を求める手続をすることができます。これを「予定納税額の減額申請」といいます。おそらく、個人店の飲食店の大半では、昨年のような協力金を見込むことができず、予定納税基準額に満たないと見込まれるのではないかと思うのです。うちのお客さんでも、個人の飲食店が数件あります。確定申告が終わった３月にすでに予定納税の話もしています。だから、どなたからも驚きの連絡はなく、「通知書がきたよ」というだけ。７月１５日までに減額申請する予定でいますが、定期的に今年の１月からの会計処理も終わらせているし、来月の申請期限まで、慌てることのないように準備もしています。ま、減額申請しなくても、通知書のとおり、予定納税しても、確定申告で精算することになるので、損も得もないわけですが、コロナも落ち着きつつあるこれからというときに、多額の納税は「痛い」かもしれない。だから、やっぱり､いつ・いくらくらい納税の予定があるのか？それを頭に入れておく必要があると思うのです。それが事業を守ることにつながるのではないかと。。。でも、予定納税までは、予定していても、まだあります！個人事業税が８月に来ますよ。うちのお客さんには、その覚悟と納税の準備もすでにしてもらっています。大丈夫ですか？もらってうれしいばかりでなく、給付された協力金のすべては使ってはいけないのですよ。
2022.06.20
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どこの家でも同じようなことが…
誰もがすまし顔をしているけど、不平も不満も聞いたこともない人も、いつも元気でニコやかな人も、ご家庭で何もない家なんて、ないと考えています。人の家庭を覗き見る（見たくてみているわけではないですが…）ことのできる立場であるのが、税理士だったりします。弁護士さんほどではないですが…。いざ相続！なんてことになったときに、家庭の問題が顕在化することも少なくない。仕事をするうえで、家族関係の諸々を知っておかないと、不都合があることもあり、もちろん守秘義務もありますが、話ししたくないことだとわかっていても、あえてこちらからお尋ねすることもある。特に、兄弟は近い存在のようで、年をとるにしたがって、その関係は希薄になり、育ってきた環境は同じであっても、社会に出た後の人生が長くなるほど、仕事での立場だったり、そのしんどさだったり、収入だったり、取り巻く環境が変わってくるわけで、かつ､それぞれのパートナーが違えば、それぞれのパートナーに抱く感情も異なり、会話・対話することも減っているわけですから、相容れない部分もでてくるのは当然。で、「親」という絶対的な目上の存在がいなくなることで、対等な立場と考える兄弟での争いが起こることが少なくないように思える。お互いに「家族」というものが根底にあるから、言いたいことが言えてしまう。遠慮がないのだ。他人だったら、オブラートに包み､それなりの言い方もすることはあるだろう。だけど、言いたいことが言えてしまうのも、家族だからだと思うのだ。逆に、言いたいことも言えず、それを弁護士さん等の他人に託すことになるようでは、これからの関係は難しくなってくる。かえって､「クソ！」と思っても、言いたいことが言える関係、言葉を選ばずに、感情をストレートになげかける、そのほうがお互いの理解が進むような気がします。一緒に過ごした子供時代よりも、独立したその後の人生のほうが長いわけだから、理解できないことがあって、当然でしょ。同じ屋根の下で生活していたって、言いたいことがいえない関係の人もいる中で、汚い言葉でも直球ど真ん中に投げ込んだほうがわかりやすいかな？最後は主張や意見はするけれど、相手の気持ちや立場､置かれた環境等をお互いにしっかりと理解し、わかろうとする努力も必要なのではないかな？何事も後腐れのないように、一時的な感情に流されず吐き出すばかりでなく、それを受け止めて咀嚼することができれば、ぶつかっても､これまで以上のよい関係が築けることもあるかな？そんなご家庭も見てきています。
2022.06.17
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おじ
見事であった…。一昨年､叔父が他界した。叔父の一生は､なかなか苦労の多かったもののように思える。体が弱かった叔父の父（私からすると､祖父）に代わって､学校卒業後、お店を引き継ぎ、まだ年少だった兄弟姉妹の生活を支え､若くして一家の大黒柱だった。そして､兄弟姉妹すべてを学校を卒業させた。２０台で。そんな苦労したことも自慢にしてもよいものだけど、そんな話は一切聞いたことがない。お店営んでいたから、うちでも長年、税務申告の依頼を請けていた。私が税理士登録する前から、何かわからないと、電話してきて、あれやこれや相談に乗ってくれ、と。お店は時代の流れから、業態変更したこともあったが、その後、１０年以上前に閉めた。だけど、貸家があったので、引き続きその申告を請け負っていた。その貸家もバブル当時の建築であったので、建築費も相当な金額で、少なくない借入だった。だから、貸家のあがりがあっても、大半は返済にお金が回り、手元に残るのは、それほど多くはなかった。だけど、納税だって少なくなかった。そんな叔父が見事だったのは、納税のスケジュールがきちんと頭に入っていたことだ。固定資産税（４期分）に、所得税（予定納税を含めると、年３回の納付）、住民税（４期分）、消費税（予定納税含めて年２回）…。納税管理用の預金通帳を作って、納期の直前にお金を移動していた。税理士は、確定申告時の納税しか、伝えない。だから、３月の所得税、消費税の納税以外は、すべて自分で､いくらくらい納税資金が必要なのか、頭に入っていたのだろう。しかも、少なくない借入金の返済もあるから、予定していなかった支出があったりすると、返済できない恐れもあり、そんな意味でも、お金の管理はキモだった。とにかく､その管理は「見事！」だった。思い起こせば、どこぞに旅行に行った、なんて話はあまり聞いたことがなく、高額な趣味もなく、生活ぶりも質素慎ましい様子だった。先祖から受け継いだ土地だから、次の世代に残したい、と常に口にしていたとおり、実行した。しかも、借入金の残債もこれまた「見事」に何年か前に繰り上げ返済し、負の遺産を引き継がせることも一切なかったし、それに余るものを残して他界した。お金の「入り」と「出」の管理。難しいものではないけど、それができていない人が多い。商売している人は、一回懐にお金が入ってきてから納税するわけだから、いつ､どんな支出がどのくらいあるのか？それをまかなう収入の見込みは？と考えるべきものと思うけど、それができていない人が多いように思えてならない。だから、貯金できないのですよ、いつまでも融資に頼るようなことが続いているのですよ､自分の実力を過信しているのですよ、と思うことが仕事していると感じることが多々あり…。働き方改革とはいうけれど、体を壊さない程度には、しっかりと働き、実力以上の生活を慎むことが商人には必要ではないかと思う、この頃です。
2022.06.16
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納めることを恐れず…
６月から７月にかけて､支払いが多い・・・住民税の納税通知書が来た、国保も来た、労働保険もあるし、ため息がでるのが６月。サラリーマンと違って、所得税や社会保険を差し引かれたものが入金されるわけでなく、懐に一回入ってきてから支払うわけだから、その負担感たるや、たまらんわけです。しかも、うちでは、納期ごとに支払うのではなく、全納するので、預金残高がビックリするくらい目減りする…。一括で支払うのは、きついけど、使えるお金がどれくらい？ということを把握するためにも、全納してしまう。ただ、こんな仕事しているわけだから、納税スケジュールは頭に入っている。４月 所得税、消費税（振替納税）５月 自動車税６月 住民税、国民健康保険７月 所得税予定 １期８月 個人事業税 １期９月 消費税予定納税11月 所得税予定 ２期､個人事業税 ２期ようやく１２月から３月までは、何もなし。でも、手元に残っている（利益が出ていた）から、納税が発生するわけですから、気持ちよく支払っている。逆に無理に守ろう､守ろうとすると、不思議なもので、理不尽なお金の支出があることもある。・お財布を無くしたり・車をぶつけて、修理代が発生したり・気を付けていたにも関わらず、仕事でお客さんに迷惑をかけてしまって、お詫びにお金がかかったり…日常的に、お客さんの財務を見ていて感じるのは､納税を恐れて、必要以上の冗費支出をしたり、その仕事ではそんな高級車いらないのでは？というような身分不相応な支出をしたり、そんなところは資金繰りに四苦八苦しているところが多いように思える。そんなことをせず、しっかりと利益を出して、気持ちよく納税している事業所はお金がたまっている、という事実。当たり前のことだけど、利益を出さなければ、お金はたまらない。分かっている人は、税金をおさめたがる。もちろん、税金は事業所にとって、リスクなところはあるけど、いつどのくらい納税が発生するのか？それをきちんと頭に入れて、管理していけば、どれくらい使えるお金があるのか、計算ができる。そうすれば、実力以上の支出をすることもなくなる。納税を恐れず、納付スケジュールを頭に入れて、いつどのくらい支出があるのか、把握していることが内部留保する近道ではないかと考えています。だから、私は税理士とはいえ、過度と思えるような節税的な事柄は好きではない。
2022.06.15
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