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「おかげ様で仕事は順調で受注見込みも増えたけど、なかなかよい人材を採用できないこともあり、法人化を考えているのですが…」労働人口が減少に転じて、なかなか採用も難しくなっている。ここ最近、現実問題として、顕在化してきました。ひどいところなんて、ようやく採用できたと思ったら、「他の会社に面接に行くので、明日休んでいいですか?」と言われた会社さんも…。求人には、とってもお金がかかる。成功報酬型の求人広告会社も増えていますが、その成果報酬の高いこと、ホント目が飛び出ます。零細企業にとっては、とんでもない金額。だけど、仕事はあっても、人がいないと受注できず、採用に係る費用をケチってはいられません、死活問題ですから。かつて、人の採用を見込んで少なくない設備投資したはいいけど、結局、人を採用できず、いわゆる「黒字倒産」なんてこともありました。高額な求人広告料を支払っても、まるで応募がなかったり、ようやく採用できたと喜んだのは束の間で、わずか数か月で退職してしまったり、人手不足は深刻です。それを解消するために、「法人化」という選択も悪くはないのですが、法人組織にしたからと言って、よい人材と巡り合える機会が増えるわけではないと思っています。それでも、応募者からの「見た目」は「株式会社」という方が聞こえがよく、「社会保険完備」と謳ったほうが目に留まることが多少は増えることはあるかもしれない。比較的、あくまで比較的ですが、採用がうまくできているのかな?と思えるところは、自社の魅力を発信することに労力を惜しんでいないように感じます。今どきは、応募する前に「どんな会社かな?」と必ずインターネットで検索するわけで、そこに情報が薄ければ、応募に躊躇することも考えられ、だから、選ばれる事業所はそれなりに自社について、その魅力を発信しており、それを外注ではなく、経営者自身の言葉で、また現場で働いている従業員の声も交えて伝え、そんな努力をしている姿も見えます。また、ネットだけでなく、店頭での求人広告が奏功する場面もよく聞きます。お客さんとして来店したけど、お店のスタッフの仕事ぶりを見て「ここで働きたい!」と応募があったと聞いたこともあります。だから、ただ高額な求人広告を掲載することが採用活動というわけではなく、身近なもので、それがHPなのかSNSなのか、どんなものであっても発信する労力を厭わず、潜在的な応募者に現場の仕事を見てもらうために、日常の仕事を充実したものにし、そんなことも、立派な採用活動だと思うのです。何事もそうだけど、人(求人広告会社)任せにせず、自分で考えて、そして(頭も体も)汗をかくこと、日常の「目の前の仕事」を丁寧に、そして楽しく「充実した仕事」をしていれば、よい人に巡り合うことにつながるのではないかな?と感じます。簡単ではないですけどね…。
2022.05.31
10時になった。そろそろ来るかな?10時30分になった…。まだ、来ない…、もしかしたら、車が渋滞?もしかしたら、事故?そして、連絡もない…。11時になった。約束の時間を勘違いした?しびれを切らして、電話しました。どうも、約束を忘れていたようだ。とっても忙しいわけではないけど、ヒマでもない。次のお客さんの予定も入っている。でも、怒ることもしない(ようにしている)。約束を忘れてしまうこともあるよね?うっかりしていたこともあるよね?私もあります…。最近、「オレこそが正義!」と言わんばかりの風潮が目立つような気がする。コロナ初期のころの「自粛警察」という言葉に象徴されるように、特定の人物などをこぞって攻撃したり。私だって、聖人ではないから、腹の立つこと、イライラすることもあるし、そもそも口が悪いと自認しているところもある。年を重ねてきた?こともあるけど、「許す」ことも大切なのかと考えています。忙しくて忘れてしまうことや相手のことも理解せず、辛辣な?言葉を投げてしまったり(後で大変な後悔をしますが…)、子供のころに、いたずら心で意地悪なことした経験ないですか?仕事だって、初めから間違えようと思って、間違えたりしないですよね。それでも、機械ではない生身の人間ですから、その時々の感情があり、安易な考えから、誤りや過ちをこかすこともある。完璧ではないですから。人を傷つけたり、殺めたり、あってはならないこともあるのは事実だけど、事の大小はあるにしても、過ちを犯してしまう。かつて、不用意な言動から人の心を踏みにじったこともないわけではない。謝罪する場がないけど、あとで大いに悔いたことも少なからずある。冒頭の方、次の約束では、時間どおり面会することができました。たった一度、時間を勘違いした程度のこと、それで人の評価を決めてしまうのも早計だと思うのです。ご丁寧な謝罪もしていただきました。要するに、やらかしてしまっても、そのあとの「リカバリー」が大切、というただそれだけの話です。
2022.05.31
うちのお客様のそのほとんどが同族会社です。簡単に言えば、親族経営の会社ということになります。で、そうした会社に多いのが、役員借入金。一時的な資金繰りで、会社に個人のお金を貸したり、または、設備するのにそれなりのお金が必要で、本来なら、増資して設備するところを増資するには、登記しなければならず、手続きが面倒だし、登録免許税もかかる。であれば、役員から借りた形にすれば、登記などの手続きもいらないし、余計なお金もかからない。お金を貸した方も貸した方で、追加の出資という意識があるので、返してもらおうという気持ちもない。社歴が長い会社ほど、こうしたちょっとずつの積み重ねで、役員からの借入金が膨れ上がり、数千万円からの借入金があることは、さほど珍しいことではありません。しかし、貸して側から考えると、これはまさしく債権であり、その役員にもしものことがあれば、相続財産ということになります。会社から返してもらえるのであれば、問題ないですが、財務内容が悪化している会社も少なくなく、全額戻ってくることはまずないのではないでしょうか?もう5年以上も前になりますが、勇退した税理士から引き継いだ同族会社のお客さん、高級なマンションが買えるくらい、自分の会社に貸し付けていました。過年度の決算書を見せてもらって、真っ先に目についたのは、この役員借入金。御年、それなりの年齢です。現金化できる財産であれば、相続税課税されても、致し方ないもの。だけど、返ってくるアテは限りなくないものに対して、課税されるというのは、避けられるものなら避けたい。前任の税理士からは、何らリスクの説明もなかったようです。幸いにも、業績は好調で、売上も立ち、利益も多くはないけれど、それなりにあり、提案したことは、役員報酬を減額して、個人の借入金を返済すること。また、それなりの年齢でありながら、頭も体も、まだまだ現役で元気でいてもらったこともあり、かなり返済が進みました。「年だし、お金使うこともない」し、経営者にとって、会社は「子供のように、かわいいもの」だから、会社の存続のために、自己資金を投資することなんて、なんとも思っていない。だけど、それが相続財産になる、なんてもとは、つゆとも考えていなかったようです。残された遺族からすると、現金化できないものに課税されることの不合理さ、を感じるとは思うけど、これは過去の納税者の戦いから決着がついたところもあり、課税を回避することはとても難しい。むかしむかしの会社は、納税をしたくないばかりに、個人的な支出じゃないの?と思えるような、グレーな経費を会社につけ、お金が足らないから、会社に貸し付けた形にして、なんてところもあったのではないかと想像します。それが、ツケとなり、法人税は少なくて済ませられたとしても、今度は相続税課税される、という結果に。むかしの納税者は、「税金を取られる」という感覚だったけど、今の経営者は「税金を納める」という思考に変わりつつある印象を受け、それも法人税率が「かつて」に比べて、下がってきたことにもあると思います。中小零細といえども、会社と経営者は別人格なわけで、そのあたりの区別はきちんとしておかないと、とんでもないことになることも考えられ、「とにかく納めたくない!」というお客さんが相当減ってきた、と感じています。そんな意味では、税理士の仕事もやりやすくなった。聞く耳を持ってくれるお客さんが多くなった、ってこともあります。「役員借入金」、将来子供や配偶者にツケをまわすことないように、それも事業承継なのかな?と考えます。
2022.05.30
感染者の数がここ最近、顕著に減ってきたような感じですね。もう2年になります。「新型コロナ」という言葉、聞かない日はないです。マスクにも慣れ、スーパーやコンビニのレジに並ぶ際に間隔を開けること、消毒を日常的にすること、慣れました。テレワークも定着してきた、といってよいのでしょう。コロナのせいで、それ以前の生活と大きく日常が変わりました。コロナ以前に戻りたいか?と言われれば、私はNOです!もちろん、コロナ前と同様に、気兼ねなく旅行を楽しんだり、仲間と楽しくお酒や食事を楽しみながら、飛沫をとばしつつバカ笑いするような、そんなことができるようになってほしいですが、コロナがあったから、気づいたこと、変わることができたことも沢山ありました。.通勤しなくても、自宅で済ますことができる仕事があることが分かった.ZOOM等のツールで、遠隔地の方々とコミュニケーションがとれることが分かった.課題(非生産的な課題)が顕著に見えるようになった.先送りしていたことが、顕在化し、その改善を図るきっかけができたうちでは、上記の4つ目の課題が顕在化したことが一番大きかったと思っている。ほんの数人程度の税理士事務所で、コロナ以後、退職者があった。それほど、というか猛烈に忙しい事務所ではないけれど、一人欠けるだけで、大きな穴が空くものです。それは、零細な事業所はどこも同じことだと思います。うちも例外ではなく。。。ただ、とてもご縁に恵まれていて、これまで出逢ったことのない、物覚えも早く、パソコンスキルに長け、仕事に対する姿勢も真摯で、若い感性を持ち合わせ、私以上?(大したものではないのですが…)の能力がある、とてもとても優秀な人材に巡り合うことができました。退職した職員には、申し訳ないが、その方から「人を雇う」ということがどういうことなのか、を学び、これまで私自身が思慮が足りていなかったこと、待遇、休日の在り方、仕事の進め方、お客様との対応等の反省を生かして、「労使が対立する」構造を作るのではなく、「労使がともに手を取り合って」よりよい仕事やお客さんの役に立てるような、そんな職場環境にすべきこと、それを「コロナをきっかけ」に気づかされたような気がしてならないのです。税理士登録をして、この4月から16年目。それなりの経験も積んできました。振り返ってみると、なんとなく膠着していた仕事が続いていたような気がしていました。経験が長くなると、その弊害もあります。新しいシステム、これまでの成功体験、経験したことのないことに対する嫌悪感、よい言い方をすれば、「安定していた」けど、「安定」には、進歩がないのです。「コロナ」をきっかけに、その安定したもののバランスをほどよく崩すことができた、そんなきっかけを与えてくれたのが、私にとって「コロナのおかげ」なのではないかと思っています。未来を創るのは、現在の私。あの時の「コロナのおかげ」で、「今がある」と思える「未来を創る」べく、崩したバランスを整える日常です。
2022.05.30
相続税の申告が得意です。国際税務に長けています!顧問先は大規模法人が多いです。事業承継税務はお任せください!かつて、税務署の職員さんと懇親する機会があり、「何が専門(得意)なのですか?」と尋ねられたことがある。残念ながら、上記のようなキャッチフレーズを冠できるような税理士事務所ではありません…。東京の日野市百草園という聖蹟桜ヶ丘と高幡不動の狭間にある、地味な地域で税理士なんて仕事をしていますから、「これ!」というものがないのです。だから、というわけではないですが、「なんでもやります!」という感じの税理士事務所です。強いて特徴らしいことを言えば、他の税理士事務所より個人のお客様が多いことでしょうか?不動産所得だけでなく、個人事業のお客様も少なくないです。個人事業のお客様は面白いです!業種も様々。カメラマンさん、イラストレーターさん、漫画家さん、飲食店、大学教授、インターネット販売、自動車修理・中古車販売業さん、画家さん、演奏家さん、予備校講師の先生、塗装屋さん、電気工事業さん、造園業さん、プロサッカー選手、往診専門の獣医さん、弁護士さん、エクステリア系、ハウスクリーニング業さん、内装工事業さん、一人親方的な方、美容院さん、古物商さん、パン屋さん、廃棄物処理業さん、薬剤師さん、ウェブ作成業者さんなど…。世の中には、様々な職業はあるけれど、人間の視野は狭いもので、知らない職業、わかっているようでわかっていない仕事など、自分の周辺のものしか知らないことが多い。だから、様々な職業のお客さんの税務申告をさせてもらいながら、お話をききつつ、そんな知らなかった世界を覗き見ることができる、そんな面白さが個人事業にはあるのかな?と感じます。それに、個人事業に携わっている醍醐味は、「人の成功の過程」を感じることができること。最初は一人で商売を始めて、それがやがて、人を雇い入れるようになり、翌年にはもう一人増え二人増え、そして、売上も所得(もうけ)も多くなり、税金も多く納税することになり、そんなところに携われる喜びも感じることができること。「小さく始めて大きくする」ほうが経済的リスクが少なく、私自身も好感がもてる。個人事業から法人成りして、そんなお客さんも少なくなく、両手では足らないくらいの数のお客さんが個人事業から法人に移行しました。そして、うちの主要なお客様にと成長して。法人といっても、家族経営規模の小規模な事業所ばかりですが、今ではそれなりの件数のお客さんに関与させてもらっている。最年少は20台前半のお客様、最高齢は90歳を超えています。だから、そんなお客さんの要望も様々で、相続の相談も少なからず受けることもあり、月一回程度の相続税の申告もさせてもらっているし、そろそろ後進に道を譲るころかな?と事業承継の相談もあれば、人口減少の局面に入っているにも関わらず、まだまだバリバリと店舗展開を考えているお客さんから相談を受けたりと、税務だけでなく、あらゆることに対応する必要があり、格好のよい、耳障りの良い言い方をすれば、「オールラウンダー」な税理士事務所でもあり、反対に悪い言い方をすれば、さして「特徴のない」税理士事務所だったりする(笑)若いときは、他の税理士とはひと味違う、深い知識や経験を強みとした、同業者からも一目置かれるような、そんな税理士になりたい!と考えたこともありました。でも、お客さんからあらゆることを要望され、鍛えられたところがあり、税目も法人税や消費税のみならず、所得税、住民税、相続税など横断的に理解していないと、通用しない地域でもあるとも思え、「なんでもやります!」的なスタイルでよいのかな?とも考えています。特徴はない税理士事務所だけど、好きな仕事を続けていきたい。やっぱり好きな仕事は、個人事業のお客様かな?それも、年々大きくなって、もうけも多く、税金も沢山納税する方の申告が好きです。だって、税金の計算好きですから(笑)
2022.05.27
もっと面白いことできそうなのにな~と感じることがあり。なかなか、自分の会社では、何が「強み」なのか?分からなかったりする。自分のことなのに、「オレは何モノ?」と、意外と自分のこと、良いことだったり、逆に悪いことだったり、知っているようで、知らないことって、多かったりする。日常生活でも、自分の生活がスタンダードであり、他者を知らなかったりするものだから、ヤングケアラーと呼ばれる若年層の介護従事者は自分が社会的弱者であること、を理解していなかったり、それがために行政のお世話になることすら、頭になかったり…。それに似ている?というわけではないが、実店舗を持つお客様、ご多分に漏れず、ネット販売の影響も多分にあるとは思うけど、業績はよろしくない…。だけど、ネット販売ではできないこと、もあるのではないかと思うのです。目の前にお客さんがいる、ネットで購入することなく、足を運んでお店まで来てくれる、それには理由もあるのではないかと。ネットでは、お客さんの顔が見えない、だけど、実店舗であれば、目の前にお客さんがいる。顔を合わせて接客することができる。お客さんの要望を直接聞くことができる、何を求めているのか確かめることができる。客層も若い人?ご年配の方?男?女?一目瞭然。うちのお客様、お店に足を運んでもらうためのイベントも企画しているようですが、興味を感じて足を運んでくれるイベントとは、どのようなものなのか?そんなことも直接聞くことができる。それに、同じビルに入居している他業種のテナントだって、潜在的なお客さん。詳細は書けませんが、そのテナントの方と協力して、面白いこと、お互いにメリットのある企画もできるかもしれない。とかくネット販売となると、価格の比較が容易で、それが大きな判断材料になることが多い。検索したって、上位に表示されるのは、ヤフーや楽天、AMAZONばかりで、そのプラットホームにのらないと売れない環境になっている。他社との違いを訴える場も限定されている。それに、ただでさえ、小資本の企業は価格競争などできるわけがない。売上があがっても、利益はごくわずか…。だから、小規模事業者こそ、ネットから離れなければならない。もちろん、例外もありますが、例外はあくまで例外。例外を求めてはいけない。私たちが日常的に見ている周辺の景色は、知っているようで知らない、知っているようで当事者でないから知っているつもりになっていること、そんなものは山ほどあるような気がしてならない。私だって、わかっているつもりでいたけど、若い人が見ている景色は全く見えていない、ということに最近気が付いた。「オレには関係ないこと」、「興味ありません!」とスルーするばかりではなく、「そんなものもあるんだ?」、「よくわからないけど、見てみようかな?」と意識するだけでも、目の前の景色が変わってくることもあるのかもしれません。世界は、そして日本も広い!老眼もありますが、(世の中を眺める)目は年々と衰えている。だからこそ、ちょっとした「意識」をもって、世の中を俯瞰してみることが大切なのかな?と感じる齢、アラフィーです…。
2022.05.25
かなりの納税額になりそうです…。決算の時だけ、業績確認するようでは、金繰りも思うようにいきません。忙しいのは分かります。中小零細企業でヒマな会社なんてないわけですから。それに、決算手続きは、直接売上に影響はしません。だけど、多くのお客さんには、会計が重要であることは理解していただいていると思っている。我々税理士のお客さんである中小零細企業というのは、いわゆる所有と経営が一致していて、平たく言うと、自分でお金を投資して、それを自分で運用して、その運用益が生活の原資となり・・・という生活を送られているのです。だから、そのお金を運用していると同時に、その投資したお金の測定をすることも、当たり前のことですが、大事なことでもあります。私のような職業の人間が、「会計は大事だよ~」といくら言っても、「そりゃ、お前さんは、それを生業にしているのだから、そういうのだろうよ」と思われる節はあるのかもしれない。そりゃ、試算表が読めれば、財務分析ができれば、売上が上がります、儲けが倍増します・・・とは言えません。でも、お金を残す!には、そのリスクになりうる税金の把握は、どうしても必要。「攻め」も大事だけど、それと同じくらい「守り」も大事。期中に、ある程度予想ができるものでもある。業績の見通しも近い将来であれば、見込みも立つものです。定期的に、「効果的な投資」ができているか?、リスクとなりうる「税金」はどの程度になりそうか?お金は足りているのか?資金ショートしないか?利益は出ているのに、お金が残らない原因は何か?(「勘定合って銭足らず」になっていないか?)プロ野球でも守備固めって、地味なのですが、勝ちきるにはストッパー投手が重要で、たとえ1点差でも勝つには、最後まで「守り」が重要なのです。もう少し、普段の日常から「守り切ること」を意識しませんか?
2022.05.25
「数年後にもうやめようと思う・・・」「でも、これだけのものを辞めてしまうのも、もったいないし」と相談をお客様から受けた。もう何年のお付き合いでしょうか?私自身、とてもとてもお世話になったお客様。さみしくないわけないです。正直なことをいえば、さみしい、という感情だけでなく、それなりに太いお客さんでもあったので、内心「こりゃ、(事務所経営的に)痛いな・・・」と思うところもあり。ただ、「辞められるときに、辞められる」選択肢があることはよかったかもしれない。税理士会に「担い手捜し探しナビ」というモノがある。M&Aの場合、仲介業者もいあるのだけど、小規模、零細事業者が利用できるモノが少なく、かつ、売りに出していることを他者や同業者から見えることもなく、守秘義務が課されている税理士しか閲覧できないわけですから、もっと利用が進んでもよいものに思えます。昔であれば、「家業」として、子供が親の事業を引き継ぐ、なんてことは珍しくなかった。でも、現代は違う。同族関係者による事業承継の方が希かもしれない。私も後継者がいません。子供はまだ学生ですから、どうなるか分かりませんが、「継ぐ」ことは考えにくい。でも、それなりの年齢になってきました。元気なうちに、気力が充実しているうちに、体が元気なうちに、考えておくことはしないといけない。気がつけば、税務署職員も私よりも若輩の職員、同僚の税理士も若い子が増えてきました。「古くさい」体質もまだまだ残る税理士業界ですから、若い子からの人気も無く、税理士受験者、志望者も減少しています。それでも、なくてはならない仕事だと思うし、若い人のみなぎる能力があれば、魅力のある業界になるのでは?と感じるところもある。実は、親族関係はないが、引き継いでくれたらうれしいな?と感じている子が身近にいるのです。とっても仕事ができる子です。人格的にも申し分ない。税理士試験を目指している訳ではないが、能力的にはまったく問題なく、あとは本人がその気になってくれれば、と望んでいます。だけど、人の気持ちをコントロールすることはできず、またその資格を得る試験も簡単ではなく、仕事も楽なこともない。だから、あまり積極的に進めてもいないし、そもそも人の人生であり、選択するのは私ではない。私ができることは、「人の役に立てる」という魅力を感じ、働きがいを得て、充実した日常が送れる、そんな税理士事務所にすること、目指すことは、自分でコントロールすることができます。それさえ、クリアできれば、事業承継は問題ではなくなるかもしれないですね。私もそうなれるように、もうしばらく第一線にいたいかな?(笑)
2022.05.23
「お前!税理士に頼むと、めっちゃ高いよ!」と言われたそうです。その通り、決して安くはありません。だけど、どうなのでしょうか?会社で一番大きな経費は人件費。何もわかっていない高校生の子にさえ、最低賃金で東京都であれば、時給で1000円以上かかってくるわけで、経理担当者を一人採用して…と考えたら、一年でどれくらいの人件費が増大するのでしょうか?もちろん、会社の規模にもよるとは思うのです。それほど、大きな会社ではなく、せいぜい数千万円程度のの売上高であれば、税理士報酬はパートさん一人分よりもずっと少ないところが多いはず。それを安いと思うのか、高いと思うのか、そのあたりは感覚の違いですから何とも言えません。また、税理士を依頼したとしても、売上があがるわけでも、利益が拡大するわけでもないから、と考える方が少なくないのかな?と思うところも、「報酬が高い!」と言われる原因かも…。でも、会社を長く存続させるには、「攻め」ばかりでなく「守り」も重要ではないかと思うのです。どちらかといえば、「攻め」が好きな人が多い。私も野球では、守りよりも攻めているほうが楽しいし、面白い。だけど、会社経営は野球のように「攻め」と「守り」が交代する競技ではなく、つねに「攻め」と「守り」が入れ替わるサッカーやバスケのようなものではないかと考えています。税金は会社経営にとってリスクです。期中でも業績確認、税額予想も「守り」ですが、税金を納税しなくて「よかった…」ということが、守りぬいたは言えないです。納税がなかった、少なかった、というのは場合によっては、業績がよろしくなかった、ということもあるでしょう。その反面、国の政策に従って、賃上げしました、設備投資しました、ということで特例の適用ができたり、消費税の課税方式を納税額が少なくなるものを事前に選択できました、というのは別ですが。「税理士報酬が高い」と感じているのであれば、もしかしたら、その依頼している税理士の仕事ぶりに不満があるかもしれません。そんなときは、きちんと要望すべきです。何をしてほしいのか?どういう助言がほしいのか?その報酬が仕事ぶりから高額と感じるのか?そんなことを要望すべきです。ただ、税理士にも仕事スタイルの違いはありますから、それがミスマッチなのか?だから報酬が高額だと感じるのか?ただ、やっぱり「人」ですから、相性というものも大事だと考えています。税理士側も「合わないな~」と感じるお客さんもいないわけではないと思います。ちなみに私が苦手なお客様は、上から目線のお客さんかな?「うちはお客様なのだからさあ!」というオーラが出ている人はとても苦手です…。
2022.05.23
「前期に比べて、云々かんぬん…」と試算表見ながら、業績の確認ってしませんか?税理士って、関与している会社のことをわかっているようで、わかっていないから、数字を見ながら、「これは前期よりもこれだけ増えているけど、どういうことなの?」と尋ねてみたり、また、支出時に経費にすることができないもの、資産計上するもの、など多少の解説はしておかないと、財務が分かっている人ばかりではないから、そんな話もします。そして、社長の肌感覚と異なるところがあれば、何が原因か、探ることもある。例えば、仕入や外注費が先行して発生しているけど、売上計上がまだで、期中ですから、そんなこともあります。期中では棚卸をしていないから、棚卸がブレるところは、そのあたりが肌感覚とズレる原因だったり、試算表では利益が出ているけど、実感としてもうけが出ているように感じなかったり、とか。かつて、どこかの会計本に「税理士の解説など不要」と書いてあるものを目にしたことがある。もちろん、自社でしっかり財務内容を把握している、社長がズレの原因を理解している、棚卸や期中の仕入・外注費のズレもわかっている、ところはその通りだと思います。でも、うちのお客さんは、零細なところばかりで、財務についても疎い方が多い。だから、それなりの「解説」は必要だと思っている。その最たるものは、「資金繰り分岐点売上高」だと思うのです。自分の会社は「毎月いくら売上高があれば、お金が回りますか?」というのが資金繰り分岐点売上高。先日もお客様との業績確認で、期中の試算表では利益は出ています。しかし、借入金の返済にキャッシュが流出。要するに、お金の「入り」と「出」のバランスが悪いのです。これを是正するには、「当期利益」をプラスにしなければなりません。棚卸も多すぎる。在庫の回転数もよろしくない、デットストックといわれる過剰な在庫もあるかも?また、売掛金の回収が滞っている得意先もある。そして,何よりも、利益が薄い…。これでは、借入金の返済のために、また借りるという悪循環…。コロナ無担保融資で元本3年据え置き、というものが来年から本格的に返済が始まる時期になります。あと1年、この辺りはきちんと意識づけしてもらえるようにお話はしていますが、まだ1年と思うのか、あと1年と思うのか、どうなのでしょうか?
2022.05.23
少子高齢化といわれて久しいです。ただ、核家族化(←最近、聞かない言葉ですが…)していることもあり、相続した親の土地・建物に子供が住むことなく、売却する、なんてことはよくある話で、また、そんな土地・建物が空き家になって、そのまま放置…。それが社会問題にもなっています。だから、税制では、空き家の発生を抑制するために、平たく言うと、税金を「おまけ」してくれる制度があります。制度の創設以来、もう5、6年になったでしょうか?うちでも、年一件くらいは、この空き家対策の税制を適用して確定申告しています。ただ、あくまで時限立法の「特例」ですから、その要件はハードルが高くなっています。まず、空き家であることを市町村の役所に確認してもらう、手続きがまあまあ面倒です。ここでは、誤解があるといけませんから、詳細は書きませんが、相続した不動産を売った場合には、この規定が適用できるか、税務署や税理士に確認したほうがよいかもしれません。制度として、定着していますから、売却した不動産屋さんも分かっていると思います。それにしても、サザエさんのように、親と同居している家族のほうが少数派の現代ですが、一般のサラリーマン諸氏は子供の教育費に加えて、住宅ローンときたら、なかなかその生活も楽ではなく…。生活費で一番高額なのは、住居費であり、会社経営もそうですが、節約するのであれば、それは一番大きな経費から考えるべきで、住居費をある程度抑えることができれば、それほど多くの給料ではなくても、それなりの生活ができると思うのです。だから、親の土地に子供が二世帯住宅を建て替えて、という方が圧倒的に生活は楽になるのではないか、と頭では分かっているのですが、なかなかそのようにできない事情もありますかね?ちなみに、持ち家率が高い都道府県ランキングでは、富山県、福井県、山形県が上位です。この3県は可処分所得の多い都道府県でも上位です。三世代同居ランキングでも、やはり3県は上位です。せっかく先代が残してくれた土地・建物だもの、売らないでご自身で住むという選択肢も大いにあるのではないかな?と思いつつ、私は別居です(笑)
2022.05.21
「若輩のこの子が大金を持つことが、果たして、彼の将来によいことなのか…」税理士は少しでも、税負担が少なくなるような「思考」で物事を考えます。相続税は遺産の分割の仕方によって、税額が変わってくることもあり、分割の仕方によって、将来の税額も少なくすることもお客様にお話ししなければならない立場です。しかし、税金が少なくなることを、必ずしもお客様が望んでいるわけではないことも、よくよく考えて申告手続きを進めていかなければならない存在かな?って思うのです。あくまで選択するのは、税理士ではなく、納税者であるお客様ご自身。税理士は選択肢を与えることが仕事。このあたりは私は若いころに大きな失敗をしていますので、身に染みています…。勘違いしてはいけないのは、税金が少なくなることが果たしてベストなのか?そのあたりもお客様からお話を伺い、熟考しなければならないのではないかな?ある市町村で本来給付すべきではない人に大金が振り込まれた、という事件がありました。もともと金銭感覚が??という方だったのでしょうが、お金で人生を狂わせた人は、こんな大事件になることは稀だとしても、見えないところで少なからず、そんな人もいるはずです。冒頭の発言を受けて、当然のことながら、お客様の考えの通り、相続税の申告書を作成しました。自分で稼ぎ、作り出した財産ではないもの、身分不相応な財産を持つことでその後の人生の選択肢を誤ることもあるかもしれません。経済的に苦しかった時代を知っているからこそ、お金のありがたさを身をもって実感し、必要以上な浪費をしないことを覚え、苦しいからそれから脱却するために、次の高みを目指して、自分に磨きをかけて、まい進する人生。それとも、思いがけず大金を手にして、そのお金をアテにして生きていく人生。どちらが有意義か?どちらも肯定も否定しませんが、己は前者でありたいかな?と、人生の後半戦になってきて、そんなことを感じながら仕事をさせてもらっています(笑)
2022.05.20
持続化給付金から始まって、飲食店では協力金に、家賃支援金、一時支援金や月次支援金、そして事業復活支援金…。国の政策とは言え、手厚すぎないかな?と思えるところもあります。上記は、すべて所得税も法人税も課税対象。うちのお客様でも、給付金を受けている方も少なくありません。これがあるから、景気の下支え、雇用の維持につながっているところもあるのも事実だと思います。特に飲食店では、通常の営業をしていた以上に、協力金の恩恵をうけて、かなりの所得が出たところも多数あり、2、3月の確定申告では,たっぷりと納税しました。昨年中に予想される税額をお伝えしていたのですが、その納税額にビックリされたよう…。だって、所得税、住民税、事業税、国保税を合わせると、数百万円くらいにはなるのですから。どのお客様も予想税額を見るや否や、一瞬、フリーズしていましたが、その次に出た言葉は「そりゃ~そうですねよ…」とあきらめ顔。納税は国民の義務です!なんて、優等生らしい発言ですが、申告して納税するのは、当たり前の話。にもかかわらず、給付金等をもらったはいいけれど、申告していない輩がどれほどいるのか?持続化給付金の時などは、給付金の給付をうけるため、期限後に何件か申告の依頼があった。何分、あの時はこれからコロナの影響をどれほど受けるのか?私自身も大きな不安に襲われ、まずは既存のうちのお客様が給付金を受けられるように、そして早く給付を受けて少しでも安心できるようにと、記帳作業を必死に進めました。そして困っている依頼者を放っておけない、と期限後申告を何件か請けました。しかし、その後、給付金を受けるために期限後申告した依頼者、その後、翌年も翌々年も、うちでは申告の依頼を請けていないので、果たして確定申告したのかどうか…。持続化給付金も、なんとか支援金もすべて課税です。もらうものもらって、申告していない、これでは正直に申告している納税者はバカをみるようなもの。国の根幹を揺るがしかねない大きな問題です。以前、税務署の職員から聞いたことがあります。「税務署にとって一番の悪は、無申告者」だそうです。当然だと思います。昨年、飲食店ではたっぷりと協力金の給付を受けたところが大半だと思います。税金は平等という名のもとに成り立っているもの。無申告でスルーしている輩はぜひ税務調査を受けて、たっぷりと絞られてもらいたい。
2022.05.17
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