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2006年11月の記事
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民営化後
高速道路が民営化され郵政の民営化が続き、政府系金融機関の改革が迫ってきました。今日は国民生活金融公庫の懇話会が開催されます。民営化されると｢サービスが向上する｣と言われます。これは公共事業のままでは合理化意識やサービス精神に欠ける可能性が強いことを間接的に表現していることになります。そこに働く人間は同じなのに、環境に慣れるうちに考え方さえ変えられてしまうのでしょうか。問題は教育方針と組織のあり方にありそうです。民間の会社でも役所と同じような入社試験、昇進の方法を採用したらおそらく同じような問題点が発生するはずです。それ前に倒産してしまうでしょうから現実には存在しないことになりますが。民営化されても、国民の目から見るとさほどの変化はありません。サービス精神についてはすべての職場で改善が見られるのは当然ですが、現実は、民営化は国民に大きな不便を強いることになりそうです。郵便局の廃止、公庫の統合、人員の削減等により遠くて時間のかかる事業体となります。そのためu―Japan(ユビキタス)計画が重要になってきます。時代の流れを的確に判断して、3年後の姿が明確に描けるようになったとき企業も個人も大きな成長を遂げられるようになります。その日暮しの不安感を抱いたままの経営では、3年後の経営は存在が危ぶまれることを肝に銘じる必要がありそうです。
2006.11.30
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大型店との価格差
自宅の改装が水場(お勝手、風呂、トイレ)になり、2週間ほど住めなくなりました。昨日からホテルに移り生活しています。電話連絡は携帯にお願いします。電器製品は、街の小売店より大型店の方が値段が安いのは通り相場です。住宅は逆に大型店(有名メーカー)の価格の方が高いような気がします。何故でしょうか。窓やドアー、システムキッチン、床、壁紙などは確実に大型店の仕入れ単価は安いはずです。大工さんの腕や経験年数からみても大型店の方が少ない労務費で賄えています。総合的なシステム構成能力や資金調達支援、広告など周辺の業務で差別化が表面化して、結果的に街の工務店には仕事が回らない仕組みが出来ています。自由な間取りの改装は、腕のある大工さんの能力を活用すると楽しさが倍化します。改めて昔の大工さんの知識と経験が凄いものであることを実感しています。すべての業種で中小零細企業の生きる道が残されているのですが、協調関係を結ぶシステムが欠けている場合が多く、消費者までその能力が浸透していないのが残念でなりません。ケーブルテレビで取り上げてみたいテーマでもあります。
2006.11.29
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平成19年度税制改正
11月21日に自民党経済産業部会で平成19年度税制改正重点要望が決定されています。｢国富の増大をもたらす新しい成長の実現｣をテーマにして｢競争力･成長力の強化｣では減価償却制度の抜本的見直し、人税実効税率の引き下げ、ベンチャー関連税制の拡充など、6項目が重点要望ポイントです。地域･中小企業の活性化」では、特定同族会社の留保金課税撤廃、事業承継の円滑化、特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置の見直しなどが入っています。「エネルギー･環境対策の推進」では、増税なき地球環境対策の推進、道路特定財源の見直しがポイントです。昨年の税制改正は、振って沸いたような役員給与一部損金不算入の問題で大騒ぎでした。今回の重点ポイントに、｢影響を見極めた上で、必要な見直しを行う｣と明文化されただけでも大きな進歩と考えられます。税理士会で調査すれば、影響度はたちどころに判明するシステムの構築が必要です。
2006.11.28
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日税連の会務
今日は日税連の正副会長会議と常務理事会があります。会議の準備で事務局も執行部も大変であると思います。深く感謝しています。事前に資料が郵送され議案は承知しています。以下の内容は、会務に対する批判ではなく実態を多くの税理士に理解して頂きたく私の素直な受け止め方を書き込みました。私は関東信越税理士会の会長に就任して日本税理士会連合会の副会長に選任されたとき、全国の15単位税理士会の会長は、平等な立場で日税連の会務に参画し総意により会務が運営されていると思っていました。現実は、副会長に順位をつけ第三順位までの副会長までが執行部会という組織を設けて、会長･専務理事を含めた事前の内局会議により骨格を固め、その他の12単位会の会長（日税連副会長）は、月1回の正副会長会で若干の質疑と賛否に参加する役割であることを知りました。永年にわたり日税連会務に参画されている役員は、これが連合会としては当然(やむを得ない)のことと思われている節がありますが、私には今でも理解できないところです。これはほんの一面であり、その他は和気あいあいの中で楽しく有意義な活動をしていることを申し添えます。7万人の会員の総意を反映する会務運営は、情報技術の高度な利用以外には不可能であると感じています。
2006.11.27
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IT利用がテーマ
「電子政府の総合窓口」のホームページは、すべての情報を検索できるようになっています。「電子政府の推進について」のページには、現在まで取り組んできた努力の跡が記録されています。関東信越税理士会では「税理士の総合窓口」のホームページを開設して、税務に関するすべての情報を公開するつもりでいます。民間としての特性も考え、自由な立場でも発言できるコーナーも設置しています。本来は、日税連のホームページが全国の税理士会の総合窓口として、すべての情報を即時に公開すべきであると思います。国会の審議は議事録も動画でも配信されていて、その気になればすべて知ることが可能です。次期の日税連の課題は「情報技術の利用」です。電子認証局と税理士証票との関連も当初から情報システム委員会では提案していたものが実現しなかったものです。電子申告も税理士会が全力で取り組めば驚異的な普及率が達成できる課題です。達成期限を決めた具体的な情報化計画を考え、トップ自らが達成に全力投球する必要があります。
2006.11.26
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社会の仕組み
郵政民営化造反議員の自民党への復党に関して駆け引きが報道されています。政治の世界のことは分かりませんが、自民党候補者に投票した国民は、個別の法案に対しても議員の投票の自由さえ奪われてしまう現実にどのような反応をしているのでしょうか。反対した候補者の選挙区に刺客を送り、小泉前総理の人気を頼りに政局を支配した自民党のやり方に幻滅を感じている国民も多くいるはずです。NTTの固定電話の赤字を通信会社が1回線あたり月額7円の負担をするそうです。153億円の赤字補填とされています。ユニバーサルサービス維持のための負担と言いますが、日本国中に携帯電話を完全普及させるための費用は毎年こんなに掛かるものなのか再考すべきです。社会の仕組みは、時々の為政者により変化します。二大政党が相互に牽制し交代の可能性を秘めた緊張感を持って取り組むことが重要です。長期間同一の思想で組織が運営されることは百害あって一利なしと思います。
2006.11.25
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読書
先日の税退共の会議で｢神と悪魔の投資論｣著者は末永雅春、三隅隆司氏(東洋経済新報社)を頂戴した。「リスクと心理のコントロール」というサブタイトルがついています。同時に「香港大富豪のお金儲け、7つの鉄則」林和人著を読みました。いずれも投資に関する本で興味深く読ませて頂きました。日本人の体の中に｢汗水流して得た収入は尊いが、不労所得はウサン臭い｣との考えが染み付いています。また、「株式投資はリスクが大きくて危険」だとの考え方が普通です。「就労所得で高収入なしに不労所得だけを狙っても無理があり成功しない。」と林和人氏は断言しています。経済的合理性についての解説も面白い、株価を左右する四つの要因の説明も簡単で明解です。この1週間でもう一冊｢一瞬で自分を変える法｣アンソニー・ロビンズ著、本田健[訳・解説]です。私は、本田健氏の本と相性がよく、いつも感銘して読んでいます。電車での移動時間を利用して読書をしていると、引き込まれて一日で全部読んでしまうことがあり寝不足にもなります。
2006.11.24
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休養
少し前に伊香保から帰宅したところです。6時起床、温泉に入り7時に朝食、8時半ホテル初で高崎までジャンボタクシー同乗、新幹線で大宮経由にて帰ってきました。事務所に出て書類のチェックを済ませてきました。昨日からの日税連研修部の会議でマルチメディア研修についても充分な議論をしました。日本全国から全員出席の実のある会議でした。日税連の会務のあり方についても、面と向かって話し合うと全員が同じ考えであることが分かります。今日は、仕事のことを忘れてゆっくり休養するつもりです。
2006.11.23
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動画配信
昨日は風邪気味の一日でした。24時間強制換気で乾燥しすぎの中で体が慣れていないようです。二階部分だけ改装が完成し、家全体を想定している換気能力の高すぎが原因で加湿器を用意したら今朝風は大分良くなりました。今日は、日税連の研修部の会議が予定されています。税理士会での研修部は急速に重要な部署になっています。7万人の税理士が年間36時間の研修を完全にこなすための方策は、IT利用以外に考えられません。関東信越税理士会でもe―ラーニングに力を入れ、ほぼ完璧に近いシステムを作りました。通信技術の向上で、ストリーミング(動画)配信が容易になりました。問題は受信側の能力です。地域によりバラツキがあり、光ケーブルやケーブルテレビが完備されている地域、ADSLの地域、電話回線だけの地域など様々です。情報化の浸透は、電子申告の拡大にも必須の問題です。日税連で重点的に取り組む課題です。税理士の平均年齢の高さが障害になっていますが、解決策は簡単に見つかるはずです。
2006.11.22
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ノーブレス・オブリージェ
昨夜は(社)狭山青年会議所の次年度理事長を励ます会に出てきました。27代目の理事長は大澤希（オオサワ ケイ）で35歳、私の高校の後輩でもあり、甲子園にキャッチャーとして出場経験がある好青年です。私は、昭和49年に所沢青年会議所に入会して昭和51年入間青年会議所に転属、昭和56年狭山青年会議所の初代理事長を経験し、貴重な修練を積ませて頂きました。毎年次年度理事長の所信表明を兼ねた励ます会に参列して、歴代理事長と懇談するのも楽しみの一つです。大澤君の所信には、冒頭に「ノーブレス・オブリージェ」が書かれています。フランス語で「高い身分にはそれ相応の義務が伴う」という言葉ですが、転じて、欧米社会の基本的な道徳観として「上に立つ人は、それなりの倫理や社会的責任が求められる。」ということだそうです。久しぶりにこの言葉を聞きました。政治家も企業経営者も「ノーブレス・オブリージェ」を忘れないようにしたいものです。渋沢栄一翁の「片手にソロバン、片手に論語」の遺訓の意味を噛み締めて会務に当たります。
2006.11.21
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情報化スキル
116人の日本税理士会連合会の役員に｢日税連のあり方｣を送付して、何人かの方から電話を頂きました。「日税連会長選挙」の掲示板を設置してご意見を聞いています。掲示板のアクセス数を見ると、税理士会役員の｢情報化スキル｣が不足していることが伺われます。e―ジャパンからu―ジャパン計画に進んでいる電子政府の動向を見ると少し不安です。テレビ電話･テレビ会議にしても完全に普及するには手間がかかりそうです。パソコン操作もメール発信でさえ億劫な役員が多いことも現実です。7万人の会員と自由に意思疎通を図るには情報技術の利用は不可欠です。電子申告の普及も基本的な情報化スキルなくしては困難です。私のブログは昨日で600号を数えました。毎朝思いつくままに書き込みを続け、時には大変礼を欠く内容もあることをお詫びしながら継続しています。全国の税理士会員の中には素晴らしい情報スキルをお持ちの方が数多くいます。会務の改革は大胆に急速に実行しなければなりません。それには情報化スキルが不可欠です。
2006.11.20
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時代の流れ
証券取引法違反事件の公判における堀江貴文被告と検察側のやりとりを見ていると時代の変化を感じます。従来であれば｢ふざけた答弁｣で公開されることが少なかった堀江発言もそのまま公表され、さほどの批判の対象にもなっておりません。周囲の幹部からみても｢疑惑の行為｣が本人の判断では「知らない」としても通用しているのは、教育の違いと育つ中での環境の相違が伺えます。この堀江さんを衆議院議員選挙で支援した小泉前総理や偉大なるイエスマンを自認する武部前自民党幹事長は、どのように受け止めているのか興味のあるところです。教育基本法の改正案が衆議院を通過して参議院の審議に移っています。日本の将来を決定付ける教育問題について私たち国民も関心を持って議論すべきであると思います。税制改正論議には、税の専門家である税理士が中心的役割を果たすべきでありますが政府税制調査会の正委員から税理士が外れてしまったことを残念に感じています。
2006.11.19
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日税連のあり方
「日税連のあり方」と題した文書を11月15日に日税連正副会長および理事に116通発送しました。木村北陸税理士会会長、熊谷東北税理士会会長及び清水関東信越税理士会会長の3人連名で作成したものです。日税連が7万人会員の総意で運営されるためには大きな改革が必要になります。平成18年度税制改正で突然成立してしまった法人税法35条｢特殊支配同族会社役員給与一部損金不算入｣にしても、全国の税理士が自分の顧問先を調査すれば影響を受ける会社数など確実に調べることが可能です。全法人の2％程度、総数で5万社程度の影響であり問題は少ないとの評価でありました。この1年間で株式持分移動、従業員の役員登用などの対応策を講じても影響を受ける中小会社の数は5万社程度では収まらないと予測しています。連合体としての日税連は、とかく一般会員からは縁遠い存在で関心を持ってくれません。実体を理解されている会員はごく少数です。予算の額も、職員数も名前も、何をしているかも、場所さえ分からない会員が大半です。ましてや会長選挙制度など知る由もありません。私たちのトップリーダーがどのようにして選出されているのか、業界を代表してどんな役割を担っているのか、税理士業界の将来にすべてをかける若き税理士が理想を語れる日税連になって欲しい。そんな気持ちを込めて発信を続けます。
2006.11.18
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夏目漱石
自分らしさを主張しながら生きることは大きな努力が必要です。夏目漱石の草枕に「智に働けば角が立つ、情に棹させば流される、意地を通せば窮屈だ、兎角に人の世は住みにくい」との言葉は有名ですが、福島県、和歌山県知事等の事件が報道されるたびに、権力を持つ人の姿勢と人間の弱さを感じさせられます。知事になった初心は、最高の地方自治体を作る意欲に燃えて改革を掲げ全能力をかけて取り組んだに違いありません。いつしか権力の座に慣れてしまって周りからちやほやされるのが「あたりまえ」になってしまうのが人間です。終始一貫初心を貫く生き方は、世間から疎んじられる場合が多いのも現実です。すべてのものに表と裏があるように、平和維持のために戦争をしている地域さえあります。朝、こんなことを考えていました。今日はM&Aに関する重要な会議があります。草枕の言葉を肝に銘じつつ最良の一日になることを期待しています。
2006.11.17
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研修受講
昨日は、登録時研修会の最終日(３日目)に修了証書を交付し挨拶をしてきました。登録後1年以内に受講することが義務つけられています。受講者は3日間の研修でお疲れになられたことと思います。今後においても税理士は年間36時間の研修義務が課されています。7万人の税理士が36時間の研修を受講する時間は、延べにすると1年間で7万人×36時間＝252万時間にもなります。人生は約70万時間ですので、毎年3.6人の人生すべてをかけた時間を研修につぎ込んでいることになります。税理士の資質向上のため税理士会での研修への取り組みは非常に大きなものがあります。7万人が研修受講をするには、e－ラーニングの充実が不可欠です。快適にどこでもいつでも研修できる環境整備を整えたいと思っています。すでに、システムの概要は完成しています。受講記録・研修費用の課金システムも含めて現在テスト期間中です。次年度から完全実施予定です。
2006.11.16
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日税連会長選挙
日本税理士会連合会（日税連）の会長選挙は来年の7月に予定されています。選挙は単位会の会長15人と理事100人の合計115人が投票して選出する運びになっています。投票権のある115人が決定するのは来年4月以降ですが、選挙運動はすでにスタートしています。立候補者が揃って、所信表明と公約を発表して比較検討しなければ選挙にならないはずなのに、現在の単位会会長を招集して推薦を発表したり、立候補予定者を励ます会を開催することはルール違反のそしりをぬぐえません。7万人の会員が納得できる日税連会長選挙のシステムを構築しなければ、日税連が雲の上の存在になってしまいます。｢透明で分かり易い会務｣と｢原則としてすべての情報を公開する｣を税理士会会務運営のモットーとしている私には不思議でなりません。従来からの慣習を改革して時代に即した日税連会務が望まれています。115人÷7万人＝0.16%の会員だけが有権者であることを見直す時期が来ています。日税連会長選挙に、多くの会員が関心を寄せて頂きたいと願っています。民主的な運営のスタートは自分たちで改革する勇気と情熱を持ち、そこに関心を寄せ参加することです。
2006.11.15
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広報の充実
税理士会の税制建議で永年要望を出していた｢内部留保課税の撤廃｣が自民党税調で検討表明された記事が日経に掲載されています。記事の中を読むと｢経済界からベンチャー企業育成の観点から問題があるとの指摘があった。｣と書かれ、税理士会からの理論的な改正要望には触れられておりません。マスコミ対策に力を入れて、定期的な記者会見を開くような｢税の専門家｣としての地位の確立が求められます。テレビ、新聞、雑誌等への出演や意見広告を通じて、税理士会の税制建議、税務支援活動、租税教育、公益的業務のPRを考えるべきです。全国の支部、単位会、日税連が一致して取り組むことで大きな成果が生まれるはずです。約7万人の税理士と約20万人の職員が、同じ方向でPRに徹したら、税制改正にももっと大きな影響力を発揮できるような気がします。11日から17日まで「税を考える週間」行事が開催されています。今年のテーマは「e-Tax」です。この普及拡大も税理士会の力に掛かっています。まずは、利用し易いシステムとインセンティブを付けて全力投球あるのみです。
2006.11.14
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太陽
自宅の右前に図書館と体育館があり、すぐ前は調整池の中に造られた市民プールがあります。2階からの眺めはまったく別で、ご来光が拝めるような大きな太陽が顔を出してきます。太陽は、毎日世界中をくまなく照らし、すべての動植物に恵みを与えている実感が湧いてきます。堂々としていてまぶしくて直視することができません。四方八方に光と暖かさを放っています。「太陽のような人間になりたいな」と思いながら朝を迎えました。日常考え悩んでいることが、如何に小さなことであるかが感じられる時間です目の前の本箱にプレジデント2005年12月19日号が置いてあります。｢やり抜く力｣特集号で、将棋の羽生喜治さんが｢好調キープの秘訣は年間20敗にあり｣と話された文章が掲載されています。｢負け｣を簡単に消化できるようになった。最後に「でも、全力を出し切ったときは、勝っても負けても爽快感がありますね。普段の生活では、自分の能力を限界まで振り絞るような機会はないですから」と笑顔で語られています。さすがプロを感じます。
2006.11.13
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マルチ思考
自宅の2階の改装がほぼ完了して、昨日1階から引っ越しました。1階部分まで完成するのは年内一杯かかりそうです。LAN配線も完璧で、パソコンも即日利用可能です。24時間強制換気システムも動き出しました。工事会社は顧問先で、会社の名前を私の提案で決めた会社です。SWAN（Super Wall Air of Nature）からスワンと名付けました。「SW工法で一年中自然の空気を供給する、建物全体が同じ温度になる建物」と言った意味を込めた会社名です。住みやすい建物を本気で考え、理想的な100軒の住宅街を研究しプロジェクトチームを作り挑戦したことがあります。残念ながら実行まで行かずに休止状態になっていますが、チャンスがあれば再び臨みたいプログラムです。エネルギーにも興味があり、地球に優しい発電方式や清流のある小道も理想的住宅街構想に入っていました。家畜の糞尿を利用したバイオマスプラントも研究しています。税理士業務以外に興味を持つことは、あらゆる経営助言やバランス感覚を養うのにも役立っているような気がします。ケーブルテレビ事業も地域の活性化を目的にスタートし、税理士業務に関する情報技術の高度利用に大きな支えになっています。時代もマルチ思考になってきました。
2006.11.12
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中間選挙
アメリカの中間選挙は、民主党の過半数獲得が確定して、12年間継続した共和党の議会支配から交代することになった。本当の意味の民主主義を感じます。長期政権を好まない有権者の良識が選挙の結果として現れるシステムが素晴らしい。上院は定数100人で3分の1の33議席、下院は435議席すべて、州知事も50州の内36州が改選された選挙です。上院、下院、州知事すべての選挙で民主党が勝利しました。長期政権には腐敗がつきものです。どんなに立派な指導者でも人間は弱いもので権力の維持のため最大の精力を使い勝ちであります。周囲の人も権力者に寄り添っていれば安定した生活が可能であると勘違いして、少しの過ちには目をつぶってしまうのが現実です。長期政権は、馴れ合いが生じて一見崩れそうに見えないものですが、時の流れと人の考えの変化は止めようがありません。税理士会においても、トップの任期は2期4年が適当であり、余程の事由があっても3期6年超は禁止すべきであると思っています。権力の片寄りはあらゆる面で歪みが生まれるものです。
2006.11.11
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飲食店ピンチ
酒気帯び運転の取り締まり強化により飲食店の売上は減少し経営危機を訴えるお店が多くなりました。寿司屋さんでもお客様の入りが悪く悲鳴をあげています。飲んだら乗るな、乗るなら飲むなは当然で、飲酒運転の危険性は言うまでもありません。地方では車以外に交通手段がない場所も多く、代替の交通手段を考えないとほとんどの飲食店は開店休業になってしまいそうです。電車、バス、タクシー、代行車、徒歩などを旨く組み合わせ、乗り合いを考えるなど行政及び商工会議所等と飲食店が知恵を絞り改善策を実行する必要がありそうです。法人税が好調で税収見積もりも50兆円規模になりそうです。大企業の業績好調の影に隠れて、中小零細企業の苦しみは見落としがちになってしまいます。破綻してからの再チャレンジより事前の対応策が重要です。圧倒的多数の中小企業経営を真剣に考え経営助言するのも税理士の役割です。地域密着の税理士が地域経済の活性化に尽くす重要さを感じています。
2006.11.10
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自然の力
昨日のゴルフは、最高の天気に恵まれ楽しく会話がはずみました。すべての人が同級生なので62歳になりますが、元気さは往年のままですが、すでに定年を迎えて悠々自適の人もあり、会話は年金や孫の話が多く、｢もっと仕事をして社会貢献しなさいよ｣と言いたいようです。昔の友だちは、わずかな時間で青春時代に戻ることができて気分爽快になりました。北海道の竜巻被害は想像以上で、個人の力では防ぎようがありません。自然の目での人間の力の限界を感じます。自分で生きているのではなく「生かされている」のだと思います。それぞれが、自分に与えられた使命を完遂するために日々精進し努力する必要性を感じます。自然を相手の、農業･漁業等の第一次産業の経営が見直され農地法等の整備が進んでいます。私の妻も税理士で、昨日は都内で「農業所得の会計と税務」と題する講師を務めたようです。｢税理｣2004年1月号にも「環境変化に伴う農家の税務と経営の対応」と題した論文を発表し、農業経営相談に興味を持って研究しています。最近は会務専念風の私に代わって税理士業務に取り組み、家庭では教えてもらうことが多くなりました。女性税理士の力が業界を変える時代が近くまで来ているような気がします。
2006.11.09
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固定資産税
昨日は、第21回の学術研究討論会が｢固定資産税｣をテーマに盛大に開催されました。固定資産税は地方税の約26％を占める基幹税であり、税収が安定している特徴があります。土地･家屋･償却資産に課税され、最も歴史の古い租税です。土地･家屋については市役所等から評価額と税額が通知される賦課税のため、今一関心が薄く、税理士としても研究テーマになりにくい税目ですが、昨日の研究員の発表は素晴らしいものでした。役所の担当者も税務署と異なり、全く違う部門に転属し、いわゆる税の専門家ではありません。税体系も国税と比較すると粗い部分もあり、本来であれば研究対象にすべきと思いました。11月７日初会合の政府税調委員の名簿に税理士が入っていません。誠に残念です。税の問題は、納税者の身近で要望・苦情を聞いている税理士の意見・提言は重要です。税理士会を挙げて税理士が｢あるべき税制｣に税の専門家として発言できる場を作りたいと思います。選挙管理員会にも冒頭だけ陪席し、次期役員の届出結果を確認しました。今日は、高校の同級生のゴルフ会に出てきます。久しぶりに旧交を温めたいと思います。
2006.11.08
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2期目会長に内定
税理士会の役員選挙立候補届けが締め切られ、会長選挙への届出が1名であったことから、次期の関東信越税理士会会長2期目として内定しました。2年前の激しい選挙を想うと信じられないような気持ちです。無投票再選としても会員のすべてから信任を受けた訳ではありません。責任の重大さを認識して適切な会務運営に努力したいと決意を新たにしています。今回の役員改選では、埼玉県連と長野県連で複数の届出があり、副会長(県連会長)選挙が実施されます。茨城、栃木、群馬、新潟県連では、いずれも新人が無投票で副会長(県連会長)に選出される運びとなりました。税理士会は、これからの2年間の会務が将来の税理士制度の方向性を決定するほどの重要性を持っています。特にe-Tax拡大普及の課題は、税理士が確実に達成すべき項目であります。電子政府の取組は、行財政改革の根幹を担っています。情報技術を高度に利用した会務の改革が期待されています。夢の描ける税理士制度の確立のため、全能力をかけて取組む所存です。
2006.11.07
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「勝負強さ」を鍛える
連休の3日間を充電のため完全休養しました。3日は航空自衛隊入間基地の「航空祭」を楽しみ、大野松茂代議士の総務副大臣就任祝いに出席しました。4日は休みの中、歯医者さんが診療してくれました。1日から4日までは妻が京都の娘の下宿先まで出かけて独身生活で、読書と原稿作成の時間を過ごしました。5日は継続中の自宅改装のため、家具、照明、カーテンの選定などに費やし、日ごろ忙しく動いているのが嘘のような3日間でした。｢勝負強さ｣を鍛える本 ジョン・C・マクスウェル著、明治大学教授齋藤孝訳・解説を読んで、久しぶりに｢わが意を得たり｣の気分も味わいました。挑戦力、逆境に動じない忍耐力、行動力、責任力、使命力、持続力、リスクに挑む冒険力、学習力、自分の視界を広げる服眼力など、税理士会の改革や地域社会の発展のための教訓を頂きました。一冊の本に共感できる｢若さ｣を持続できる環境と時代の流れ、タイミングに感謝しています。
2006.11.06
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政府税調
11月7日に政府税制調査会会長として本間正明大阪大学大学院教授が決定する運びとなっている。委員の大半が変更される予定であるとの報道がなされ、新しい運営が近い。政府税調から9月12日に｢今後の税制改正についての議論に向けて｣の石弘光会長談話が発表され、今後の税制改革の基本的な視点として｢責任｣、「安心」、｢活力｣の三点を挙げている。税制調査会は「これまでの審議等を踏まえた主な論点」として、今後検討すべき項目を掲げている。所得分類の見直し、金融所得課税の一体化、法人基本税率のあり方、国際課税、消費税率構造等が挙げられている。｢政府税調は誰のもの？｣と題した日経の記事が11月5日の記事にありました。今までの政府税調委員には、近畿税理士会の上月英子会員が就任、非営利法人ワーキンググループに千葉県会の土屋俊康会員が就任されて活躍されていました。税理士会としても、政府税調の議論の内容を検討し、税制改正についての建議に活かす必要があります。
2006.11.05
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格差に想う
どこの街に行っても繁盛している店は、コンビニエンスストアーばかりで、一般の小売店は後継者不在もあり廃業寸前が多いのが実態です。一方トヨタ自動車の営業利益は2兆2千億円にものぼり、その格差は同じ国の出来事とは思えないようです。オフィスビルの賃料も東京･大阪は2年連続で上昇し、主要都市でも上向きになっているが、地方都市との格差が拡大しています。税理士の収入も、国際税制等に詳しい一部税理士法人･監査法人と地方で中小零細企業の顧問先の税務相談・記帳指導をしている税理士とでは大きな格差が生じています。税制改正の面でも同様な現象があり、特に会社法の創設で会社の機関設計、ストックオプション、LLC(合同会社)、株式交換・三角合併等による組織再編成を利用した手法の選択が多くなりました。資金調達面でも社債利用による直接金融の拡大等があります。従来通りの考え方、行動基準だけでは確実に停滞･低迷の時代です。税理士会も大きな改革が必須な状況であると思っています。
2006.11.04
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実務家としての税理士
税理士は実務家でなければならないと考えています。税法学者である必要は感じていません。学者的税理士は、自分の学説に固執するようになるとマイナス要素でもあると感じています。全国で約7万人の税理士のほとんどが、地域密着で中小零細企業の一番身近な相談相手として活躍しています。税理士会の役員は無給の努めであり、税理士業を多角的に展開し地域貢献を優先順位のトップにおいている人には向かない役職であると思います。自然に高齢者または学者的税理士が多くなり現実的な税理士業務から一歩離れた立場の会務運営になりがちです。毎日を懸命に実務に立ち向かっている若手税理士にとっては縁の少ない雲の上の存在として写っているような感じさえしています。電子申告の普及も、税理士が本気で取り組めば確実に目標達成可能です。今までは、電子申告システム自体が未熟で、納税者の利便性に欠けていました。この点の改善がなされれば、50％以上の納税者が利用する目標値は早期に実現できるはずです。実務家としての税理士の原点を再確認して会務運営を進めたいと考えています。きっと素晴らしい地域経済活性化が実現します。
2006.11.03
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迷惑
携帯電話の番号移動解禁（ポータビリティー）で、ソフトバンクのシステムが問題になっています。以前私は、ヤフーBBのADSL無償配布のときにも疑問を提起しました。無償配布または無料通話のツケは結局利用者に跳ね返ってくるのではないか、投資家の犠牲のもとに成り立つ商法で、結果的には意味のない｢一時うけ｣で終わるような気がします。｢只ほど高いものはない｣のは真理です。すべてのサービスを受益者が応分の負担をすることにより経済社会が成り立っています。異常な宣伝、バランスを欠いた行為は経営者として慎まなければなりません。消費者も一度か二度だまされれば疑問が湧いて来るはずです。インターネットを利用した宣伝にも行過ぎたものが沢山あります。私のメールアドレスは公開されているので｢出会い系｣メールに悩まされています。毎日削除に手間が掛かります。英語のメールも多くなり国際的なネット・エチケットの欠如により必要悪と割り切っていても煩わしい限りです。自分自身の行動がこのような評価を受けないよう努力するつもりです。
2006.11.02
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インセンテイブ
昨年11月11日に設立された「関東信越税務連絡協議会」の第1回総会が開催されました。e-Tax推進づくめの内容でした。お隣り韓国の電子申告は納税者の80％以上が利用しているほどになっています。日本では1％程度しか利用されていません。第一の問題は、納税者にとって郵送･持参に対してメリットが少ないこと、逆に手間が掛かる印象が強いことです。電子政府の根幹となる｢電子認証｣を市役所の「住基ネットカード」に頼ったことが問題の始まりです。市役所は、この普及に真剣に取り組んでいるとは思えません。次に、韓国では電子申告納税者に1万ウォン（日本円で約千円）の税額控除によるインセンティブを与えています。電子申告普及のための施策には大きな予算を計上しています。税理士関与の納税者は、税理士の電子署名だけで、本人の電子署名が平成19年1月から省略可能になる予定です。これにより急速な利用拡大が可能です。千円程度のインセンティブ付与は、時限的な規定で早急に実現したいものです。議員立法で提案されるようお知り合いの国会議員に要請してください。e-Taxの普及拡大は、国からの押し付けでなく、民間の発想で、自ら取組む姿勢の確立が絶対的に必要です。
2006.11.01
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