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2006年03月の記事
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正しいと思うこと
正しいと思うことと、正しいことは別で、ある物を見る角度や高さの違いで別な判断が生まれるのは当然であり、裁判事例はほとんどが相互に主張することに正当性がある場合が多い。税務においても立場により判断が異なる場合が多く、税理士法は税理士の使命を次のように定めています。（税理士の使命）第一条 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。加えて税金の問題は「事実認定」が大きな要素を占めていて判断を複雑にしています。正しいと思う判断を下すのに経験、人格、知識、バランス感覚が重要です。深く考えすぎると、こんな難しい仕事をよく業として続けてきたなと思うことがあります。地上デジタル放送用の600ｍ級新タワー建設構想に、さいたま新都心落選のニュースがありました。墨田台東エリアに最終決定するようです。デジタル化の波がそこまで来ています。税理士がデジタル化の先頭に立って、電子申告等の普及拡大を進めましょう。今日は年度末になります。誤りのない決算を心掛けます。
2006.03.31
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365歩のマーチ
今日で365回目のブログになります。昨年、関東信越税理士会の会長に就任し、第1回目の理事会が4月6日に開催されました。4月７日からブログを書き始め土曜日も日曜日でも休みなく発信し続けています。外国でも山の奥にいてもどうにか継続することができました。水前寺清子さんの唄った｢365歩のマーチ｣の歌詞に励まされて1年が経過します。幸せは歩いてこないだから歩いてゆくんだね一日一歩三日で三歩三歩進んで二歩さがる人生はワン・ツー・パンチ汗かきべそかき歩こうよあなたのつけた足跡にゃきれいな花が咲くでしょう毎朝、思いつくままに書いていますので内容はすべて個人の意見であり、個人の日記です。私の本心でもあり、自分の生き様でもあります。会長職を務められるのは周囲の人たちの応援と犠牲の上に成り立っています。健康で健全な会務運営に心掛け、少しでも業界の発展のためにお役に立てるよう尽力したいと考えています。まもなく新年度で、新たな事業計画実現のためにご支援とご協力を宜しくお願いします。
2006.03.30
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マルチメディア研修
桜の花が開き、すっかり春めいてきました。今、日税連のホームページから｢新会社法と税理士の実務｣に関してマルチメディア研修が実施されています。講師は、日税連専務理事宮口定雄先生とアシスタントとして、東京税理士会所属の中川貞枝先生が担当され、分かり易い研修会になっています。研修会には58ページにものぼる詳細な資料が提供されています。いずれもインターネットを通じて受講できます。通信環境が整備されていない会員に対しては、支部を通じてDVDやCDでも視聴することができます。５月1日に新会社法施行されます。平成16年の国税庁の統計を見ると、会社の総数は2,572,088社で、株式会社が1,040,379社で40.4%であり、有限会社は1,432,883社で55.7%を占めています。既存の有限会社は、株式会社に移行するか、特例有限会社としてそのまま継続するかの判断をしなければなりません。税理士が4月中に相談に乗れるようにならなければなりません。３月決算と新会社法への対応で例年以上に多忙な新年度を迎えることになります。マルチメディア研修のパスワードが分らない場合は、税理士会か支部事務局にお問い合わせください。
2006.03.29
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ブラジル移民
昨日は午前中から大宮の税理士会館へ行き、帰路についたのは午後7時半少し前でした。車でNHKに「ハルとナツ」というドラマを聴きながら家に帰り、テレビで続きを視て涙を浮かべブラジル移民の時代(昭和9年)を偲びました。私は、昭和19年の生まれで知る由もありませんが、日本の田舎の貧しさと切なさが実感できます。現在の物質的に豊かな時代と比較すると想像もできません。でも、世界には同じような貧しさの中に今も苦しめられている人が多数いることを想うと心が痛みます。わずか70年前の日本は、喰う矢喰わずの人が沢山いて、その人たちの苦労が現在の日本を支えてきました。インドや中国の全体が豊かな国になるためには犠牲的に働かざるを得ない人たちが存在することも理解する必要があります。国を支える基本が税金です。税金に関する正しい理解を広めるのも税理士の役割です。租税教室が各地で開催され、税理士会ではこの普及に真剣に取り組んでいるところです。税制改正法案は、昨日参議院で、賛成134票、反対103票で原案通り可決され成立しました。同族会社への影響を今後も継続して分析し、改善策を提案したいと思います。
2006.03.28
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人材の宝庫
税理士業界は人材の宝庫です。勉強熱心な若年層から人生経験豊かな先生まで幅広い人材が揃っています。会長職を引き受けて1年このことを強く感じています。しかし、一般の会員と税理士会役員との交流の機会は少なく、特定の会員だけが活躍している印象がぬぐえません。役員になると、自分の仕事は手薄になるのが現状です。ある程度余裕が持てないと役員になることは困難であり、後継者の見込みがつく年齢になりがちです。税理士が業界を挙げて中小企業問題や地域社会の活性化に取組んだら想像以上の成果があるに違いありません。潜在能力豊富な税理士業界が、日本経済の成長に実力を発揮できないでいるような気がします。もっと積極的に発言し情報を発信する必要がありそうです。小さくまとまってしまい発言は業界エゴと取られ、お金持ちのお手伝い程度に評価されているマスコミの論調が目立ちます。税制改正や経済政策、金融問題等にも税理士会の意見が尚一層求められ、第一線の生の意見が重要視されることを望んでいます。私たちは、日ごろから研究と研修を重ね税に関する専門家として自信を持って発言できる準備をする必要があります。
2006.03.27
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租税訴訟補佐人
慶應大学大学院の「租税訴訟補佐人制度に係る税理士特別講座」終了式に来賓として出席してきました。39名の税理士に1年間の修了証が渡され、贈る言葉、仰げば尊し、蛍の光の合唱に感激させられました。今年の修了者は4期生となりますが模擬裁判では4時間にも及ぶ激論の講座を経験され、一人一人が満足されて終了式を迎えられた様子が伝わってきました。税理士法2条の2により、税理士は租税に関する訴訟の補佐人として裁判所に弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。ことになっています。難題と言われる税務訴訟に関して法律家としての役割の一部を担い、納税者の主張を正当に主張することにより、平成16年実績で訴訟総数478件中57件の納税者全面勝訴となり、勝訴率は11.9%になっています。過去の事績と比較すると大きな前進をしてきました。税務訴訟は、納税者が精神的・経済的に大きな負担であり、提訴まで持ってゆくこと自体に抵抗があるものです。それだけに租税法律主義の中で、立法段階での理論的組み立てに議論を尽くして、多くの納税者が納得できる税制を期待したいものです。終了された先生方が先導者となって全国の税理士会で活躍されることをお願いします。
2006.03.26
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PSEマーク
電気用品安全法なる法律があって、国の安全基準に適合して「PSE」マークを付けた商品でなくては中古品として販売できなくなるそうで、4月1日以降、猶予期間のきれるものから順次実施されることになっていました。中古家電業界では営業継続が困難になる業者が多発する虞があり大問題となっていました。今日の新聞を見ると、あまりの影響の大きさを考慮して「PSE」マークがなくても事実上販売できる解釈になるそうです。それにしても関係業界の外にいるとこんな大事な改正も伝わってこないのが現実ですね。ＰＳＥ ： Ｐ及びＳはProduct Safety、ＥはElectrical Appliance & Materials の略税理士に関係する重要法案も、直接関係する人を除くと真剣に考える人が少ないことに納得させられてしまいます。最終的にはエンドユーザーである消費者・納税者に影響が及ぶことが明らかでも事前に浸透させることは難しいものです。同族会社の役員給与損金不算入の税制改正案も、政令の中身が全く分らないまま成立間近であり、新会社法施行が５月1日と発表され、会計参与の問題も現実になります。具体的な行動指針を掘り下げて検討し、誤りなきようにしたいものです。
2006.03.25
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会計参与の行動指針
昨日、日税連の正副会長会議と常務理事会が開催されました。今日は理事会があります。主な議題は「会計参与の行動指針」についてです。会社法の施行日が平成18年5月1日と発表されました。バビリックコメントを得て一部修正され、本日の理事会議決を経て正式に決定されます。この行動指針は日本公認会計士協会と連名で発表されるため、4月13日開催の公認会計士協会での議決を待って正式に発表される予定です。電子申告の普及・推進及び税理士証票のICカード化に関するプロジェクトチームも設置され、電子申告普及に関しては1・本人確認の簡略化、2・添付書類の省略・廃止、3・インセンティブの付与、4・これらに係る国税庁との折衝を所掌することになります。電子申告・電子納税の利用率が2010年には50％に達するために、税理士会を挙げて取組む必要があります。簡単で手軽に電子申告可能なシステムの構築を期待します。そのほか、税制改正に関する要望事項と経過が発表されました。国会審議が進んでいます。個別の審議状況はインターネットで詳細に知ることができます・衆議院TVは、http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm から参議院は、http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.phpで視聴可能です。
2006.03.24
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こちら経済編集長
「暑さ寒さも彼岸まで」の通り一雨毎にすっかり春めいて、桜便りも聞こえてきそうです。所得税の確定申告が済み、少しゆったりとした気持ちでお墓参りや外出を楽しまれたことと思います。昨日はテレビ局「BSジャパン」の取材を受けました。4月2日(日)昼12時から1時間の新番組「こちら経済編集長」で、同族会社の役員給与損金不算入の問題を放送されそうです。税理士としてどう考えているかを取材と撮影のため、カメラ、音声、照明、放送記者等のスタッフが事務所に来て午前中2時間ほど話をさせて頂きました。午後には、日本商工会議所の税制改正担当部所ともこの問題を電話で意見を聞かせて頂きました。私は埼玉県商工会議所連合会の税務委員会副委員長として｢税制改正要望案｣を検討し提出してきました。狭山商工会議所の副会頭にも就任しています。商工会議所がもっと真剣に改正税制の内容を分析して、250万社にもなる中小零細企業への影響やアントレプレナー（起業家）の増加にブレーキをかけることがないように要望させて頂きました。中小企業関連団体(商工会・商工会議所、税理士会、法人会、間税会、青色申告会、納税貯蓄組合等)が結集して中小零細企業の意見が自信を持って発表できるようにしたいものです。新番組「こちら経済編集長」に期待しています。多くの先生方の視聴をお願いします。
2006.03.23
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プロフェッショナル
昨日のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）の決勝戦の興奮が醒めないでいます。王監督の真摯な発言や采配は日本国民だけでなく野球を愛する世界中の人々に感動を与えてくれました。イチローのプロに徹したひたむきな姿も大きな教訓になりました。私が20歳代のころ王貞治選手によく似ていると言われ得意になっていました。その王さんが率いる日本が世界一に輝いて胴上げをされる姿を見ると嬉し涙が出てきます。「小人閑居して不善を為す」と言われますが。プロとアマの違いは、時間があったときにその上を目指して努力するかどうかに係っているような気がします。税理士は税に関するプロフェッショナルであり、常に税の奥義を極めるために研鑽を積まなければなりません。イチローの言動が一部から問題視される場面がありました。プロフェッショナルに徹していればこその発言であり貴重なものであると感じています。私も、関東信越税理士会の会長に就任してから能力の許す範囲で｢税の仕組み｣｢税理士の業務｣を真剣に考えています。そして、積極的に発言し言行一致を心掛けています。
2006.03.22
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改正法人税法案35条
朝、3時過ぎに起きて法人税法の改正案の条文をじっくり検討してみました。改正法人税法35条(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入)は、政令に委ねる部分が多く詳細な分析は不可能でありますが、対象となる同族会社は５万社（中小企業の約2％）程度を大きく超えるものであることは明らかであります。内閣提案の税制改正案の一部にしつこく反対の意見表明をすることは「お上にたてつく」印象が強く不本意でありますが、成立の暁には中小零細企業経営者にとって大幅な増税となり、消費税法の改正による増税と連続で企業経営を圧迫する要因になることを懸念しています。税理2006年３月号に名古屋経済大学大学院教大江晋也先生が問題点を指摘されています。一部引用させていただきます。1・法人格否認の法理につながるものである。2・給与所得控除制度の必要経費性を否認するものである。3・租税法律主義の基本である法的安定性及び予測可能性を損ねるものである。4・法人税法と所得税法の一体課税の様相を呈している。5・法人税法の課税期間は事業年度単位であるが、給与所得控除は暦年基準であり、その算定はどのように行うのか。6・主宰者が複数の企業から給与所得を得ている場合における給与所得控除の金額の算出方法はどのようにするのか。7・法人間における課税の公平を損ねることになる。等が指摘されています。私もほぼ同じ様な問題点を持っています。今後も継続して研究を進めたいと思います。
2006.03.21
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法人格
信用保証協会の｢連帯保証｣が原則廃止になると報じられています。料率変動性をにらみ中小企業の負担軽減措置で、経営破綻した場合に家族や知人にまで大きな負担を負わせ、再起困難な状態を回避する目的です。どんな事業でも経営は法人格で行うのが原則で、起業時の資金不足・支援者不足のときだけに限定して個人事業で経営するものであると思っています。経営は、順調に推移する場合もあり、荒波に遭遇する場合もあります。経営不振の原因も経営者の責任だけを追及できるものばかりではなく、取引先の倒産や病気、業界構造の変化により自分の努力だけでは避けられないこともあります。法人成りを、個人事業者が税の不公平であると不満を抱いているのが同族会社の役員給与を損金不算入にする理由の一つに挙げられています。が、現実的ではありません。個人事業者は、できるだけ早く法人成りをして、継続的な事業として残せるようにしたいと願望しています。誰もが事業を起こすときは法人格で経営できるように会社法が改正されます。税制の面からこれをストップさせるようなことがないようにしたいものです。法人成りを悪用して、税の軽減を図る目的で設立された法人だけに限定できる法案を望みます。
2006.03.20
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デジタルを楽しむ
パソコンのモニターを20インチの液晶テレビに変えてみました。画面もワイドで地上デジタル放送も視聴できます。D4端子が標準装備され、105万画素の画面はとても綺麗で疲れません。テレビ電話・テレビ会議は別に32型の液晶テレビを利用しています。身近で会話している雰囲気で話すことができるようになりました。デジタル社会が到来して、利用する人としない人の格差は拡がります。特にビジネスの世界では絶対条件になりつつあります。税理士事務所を創業するとき「コンピュータを使った事務所にする」と決意して脱サラしたのが昭和46年7月5日でした。現金出納帳も、伝票もすべて自分で考案したモノを使いました。会計ソフトも自分で開発してプログラムを組みました。初めてオフコンを購入できたのは、昭和49年10月でした。HITAC－5というマシーンで紙テープを切り貼りしてプログラムを完成させた想い出に残るオフコンです。その後、HITAC－8150という汎用コンピュータを導入して、パソコンの進化により全面的に切り替えるまでコンピュータと闘い続けました。私の人生そのものがデジタルと伴に来たような気がします。30年前には考えられない様な便利な時代が来ました。今でも「パソコンが分らない」と話す人がいますが、｢食わず嫌い｣なだけで、こんな便利な秘書代わりになる道具は絶対に見つかりません。
2006.03.19
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IT戦略本部
「世界一便利で効率的な電子行政」を目標に「オンライン利用促進のための行動計画(案)」が発表され、3月17日から27日までの10日間、意見の募集が行われています。税理士に関する部分では、電子申告・電子納税関連が中心です。現在までの実績は、当初の目標を大きく下回り利用促進のため改善が予定されています。税理士が代理する場合の納税者認証の省略、電子申告利用の場合の税額控除の検討、添付書類の別送の改善、確定申告期間中の24時間受付などが検討されています。2010年までに利用率50％を目指しています。税理士会では電子申告・電子納税のための改善策を提言してきました。そのほとんどが検討対象に挙げられています。これからは、この目標値に向かって具体的な行動計画が必要になります。誰でも簡単に利用できなければ普及拡大は困難です。税理士会が先頭に立って、財務省関連のオンライン化を推進します。税理士と関与先納税者の皆さんが、高度情報通信ネットワークの便利さと推進の必要性を認識して取り組まれる事をお願い申し上げます。
2006.03.18
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執行役員・従業員持株会
平成18年度税制改正案がそのまま成立すると、平成18年4月1日開始事業年度から同族会社の社長給与と法人所得の合計、社長一族の持ち株割合、役員構成等を早急に確認しなければなりません。過去3年間の平均給与と法人所得の合計もチェックして検討が必要です。従業員持ち株制度の創設及び執行役員制度の採用など、今まで同族会社では適用する必要が少なかった制度の見直しが求められます。もし、税理士が改正税法の内容を知りながら、持ち株割合、役員人数等の改善提案をしなかった場合、税の専門家としての責任追及がされる可能性も出てきます。執行役員が今回の税制改正の取締役に含まれるのか定かではありませんが、従業員を役員として登用する場合責任負担の問題もあり、株主代表訴訟の対象外である執行役員が妥当であると考えます。従業員持株会については、証券業協会から「持株制度に関するガイドライン」が出されています。いよいよ税理士は、税法の知識だけでなく商法、会社法、証券取引法など様々な研修と実務知識を必要とする職業となりました。
2006.03.17
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一人会社
筆頭株主グループの持ち株割合が90％以上の会社は、同族会社の90％近くが該当します。役員のうち50％以上を社長一族で占めている会社も全体の90％近く存在します。日本を底辺から支えている中小零細企業は、そのほとんどが同族会社に該当します。法人成りにより「実質的一人会社」の行きすぎた節税行為は厳に取り締まるべきであることは誰が考えても当然の話です。一人だけの働きで収入のほとんどを得ている芸能人等が会社を設立して、役員報酬を取り給与所得控除を目的に法人成する行為を排除する。どなたが聞いても納得します。平成18年度税制改正で議論されている｢特定の同族会社役員給与｣の対象範囲を、代表者グループの持ち株割合と役員構成で｢実質的一人会社｣の判定をすることに問題があります。同族会社に資金を提供してくれる奇特な人は少ないのが現実であり、取締役にしても株主会社だから3人が必要であっただけで、起業時はほとんどが一人会社なのです。同族会社に限定して、社長の給与に対する給与所得控除を法人所得に加算する税制に問題提起をしています。せっかく、会社法改正により容易に起業できる時代が到来したのに、アクセルとブレーキを同時に踏むようなことが残念でなりません。対象会社を５万社程度の範囲におさまる、名実ともに一人会社の節税行為を防止する手法の開発が望まれます。
2006.03.16
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粉飾決算
所得税の確定申告最終日、雲ひとつない快晴の関東地方です。世の中には予測不可能なことが沢山あります。昨年の９月の時点で、半年後にライブドアの社長が逮捕され株式市場から追放される事態になるとは誰が予想できたでしょうか。会社の決算は、公認会計士が監査して適正性の判断をするもので、問題があれば取締役及び会計監査人が処罰の対象になるはずです。ライブドア事件で最大の被害者は株主である投資家です。堀江貴文前社長を信用したのではなく、日本の株式システムと、それを支える公認会計士の監査制度に信頼を寄せて投資判断をしています。家宅捜索から役員の逮捕を起因として株価が急落して、粉飾決算の疑惑で上場廃止が決定しました。万が一粉飾決算の司法判断で経理処理の違法性が否定された場合の処理はどうなるのでしょうか。司法の判断は裁判所で行われます。粉飾決算は、裁判を経ずにマスコミ等から有罪の判決が下されたような錯覚を受けます。事実関係は明らかであったはずだから、担当した監査法人は「適正意見」に至る説明責任を果たすべきであります。あれよあれよと言う間に、1兆円に迫る損失を投資家に与え、時代の寵児は追放され、事件は忘れられて行きます。
2006.03.15
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企業の格付
信用保証協会の保証料率が4月から改訂されます。従来は、企業の業績に関係なく一律（1.35％）であったが、0.50％から2.20％の9段階に格付けされた料率が適用される。保証料率の判断は、中小企業信用リスクデーターベース(CRD)と直近2期分の財務諸表で決められると言います。財務諸表の適正性がより重要になり、保証料率に直接響くことになります。貸出金利もリスクに応じた企業格付けに基づいて決定されることが当然になって来るでしょう。信用格付け機関というとムーディーズやスタンダード アンド プアーズが有名で、格付け変更により資金調達に異変が起きて倒産にいたる場合もあり、大手銀行も恐々としていたことがありました。中小企業の格付けに最重要な位置を占めているのが「税理士」です。基礎となる財務諸表の信頼性確保、経営者の経営方針のチェック、就業規則等の整備なども格付けのためには必要になります。日本的な優しさと厳しさを備えた中小企業の発展のために一翼を担いたいものです。
2006.03.14
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花粉症
急に春めいてきた感じがします。確定申告もあと3日間になり最後の追い込みで多忙なことと思います。スポーツの世界もマラソンやスキーなどから野球、ゴルフ、サッカーなどの屋外競技が始まりました。昨年のスギ花粉大量飛散で国民病になってしまった「花粉症」も今年は花粉の飛散が少ないとのことで、随分楽な状態です。早めの対策が効いているのかも知れません。大気汚染と花粉が混合して広く国民病になっています。まず環境問題を解決しなければなりません。日本だけでなく東南アジアを中心として世界的な環境改善が求められています。都市近郊では、山林の相続税評価額が高く相続発生時に売却され、私の近隣の武蔵野は焼却場が増えてダイオキシンで一時問題になりました。現在は、すべての焼却場が撤去され、相続時物納の山林を緑保全の目的で購入する案が出されています。関東平野の平地山林は、造成すればすぐ宅地化ができる状況です。少しずつ資金を拠出して環境保全のために努力したいと思います。花粉症も過去のものになることを期待しています。
2006.03.13
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卒業式
地元にある武蔵野学院女子短期大学部の卒業式に出席してきました。全員がはかま姿で整然とした式典に感動させられます。国歌斉唱に始まり、送辞や答辞には涙が浮かんできます。蛍の光、仰げば尊しの曲は、青春時代が想い起こされ一緒に卒業の喜びと不安な気持ちを共感させられました。一つの終わりは、次のスタートであり90％以上の学生が就職内定して、次への目的への期待と別れの寂しさが入り混じって独特の雰囲気のあるのが卒業式です。私たちも毎年卒業式を経験するような人生を歩みたいと思います。期限を設定して卒業と入学を味わい新鮮な気持ちで新年度を迎えられるようにしたいものです。一日一日が新鮮で、時間ごとにも気持ちを新たにできることが大きな達成感の連続になります。マンネリで役職に長期間居座るようなことは避けたいものです。自分で経営方針や事業計画が作成できなくなったら引退の時期であると察しなければなりません。人は引き際が大事で、これを誤ったらリーダーの資格がありません。厳粛な卒業式に参加させて頂き、若き学生から種々のことを学んできました。
2006.03.12
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博多人形
博多人形の優しい顔立ちは独特なものがあります。博多と言えば、明太子や祇園山笠、中洲川沿いの繁華街、黒田武士などが有名です。数年前に福岡のホークスタウンに泊まり、当時社長の高塚猛社長の講演を聞いたことがあります。朴訥とした話し方の中に光るものがあり感動しました。数冊の本も購入して熟読したものです。その後、高塚社長は球団等の売却事件の中、セクハラ問題で失脚されてしまいましたが、ダイエー中内功社長との出会いの体験談は心に残っています。昨夜食事に行ったお店に、博多人形が飾ってありました。自宅にもお祝いに頂いた振袖姿の博多人形が美しさを自慢するかのような格好で置かれています。｢陽春｣正二作の木札がついています。見るたびに「綺麗だね」と声をかけたい気持ちになります。毎日ブログを書いていると、見るもの、聞くことすべてに好奇心が湧いて楽しさも倍加するようになりました。先週一緒にゴルフを回った証券会社の社長さんも福岡にお住まいで、九州北部税理士会の井山要一会長さんの顔も浮かんできます。博多人形から数々の想い出と楽しみを味わっています。
2006.03.11
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量的緩和政策解除
確定申告の追い込みに入っているときに日銀から「量的緩和政策解除」の発表がされた。平成13年３月から５年間にわたり継続してきた量的緩和解除政策により、市場に溢れている資金が徐々に少なくなってくる。金利は上昇傾向になるが「ゼロ金利政策」は継続される見込みです。平成11年2月に短期金利をゼロにする政策が始まった。この間、本来もらえる利息283兆円が家計に入らず企業等の金利負担軽減に向いたと言われています。日本経済もやっと通常の状態に戻りつつあります。この間に日本の富は外国資本に移転したものがかなりあります。国際基準といわれる風潮に流されて10年前の日本とは違った国になっています。自己責任を充分に認識して経営判断、資産運用をしなければなりません。護送船団方式で、黙っていても何とか目的地付近まで運んでもらえた時代は過ぎました。もっと冷酷な社会が到来したことを頭で分っていても、体に染み付いた習性は抜けません。中小企業の長期金利水準は、すでにゼロ金利政策解除をも見込んだものになりつつあります。住宅ローン金利の上昇、株式相場への影響、為替の動向に注目して健全な経営継続に全力を傾けたいと思っています。
2006.03.10
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研修システム
テレビ電話を頻繁に使うようになりました。お客さまにも実際に使っているところを見ていただいてその良さをアピールしています。インターネットに接続したテレビ電話は、電話料がかかりません。共通のメモを画面に書くことも、書類を写すカメラも付いています。顔を見ながらの会話は、臨場感があります。便利な時代が来たものです。ソフトの組み方次第でもっと使い勝手の良い道具になります。研修システムも素晴らしい進化を遂げています。デジタル化は生活全体を変化させるきっかけになりました。これらの道具を国民すべての共有財産とするために、モデル地域を限定して関係者の協力を得てテストしたいと思います。昨日の読売新聞に衛星を利用した研修で26億円の支出の無駄についての記事がありました。一昔前のシステムは莫大な予算を必要とするもので、一度採用されると継続が当然の如く予算化されてきました。税理士会の研修システムで世の中をリードできるようになれば素晴らしいと考えています。
2006.03.09
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光と影
「平成の大合併」で、3,000を超えていた市町村が3月末には1,821に再編され、新しい市町が次々と誕生した。最近、現職市長の自殺のニュースが幾つかありました。原因は定かではありませんが誠に悲しい出来事です。昨日も私のよく知っている東北の合併市の職員が自殺した報告がありました。「うつ病」症状で定年を2年後に控えて残念です。同じ市役所の課長も同じ症状で休職中と聞きました。市町村合併が地方の市長や職員に大きなプレッシャーを与え、急に複数の市町村が合併して人間関係も難しくなっているのだと思います。民間の合併と違って、新技術の開発、販路の拡大等前向きの目的よりも財政縮小、組織削減等の後ろ向きの目標が掲げられ、合併特例債目的の妥協的合併が目立ちます。合併しなければ厳しい仕打ちが待っているような印象をぬぐえず、この結果として地方公務員のストレスが増加しているような気がしてなりません。改革には光と影が当然存在するような議論がされています。光を受けるのは少数でたっぷりと与えられ、影の部分に多くの国民が入り抜け出すのに四苦八苦しているのが現実です。まじめにコツコツ働く庶民が本当の幸せを感じられる落ち着いた日本になって欲しい。
2006.03.08
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ブロードバンド
確定申告期の超多忙の中で、平成１８年度事業計画大綱(案)作成のため事務局会議を開催しました。6人で集中的に検討し、満足できる大綱(案)等がまとまりました。税務支援、研修の充実、会計参与、電子申告・電子納税、テレビ会議・テレビ電話、アウトソーシング、会館建設問題等について項目を分けて意見を交換して取りまとめたものです。本会のホームページへのアクセスが一日1,000人を超えるようになりました。目標の5千人まではまだまだですが、会員及び納税者の利便性を第一に考えて、毎日の更新を継続すれば必ず達成できると思っています。従来の1年分のアクセスを1日で達成する勢いです。CATV、ADSL、光ファイバーといったインターネット回線が一般に普及して、ブロードバンドを利用した配信の時代が本格的に到来しています。全国民の内2,200万人がブローバンドを利用できるそうです。税理士は、中小企業の経営者及びすべての納税者に対して助言をする職業です。すべての税理士が。今年一年で確実にブロードバンド環境を整備して、電話、会議、研修。申告、納税等に利用できるようにしたいものです。1週間程度の勉強で、それからの世の中が変わります。
2006.03.07
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株主代表訴訟
私の娘(二女)は山一證券に勤務していました。自主廃業の発表された朝4時ころの電話でてんやわんやであったことが想い出されます。あれから10年が経過します。やっと証券業界が再び脚光を浴びる時代となりました。昨日、元役員の方と一緒にゴルフを楽しませて頂きました。株主代表訴訟の恐ろしさについて話が出て、私たちも今後｢会計参与｣の責任の取り方が論議される中で、大変参考になりました。6ヵ月前よりの株主が、会社に代わって、取締役の責任追及をする損害賠償請求訴訟を株主代表訴訟といいます。商法267条、新会社法では847条に定められています。あまりの高額な訴訟提起が問題となり、平成14年５月施行の商法改正で代表取締役でも役員報酬の6年分、社内取締役で4年分、社外取締役・監査役で2年分との責任の限度が定められています。株主に対する責任限度は定められていますが、取引関係者に対する責任は、限度額が設定されていません。会計参与の場合、株主より金融機関等からの責任追及が主となると考えられます。責任限度のない連帯保証のようなことにならない制度を作らなければなりません。
2006.03.06
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成功レベル
毎月二本のCDが配布されてきます。日経ベンチャーの｢60分を10倍に活かすトップの情報CD｣と｢月刊トークス｣です。車の中で税理士会への往復に同じCDを何回か聴いています。憶えてしまうくらいです。前にブログに書いたこともある｢月間トークス｣は4冊の本の概要を解説してくれます。3月号は西田山文郎著「ツキを超える成功力」という本でした。稼ぎと成功には五つのレベルがあり、1・なかなか稼げない成功レベル2・ぼちぼち稼げる成功レベル3・大きく稼げる成功レベル4・ものすごく稼げる成功レベル5・もう稼ぐのは充分で、分かち合いたくなる成功レベルだそうです。1のレベルと2のレベルとの違いはわずかな差で、自分の仕事をなめているかどうかだと言っていました。なめているは、本気になっていないと言うことだそうです。自分に与えられた仕事は、本気で取り組みたいものです。本気になるとは、目標を立てて、どうしたら達成できるかを考えています。それには、本気で勉強しなければなりません。研修の習慣がレベルを上げる一番の近道です。
2006.03.05
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新会社法
群馬県連前橋支部と高崎支部の納税相談会場視察で、すべての県連視察を終了しました。大宮駅の本屋さんで携帯スイカを使い「日経ビジネス」臨時増刊「新会社法」を購入しました。事例によって新会社法の利用が書かれています。会計参与と取締役の責任についても簡単に述べられていました。会計参与の報酬はいくら位が妥当か、の問いに従来の税理士報酬と同額で結果として2倍になるとの私見がありましたが、引き受けるかどうかの判断基準は単に報酬だけではなく、株主代表訴訟や取引関係者への責任問題が最大の考慮項目になると思います。社債発行の自由化促進、合併・買収の規制緩和、組織再編の波、LLP・LLCの利用、有限会社の利用と経過措置、最低資本金制度撤廃による新設法人の増加、配当回数の増加など個人投資家の心構えまで変える必要がありそうです。確定申告が終わると、５月の新会社法の理解と業務への対応で研修が必要になります。e-ラーニングが充分に利用できるよう検討中です。
2006.03.04
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テレビ放送
テレビを通じて世界のニュースを即座に知ることができます。もしも英語が充分に理解できればインターネットでもっと詳細な世界の情勢が入るようになるはずです。もっとも、翻訳技術が進んでいるので今でも外国の情報を自由自在に手に入れることができのかも知れません。問題は、情報活用術です。あまり多くの情報がないほうが自分の判断がし易いことがあります。変なメールがなければ永田寿康議員の大きな判断ミスはありませんでした。たとえあっても処理を誤らなければ、こんな大きな問題は発生しなかったでしょう。小泉総理が、NHKのチャンネル削減を提唱しています。その分日本が国際的に発信する放送の充実を図る意向のようです。ロンドンのBBC本社に見学に行ったことがあります。バライティー番組もかなりあり、国民の視聴料支払いは90％を超えている状況で、政府が10年に一回の免許更新のため国営放送のあり方を見直すそうです。放送局や新聞社の報道方針で世論は大きく変わります。右に行ったり左に傾いたりの中でバランスを保つことが重要です。人間の世界では真理を除いて「絶対」はありえないことを念頭において仕事をする必要がありそうです。
2006.03.03
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税の専門家
プロ将棋の世界は大変厳しいことで有名です。プロになる前の「奨励会」は天才少年棋士がしのぎを削るところで、一手に泣いて脱落してしまう少年が数多くいるそうで。実力伯仲の世界で勝負を分けるのは｢偶然｣と｢運｣であると「将棋の子」著者大崎善さんが次のように書かれています。「偶然」技術を極めた人と人が戦うとき、あるいは同じくらいの技量の人間同士が戦うとき、その説明できないものが結果を左右することの何と多いことか。混沌のなかにそれを捕まえることができた者だけが、トーナメントやリーグ戦を勝ち進み最上の戦いへの階段を昇っていくことを許されるのである。私たち税理士も「税の専門化」｢税金のプロ｣であり、税務に関する奨励会を乗り越えてこの職業を選択しました。その名に恥じない自己研鑽を継続しなければなりません。税に関する「信念」を保持して主張する責務を与えられています。年間36時間の研修受講義務を、全員が軽くクリアーするためにe－ラーニングの実行を進めます。税理士業界の発展は、中小零細企業の業績向上につながり、日本経済の健全化に大きな好影響を及ぼすことになることを信じています。
2006.03.02
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向こう三軒、両隣り
7年前に発行した狭山ケーブルテレビの転換社債3億円を昨日完済しました。一部株式に転換して頂き資本金も5,250万円増加して8億250万円になりました。同時に第2回の転換社債(200万円券、49枚で9,800万円)を発行したところ、募集金額を超えて応募があり途中で締め切る状態になり大変ありがたいことです。地域の情報インフラの構築を目標に会社を設立して、技術革新に合わせて設備投資を重ねてきました。光幹線ケーブル（770MHZ）敷設で、地上デジタル放送、インターネット接続、IP電話が利用できる伝送路です。私の目標は、全世帯と完全な双方向システムにより少子高齢化時代に安心・安全・豊かな生活のライフラインとして貢献できる地域の財産としてのケーブルテレビ会社の見本を創ることにあります。そこに住む住民が、力をあわせ初期投資５万円と、1世帯で毎日10円の経費を負担すれば世の中が変わります。具合が悪いときにボタンを押せばセンターにつながり顔を見ながら状況を説明できるシステム、一人暮らしの高齢者が話し相手になるテレビ電話など多くのアイディアを持っています。人間は一人では生きられない。「向こう三軒、両隣り」のコミュニュティーの再現は、双方向の情報基盤確立以外にありえないと信念を持っています。
2006.03.01
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