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昨日は、税理士法人SKJの法人税、消費税と地方税の申告及び私個人の所得税、消費税の確定申告を電子申告で提出しました。市役所発行の住基ネットICカードと税理士会認証局のICカードで署名をしました。すべての税理士が電子申告・電子納税を利用するにはもう少し簡単にする必要があります。所得税の確定申告では、添付書類を別送しなければなりません。受付印も無いので申告済みの実感が湧かないのも普及拡大のネックになっています。税務署や県税事務所、市役所等に出かけなくて申告が完了、税務署でも申告データの分析や処理の手数が省略できる等により、交通渋滞、駐車場、受付要員、書庫、データ入力省力化など多くのメリットがあります。結果的に自然環境の悪化防止や経費節減に効果があります。義務化するかインセンティブを与えるかをしなければ、「現状維持派」の方が多いのは当然です。地上デジタル放送も2011年7月23日で廃止方針が決定され、急速にデジタルテレビが売れるようになりました。普及のスピードは幾何級数的な伸びを示します。税理士が、課税当局と協議して電子申告・電子納税の簡略化を進め、普及割合が50%を超えるようになったとき税理士制度の有用性と重要性がさらに増すものと思います。
2006.02.28
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昨日の日曜日は、朝4時に起きて一日中平成18年度の税理士会事業計画の策定に使いました。事業計画大綱、県連への要請事項、事業計画、会長指示事項(案)を作り終えたのは午後4時になりました。専務理事と事務局長に送信してぐったりでした。会長として考えている項目をほぼ網羅したつもりです。こんなに根をつめて税理士会のことを考えたのは昨年に続いて2回目です。日税連の会長さんや各単位会の会長さんも毎年ご苦労されていることと思います。透明で分りやすい会務をテーマに掲げています。そのために、情報技術の高度利用を図り、関東信越税理士会員7千人余と職員2万人とすべての納税者に有効な情報発信を進めています。「税理士の総合窓口」が本会のホームページの題名です。その名に恥じないコンテンツの提供を心掛けています。これには事務局及び関係分掌機関の協力が無ければ達成できません。私自身も、就任以来個人的な意見ではありますが、ブログを発信しています。パソコンとすっかり仲良しになりました。どんなことでも正直に答えてくれる頼りになる道具です。こんな時代に感謝しながら会長職を努めさせて頂いています。私の生き様を証明してくれるのもパソコンになりました。
2006.02.27
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民主党の永田議員の質問の根拠となった電子メールの真偽で政党間の駆け引きが行われています。マスコミも大きく取り上げまるで一つの政党が崩壊するが如きの騒ぎです。1億円の献金問題や政治資金の不透明な問題はどこに行ってしまったのでしょうか、堀江貴文前社長を自民党が公認しているような選挙の問題は未処理のまま残されています。ライブドアが法律すれすれを越えるような資本政策の実行は、随分前からの話です。これらは政党の中でも公認されてもてはやし、ある程度利用してきたではありませんか。メールの真偽の確認がおろそかで、民間人の名前を公表して質問した責任は大きいことは確かですが、そんなことが起きるかもしれないと想像させる事前の行動にも問題があります。誰がこのようなメールを作成し、個人間のメールが表面化して問題になるのか不思議でなりません。メールは個人から個人への秘密文書です。個人間の手紙が表面化するには、発信した人か受信した人が公表する意外に考えられないことです。常に電子メールで意思の疎通を図っている私には、今回の事件の不可解さだけが残ります。
2006.02.26
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日本税理士厚生年金基金の代議員会に出席しました。昨年来の株高を受けて運用利回りは年率20%に迫る見込みです。年金資産の運用は、許容できるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的に投資対象資産を検討して、運用受託機関を選定しています。少し専門的になりますが「オルタナティブ投資」について触れてみます。オルタナティブとは「代替」「代わりの」といった意味があり、株や債権を売買して運用するという伝統的な投資手法を超えて、投資対象をベンチャー・キャピタル、ヘッジ・ファンド、不動産証券化商品(リート)等を投資対象資産に加えることを言います。最近の投資手法として増加傾向にあります。オルタナティブ投資は、より高いリターンを追及して全体のリスクとリターンの関係を向上させる新しい投資対象として注目されています。税理士厚生年金基金及び国民年金基金は、健全な運用を継続している年金基金としても上位にあり、加入者の増加が望まれます。支部例会の研修会等で取り上げて資金運用の手法の基礎を知ることも大切であると思います。
2006.02.25
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税理士の業務は、税理士法2条に(税理士の業務)が定められている。本来的業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の3つで、付随業務として、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行、その他財務に関する事務を業として行うことができるとしている。税理士法2条の2では、税務訴訟に関して裁判所に補佐人として出頭し陳述をすることができると定められている。会員は、税理士法に定められた業務以外に業務範囲を拡げて事務所経営を行っている場合が多い。時代の変化に伴って証券仲介業や銀行代理業まで視野に入ってきた。よって、税理士事務所で行う業務は、税理士業務、税理士の業務、会員独自の業務に三分類することができる。税理士会・日本税理士会連合会は、税理士法に定める業務(税理士業務及び税理士の業務)に対して、指導、連絡及び監督並びに登録に関する事務を目的としている。当然に、会員独自の業務に関しても税理士としての品位の保持、法令の遵守が求められ、違反行為があった場合は処分の対象になると解せられている。今年は、会社法の制定で、会員の業務の拡大が予想されます。また、国税局の業務のアウトソーシング化を受けて税理士会としての対応も早急に決定する必要があります。
2006.02.24
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本屋さんに入ると、株式投資の書籍が並んでいます。フリーターで2億円、デイトレード、チャートの見方など様々です。株式投資にかかる税金が優遇され、結果として株式市場が活況を呈して日本景気の先導役を果たしてきました。汗水流して労働するより金融取引で儲けを出すほうが簡単だとの考えが広がっているような気がします。勤労所得に対する税制は、厳しさを増す方向に進んでいます。給与所得控除の見直しによる圧縮は次の税制改正の主たる問題になるでしょう。無料納税相談会場を回って感じるのは「確定申告・還付申告者の増加」です。数年先にはすべての国民が確定申告をする時代の到来が予測されます。収入段階(入口)で課税するか、消費の段階(出口)で課税するかの議論も活発になるでしょう。ほとんどの納税者が申告の最終段階ではパソコンを利用しています。デジタル社会の到来は本物になりました。次のステップは、電子申告・電子納税の普及となります。税理士の税務支援会場の視察で、一日中「あるべき税制」のことを考えています。こんな時間が持てるのも多くの方のご支援のおかげであり感謝しています。「百聞は一見にしかず」です。組織のリーダ-が新鮮な気持ちで、最前線の現場を体験することは最も重要で必要なことであると実感しています。
2006.02.23
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昨日は宇都宮に、今日は新潟、長岡に税務支援状況の視察に行ってきます。短期間に六県を訪問していますが、今年から消費税法の改正で新規課税事業者の増加等により確定申告受付会場が混雑しています。さすがに準備が行き届いていて納税相談もスムースに進行しています。埼玉県狭山市出身の演歌歌手「八汐亜矢子」さんから新曲のCDが送られてきました。「銀婚式」という局がヒットして、BS日本の歌に出演、松尾芸能賞の受賞など活躍しています。地道に努力されている歌手生活にいつも拍手を送っています。カラオケでは必ず彼女の歌を一曲はリクエストすることにしています。新曲は、遠藤実作詞作曲の「他人宿」と片面が群馬県高崎観音を舞台にした「おんな薪能」という曲です。高崎市では毎年10月に恒例の「たきぎ能」が開催されるそうです。最後の税務支援会場の視察が3月3日の高崎になります。その日が新曲発表の日と聞いて、何かの縁があると思い群馬県連の会員の皆さんにもご声援をお願いします。今朝は、思いついた話題が演歌でした。
2006.02.22
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栄枯盛衰は世の常ではありますが、ライブドアをめぐる自民党やマスコミの扱いの落差に驚いています。堀江貴文前社長が発信したと言われるMail の信憑性をめぐって政党間で駆け引きが続いています。闇の中での取引は一般人には想像もできない世界です。しかし、このことによりMail やブログの便利さまで疑問視されるようなことがない様に望みます。情報網の発展の段階では、今回のような問題は起きる可能性があります。自筆の文書は、筆跡鑑定をすれば信憑性は判定可能です。パソコンで打たれた文書の信憑性を保証する手段は「認証」しかありません。電子申告・電子納税システムで重要な部分は認証局です。認証局を経ないでやり取りした文書の信頼性の保証などできるはずもなく、事実を確認する以外無理な話です。迷惑Mailが氾濫し困っています。特に出会い系のMailを削除する作業は無駄な時間です。情報化社会のシステムが真の威力を発揮するには、簡単な認証制度の確立が不可欠であります。国会では、最終的に誰が発信した文書であるか特定できない社会を是正する議論をして欲しいのです。個人情報保護を前提に、安心した生活とビジネスに利用できる情報システムの構築が望まれます。
2006.02.21
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目が覚めて布団の中にいるときに「創造への衝動」を強く感じることがあります。TKCの創始者である飯塚毅先生が、業務提携していたドイツのDATEVの新館竣工式典で挨拶された内容が、高杉良著「不撓不屈」に載っていました。一部引用させて頂きます。『イギリスの哲学者バートランド・ラッセルが反覆して述べられている人間の生きざまの2原型、つまり「所有への衝動」に従って生きるか、「創造への衝動」に生きるか、のなかで「創造への衝動」に従って生きてきた点で、セビガー氏(DATEV理事長)は、人類至福の生きざまを展開してきた。』また、ニーチェの論から人間の偉大さの定義の一つ「偉大とは人々に方向を与えることだ」という言葉を引用してドイツ語で感動的な祝辞を述べられたそうです。私はこの言葉が強く頭に残っています。行動を起こす原点として「創造への衝動」に駆られているか、「人々に方向を与える」ことができるかを自分に問うています。5年後の税理士会のあるべき姿を描くとき、全員参加の会務の重要性と大きな改革の必要性を強く感じます。
2006.02.20
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昨日は、埼玉県支部連合会の第44回臨時総会に出席して、念願であった埼玉県連税理士会館の敷地購入の議案が可決されました。これで6県連が自前の税理士会館を取得することになり、本会としても原点に戻って会館建設問題を考えることになります。当分の間は賃借による方式を継続する予定であります。総会を終えて、地元に戻り、昔は賑やかであった商店街のシャッターに地方経済の停滞を実感しました。これは、どの地域でも同様で、中央の大手企業の業績回復と比べると別世界の様相です。昨日の午前中には、Tax Houseの方が事務所に来られ見事な説明をされていました。テレビで流されるTKC全国会のCMも素晴らしいものです。両社とも株式を公開され税理士・公認会計士業界の改革を掲げられています。アウトソーシング業務の受け皿、銀行代理業への対応等税理士会が取組むべき課題への対応が進んでいます。私は、すべての税理士が地域経済活性化のために税務を中心として先頭に立って活躍できる体制の確立を願っています。そのためにはシステムが大切です。システムを構築するにはフレッシュな考え方が必要です。すべての税理士と納税者から支持を受けられる組織を目指します。
2006.02.19
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昨日は、茨城県連土浦支部まで納税相談会場の視察に行きました。土浦税務署の申告受付会場の説明もしていただきました。数年前から、国税庁のホームページで「確定申告書等作成コーナー」を見れば、自分で簡単に所得税等の申告書が作成できるようになっています。税務署では、誰でも指で押すだけで申告書が打ち出せる「タッチパネル」式のパソコンが置いてあり随分簡単になりました。税理士会土浦支部では、独自の相談会場にもこのタッチパネルのソフトを税務署から借用して使っていました。税理士以外の人は、税務代理や税務相談に乗ることができません。これは無償でも禁止されています。税理士業務は「無償独占」のため、税理士会では全会員が税務支援業務に当たっています。還付申告や一定の所得制限金額を定めて、納税者のために「無料納税相談所」を設けています。全国では確定申告時期(約1ヵ月)に延べ10万人にも上る動員をして税務支援業務に携わり勤労奉仕をしています。諸経費を含めると50億円以上にもなります。所得税の確定申告は3月15日(水)、消費税は3月31日(金)までが受け付けです。締切が迫ると大混雑が予想され、早目の提出が有利です。
2006.02.18
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赤ちゃんには抱いて話しかけ、小学生とは膝を折って会話すると親しみが湧きます。自分の目線をどこに置くかはとっても重要なことであると思っています。人は、役職により能力以上に周りが持ち上げてくれることがあり、最初は恥ずかしいような気持ちでも、長く経験していると当然の如くに思い、普通の扱いを受けると逆に腹が立つようになるそうです。公用のお付で北京を訪問したとき常にパトカーの先導で移動し、初めは申し訳ないような気持ちで乗っているのが、数日すると当たり前のようになり、たまたま先導なしで普通に出かけると交通混雑に以前にもましてストレスが感じられました。リーダーにもっとも必要な資質は「目線」であると思います。どこをベースにものを見るかが重要です。税理士会では、入会直後の会員から50年近く在籍する会員、役員を長く経験している会員など様々です。毎日の行動も考え方も異なります。税理士会の活動の原点は支部活動にあります。税の専門家として公正な立場で、税務署単位の関係団体と市町村と連携して円滑な税務行政の推進を図り、納税者が適正な納税義務を果たすためにアドバイスして地域経済の発展に寄与するのが税理士の使命であると思います。「目線」を間違えずに常に原点に戻り、Check ・Plan・ Do・ See を繰り返し、特に反省を忘れずに会務に取組みます。
2006.02.17
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平成17年度確定申告が始まりました。今日は長野、松本、上田支部まで視察に出かけます。私は時々、本会の会長選挙に立候補したときの公約を見ることにしています。インターネットの選挙用ホームページを残していて、その時の勇気と情熱を想い起こしています。一番の争点であった税理士会館建設についても、賃借により移転して現在に至り、自前の会館建設は当分の間、保留の状態を継続する予定です。大宮法科大学院ビル14階は、素晴らしい眺望と大宮駅西口からのアクセスに恵まれ最高の環境です。情報発信基地としてのインフラも完備されています。清掃管理も行き届いていて申し分がありません。事務所としての機能は万全です。先日、浅間町にある旧関東信越税理士会館に行ってきました。事務局員がいなくなっても机や椅子等はほぼそのままの状態です。利用の方法を早急に検討したいと思います。埼玉県連の会館建設敷地が決定するまで保留していたところ、埼玉県連では今月18日の臨時総会で土地購入が決定する予定で、会館合同建築の問題は解消されます。まずは、この確定申告期の税務支援に全力を尽くしながら新年度の事業計画を練りたいと思っています。
2006.02.16
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南満州鉄道株式会社(満鉄)は、明治39年に設立され昭和20年の敗戦まで満州に存在した日本の国策鉄道会社で、本社は大連に支社が東京に置かれていた。満鉄調査部は、世界一と言われた情報機関及びシンクタンクであったらしい。満鉄では、情報を確度により3つに分類(3つにしか分けていない)していた。その分け方は「 甲・乙・丙」甲は本人が自分で見て確認をした情報、乙は信頼できる人から聞いた情報、丙はその他の情報です。そして満鉄の会議では「確度甲」しか議題にはのせなかった。さて、振り返ってみて我々が「確度甲」で判断し行動している事がどれくらいあるでしょうか。人の噂や想像で判断して、誤った行動を起こし潰れた人や会社は数多くあります。確度の低い情報は、集めれば集めるほど不安になります。ある社長さんからこんな言葉を聞きました。「人は遊びに行くときは変化を楽しむが、仕事に関しては変化を嫌う。ゲームは難しいものを求めるが、仕事には安易さを求める。」常に変化を求め、確度甲の情報以外受け付けない経営者及び組織のリーダーになりたいものです。
2006.02.15
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ライブドア事件も役員の起訴で一応の峠を越したかに見える状態です。私は、増田俊男さんのメルマガ(http://www.chokugen.com/index.htm)を読ませて頂いています。同氏の「時事直言」にこんな記事がありました。「私が何故予定(1月20日)を早めて15日に帰国したかは前回(1月23日)の本誌で述べました(1月13日にNYの友人がライブドアへの捜索日1月16日を教えてくれた)」国境を越えた情報は、日にちが前後するので真偽の程は分りませんが不思議な話です。インターネットを利用すると、世界中の情報が即座に入手できて便利な反面「情報過多」になり判断に迷うことがあります。何も知らなければ何でもないことに腹を立てたり過剰反応する場合もあります。大事なのは「自分自身の判断基準」であり、冷静な行動であると思います。感情的に走っている時はマイナス面が目立ちます。誰もが自分を正当化して考えるのが常であり、客観的に自己を見つめる習慣が必要です。堀江貴文さんの言動から学ぶことも多々ありそうです。今日は、本会の正副会長会が開催され確定申告時期への取り組みを再確認する予定です。
2006.02.14
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最近テレビ電話をよく利用します。全国約7万人の税理士会が全員参加の会務を進めるには、「IT(情報技術)の高度利用」以外不可能です。関東信越税理士会でさえ7千人を超える会員を擁しています。「透明で分りやすい会務」には日々情報を発信しなければなりません。同時に双方向で意見を収集する必要があります。月1回の会報だけでは、情報交換が不足する時代となりました。しかし、どんなに情報技術が進んでも新聞の効用は衰えることがありません。紙面による会報も益々重要になっています。併用した利用促進が必要です。約1年間の会務執行を通じて、副会長の意見を反映する機会の少なさを反省しています。関東信越税理士会は茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野の六県で組織され、各県連組織でも単位会と同様な会務執行が行われています。これは全国の単位会でも本会だけの特徴です。太平洋から日本海に広がるエリアと交通の便、政治・経済等の管轄エリアの違いなどの特殊要因から生じているものです。正副会長会、常務理事会・理事会の開催回数も旅費の関係もあって少ないのが現実です。これをカバーするためにテレビ会議のシステムを提案しました。1年間の研究の結果、最高のテレビ会議システムが可能になりました。新年度から本格的に稼動する予定です。税理士事務所の業務の中でも利用可能です。ただいま実験中です。
2006.02.13
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昨日からいわき市小名浜に来ています。確定申告期前の連休を利用して「あんこう鍋」を食べ鋭気を養う目的で来ました。割烹一平で義妹夫婦と一緒においしく頂きました。昼間は、北のほうに足を伸ばし広野町、楢葉町、富岡町、大熊町を経て双葉町まで妻と一緒にドライブに出かけ、福島原子力発電所の近くにある「東京電力エネルギー館」でウラン235、燃料棒や制御棒、核分裂と発電の仕組み、使用済み核燃料の処理などの勉強をしました。私は、以前の仕事でもあり興味のあるものですが、妻も好奇心を持って楽しんでいました。資源の少ない日本のエネルギー事情と地球温暖化を抑えるためには「原子力発電」がもっとも有効であると思います。核燃料はリサイクルに適していて、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再度原子力発電に利用するプルサーマルの推進が進んでいます。発電に利用する燃料のウラン235は5%程度の割合で、原子爆弾利用のための純度99%以上のものとは全く異なっています。「人は誤り、機械は故障する」ことを前提にして、安全性への取り組みは万全を期している姿勢と技術力はよく理解できました。
2006.02.12
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関東信越税理士健康保険組合では、会員の健康維持のため、人間ドックの補助、初期治療の薬品配布、ヘルスケアーリーダーの活動など独自の施策を実行して医療費の低減を図り、優良な財政状態を継続してきました。医療制度改革による皆保険制度を堅持する目的で、高齢者医療費の改定、介護保険給付負担の増加で急速に財政が悪化しています。これらの多くは努力の枠を超えた一律費用負担の増加によることが多いのが現実です。国庫負担から組合負担への付け替え的歳出増加で赤字化しています。昨日の「通常組合会」に顧問として参加して、介護保険料の組合員負担増加もやむを得ないと感じました。改革は、負担する機関の移動ではありません。医療費の総額がGDPに占める割合も日本はあまり高いほうではないのです。良質な医療がなされていることにより安心で幸せな生活が保たれ、皆保険制度により誰もが医療機関で診療が受けられることができます。「小さな政府」は、品質の維持が前提であり改革を進めることにより国民の不安感や負担が増加するだけでは意味がありません。川下まで細やかな思いやりを伴った改革が必要であると思われます。世の中が動き出しています。何をするにも基本は愛情を感じる施策の実行です。
2006.02.11
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昨日は、地元選出衆議院議員の「税理士による大野まつしげ後援会」の研修会兼新年会に出席してきました。大野さんは県会議員、狭山市長を経て衆議院議員当選4回、自民党埼玉県連会長等を務められ、私も30年以上家族ぐるみで親しくさせて頂いている先生です。地方分権を語る「道州制」を出版され、一貫して地域の発展を軸に政治活動をされています。毎年の研修会も高柳清後援会長のリーダーシップにより満席の盛況が継続しています。唐突な税制改正の問題提起もお願いしました。全国各地で地道な政治活動が大事であると思います。地域に根を張る国会議員の先生は、きちんとした説明の機会があれば正しく理解して頂けます。税に関する懇談会を持ち、中小零細企業が果たす役割の大きさを確認しあいながら地域発展に尽くしたいと思います。小泉政権発足以来、日本国の改革は急速に進みました。この波が地方公共団体に及びその後に職業団体等の組織改革に及びます。リーダーの年齢もこの順序が守られています。税理士会も改革目標を明確に掲げて会務執行を推進する責任を感じています。
2006.02.10
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2月16日から所得税の確定申告が始まります。還付申告の納税者はすでに申告を済まされた方もいると思います。平成18年度税制改正案の「同族会社役員の給与に対する一部損金不算入」は、どう考えても租税理論に馴染まない改正案であると同時に、国民・納税者の議論なしで成立してしまいそうです。対象会社も説明されている5~6万社ではなく、70万社程度が大幅な増税になる予測がされています。昨日も、山口義行立教大学教授を囲む「経済研究会」でこの税制改正案の概略を説明しました。驚いたことに多くの経営者が改正案の存在さえ知らないのです。所得税法36条で収入金額、37条で必要経費を定め、給与所得は28条で収入金額から給与所得控除額を控除して計算することになっています。法人税法では22条で益金の額から損金の額を控除して法人の課税所得を導くことを規定し、同条4項で、一般に公正妥当な会計処理の基準に従い計算することを定めています。所得税法で認めた給与所得控除額(必要経費)を一部の同族会社だけ法人の課税所得に加算する理論的根拠が全く理解できません。税理士は、中小企業に節税指導をしたりする職業ではありません。税務行政が円滑に進むために持てる能力を発揮して税務支援業務に従事して、適正な納税義務の実現に全力を傾注しています。せめて、税の専門化と多くの納税者が納得できる税制改正を望みます。
2006.02.09
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大企業のサラリーマンは夜遅くまで働く人が多い、官庁でも本省は、深夜まで電気がついています。寝るだけのために帰宅して、まさに働き蜂のような状態です。大企業勤務を経験して、中小零細企業の多い地域社会に入ってみると、この違いがよく分かりました。市役所の職員の勤務時間や仕事に取組む姿勢と本省勤務との違いも明らかです。ところが、中には素晴らしく輝いた人物が中小企業や地方の公務員の中に混ざっています。素質は持っているのに磨いていない人材も多いのが特徴です。何しろ今まで無理をしないで余裕を持って生活してきたので、やる気に灯が点けば馬力が残っています。税理士は、地域で活躍できる職業です。転勤もなく腰を落ち着けて一つの地域の発展のために生涯を賭けることができます。当然に税理士の使命を守りながら、異業種交流会等を通じて人材発掘のために研修会を開催し寺小屋の塾長になったような生活を送りました。結果として、税理士事務所は大きくなり途中で青年会議所の初代理事長を務め、地域のケーブルテレビ会社の社長に就任して、現在商工会議所の副会頭も務めています。目指すところは「地域の活性化」です。地域経済の活性化を通じて日本経済の活性化を図りたい。中小企業の発展を通じてのみ日本経済は発展します。中小零細企業への税制は、暖かみと思いやりがなければなりません。弱者に有利な税制こそ「愛」が感じられます。
2006.02.08
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会社法の法務省令の内容が発表されました。定款を変更すれば総会配布資料の一部は。ウェブサイトだけで開示が可能になります。買収防衛策の具体的内容や合理性の開示義務、社外取締役や会計監査人と会社の利害関係を詳細に開示する義務など企業の法務担当者が留意すべき項目があります。類似商号規制の緩和、最低資本金規制の撤廃等、会社設立が容易になります。反面、税制では同族会社の役員報酬の一部損金不算入制度の創設でアクセルとブレーキを同時に踏むような矛盾する改正も論議されています。フリーターやニートと呼ばれる若者層が増加する中で、自分の特技を活かした起業意欲は強くなります。新設法人のブームが起こり、日本経済は再び活性化の夢が描ける会社法の創設を控えて、水を差すような税制改正は誠に残念であります。何よりも地域の商工会・商工会議所等の中小零細企業団体で全く議論にもならない(情報が伝わっていない)ことが不思議でなりません。中日新聞や東京新聞の社説では、一方的に税理士業界だけが反対しているような誤った報道さえされています。商法大改正を機に創設される会社法の趣旨を理解して、中小企業の分野まで本格的な景気回復を呼び込もうではありませんか。
2006.02.07
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「女性天皇と女系天皇の違いが分りますか」の問いに正確に答えられる国民がどのくらいいるでしょうか。「皇室典範」の存在や内容について議論したこともないし一般の社会で話題になったこともありません。昨日「皇室の問題を考える講演会」に誘われて参加してきました。女系天皇の導入や長子優先主義の皇室典範改定案が、小泉首相の私的諮問機関の提言により今国会で成立を目指すとのです。125代にわたり男系による皇位継承の伝統を、国民的議論を省略して改定するのはいささか拙速にすぎるような感じを受けました。旧皇室典範は、明治22年2月11日に大日本帝国憲法とともに制定された。皇室の家法としての性格上、その制定改廃に関しては帝国議会の協賛を得る必要がなかった。この皇室典範は昭和22年5月2日に廃止され、新たに法律として皇室典範(昭和22年法律第3号)として制定された37条からなる法律であることを改めて確認させて頂きました。天皇制度を戴く日本国民は等しく理屈を超えた厳粛な気持ちで皇室を敬ってきました。伝統の重みが私たちに、一種独特の気持ちを持たせていることと思います。政治・経済の多数決の手法を超越した判断を望みたいと思いました。
2006.02.06
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去年の今頃は、税理士会館移転の提案書の作成とプロフィールビデオの作成に力を入れていました。毎日が新年度へ向けての事業計画策定に全力投球をしていた時期です。1年間の会務の中で当初策定した事業はほとんど実行に移すことができました。来年度はこれらの事業をより深く、より広く、より分かり易くしたいと思います。第一に全会員の情報環境整備のお願い、続いて国税局等からアウトソーシングされる税務業務の受け皿の確立、電子申告・電子納税の普及拡大、e―ラーニングの実践、テレビ電話・会議の活用、新会社法への対応、これからの日本を予測した中長期の会務方針の策定、大原の土地と旧税理士会会館の処分及び利用方法など多くの課題を抱えています。何よりも風通しの良いよい税理士会にしなければなりません。全国で6万9千人余の職業集団です。連合会組織の日税連は、副会長であっても新たな提案をするには難しいのが現実です。ましてや一般の会員が日税連に興味と関心を持って参画している実感は少ないのではないかと思います。雲の上の存在にならないよう努力するつもりです。前国税庁長官の大武健一郎氏著データで示す「日本の大転換」当たり前への回帰を読んで、考える時代、必然的「小さな政府」への変革を見込んでの会務執行に取組みます。
2006.02.05
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昨日は狭山ケーブルテレビ(SCAT)の臨時株主総会を開催して、転換社債発行の議案を可決した。直接金融を実践して、多額の設備投資資金の一部を調達してきました。最近は、事前に目標額を上回る応募があり、転換社債の安全性と有利性が認められてきたような気がします。SCATの業績は、減価償却費過大でいまだしの状況ですがキャッシュフローは堅実に推移しています。2月1日には、関係会社2社の合併手続きを完了して登記申請を済ませました。商法改正により経営手法が拡がり、社債の発行や合併や会社分割が容易になりました。5月施行予定の新会社法では、これらが格段に自由化される見込みです。税理士が税法・会計の知識だけでなく商法、会社法、民法等の研修を積み中小企業の経営改革に重要な役割を果たす時代になりました。当面は、所得税等の確定申告時期で超多忙な毎日です。すでに「消費税及び還付申告相談」が開始され、来週から「所得税申告相談」も本格化します。税理士会を挙げて税務支援業務に取組んでいます。寒さ厳しい中、自分の税理士業務を割いて無料納税相談を担当して頂いている税理士会員各位に感謝と御礼を申し上げます。
2006.02.04
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財務省のホームページに「財務省行政効率化推進計画等の取組実績」があります。1.公用車の効率化2.公共調達の効率化3.公共事業ノコスツ縮減4.電子政府関係の効率化5.アウトソーシング6.IP電話の導入7.統計調査の合理化8.国民との定期多岐な連絡に関する効率化9.出張旅費の効率化10.交際費の効率化11.国の広報印刷物への広告記載12.環境にも配慮したエレルギー・資源使用の効率化13.その他で17ページにわたって詳細に記載されています。一つ一つが税理士会の会務運営についても重要なことばかりです。企業経営者がこれらの項目を再検討することにより効率化は大きく進展するはずです。内容はインターネットからご覧ください。アウトソーシングの項目の中に(10ページ)納税相談事務。記帳指導事務、税理士試験受付事務の税理士等への外部委託及び民間委託項目の推進があります。税理士会では、これを受けて外部委託受け入れ体制の整備が急務です。今後5年間で5%以上の国家公務員の純減を行う指針が示されていて、国税庁でもアウトソーシング化を積極的に推進されているところです。税務行政に関しては、すべて税理士会が中心となって対応できるよう進めるつもりです。
2006.02.03
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税理士事務所の机の上には数台の電話機があり、大型の薄型液晶テレビ、DVDプレイヤー、CATVのセットトップボックス、パソコン、プリンター等が置かれています。これは、自宅、税理士会の会長室、CATV社長室もほぼ共通の設備です。初めて訪問されるお客様は、そのもの好きさに驚かれています。昨日TKCから飯塚事件を題材にした映画「不撓不屈」のダイジェスト版が送付されてきたので早速DVDで視聴してみました。経済小説家高杉良氏が出されたドキュメンタリー小説を映画化されたもので、TKC創設者飯塚毅先生の生き様が偲ばれます。過去においては、税務当局との葛藤が繰り返され税理士制度が確立されてきたものと思います。諸先輩が築かれてきた信頼関係の維持発展に尽くす責任感を感じます。電子申告・電子納税の普及拡大や税務支援の問題で共通の達成目標に向けて国税当局との連携を推進しています。効果は確実に実を結びつつあります。国及び地方の行財政改革は国民すべてが望むところであり、信頼関係の確立が重要な要素であると思います。税制改正についても事前の検討が密接になされるシステムが構築し、突然に予想しない改正案が浮上することがないよう努力したいと思います。
2006.02.02
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税理士会で職員の欠員が生じたので昨日面接をしました。まず最近の求職者の優秀さに驚きました。どなたと面接しても甲乙付けがたいほどの受け答えで、選定をしなければいけないことが残念に思われる面接に、税理士会の認知度の高さを改めて知らされ責任の重さも同時に感じたしだいです。私は、川越商業高校を卒業するとすぐに日立本社に就職し、8年3ヵ月オンザジョブで教育を受けました。夜は8年間学校に通い自由に勉強させてもらい、22歳から24歳までの受験で税理士試験に合格し、昭和45年3月に登録、昭和46年7月に会社を退職してから35年になります。一昨日読売新聞に岐阜県養老駅の写真が載っていました。「滝がお酒になったとさ」で有名なところです。日立に入社したときの先輩が養老町出身で、出張の帰りに泊まったことがあり懐かしくて電話を入れました。夜行列車で出張する時代でしたが昨日のように想い出されます。面接に緊張した面持ちで来所される若い人材に、夢の抱ける職場を提供するのが役員、経営者の役割です。両親、兄弟姉妹、学校の先生、職場の先輩・同僚、家族などから受けた愛情をベースにして、職業理念を貫き可能な限りの社会貢献をできれば幸いと思います。面接をさせて頂く側も真剣に考え、あなたの将来が幸せであることを祈っています。
2006.02.01
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