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2006年09月の記事
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アイデンティティ
アイデンティティ（identity）を英和辞書で引くと、同一であること、極度の類似性、個性、独自性などと出ています。自分らしさを主張するには勇気を必要とします。特に組織の独自性を発揮して一貫した主張をする難しさを感じています。憲法30条(納税の義務)には、国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う。また憲法84条(租税法律主義)には、新たに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。課税は、国民の財産権の侵害であるから、課税要件のすべてと租税賦課徴収手続きのすべては法律によらなければならない。との課税要件法定主義が採用されています。平成16年度税制改正の譲渡所得の損益通算の廃止、及び平成18年改正の特殊支配同族会社の役員給与一部損金不算入など、税の専門家からみて不合理と思われる税制改正があります。税理士及び税理士会の対応が、アイデンティティを重視して取組んでいるかを自問自答しています。
2006.09.30
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税制建議
景気後退が懸念されるアメリカで、NY株が過去最高値をつけた。日本では、来年の参議院議員選挙をにらんで一転減税路線が予想されるとの記事が出ている。世の中で起きることは複雑で予測が難しいのが常ですが、政治的判断が入ると尚更に混乱してきます。昨日は日本税理士政治連盟の第40回定期大会が赤坂プリンスホテルで開催された。質問の大半は、本年度税制改正の法人税法35条(特殊支配同族会社の役員給与損金不算入)に集中して、その理不尽さと税制改正までの議論の不足を質すものでした。税理士は、税制に関して常に公平で独立した立場で考え、これに反すると思われる税制は、真剣に議論を重ね廃止又は執行停止を含めて建議をする義務があると思います。約7万人の税理士が、直接に納税者と面談しています。これほど中小企業の実態を理解している職業集団はありません。その中小企業がすべての会社の98.5%を占めているのです。税理士会は国税局単位を原則として設立され、その連合会として日本税理士会連合会が組織されています。最終的議決構成員は15人の単位会会長です。すべての税理士の意見が反映される連合会組織への改革が求められています
2006.09.29
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新内閣誕生
安倍新内閣の財務大臣に群馬県の尾身幸次氏、環境大臣に長野の若林正俊氏、行革･道州制担当大臣として群馬県の佐田玄一郎氏が関東信越税理士会管内の代議士として入閣しました。副大臣には、内閣府に栃木県の渡辺善美氏、総務副大臣に埼玉県の大野松茂氏、環境副大臣に農林水産副大臣に栃木県の国井正幸氏、環境副大臣に埼玉県の土屋品子氏が選任されました。総務副大臣となった大野松茂衆議院議員は、私の住む狭山市長さんとして活躍された方で個人的にも親交の深い先生です。身近な大野さんが代議士として大活躍されることは大変嬉しく誇らしくも思えます。「道州制」の書籍も出版され地方分権改革での手腕が期待されています。先般開催された安倍さんの｢再チャレンジ in 埼玉｣のタウンミーティングの際も大野代議士の紹介でパネラーを努めさせていただき、関東税理士会の会長として中小企業の問題を提起しました。本日も、税政連の定期大会が開催されます。あらゆる機会を通じて、法人税法34条、35条の拙速な改正で、中小企業経営者が困っている実情、税の専門化である税理士も法律からだけでは判断不可能な項目が多く対応に悩んでいる実態を、国会議員の先生方に理解して頂きたいと思います。
2006.09.28
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情報化の見本
火災感知器の全室設置、監視カメラの配置、LAN配線、ホームシアター、24時間強制換気、高気密･高断熱、温度変化のない部屋、パソコンルーム、整理整頓のやり易い家など多くの目的を持って自宅改装をしています。初めはもっと簡単にと思っていましたが、新築と同じくらいの日数を要しています。外は仮設の足場が林立して大工事になってしまいました。ケーブルテレビの回線を利用したら、こんなに便利で格安で豊かな生活が送れる見本を作ろうと思っています。外出先からでも携帯電話を利用して自宅のコントロールができるようにしたり、在宅勤務を可能にしたり、考えると切りがないほどアイディアが浮かんできます。お金をかければいくらでも可能なことを、少ない予算で可能にすることをテーマにしています。テレビの複合的な有効活用で、より便利で楽しい生活が可能になると思います。ケーブルテレビ会社の経営に参画したことによって、私の人生は幅広くなったような気がします。情報化の推進を常に目標に掲げて、税理士業務も税理士会の会務も取組んでいます。
2006.09.27
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消費税について
新潟県の税理士さんから消費税に関する質問を頂きました。｢免税事業者｣の納税義務に関する裁判所の判断に対するものです。私も以前から、免税事業者の消費税転嫁について課税庁の判断に疑問を持ってきました。質問を頂いた税理士さんのおっしゃるとおりです。平成17年2月1日最高裁の判決は、消費税の根幹の部分の判断に違和感を持つ税理士は多いと思っています。課税売上高1（3）千万円の設置は、消費税の普及促進を図るため零細事業者の事務簡便のためであり、消費税の基本からずれているものです。消費税を負担する者は、あくまでもエンドユーザーであり、免税事業者であっても仮払いした消費税を、他に転嫁できない解釈は、法理論上納得できるものではありません。免税事業者は、消費税創設時の特例的な要素が強く、本来であればすべての事業者が本則に従って納税義務を負うべきであります。事務簡素化と引き換えに納税義務の基本まで揺るがす判例には疑問が残ります。これらは、すべて研究に基づくものではなく私見であることを申し添えます。東京地裁判決(平成11年1月29日)及び東京高裁判決(平成12年1月13日)も参考としてお読み下さい。
2006.09.26
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つくば博
つくば科学万博は1985年(昭和60年)３月17日から9月16日まで茨城県筑波郡谷田部町(現在はつくば市御幸が丘)で開催された。私は8月12日に会場を訪問した。暑い夏の日で13歳と10歳の子ども連れで夕方まで見学し、疲労困ぱいして帰路につきました。長女は中学3年生で高校受験の為、合宿の勉強会に参加していました。帰りの車の中で日航ジャンボ機の御巣鷹山墜落事故のニュースを聞き、長女の合宿地の近くであったことと、520人の犠牲者の中にJCの友人である林正典(神戸在住)さんがいたことで、今でもその時の記憶が鮮明に残っています。10月3日に東日本ブロック協議会が、関東信越税理士会がホストになり、つくば市の科学万博会場跡地で予定されています。つくばエクスプレスが完成して都内からの交通アクセスも便利になり、北海道、東北、東京、東京地方、千葉、関東信越の六会が集まり、国際科学技術博覧会の開催地で、情報技術(IT)の高度利用と税理士会の将来構想の確認をしたいと想っています。つくば市のことを考えていたら日航機事故のことが同時に浮かびました。
2006.09.25
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諮問会議
安倍自民党新総裁が誕生し、新内閣の人事構想がマスコミの興味の的になりました。人事の問題を議論する前に、取組む政策を明確にして適材適所の人事が求められる。関東信越税理士会の役員選挙は10月31日に立候補届出が迫っています。私自身二期目への立候補表明をさせて頂き、先般の正副会長会議で推薦を受け、常務理事会･理事会･支部長会の懇親会の折にご挨拶をさせて頂きました。安倍さんは官邸の政治任用として、従来の経済財政諮問会議に加えて、教育改革諮問会議と米国の国家安全保障会議（National Security Council）にならって日本版NSCの新設を構想され、首相補佐官の増員も掲げています。税理士会においても、抜本的な会務改革の実行が求められています。電子申告･電子納税の普及拡大、国税局からのアウトソーシングへの対応、研修システムの改善、税理士法改正への検討など課題は山積しています。諮問会議の設置も必要であると思います。今日はお彼岸でブログアップの前に来客があり、遅くなってしまいました。
2006.09.24
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社員親睦会
昨夜は、税理士事務所と関連会社との合同親睦ボーリング会に70名ほどの社員が参加して開催しました。ケーブルテレビの社員を含めると120名以上の社員となります。全員の名前を憶えることもできない人数となりました。それぞれが個性のある技術を持った社員です。その後にほぼ同数の家族を抱えていることを想うと、経営責任の重さを実感します。今日は久しぶりに休日のゴルフを楽しみたいと張り切っています。秋分の日でもあり両親の墓参も行くつもりです。昭和45年3月に脱サラして一人で創業した税理士事務所が、36年を経過して組織的にも大きくなりました。税理士･公認会計士の資格者も毎年増加しています。中小企業の目線で、税理士の使命を全うしたいと考えています。これもすべて社員と顧問先の支援によるものであり、幸運に感謝しています。
2006.09.23
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事業関連性
最近は、第三者連帯保証に関する批判が強くなり金融機関も自粛傾向になった。従前は取引先の業績が悪化した場合に、保有の手形の不渡りリスクを回避するため、取引先の金融機関の要請に応じて借入の連帯保証人を受けざるを得ない場合があった。金融機関も中小同族会社に対しては、取引当事者である法人を連帯保証人とするよりも、担保能力及び連帯保証義務の相続の問題も含めて代表者個人の連帯保証を求めることが多かった。取引先企業が、この借入により難局を乗り切り順調に推移すれば何事もなかったことになる。ところが、運悪く取引先の企業が破綻した場合には、自分の経営する企業の手形は不渡りになるし、代表者個人としても連帯保証義務の追求を受け地獄の苦しみを味わうことになります。連帯保証の事業関連性が明確である場合は、連帯保証義務の履行は求償権の行使が不可能な場合、法人の損金として計上すべきは当然であります。200年（平成12年）頃の貸し渋り・貸し剥がしが横行していた金融情勢の下で発生した連帯保証義務強要の悲劇を、数年後、再び税務調査で追い討ちをかけられる中小同族会社の代表者を擁護できるのは、税理士であると思います。再チャレンジ可能な社会の構築には、すべての省庁が過去の反省をしなければなりません
2006.09.22
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アーカイブ
朝起きて全く同じことが頭に浮かぶことがあります。今朝は｢三枚のカード｣のことが気になりました。でも、以前にブログに書いたような気がして調べてみました。ブログの題名をエクセルの表にまとめて記録しています。2005年５月11日の内容が｢三枚のカード｣でした。取り出して読んでみました。私のブログのトップページの左側の写真の下にある「archives（アーカイブス）」には５ヶ月分の内容がすぐ見えるようになっています。それ以前の内容は、表題の「archives」をクリックすると過去の月を選択できるようになっています。アーカイブとは文書の保管場所をいい、パソコン用語では保存、参照用の文書を指します。記憶場所の容量が大きくなり、いつの文書でもすぐに引き出せるのがパソコンの特徴です。個人の能力を超えた記憶と忘却をしないパソコンにいつも感謝しています。ところで、三枚のカードには、何もしなければ何も起こらない、やってみなければ分からない、私は目標に向かって一歩一歩前進しています。と書かれていて、今でも時々復唱しています。
2006.09.21
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教育
今日、自民党の新しい総裁が選出されます。タイではクーデター懸念の非常事態宣言が発令され、北朝鮮への追加制裁のニュースなど波乱含みの世界情勢です。人の世は権力闘争の歴史で、争いの絶えないのは仕方のないことなのでしょうか。朝一番に新聞を読んでしまうと自分の発想がしぼんでしまうような気がします。昨日、狭山中央ロータリークラブのガバナー公式訪問例会があり、鈴木薫二ガバナーの卓話を聞きました。浦和高校等で高校長先生を経験した鈴木ガバナーは特に教育に関して造詣が深く、江戸時代の子育て教育について、三歳｢心｣、六歳「しつけ」、九歳｢言葉｣、十二歳｢文｣。十五歳「理」の話をされました。三歳までにたっぷりと愛情を注いで、人間的な感情、完成の基礎を確立し、六歳までにしっかりとした礼儀作法を体に覚えこませ、九歳までに挨拶や受け答えができるようにする。十二歳までに手紙をきちんと書けるように、十五歳までに「ものの道理」が分るように教育する。国家百年の計は、教育の見直しにかかっています。特に家庭教育の重要性を感じます。
2006.09.20
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士業連携
基準地価(7月1日現在)が発表され、全体的には15年連続で下落したが、場所により上昇に転じる地点が現れ｢下げ止まり｣が顕著になったという。土地は、売りたいときには安く買いたいときには高いのが実感です。「同じ場所は二度と売りに出ない」と言われると少し高めでもローンの可能性と金利状況を見て購入してしまうことになりそうです。惚れてしまうと欠点が見えなくなるのは結婚と似ているような気がします。昨夜は、急逝された埼玉県行政書士会会長故長島敬一さんのお通夜に参列しました。長島家と埼玉県行政書士会の合同葬として執り行われ多くの方がお別れに参列されていました。私は、長島さんが会長に選出される総会の来賓として出席したことで、行政書士会の選挙も見させて頂き、以来親しく交際をしてきました。あまりの突然のご逝去が残念でなりません。友好士業が相互に連携し、依頼者の満足を得るために協調関係を深めることが重要です。ワンストップでのサービスが可能になりオンライン推進も協調できれば幸いです。不動産鑑定や裁判外紛争処理（ADR）等でも不動産鑑定士、弁護士との連携を模索したいと考えています。
2006.09.19
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敬老の日
今日は「敬老の日」でお休みです。ここ10年で一番大きな台風13号が猛威を振るい、特急電車が脱線、家屋倒壊のニュースがあります。総務省の発表によると、65歳以上の人が2,640万人で総人口の20.7%となり世界の中でも最も少子高齢化が進んだ国となり、特に75歳以上の人が総人口の9.5%になっています。65歳以上で働いている人は495万人、就業率は19.4%です。高齢者世帯の資産額は、1世帯あたり5,816万円（2004年11月現座）で、全世帯平均の3,900万円を大きく上回っているそうです。私は、現在の65歳以上の人は年齢に80％を掛けて、30年前の高齢者と比較すべきであると思っています。すなわち65歳で52歳、70歳で56歳、75歳で60歳程度に考えて行動すべきであると思います。日本は、必ずしもお年寄り社会ではないはずです。税理士会は、最も高齢化が進んでいる職業軍団であり、関東信越税理士会の平均年齢も59.97歳になっています。それだけ高齢になっても社会のお役に立てる職業であることに誇りを持って、元気一杯に中小企業のアドバイザーとして地域に密着し日本経済の発展に尽くしたいと思います。
2006.09.18
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継続は力なり
狭山市内にお住まいの俵木安男様から「言葉の心」と題した冊子を頂きました。俵木さんは82歳になられるとのことですが、狭山地方に残る方言をまとめられ、江戸時代の「いろはカルタ」の解説、諺(教訓、銘言、格言)集、入間川地方の逆言葉などに加えて、ご自身が発行責任者となり、昭和22年11月に入間川町青年団文芸部で発刊された「入間川風土記」の一部も記されています。地域には独特の言葉･風土がありました。これらは都市化により薄められ忘れられようとしています。俵木さんは60年以上にもわたり地方の文化を継続して研究されています。同じ想いを継続することの大切さを感じながら拝読させて頂きました。税理士業界においても｢制度の歴史｣を見直すと、先輩の方々の苦労と努力が偲ばれます。会報の中で3回にわたり会長月信として纏めてみました。ご覧頂ければ幸いです。
2006.09.17
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純情キラリ
平成18年4月17日に日税連研修部の会議の際訪問した愛知県岡崎市のカクキュー八丁味噌を機会にNHKの朝の｢純情キラリ｣を視ています。毎朝夫婦でホロリとさせられる場面が多く、ドラマの主人公が幸せになることを期待しています。まもなく結末を迎えるようですが、こんなに真剣に朝からテレビを視るのは珍しいことです。7時半からBS2で、7時45分からBSハイビジョン放送で、8時15分からNHK総合で朝だけでも3回の視聴機会があります。すでにビデオ・オン・デマンドのようですね。昨日は、正副会長会･常務理事会･理事会･支部長会その後に懇親会が開催され、理事会の前1時間を利用して国税庁の企画課長さんによる「電子申告について」の講演がありました。これほど国と税理士会が力を合わせて取組んでいる事業は過去見たことがありません。平成22年までに50％以上のオンライン利用率を目標にしています。税理士事務所から申告することが、すべての関係者にとってプラスになる「電子申告」です。税理士の電子申告開始届も急速な伸びを示しています。まだ提出されていない税理士さんは、月曜日に必ず行動に移しましょう。
2006.09.16
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喜ぶ姿が見たい
昨夜10時からNHKで放映された｢プロフェッショナル｣は脳神経外科医上山博康先生の仕事の流儀でした。身が震えるような感動の連続で、涙を浮かべながら視聴しました。上山医師は1日4時間の睡眠で、土日にも手術に臨んでいます。巨大脳動脈瘤手術の第一人者ですが、患者さんは医師に命を預けた危険と隣り合わせの高度な手術です。執刀される医師も命がけの気構えで取組んでいる姿勢が伝わってきます。我が身・我が仕事振りを振り返ったとき反省することしきりの45分間でした。会社も、銀行も、組織も、官庁も、政治の世界も優先されているのは人事のような気がします。誰がトップになるか、誰を側近にするかの談義が興味深く語られています。「本当の仕事」とは、何をするかに掛かっています。プロフェッショナルな仕事の流儀は｢患者さんの喜ぶ姿が見たい｣と言ったシンプルな課題でした。一昨日の笹崎会長、昨日の上山医師の男が人生に賭ける大きなテーマを見習い、自分なりの人生を築く責任を強く感じています。日経の夕刊にプロゴルファー杉原輝雄さんの、生活すべて「ゴルフのため」に駆ける魂が紹介されています。ひたむきさが感動を呼び歴史を作るのだと思います。
2006.09.15
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笹崎龍雄会長
昨日は中村さん、四方田さんと一緒に埼玉県日高市にあるサイボクハムを訪問しました。ここは本物の｢農と食と健康のテーマパーク｣として年間380万人もの人が訪れている隠れた名所です。実は私の事務所から車で10分程度の場所にあり、今日の日を約束していました。突然の訪問にも拘らず笹崎龍雄会長のお話を三人で1時間近くお聞きすることができました。90歳を迎えられた笹崎会長は、驚くような元気さで「５年先。10年先が見通せない経営者は失格だ」と激励を受け、平成18年9月3日の誕生日に｢夢づくり九十年｣と題する本を致知出版社から発刊されています。お話しの一つ一つに感動しながらお聞きし、その後レストランで有名な「スーパーゴルデンポーク」を戴き、天然温泉「まきばの湯」でリラックスして石湯で汗をかき、楽しい時間を過ごしました。私は以前から笹崎会長の薫陶を受けていますが、そのたびに感激することが多くあります。今回印象に残った言葉は、仕事は人の為にすると言うのは「偽り」であり、自分の夢の実現に頑張りなさいと激励されたことです。税理士業界の５年先、10年先を目指してすべてのことに真剣に取り組みたいと思います。
2006.09.14
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役員給与
従来、役員に対する報酬は、原則としてその支給することが確定した日の属する事業年度の損金に算入することになっていました。今年の税制改正で、役員給与は原則として損金不算入となり、例外として損金算入が認められるものとして1.定期同額給与2.事前確定届出給与３.非同族会社の利益連動給与が列挙されています。（法人税法34条）原則が損金算入から不算入に変わったことを理解している中小企業経営者はほとんどいないのが実態です。役員給与は意図的に税額を左右することのできる｢悪者｣扱いを受けているような印象です。法人税法35条では、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入が新設され、個人事業者との課税の均衡を図るとの名目で役員給与に対する風当たりは異常な強さに感じます。公平･公正な税制は、多くの人が常識的に納得できるものでなくてはなりません。不相当に高額な役員給与や隠ぺい・仮装の経理をした場合の役員給与の損金不算入は当然なこととして別な規定に掲げられています。法人税法34条及び35条は、財務省、国会、中小企業団体、税理士等すべての関係者が再検討すべき項目が多いと思っています。
2006.09.13
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パソコンに感謝
私は、インターネットを最も便利に利用している一人だと思っています。初めて就職したのが日立本社の電機事業部調査部調査課というセクションでした。予算編成、長期計画の策定、市場調査、経済予測等が主たる業務であり、資料収集とグラフ化をして分かり易く説明資料を作る毎日で、電卓もない時でソロバンと色鉛筆、マジックペンを使って仕事をしていました。パソコンが普及して、インターネットを通じ、あらゆるデータの閲覧・加工が簡単にできるようになりました。私にとっては夢のような出来事です。自分の手･足･頭等の手助けとして充分な働きをしてくれるパソコンは正に「ロボット秘書」のようです。最近は、カメラと電話がついて目と耳の役割、それも遠隔の場所から何でもできる仕組みが完成しつつあります。電子メールの便利さはまた格別です。このブログも、IT社会の実現なくしては考えられないもので、提供されている楽天さん等の企業に感謝しながら楽しんでいます。自分だけの能力では何もできません。多くの人の技術開発のおかげで有意義な人生を味わっています。道具は使ってこそ威力を発揮するもので、見ているだけでは何の効果もありません。パソコンを利用して、今までの経験を社会に発表しての社会貢献をお願いします。
2006.09.12
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自宅の改装
昭和52年12月に建築した自宅の改装工事をお願いしています。昨日は、荷物整理のため一日作業をしました。家庭に入ると、妻の指示に従いお手伝いさん程度の仕事しかできない状態です。不要と思われるものでも想い出がありなかなか捨てられないものですね。今回の改装は、高気密･高断熱の家を目標にして外部のサッシなどすべて交換になります。24時間換気をして、部屋の温度差をなくす工事で、風呂場やお勝手まですべてに及び、新しく家を作るような騒ぎです。29年前にはこんなに情報化社会が自宅にまで浸透するとは思っていませんでした。今度の改装は「情報化対策」でもあります。パソコンルームやホームシアターらしき装置も考えています。監視カメラの設置により遠隔でも操作ができる装置など、ケーブルテレビを利用した可能性も検討する予定です。住み続けながらの工事は大変のようですが、まず2階の工事を完成させて、そちらに移り、1階の工事にかかります。今は2階の屋根裏に荷物室を作っているところです。久しぶりの家庭での作業で、昨夜の生ビールは格別おいしく頂きました。
2006.09.11
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離合集散
郵政民営化で離党した元自民党の国会議員の復党に関連して、小泉首相は「離合集散は世の習い」と表現してその可能性に言及し、また｢郵政民営化だけが政治じゃない｣と当然のことを改めて説明されました。「政治の世界は闇の中、一寸先のことは分らない」一般の社会での常識は通用しないドラマの中のような世界であることを話されたものと思います。買収、合併、提携などで企業の離合集散のニュースも多く聞かれます。家族の絆も薄れて離婚数も多くなり、日本の結婚100カップルの離婚数は1980年18.3から2000年には33.1にもなっています。ちなみに韓国では、5.9から35.9にも上昇しています。社会保障の充実している北欧の国では軒並み50を超える統計数字になっています。離合集散は、信頼感や団結力を減少させ疑心暗鬼の中で行動せざるを得なくなります。欲望を満足するため、経済的理由のため等で離合集散を繰り返すのは可能な限り避けなければなりません。理念と方針を明確にして筋の通った道を歩み｢離合集散は世の習い｣にならないように努力したいものです。
2006.09.10
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政治力
昨日は新規に税理士登録をされた方の入会式に出席しました。75名の入会で7,101名の会員数となりました。その後、移動して2時半から埼玉県連の青年部の税理士さんに1時間の講演をし、8つの分科会に別れ質疑応答の懇談会に出席しました。５時過ぎからの懇親会にも出て有意義な時間を持つことができました。この成果を持って6時ころから関東信越税理士政治連盟の役員会に向かい「税理士の政治活動」について挨拶をさせて頂き、過密なスケジュールの一日でした。全国で税理士は約7万人、職員が約20万人、顧問先の企業が200万社、個人事業者が200万人で、その従業員を含めると1千万人を超す規模になります。全国に15の税理士会が存在し、各会で一人の税理士資格を持った国会議員を誕生させたら大きな政治力が生まれ、日本のあるべき税制を「税の専門家」の立場からより強く提言できると思います。中小企業にとって重要な税制が、わずかな時間と、わずかな人の議論で通過して、内容を納税者に知らされないで課税される事態になることを憂慮しています。「特殊支配同族会社の役員報酬一部損金不算入」の改正税法は、税理士の中では大きな問題点として議論されました。しかし、商工会議所等の中小企業団体では、本気で対象者の数や影響度を確認することがありません。政治力とは何かを考えさせられる一日でありました。そしてその重要性も再認識しました。
2006.09.09
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証券取引所
経営者としては自力で株式上場(IPO)を果たしてみたいと思います。日本の証券取引所は、東京、大阪、名古屋に加え札幌、福岡及び新興企業向けとしてジャスダック(JASDAQ)証券取引所があります。東京証券取引所には一部1,767社、二部に481社、マザースに166社、合計2,374社が上場されています。全国の法人数257万社から見るとほんのわずかな会社数です。しかし、以前と比較すると株式上場基準は格段に緩和され、新興企業向けの市場が開放され資金調達の幅が広がっています。私は、地元のケーブルテレビ会社の社長を務めています。平成4年7月23日に設立して14年が経過しました。地域発展を願って頑張っていますが、平成21年を目指して株式公開を実行したいと考えています。税理士会の会長と二足のわらじを履いているような気がしますが、共通のところが幾つかあります。一番が公共的使命を帯びていることであります。地域に情報基盤の確立を図るにはCATV網が最も優れていると思います。完成の暁にはすべての住民に大きな貢献ができると確信しています。ビジネスモデルを確立して全国の地方都市の見本となりたいと考えています。IPOを実現するために、証券市場にも精通する必要に迫られ、証券取引所のことが頭に浮かびました。
2006.09.08
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テレックス
TEREXのことを知っている人が少なくなりました。1931年アメリカの国内通信に導入され、日本では国際電信電株式会社(KDD)による国際通信、日本電信電話公社(NTT)国内通信とも1956年(昭和31年)に開始され、ビジネス界で全盛を極めていたものです。紙テープに穿孔される独特な音が耳に残っている当時のビジネスマンにとっては、懐かしい通信器具です。FAXや電子メールの普及により特殊な用途を除いてはほぼ絶滅しました。テレックスは6ビットであったと記憶しています。その後登場した電子計算機は8ビットマシーンでした。紙テープを利用して徹夜作業でプログラムを組んだ1970年代の想い出です。16ビットマイクロプロセッサが開発され漢字まで使えるようになったのは1980年代になってからです。現在の主流は32ビットマシーンですが、2005年4月には64ビットCPUが発売されています。パソコンの歴史は、まだ25年程度です。本格的に利用されたのは10年ほどの歴史しかありません。全員が初心者と言っていい状況です。私は、昭和40年代からコンピュータにかかわり原理に興味を持って取組みました。その原点がテレックスの穿孔音と2進法の勉強でした。昨日、午後の研修会で昔の記憶が浮かびました。
2006.09.07
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マルチメディア研修
今日から二日間全国統一研修会が大宮のソニックシティ大ホールで開催されます。日税連研修部では、各単位会の研修の中から一部を「マルチメディア研修」としてインターネット等を通じてe―ラーニングを実施します。今日は、東京大学法学部教授の中里実先生による｢タックスシェルター(租税回避商品)の出現とこれからの租税専門家の役割｣及び横浜国立大学大学院教授の岩崎政明先生による「これからの租税法、＜目に見えないモノ・取引の増加と課税問題＞」と題しての講義があります。明日の午前中は、税理士今仲清先生の「資産税」、午後が、中央大学商学部教授の大渕博義先生による「租税法の最新最高裁判決等から見る判例理論とその相克」と題した講義があります。税理士には、年間36時間の研修受講義務規定があります。誰もがいつでも、どこでも研修受講可能な環境を作るのが私の会長としての公約でもあります。情報技術（IT）を高度に利用して、操作が簡単なe―ラーニングのシステムを開発しました。今回の研修会から登場します。ご期待下さい。
2006.09.06
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組織再編
組織再編を図らなければ消滅する会社は後を絶たない。一つの事業の寿命は30年程度であり時代の変化に対応しなければ衰退期を迎えることになる。社内の人材又は後継者に恵まれ、次々と新しい戦略を考案できる中小企業はまれな存在です。中小零細企業は本気で企業再編を考えなければなりません。先日から｢株式交換｣による企業再編の交渉を体験し、完全親会社の経営者は社会に対する使命感を持ち、包容力を持たなければならないと強く感じています。完全子会社の経営者は、親会社の経営者の経営理念･経営方針に同調でき、自己の企業の将来にとって最善の手法であると納得し喜んで企業再編に踏み込むことができれば成功間違いありません。人間力が企業再編の最大の課題です。いくつかの事例を重ねて理想的な組織再編を実現したいと思っています。税理士会の組織も55年を経過します。制度的な疲労と高齢化が進み抜本的な組織再編を考える時期を迎えています。そのためには多くの会員が知恵を絞らなければなりません。
2006.09.05
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会社法の理解
商法改正及び会社法創設により法律が身近なものになりました。従来カタカナ記述で素人には馴染みの薄い条文であり、よほど必要な部分以外読む気になれない法律でした。口語体になり読みやすく分かりやすい法律に生まれ変わり感謝しています。商法は、総則、商行為、海商の三編851条で構成され、会社法は総則、株式会社、持株会社、社債、組織変更･合併･会社分割･株式交換及び株式移転、外国会社、雑則の七編979条から構成されています。有限会社が廃止され、資金調達の手法が大幅に広がり、会社の機関が増加し、組織再編成が容易になりました。一つ一つ実務の中で実施しながら試行錯誤しています。私はまだ会計参与には就任していません。責任の重さを研究してから考える予定です。税理士試験の科目には｢商法｣｢会社法｣は含まれていないのですが、実務の中では重要な位置を占めるようになりました。ことあるごとに法律を紐解きたいと思います。
2006.09.04
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金利上昇
金融機関の支店長が借入先企業を訪問して金利アップの通告をしています。「変動金利選択者は0.25％自動的に利率上昇するのですが、念のため確認に訪問した。」と言った趣旨です。長期プライムレートの変動に伴い変動幅が決定される金利選択を契約している企業が多く、今後の金利動向が気になるところです。住宅ローン金利もアップされ家計への負担増となります。社会保険料のアップ、老年者控除や定率減税の廃止を合わせると庶民の家計は破綻寸前との話を聞きます。ボクシングでもレスリングでも競争する相手は、同じ体格が原則です。フライ級の選手とヘビー級の選手が同じルールで戦ったらひとたまりもありません。ゴルフでもプロとアマではハンデキャップが違います。大企業と中小企業が同じ土俵で競争したら結果は見えています。市場原理主義は情け容赦もなく弱者を痛めることになります。理屈の上から見れば｢自由競争｣は当たり前の考え方であり、甘えは許されないと言われます。中小企業には1年程度のハンデキャップを付与して金利上昇を猶予して頂きたいものです。
2006.09.03
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ペーパーレス
税理士会の事務局は、総会・理事会等の直前は印刷工場のように資料のコピーに追われています。会長職をしていると、あらゆる機関から資料で紙の洪水ですぐにダンボールが一杯になってしまい整理に苦心している状態です。私の事務所内では「ペーパーレス」を目指して委員会を立ち上げ成果を挙げつつあります。昨日は、この委員会メンバー8名の勉強会に参加して、さいたま新都心の富士ゼロックスを訪問し、「電子文書や紙文書を統合的に管理する」システムである「DocuWorks」の機能と実例の紹介を研修しました。目を丸くするようなことばかりです。一覧表示、OCRと検索、編集と加工、便利な機能、活用方法、セキュリティと電子署名どれをとっても素晴らしい内容です。私が会務に時間を取られている間にIT利用のソフトは格段の進歩をしています。情報化への改革を掲げて税理士会の会務を進める中で「ペーパーレス」は重要なテーマであることを再認識した半日でした。
2006.09.02
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酒類販売自由化
文字通り便利な店｢コンビニエンス・ストアー｣は、セブンイレブン11,341店を筆頭に、ローソン7,237店、ファミリーマート6,798店等で総店舗数は平成18年7月の統計では40,337店舗があります。7月の月間売上高は6,397億円、来客数は10.億9,028万人、平均客単価が561.7円になっています。(JAFコンビニエンスストア統計調査月報から)酒類販売が今日から完全自由化となり、ほとんどすべてのコンビニで酒類販売が始まります。いよいよ普通の小売店が消滅する時代となりました。酒類の総需要は減少傾向で販売競争が激化することは必至です。現在、一般の酒販店は店舗数45,000店舗ありますが、酒類売上高に占める割合は13.6%に低下しています。規制緩和政策もここまで来ると投げやりな気持ちになり｢どうにでもしてくれ｣と言った声が聞こえるようです。次から次へと地方の伝統的小売店舗が姿を消し、シャッターが閉まったままの商店街を見るのは残念でなりません。コンビニ経営に転換しても長時間労働と、高額なFC加盟店チャージに悩まされ廃業に至る小売業者も多いのが現実です。
2006.09.01
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