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2006年10月の記事
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役員選挙
今日、第二期目の会長選挙へ届出をします。昨年4月1日に関東信越税理士会の第12代目の会長に就任し、7月の日本税理士会連合会の総会で日税連副会長に選任されました。全力で税理士会改革に取り組み無我夢中の1年半が経過しました。この間多くのことを学ぶことができました。情報技術の利用を進め、会務に積極的に取り入れホームページ等を通じて、情報公開により透明で分り易い会務を実施して来たつもりです。毎日のブログ配信と会報による会長月信で、私の考え方のすべても公表しています。幸い、社会情勢も情報技術利用重視が進み、電子申告の普及が大きな課題となっています。税理士の果たすべき役割も明確化され、二期目の方針も確立できそうです。関東信越税理士会は、六県にわたり、太平洋から日本海まで日本の中心を貫く広域な税理士会で7,000名を超える会員を擁しています。年齢構成も、出身も、地域特性も様々であり、リーダーにはバランス感覚が重要視されます。常に平常心で、健全な税理士制度の発展に貢献できることを念頭に立候補届けを提出します。支部長・県連会長･理事･監事の届出が同時に行われます。役員全員が一致協力して税理士会の尚一層の発展に尽くします。
2006.10.31
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国税庁のホームページ
国税庁のホームページ(HP)は度々ご覧になっていることと思います。税金に関するすべての内容を網羅していて、こんなに便利なHPはめったにありません。税理士会で国税庁HPの利用の仕方の研修会を開催し、一人でも多くの人が活用できればと思います。e-Taxコーナー、タックスアンサー、WEB－TAX－TV、税の学習コーナー、など本当に良くできています。e-Taxの開始届け提出状況を見ると、平成18年10月10日現在、個人137,656件、法人99,979件、合計237,635件です。税理士会で本気で取り組んでいるとしては、まだまだ伸びが足りません。運用開始からの利用件数累計を見ると、申告で243,526件、納税等を含めても481,796件に過ぎません。国を挙げてこれだけ真剣に取り組んでいるe-Taxを税理士及び税務関係団体が一致協力して推進しようではありませんか。そのリーダーは税理士です。平成19年1月から税理士関与の納税者電子認証が省略される予定です。まず、「電子申告開始届」をすべての納税者が提出して、飛躍的な普及拡大を図りたいと思います。支部の例会を通じて、国税庁HPの利用促進のPRをお願いします。
2006.10.30
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グリーンシート
日経新聞の日曜日版は特集記事が多く興味深く読んでいます。10月29日の資産運用ページにグリーンシートについての記事がありました。グリーンシートは、日本証券業協会が非上場企業の株式を売買するために、平成9年7月からスタートした制度です。取扱い銘柄数は、当初22銘柄が先月末では89銘柄になり株式上場予備軍にもなっています。株式上場までには、業績の安定は勿論、情報公開や社内組織の充実に大きな壁があります。グリーンシート銘柄は、これに準じた社内整備が求められ、未上場企業にとっても成長への足掛かりとして大きな意味を持っています。投資家マインドも変化して、預金から投資信託及び株式市場へ資金移動が多くなり、ある程度のリスクを取ってもリターンを求めるようになりました。税理士が中小企業の資金調達支援、財務データの公開、中小企業の会計に関する指針の準拠、会計参与制度の理解、書面添付制度の拡大等を通じて総合的経営支援を進めることにより、グリーンシートはより発展するものと思われます。
2006.10.29
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活性化
戦後生まれの安倍晋三総理が誕生して1ヶ月が経過した。安倍総理の誕生日は1954年9月21日で現在52歳です。初めての戦後生まれの総理大臣として活躍され、大臣も半分以上が戦後生まれになっています。官僚の幹部は、当然ながら40歳代、50歳代の方です。一方、税理士会の役員年齢は極端に高齢化していて60歳代は若い年代に数えられます。最も封建的で当選回数が重要視される議会制度の中で頭角を現した安部総理は、恵まれた家系であることに加えて、政治家として大切な「国家の行く末を見据えたビジョンがあり、ぶれない信念」を持っていることであると思われます。政治の世界・経営の世界では改革が進みトップの若返りが急速に進んでいます。しかし、業界団体においては急激な改革は想像以上に難しい要因がありそうです。構成する会員の総意が反映される組織にすることが何よりも重要です。それには構成員自身が会務に関心を持ち、活性化のために少しづつの時間を負担しなければなりません。自分たちの組織を良くするも悪くするも会員の意欲に掛かっています。
2006.10.28
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広告規制
税理士会のPR予算には限界があり、年に数回の新聞広告を出すのがやっとです。最近TKC全国会の電子申告の普及拡大公告が目立ちます。新聞広告では「法人税の電子申告件数の80％超がTKC電子申告スステムを利用している」と大々的にPRしています。しかし、法人数で257万社の中で､平成16年2月から平成18年8月までの法人税電子申告件数はわずか78,572件で、2年6ヶ月分としては統計数字に表せないほどのわずかな数です。257万社×2.5年＝635万社 78,572件÷635万社＝1.2%です。このうちTKC電子申告システムが占めている割合が多くとも、新聞で全面広告するほどのものではないと思われます。電子申告・電子納税の普及拡大は、国税庁と税理士会全体で取組んでいる重要課題です。上場企業の資金量を元にテレビ及び新聞等を利用して「TKC会員だけが電子申告に取組んでいるような錯覚を与える広告」に苦言を申し上げたい。私自身もTKCの会員でありながら敢えて、広告を見るたびに感じている意見を書きました。広告規制撤廃後といえども税理士関係団体には節度ある広告理念が求められます。
2006.10.27
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命名
５年ぶりに新しいパソコンOSがリリースされます。ウインドゥズ・ビスタ（Vista）についての話題は検索すれば幾つも出ているので詳細は省略します。Vistaといえば、トヨタの車種にも同じ名前がありました。辞書でひいてみると。眺望、町並み、展望、予想、回想などの日本語訳が出てきます。ラテン語では、輝く、熱望する、との意味があるそうです。ウインドゥズ・ビスタは、パソコンのOSにピッタリの命名と思います。ウインドゥズも窓を開ければ無限に広がる世界が浮かび、素晴らしい命名であると思っていました。続いてビスタがつくとその広がりが一層大きくなりそうです。感心しています。私の名前は、戦国時代の武将｢武田信玄｣から武信と命名されたと信じています。先日、大宮のブックオフで武田信玄アルバム&エッセイ(新田次郎著)を買ってきました。昭和63年のNHK大河ドラマ｢武田信玄｣の舞台裏との帯がかかっています。晴信(後の武田信玄)は1521年11月３日に生まれ、1573年4月12日に伊那（長野県下伊那郡）を行軍中に生涯を終えるまで戦いに明け暮れた姿と富国策を教訓にしたいと思います。「名は体を表わす」といわれます。命名の大切さも同時に感じています。
2006.10.26
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移転価格税制
電車内の吊り広告「国税庁への大逆襲」に釣られてAERA(2006.10.30号)を買ってみました。海外取引による｢移転価格税制｣により、本来日本で納税すべき法人税を外国で納税しているとして追徴課税する事例が多く、2005年度では119件、指摘した申告漏れ総額は2,836億円にもなる。海外子会社に利益移転と判断して追徴されたものであるが、企業からの異議申し立てや税務訴訟が多発していると言う。京セラでは127億円の追徴課税に異議申し立てにより一部が認められ43億円が還付され、残りの分も国税不服審判所に審査請求書を提出したとされています。武田薬品も1,223億円の申告漏れを指摘され570億円もの追徴税額を指摘され、現在異議申し立て中と報じられています。AERAでは、この過程で｢税理士バブルが到来し、自給13万円のやり手も登場」と題して｢強力な課税攻勢に対して、企業側の頼みの綱は優秀な弁護士、そして税理士｣と特集記事を掲げています。税務訴訟事案に特化する弁護士、税理士法人もあり「納税者が、以前のように泣き寝入りではなく、法定で争うことを辞さなくなってきた」とまとめていました。
2006.10.25
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M&A
10月10日にマザーズに上場した日本M&Aセンターの株価が1株200万円を超えています。日本でも会社の吸収･合併が将来性のあるものと思われ、定着しつつあります。日本経済新聞でも一面で｢株主とは｣を連載し、M&Aが10兆円に拡大したことを報じています。新会社法で、合併の対価の柔軟化が図られ、吸収される会社の株主に、買収する企業の自社株だけでなく、現金や保有株式などの交付が認められた。外国会社が、日本に資本金1円の子会社を設立し、その会社が日本の上場企業を吸収合併する際に外国親会社の株式を交付する。いわゆる｢三角合併｣が話題になりました。この改正は、米国の要求により制定されたと言われています。一緒に日本中小企業経営支援専門家協会の副理事長を努める弁護士の後藤孝典先生は「今回の会社法創設の目玉は、合併、会社分割、株式交換における対価の多様化にあることは間違いありません。この多様化によって、会社が商品に転化したのです。攻撃と防御と、荒々しくもダイナミック激動が、新会社法によってもたされることは確実です。」と話されています。
2006.10.24
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基本理念
｢透明で分り易い｣と言う文字を検索したら、平成17年５月12日のこのブログが選択されました。その朝、どんなことを考えていたか再現してみます。2005年５月12号の私のブログ「透明で分り易い会務」税理士会の会長としての最大のテーマです。どんなことにも素直でまっすぐに発言し行動したいものです。誰に対しても何処に対しても同じスタンスで「透明で分り易い会務」を実行します。完全なる情報公開を目指します。ブラックボックスを持たないことをモットーにしています。これには勇気が必要です。会員の皆様、私に勇気と行動力を与えてください。情報技術の利用により、情報公開は驚くべき速さと拡がりが可能になりました。夢のような時代が到来しています。正しい方向に利用して社会貢献を果たしたいと考えています。約1年半を経過した現在でも全く考えが変わっていないことを再確認しました。より｢透明で分り易い会務｣を継続し実行します。今日、100,000人目のアクセスを迎えることができそうです。該当された方はコメントをお願いします。
2006.10.23
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役員選挙立候補の決断
関東信越税理士会の役員選挙立候補は、届出が10月31から11月６日まで受付されます。多くの先生方の推薦を受け、2期目の会長選挙への立候補を決断して会務に対する抱負を考えています。現時点で私の頭に浮かぶ項目を列挙してみました。ブログ読者の先生にお願いがあります。私が、2期目の会長として取組むべき課題をコメントで提案ください。検討のうえ公約に掲げることが可能であれば実現したいと思います。ご意見のすべてを公約にすることは困難でありますが、必ず参考にさせて頂きます。現時点で私の頭に浮かんだ項目透明で分り易い会務の継続原則としてすべての情報を公開する電子申告･電子納税の普及拡大策の実行（年代別に具体策）e―ラーニングの完全実施(有料･無料)テレビ会議の実施（まずは正副会長会議から）税制改正の透明化への提言関税協・関税政との連携強化強制入会制度の維持税理士法改正への提言アウトソーシング業務の全面的引き受け(日本税務協会との連携)大原の土地問題の解決税理士会館の賃借の継続会費の現状維持税理士制度中期計画の策定日税連改革への提言公益的業務の推進策会計参与の普及中小企業の会計に関する指針の実践書面添付制度の利用拡大会社法の理解と経営への利用策（中小企業経営支援を含めて）税務相談業務への対応ホームページの一層の充実（毎日5千アクセス、月間10万アクセスへの挑戦）会員･県連・支部ごとの会員ブログのお願い地域社会貢献策の検討青年税理士･女性税理士との懇談会長の支部訪問
2006.10.22
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税制改正の透明化
10月13日に開催された日税連の公開研究討論会については、先日感想を書きました。第三部で討論された「現行税制のゆがみを正す」－我々は提言するーの中で、税制改正の透明化の実現が提言されています。現在の税制改正の流れが紹介され、政府税制調査会、自由民主党税制調査会、財務省主税局の役割等が詳細に分析されていました。税理士法49条の11には（建議等）として、「税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。」と規定され、税の専門家として税制建議が法定明文化されている団体です。毎年、全国の支部から単位会を通じて「税制建議・要望」が提出され、日税連の調査研究部で取りまとめ財務省等に提出されています。しかし、実態は税制要望を提出する各種団体と同じ程度の扱いであるような気がしてなりません。国民にとって最大の関心事である税制改正に税理士会としての関わりが増加し、透明性をますための施策の実行が望まれます。今日の日経新聞に「新生・政府税調に大きな改革を期待する」との社説が掲載されています。
2006.10.21
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ゴルフ大会
今日は、関東信越税理士会のゴルフ大会が群馬県の赤城国際CCで開催されます。昨夜から前橋に宿泊で5時半に起床しました。窓を開けるとすぐ隣の国道17号線は貨物車の列ができています。私たちが寝ている間にも多くに人が働いています。今週は外に出てばかりでトラックの働く姿を見ていると恥ずかしい気持ちになります。群馬県の天気は良さそうで安心しました。今朝もホテルのロビーで10分100円のパソコンで書き込んでいます。6時20分集合なので、元気よく楽しくプレーに専念します。
2006.10.20
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ゆで蛙
蛙を熱湯に入れれば瞬間的に飛び出します。しかし、ぬるま湯に入れると気持ちのよさに安心してしまい、徐々に温度が上がっても気がつかない。ついには、ゆであがるまで飛び出す気力も体力のなくなってしまう現象を警告した諺です。あらゆる会社の業種は、環境適応業とか変化適応業と言われます。時代の変化を読み間違えたり、決断を遅らせると悲惨な結末が待っています。蛙を人間に当てはめ、お湯を自分の環境に当てはめると「ゆで蛙」は現実の教訓です。同じ環境の中に長期間浸っていると恐ろしいほど鈍感になってしまいます。役職についているリーダーは特に自戒しなければなりません。｢馴れ合い｣的な行動や組織運営が感じられたら周囲から警告を発する必要があります。権力は、周囲からの警告を好みません。反対に環境破壊行動に対して攻撃を加えることがしばしばです。しかし、周囲の人は誰もが同じ様な受け止め方をしているものです。でも、リスク回避のために沈黙を続けてしまうのが人間の弱さでしょうか。時代の変化を的確に受け止め、ぬるま湯につかる気持ちの良さを跳ね除けるためには自己修練の努力が必要です。｢ゆで蛙｣になるなと常に自分に言い聞かせています。
2006.10.19
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地域振興のヒント
昨日訪問した小樽は、鰊（ニシン）の大漁が発展の原点です。それも半端な量ではなく街中を倉庫にしても足りないほどのものだった様子が窺えます。中近東の石油も同じような現象で想像を絶するような量で、原価ゼロに近い有価物を産出することにより大量の資金が入り世界を動かすようなことになります。私の住む狭山市は「狭山茶」で有名で、味の良さを売り物にしています。しかし、農産物の生産にはすべてに人手が介入し、生産量には自ずから限界があります。地域経済に占める割合も限界があります。小樽を見学するのに鰊御殿からスタートしたことにより、その後のすべての名所がよく理解できました。地域振興のあり方を考えるヒントも頂きました。今朝は、まだ札幌にいます。10時にホテルを出る予定で、4時から横浜で開催される東京地方税理士会の50周年記念式典に参加することになっています。それぞれの都市が地域振興を図り様々な手法を実施しています。各地を訪問するたびに新しい発見とヒントが得られるよう柔軟な感性を磨きたいと思います。いつも、好奇心一杯で臨んでいます。
2006.10.18
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小樽
札幌の京王ブラザホテルに来ています。今日の会議は2時からなので、小樽まで行ってくるつもりです。一度も訪問したことがないので楽しみにしています。帰ってから時間があったら感想を書きます。とりあえず出かけます。８時17分に札幌駅を出て今戻ってきました。各駅停車の電車で小樽まで、小樽で3時間タクシーで鰊（にしん）御殿や運河、海陽亭という石原裕次郎ゆかりの邸等を見学しました。すごく有意義な小旅行を楽しみました。現在の人口は14万人程度だそうですが、最盛期は22万人以上の大都市で、北のウォール街と呼ばれた金融街には日銀小樽支店跡の建物もあり往時の繁栄が偲ばれます。小樽高商（現在の小樽商大）のキャンバスにも行ってきました。私に税理士を薦めてくれた奥井栄作先生の母校と記憶しています。2時から会議が始まります。ロビーのパソコンを借りて編集追加しました。これから部屋に戻り着替えて出直しです。現在1時40分です。
2006.10.17
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川越祭り
年に1回東京を離れた日税連正副会長会議があります。今朝はこれから札幌まで出張です。北朝鮮の核実験から国連での制裁決議の実行により、日本にミサイルが発射されるのではないかとの懸念が拡がっています。昨日は｢川越祭り｣を見物しました。小江戸川越のこの祭礼は、1648年からと伝えられ多くの山車が繰り出され壮大なものです。一時電線に掛かってしまい中断していた時期がありましたが、電線地中化により曳きまわされるようになりました。30代の山車の内10台が埼玉県指定、1台が川越市指定の文化財となっています。祭礼自体が国の重要無形民族文化財にも指定されています。一度歴史豊かな小江戸川越を訪問してみてください。徳川家光誕生の間や五百羅漢は素晴らしいものです。江戸時代、川越藩主の柳沢吉保は三富新田を開拓して農業振興を図り「川越のさつまいも」は特に有名です。
2006.10.16
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公開研究討論会
10月13日に東京プリンスホテルパークタワーで開催された「第34回日税連公開研究討論会」に出席してきました。この研究討論会は、毎年全国の税理士会が持ち回りで、今年は東京税理士会の担当でした。第一部は、会社法･会計･税制の関わりを検証する。第二部は、個人所得税制のあり方を考える。第三部が、原稿税制のゆがみを正す・われわれは提言する。と題した三部構成でした。どのセクションも中身が濃く、さすが東京税理士会のレベルの高さを感じました。「会社法の創設、国際会計基準への準拠、税制の立場の相違から、お互いの乖離が生じている。」との指摘から、税理士は「税の専門家」に加えて｢会計の専門家｣としての要請が強くなっているとの認識を強く感じました。個人所得税税制では、所得控除、給与所得・退職所得控除の問題等社会構造の変化に対応する税制の提言があり、第三部では、法人税法35条(特殊支配同族会社)の問題をはじめ、税制改正に係る透明性の向上等を提言されていました。とても勉強になった一日で、公開研究討論会の重要性をさらに深めてきました
2006.10.15
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地元資金の活用
元西武ライオンズの石毛宏典さんが、四国に独立したプロ野球リーグ構想を掲げて活躍しています。日本のプロ野球はWBC(ワールド ベースボール クラシック)で優勝するほどのレベルに達していますが、サッカー熱に押されて人気は低調気味になっています。国民的スポーツの代表である野球を地域振興に活かして頑張っています。四国アイランドリーグでビジネスモデルが構築できれば、東北、北陸、北海道、九州等に展開して、野球を通じた地域活性化に貢献したいと話されています。この構想に資金調達の部門で、地域の資金を提供するシステムを開発している組織があります。私はケーブルテレビを通じて地域振興を模索して行動していますが、地元の資金を活かすビジネスモデルも考えています。地域の力を結集すれば想像以上の成果が生まれます。狭山ケーブルテレビは、2011年に株式公開を企画して、実現すれば東北地方を中心に成功例を持って情報化地方都市構想を拡大したいと考えています。夢があると毎日が楽しく、すべてのことに好奇心を持ち続けることができます。万年青年を継続できれば幸いです。
2006.10.14
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新経済財政諮問会議
「経済財政諮問会議」は、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年１月６日の省庁再編とともに、内閣府に設置されたものです。安倍新内閣誕生により民間議員が交代し、御手洗富士夫キャノン会長、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長他数人が新たに加わった。平成18年7月7日に閣議決定で、「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針2006」が発表されています。これは、小泉前内閣によるもので、内容は51ページにも及びインターネットを通じてPDFで見ることができます。新メンバーによる提言案によれば、｢人口減少の中でも成長は可能｣と指摘し、イノベーション(技術革新)、労働市場の効率化など七つの項目を課題として提示した。また、「税制改革、規制課企画など経済財政政策の」立案･実行･監視においても中心的な役割を果たすべきだ」と明記して、向こう５年間の中期方針策定も提案している。「あるべき税制改正」の建議･要望先としてもこの「経済財政諮問会議」は重要になっている。
2006.10.13
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動画配信
関東信越税理士会のホームページ(HP)のアクセス数が32万を超えました。私が会長就任前の1年分を1日で達成する目標にあと1歩です。昨日から「ビデオライブラリー」と｢租税教室｣のコーナーを設置して、動画による配信を充実しました。HPはすべてを開放しているページと税理士及び関係者に限定しているページがあります。「会員ログイン」には申し込みが必要です。関東信越税理士会会員以外の税理士さんにも解放していますので遠慮なくお申し込み下さい。動画（ストリーミング）配信するには、サーバー側で大きな記憶容量と同時アクセスに備えた回線が必要です。技術の進歩で簡単に動画配信が可能になりましたが、まだ受信側での回線容量等の関係もあり、画面を小さくしています。情報技術の発展は目覚しいものがあり、全国をカバーする日本税理士連合会でのより積極的な利用が求められています。テレビ電話･テレビ会議によりすべての単位会が毎日でも参加できる会務が実現します。一般の会員にとって日税連は雲の上のような存在で関心が薄いのが現状です。動画配信によって、身近で誰でも参加できる環境が求められています。
2006.10.12
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株式上場おめでとう
株式会社日本M&Aセンターが株式を上場しました。10月10日(昨日)マザーズ市場に上場し初値は1株当たり128万円でした。同社は1991年に全国の税理士・公認会計士が中心となって設立され、主に中小企業のM&Aを業務として日本では有数の会社に成長しました。社長は分林保弘さんで会社設立前から親交のある方です。私もほんのわずかですが株主に名前を連ねています。今でこそ、普通の言葉になっていますが当時はM&Aと言ってもほとんどの人が理解されない会社でありました。分林社長はじめ役員･従業員のご苦労に感謝するとともに、株式上場を心よりお祝い申し上げます。私が設立時からの株主として上場された会社の第1号です。今後公開予定の会社が数社ありますが、IPOは周囲の人に大きなメリットを与えます。同時に社会的責任も重くなり資金調達力が増します。私は、地元のケーブルテレビ会社の役員を任され、株式公開に向けて奮闘中です。実現すれば、地域活性化にも大きな貢献ができると思っています。
2006.10.11
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多選批判
北朝鮮で地下核実験が行われたとのニュースで、安倍総理の中国･韓国訪問の報道が薄れてしまうような昨日でした。孤立への道をひた走る北朝鮮の姿は、あらゆる国･組織でも共通の危険性を持っている気がします。昨日の新聞に「首長多選高まる批判」の記事がありました。福島県･岐阜県等で不祥事が相次ぎ、その背景に多選の弊害が顕著になっています。いかに素晴らしいリーダーでも組織のトップには権力が付いてきます。権力に群がる人も多選により多くなり｢裸の王様｣になってしまいます。人間は、弱いもので権力に慣れてしまうと自分では判断能力が薄れてきます。周囲の人も、あまりの権力の強さに影では批判しても面と向かっては服従の姿勢を示しイエスマンになりがちです。敢えてリスクを背負う勇気は誰でも嫌なものです。役職には任期があり、大きな組織のトップは多選制限が必要です。これは自らが判断しなければなりません。あれこれ理由を見付けて言い訳をしながら権力の持続を模索してしまうことに組織の停滞と腐敗が起こります。人間の能力は、本気を出したときは互角の力が発揮されます。プロの勝負は鼻の差でしかありません。権力集中を排除してこそ組織の力が増大し活性化するに違いありません
2006.10.10
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大連注冊税務師協会来訪
安倍新首相の中国･韓国訪問で、再び友好の絆が構築できる環境が整いつつあります。そんな中今日は、中国大連市から税務師協会の一行が関東信越税理士会に来訪されます。早起きして卓和の準備をしました。｢日本の税理士制度の歴史｣と｢現在の日本の経済情勢｣と題して話しをさせて頂きます。大連市の人口は約560万人で、最近の経済成長率は15％を超える勢いで成長しています。6000年の歴史を誇る大連は、1985年に政令指定都市となり省レベルの経済管理権限を持っている。中国では間接税中心のため登録税理士(注冊税務師)は66,800人が登録しているが、認知度はもう一歩というところです。｢社会主義市場経済｣に資本主義的市場経済が混在するようになり、外国資本も参入して税体系も変化しつつあります。あまりにも急速な経済成長に経済構造システムが追いつかないのが現実のようでありました。数回の中国訪問で変化が肌で感じられる昨今です。アジア経済圏が共通の目標を持って発展できるよう、政府でも最低でも首脳会談が継続できる関係を維持して頂きたいものです。
2006.10.09
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教育勅語
中秋の名月が過ぎて、今朝は雲ひとつない快晴の休日です。昨日は、私が所属する有限責任中間法人日本中小企業経営支援専門家協会の職員である金室博之さんの結婚式があり、明治記念館に行ってきました。お嫁さんは日比谷美佳さんという長身で美しい着物の似合う方です。日本文化の原点ともいうべき明治記念館は、芝生の庭の奥に国歌に詠われた｢君が代｣の歌詞に出てくる｢さざれ石｣が奉納され、テーブルには教育勅語のリーフレットが置かれています。「朕惟フニ、我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト･･･」で始まる教育勅語原文の口語文訳は「私は、私たちの祖先が、遠大な理想の元に、道義国家の実現を目指して、日本の国をおはじめになったと信じます。」から説かれています。現在の日本にもそのまま通じる言葉です。教育勅語の精神を忘れずに大きく成長されることをお願いしてきました。同時に自分自身が原点に戻って職業に専念し、知識を養い人格を磨き、さらに進んで、社会公共のために貢献することを誓いながら帰宅しました。結婚式は本当の人生のスタートで気持ちが良いものですね。
2006.10.08
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リチャード・クー氏講演
昨日は、野村證券所沢支店開設20周年記念の特別セミナーに出て、リチャード・クーさんの話を聞いてきました。さすがに野村総研の主席研究員の講演は、分かり易く参考になりました。テーマは、｢内外から見た日本経済｣で、バブル経済崩壊で、1989年末から2004年末までに土地及び株式のキャピタルロスは1,500兆円になった。これは個人金融資産のすべてに匹敵する。銀行の企業向け貸付は激減し、量的緩和政策によっても企業は借入による設備投資を敬遠して景気浮揚に効果を発揮しなくなってしまった。1990年の60兆円の税収は、最悪時には42兆円まで下落して財政赤字が極度に増加した。国内景気が上昇しても、過去の繰越欠損の繰延で急激な税収増加が進まない中で、消費税率アップ等の増税策が検討されている。しかし、今後は急速に法人税収が増加する環境が整ってきた。「改革なくして成長なし」から「成長なくしてか改革なし」に変化しつつある。懸念材料は、アメリカの貿易赤字の増加・住宅バブルの崩壊による景気減速･後退による悪影響である。「良いモノを安く作って、アメリカに売り、豊かになろう」日本も台湾も韓国もそして中国もアジア諸国は同じ経済政策により発展してきた。見直す時期が来ていると思います。
2006.10.07
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地図情報
相次いで地図情報のホームページが開設されました。地図インフォ(Info)のURLは、http://info.jmc.or.jp/index.htmlです。開けてみるとビックリ、地域情報の玉手箱のような地図サイトです。そして、「スゴイ地図」をご覧下さい。URLは、http://sugoi.doko.jp/です。こちらは民間のお店情報などが一杯です。地図情報と言えば、Googleのマップhttp://www.google.co.jp/も面白いもので、世界中の地図が簡単に見られます。税理士業務では、国税庁の路線価検索、や全国地価マップhttp://www.chikamap.jp/が便利です。私は毎日のブログ書き込みで、インターネットの利用技術と情報検索技術がこの1年間で飛躍的に向上しました。もっともっと面白く有意義な利用方法があるに違いありません。通信料は定額で快適なスピードで、私の人生を豊かにしてくれているインターネットとパソコンに感謝、感謝です。私のインターネット接続環境は、もちろんケーブルテレビ回線です。IP電話も。
2006.10.06
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電信･電話の歴史
電信･電話の歴史を見ると江戸時代（1837年）にモールスが電信機を発明したときから始まった。1876年（明治9年）グラハム・ベルが電話機を発明、2年後には国産1号の電話機作られた。昭和30年代の初めのころは電話機は珍しいもので、遠距離の電話は繋がるまで数時間を擁したような気がします。電信･電話の技術進歩は急速に進み、すべての家庭だけでなく誰もが携帯電話も持っていることが常識になってきました。アナログからデジタルへの移行で、パソコンの利用とインターネット接続は、電話の普及速度と同じ傾向になるでしょう。５年先の2011年（平成23年）までには、全世帯及びすべての国民が当然の如く利用されているはずです。ホテルの中でも、電話は利用しないがインターネットの回線は利用する時代です。ホテルの電話は有料が当たり前ですが、インターネット接続回線料は無料です。私は情報技術(IT)の利用と普及拡大を大きなテーマに掲げています。比較的高齢な税理士業界の会員全員が自由に使いこなせる提案を継続して行くつもりです。
2006.10.05
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東日本正副会長連絡会議
東日本ブロック正副会長連絡会議のため、茨城県つくば市の「オークラフロンティアホテルつくば」に来ています。昨日は、北海道、東北、東京、東京地方、千葉県、関東信越税理士会の6会の役員91名が一堂に会して当面の課題である、電子申告・電子納税の普及策、e－ラーニング、国税局からアウトソーシングされる業務への対応策等を協議しました。研究学園都市つくば市は、立派な会議場があり交通アクセスも便利で有意義な会議を開催することが出来ました。今回は担当会として座長を務めさせて頂きました。10月1日のNHKの番組で「おーい日本・私の好きな・茨城県」を感動しながら視て、水戸黄門・筑波山・欽ちゃん球団・袋田の滝・霞ヶ浦等の名所・名物のデータも知ることができました。東日本プロック６会の会員数は8月末で37,780人で、全国の税理士69,787人の54.1%になります。ホテルの部屋にパソコンを持ってきたら、自分の事務所と同じ環境になります。インターネット接続が簡単に出来るようになっていて助かります。
2006.10.04
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税理士の使命
世の中に男と女がいて、家庭にも亭主と女房がいてそれぞれが別な観点からよき社会、よき家庭を築くため努力しています。税務の世界でも、立法機関の国会、税制を考える財務省、行政を執行する国税庁等、税法学者、納税者、及びその代理人としての税理士、司法を担当する裁判所が存在します。税理士法1条の（税理士の使命）は、次のように規定されています。 税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。最近、税理士会の進む方向が不明確になっているような気がします。実務家としての立場より税法学者としての目線が強くなり、ことさらに｢独立した公正な立場｣にとらわれ本来の業務である納税者の委任に基づく「税務代理」からずれているような気がします。実務家としての税理士業務が、税理士に求められている職業的使命であると再認識する必要性を感じています。納税者の意見は、一面エゴに見える場合もあり、税法学者等から見れば理論に合わない主張もあるでしょう、しかし、税理士が｢独立した公正な立場｣でバランス感覚を持って代理人として主張することが重要です。それぞれの立場で税法解釈が異なるのが正常であると感じます。
2006.10.03
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ヒストリーチャンネル
ケーブルテレビに加入すると様々な番組が視聴できます。私はヒストリーチャンネルが好きで良く視ています。「人間の能力の凄さ」を感じると同時に「人間のおろかさ」や「個人能力の限界」も感じることができます。日本の総人口約1億2千万人を、男女のへ平均寿命82歳で割ると146万人、これを365日で割ると4,009人となります。何の意味のある数字なのかと言うと、単純計算で毎日亡くなる人の数です。それぞれの人に歴史があり技術があり家族があります。私は、ケーブルテレビ事業の本質が、地域の歴史を残すことにあると想い、可能であれば全市民の映像を記録したいと思っていました。私の住む狭山市は人口16万人であるので、先ほどの計算をすると1日5人の映像が必要です。職業の歴史、戦争の歴史、災害等の記録の映像を視るとき、「愚者は経験から学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉が浮かびます。このことの真意は分りませんが、歴史を知らずには将来計画が組めないことは確かです。税理士会の会報に3ヶ月に亘り｢税理士制度の歴史｣を掲載しました。昭和17年2月23日施行された税務代理士法から64年の歴史の中にも栄枯盛衰があります。7万人の税理士の総力を結集できる組織にしたいものです。
2006.10.02
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税法の立案
私が税法の立案者であったら法人税法34条(役員給与の損金不算入)と35条(特殊支配同族会社の役員給与損金不算入)の条文、及びこれらに関連する政令の起案に際してどれほど苦労するか考えてみました。想像を絶するような集中力をもってしても、どんなに頭の良い人が起案してもそのご苦労が目に浮かぶようです。今朝５時に起床して今まで2時間余何度も法人税法34条、35条及び36条、法人税法施行令72条から72条の4までの給与に関する部分を読み直していました。中小企業経営の現場の税務に関する経験を経ないで、頭の中と机上で税法を組み立てるのは難解この上ない作業であると思います。税法の立案に費やされた時間と能力を、国会議員の先生方が税制大綱策定や国会審議の中でどの程度理解され検討されているのか疑問に思います。特殊支配同族会社がすべての法人の50％を超えるような数を占めるとき「特殊」と呼んでよいのかどうか、｢業務主宰役員｣を特定できるのか、変動する経営環境と人的異動の中で｢定期定額給与｣の現場での判断に迷いが生じることがないのかどうか等が理解できないでいます。立案し提案され国会審議を経て施行された税法に対して、未だに疑問を持ち続けています。
2006.10.01
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