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2009年12月の記事
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潜在能力
スポーツの世界を見ると「人間の潜在能力」の偉大さが可視化できます。フィギアースケートの華麗な技、プロゴルファーの飛距離と正確な判断能力等、例を挙げればキリがありません。ビジネスの世界でも類い稀な能力を発揮する人がいます。人間はほぼ同じ程度の総合能力を持って生まれていると思っています。生まれ育った環境や訓練、性格により発揮する能力は異なるが、自分の持っている潜在能力の加発に目覚めた人と知らずに一生を過ごす人との差は驚くほど大きなものになります。それでも人間の持っている可能性は計り知れないものがあり、潜在能力がいつ開花するか楽しみでもあります。普通の人は持てる能力の5％位しか発揮していないそうです。もし、これを10%発揮することになれば、その成果は想像以上に大きくなるはずです。1840年（天保11年）2月13日に埼玉県深谷市の血洗島に生まれた渋沢栄一翁は、1931年（昭和6年）11月11日に亡くなるまで、江戸末期、明治維新、日清・日露戦争、第一次世界大戦等、激動の中で「日本資本主義の父」と呼ばれる活躍と行跡を残されました。「論語と算盤」の著で、経済を発展させ、利益を独占することなく、国を発展させるために事業を起こし、道徳経済合一説を説かれた翁の理念に少しでも近づくことを目標にして潜在能力の発揮に努めたいと思っています。
2009.12.29
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これでいいのだ
一年を振り返ってみれば、当初の目標を達成できたこと、出来なかったことが沢山あります。最近はうまく行かなかったことにも納得することがあります。世の中そんなに思った通りに行くものではない、出来なかったことが逆にプラスになることも多々あります。「これでいいのだ！」赤塚不二夫の漫画、天才バカボンのパパの言葉のような心境になります。ともかく一年間、真剣に税理士会の会務と業界の将来について考えてきました。水面下でのアヒルの水かきのようなことが多く、成果としては微々たるものですが、私の内面では大きな成長をしてきました。個人の考えを広げる難しさを感じています。今日で仕事納めになりますが、私は大晦日まで「大原の土地」の処理に取組みます。22年間凍結した問題を解決するには、厚い氷をも溶かすような情熱なくしては困難です。取得時の過ちは時の経過により増殖して解決には莫大なエネルギーを費やすことになります。ミスを犯したら直ちに心からの謝罪をして修正する勇気を持たなければなりません。グズグスしていると取り返しのつかない重大なミスを誘発することになります。人間にはミスや勘違いが付き物です。事後処理の仕方でその後の人生が変わるようなことになります。昨日も交換予定地のすべて(3ヵ所)を回り、大原の土地隣接の所有者を訪問して年末までにはさいたま市との合意書の調印を約束してきました。12月31日までの期限は、お互いに確実に果したいと思っています。厳しい環境の中でも実りの多かった一年に感謝しています。
2009.12.28
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横断的思考
縦割り行政を批判する民間人は多い。しかし、自分たちの周囲を眺めてみれば、縦割的思想で行動することが如何に多いかを知らされる。横断的に専門化が協働することが大きな成果を発揮するとの考えで、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、不動産鑑定士、司法書士、弁理士、技術士、社会保険労務士の9専門資格者が集合して「有限責任中間法人 日本中小企業経営支援専門家協会」（JPBM）を平成16年10月に設立した。この協会の前進は日本事業承継コンサルタント協会（フォウエス）として約20年の歴史を刻んでいた税理士・公認会計士を中心としたものでした。中間法人制度の廃止に伴い、現在は一般社団法人となっています。九つの専門家が中小企業の経営支援を目標に一同に会して研修を進める団体は、日本では稀有なことです。それぞれの専門化が我を通したら全く組織にならなくなってしまいます。横断的な思考と行動は難しいものです。縦割りで考え行動するほうが楽であり安泰であることは確かです。日税連から「税理士法改正に関するPTによるタタキ台」が会員に公表され検討が進んでいます。之は、数年かけて検討し来た制度部の意見と言うよりは、座長の個人的見解を加えて集約し、正副会長会では公表することの是非を協議し公表されたものです。タタキ台記載の項目以外でも積極的な意見を出す必要があります。同じ業界内でも横断的思考で意見を集約する困難さをつくづく感じます。
2009.12.25
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IFRS
アイファース(IFRS)に関心を寄せる必要がありそうです。国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）のことをイファース又はアイファースと呼んでいます。2005年からヨーロッパ地域内に本拠を置く上場企業の連結財務諸表に義務とされ、現在では世界で100カ国以上の国で採用され又は義務付けられている基準です。従来の会計基準と比較すると全く異なる基準であり、日本での適用が決まると大騒動になります。2009年2月に金融庁から国際会計基準の取扱いついての中間報告案が出され、6月に修正後の中間報告が出されアメリカ、日本を含めて世界レベルでIFRSの採用が主流となりつつあります。上場企業に限定された基準と言われているが、上場企業と取引関係のある中小企業でも大きな影響を受けます。「中小企業の会計に関する指針」でも違和感を持つ時価会計が、全ての分野で標準となる国際会計基準は、投資家重視に偏向しすぎる懸念があります。会計基準の改定は、税務への影響、会計ソフトの組みなおし、経営管理の見直し等に及びます。何よりも従来の企業文化の崩壊も懸念されるIFRSの勉強をする必要があります。
2009.12.24
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土地信託
個人で広大な面積の土地を保有して同族会社の事業用に提供し、地代を受けている事例があります。土地の所有者＝経営者は、事業の先行きと同時に相続対策を考えなければなりません。平成18年12月15日に信託法が大幅に改正され、それに先立って平成16年12月3日に信託業法が改正されています。信託を利用した資産管理が容易になりました。自己信託(信託宣言)も認められ税制も改正された。信託の使い勝手が格段に向上したのに積極的に取組む姿勢が見えません。税理士の業務は、従来と比較して格段に範囲が広くなっています。税法は実務に直結して限りなく奥深い法律です。事業承継対策、ターンアラウンド、資産運用等に対しても税法の知識なしでは有効な手法の開発は困難です。私は、サラリーマン時代に企画部に所属して、予算、長期計画、市場調査を担当していました。主に統計の知識と経験を必要とするセクションでした。統計学と税法の知識を両立している担当者が少なく、税法知識なしに組んだ長期計画が如何にデタラメなものであるかを実感しました。部内の代表として税法の知識を得る為に税理士試験を受験しました。税法の立法趣旨を理解して現実の経営に活かす快感は今でも失われていません。
2009.12.22
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学歴
「学生運動」は現在では死語になってしまった感が強い。私は昭和38年3月に高校を卒業して日立本社に就職した。2年間は企業内学校で数学、英語、物理の企業内学校で学び、その後夜は村田簿記学校や税経学院に通学して税理士試験を受験した。昭和40年代の特徴は学生運動でした。ほとんどの大学でバリケードを築きキャンパス内に立ち入りできず授業を受けられない状況が続いていました。学生の社会体制への反発エネルギーが大学紛争になっていました。日本経済成長の転換期に起こった出来事でした。厳しい弾圧もあり大学闘争は昭和45年を過ぎると沈静化して、経済成長により大学進学率がアップして静かな大学が広がった。税理士試験も公認会計士試験も受験資格が大学一般教養課程終了となっていた。私は日商簿記検定1級に合格していたので税理士試験の受験資格は認定されていたが、公認会計士試験受験のため一次試験を受験し、司法試験、不動産鑑定士試験の各一次試験の合格者は共通していたので、私は不動産鑑定士一次試験に合格しました。公認会計士試験制度改正により学歴要件が廃止され、税理士法改正でも同様な動きがあります。公認会計士試験、税理士試験等受験者には最低限の学識担保のために一次試験合格を義務付けるべきであると思います。学歴は、時代、周囲の環境、経済状況等により平等ではありません。人間の能力は努力次第で共通な尺度となります。学歴で差別することのない日本を望みます。
2009.12.21
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これからの2週間
今年も残り2週間となりました。昨日は、日税連正副会長会議、税退共理事会が開催され今日の理事会で全ての行事が終了します。でも、本当は来週1週間何を考えるかがとっても大切に感じています。月曜日に大原の土地の交渉、火曜日が大学の理事会、24日（木）は中村中先生との会議、25日(金)はCATVの臨時株主総会、全てが2010年に大きな影響を与えるものです。発想し、準備して、リードタイムを取り、果敢に実行する。この繰り返しの連続が大きな成果を生むことになります。社会に理解されるまでには相当な時間が必要です。最後まで理解されないでボツになってしまう事案も沢山あります。でも成功は失敗の積み重ねの結果として達成できるものであり、失敗を楽しみと思えるようになれば成功が近い。こんな慰めをしながら次へのチャレンジをしています。ピンチと思ったことが実はチャンスの始まりであったり、大きなチャンスと思ったことがピンチの始まりであることがあります。どんな事態が起きても冷静に対処することが出来るよう自己修練を積まなければならないと常に感じています。今日も素晴らしい出会いと、何事もチャンスにつなげることが出来るようスタートします。
2009.12.18
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所得制限
子ども手当ての支給に所得制限を設けるとの意見が多い。所得税法23条から35条まで10種類に分類して、各種所得の計算方法を明示している。すなわち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類です。それぞれ、定期的なもの臨時的なもの、源泉課税されるものされないもの、総合課税又は分離課税なもの等、所得の種類によって様々です。課税所得の計算は個人別に計算され、共稼ぎの世帯、二世帯同居の世帯等の合算は考慮されていません。前年の親の所得により子ども手当ての支給・不支給が決定する矛盾は税の専門家であれば容易に理解できると思われます。「････総理の孫の世帯まで支給するのは、国民感情から見て･･･」と言った議論が報道され、何となく納得させられるようなおかしな議論です。先の、定額給付金についても所得制限の議論が起こり最終的には制限なしとなりました。「子どもを育てる費用を社会で負担する。」趣旨からみても「所得制限」はおかしな議論であることは明らかであると思います。感情論が理念を飛び越えて支配してしまう風潮に危機をかんじます。所得の高い人やお金持ちをことさらに悪く評価する国民感情から脱して、寄付金税制を改正して全ての人で国を支援する税制を構築したいものです。
2009.12.17
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税理士として
昨日は、今年最後の常務理事会、理事会、支部長会が開催されました。「税理士法」に関する研修会も一時間行いました。講師の説明が明瞭で分かりやすく素晴らしい内容であると出席者の多くがとても喜んでいました。研修会終了後、11月3日に藍綬褒章を受章された池谷達郎副会長の祝賀会を兼ねた懇親会を開催し楽しい一日でした。年末までに「大原の土地」交換と売却問題が最終解決に至るよう全力で交渉に臨みます。年初に掲げた目標の全てを達成して新年を迎えたいと思います。次から次へと課題が生まれ休みなしの毎日を送っています。今年は、中小企業の資金調達支援を第一の目標に掲げ、研究成果の出版、一般社団法人資金調達支援センターの設立をしました。金融問題は専門的分野に属すると思われているためなかなか勉強の機会がありません。地域に密着し、中小企業経営者の最も身近で相談に乗っている税理士が金融に関する知識と経験を積んで行動したら見違えるような地域経済発展と日本の再生に貢献できると信じています。業績が回復しなければ税収も望めません。業績回復には安定した資金調達が不可欠です。税理士だからできることに果敢に挑戦してみます。
2009.12.16
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期限
一日で出来る仕事を三日に延ばし、一週間で可能な業務を一ヵ月に引伸ばす高等技術に悩まされています。人生は有限な時間との闘いなのに･･･。簡単にできることもあれこれ理由を付けて引伸ばそうと思えば幾らでも先に延ばすことが可能です。民間同士の交渉は、効率を考えて常識的な期限の設定が当然です。いわゆる、お役所仕事は時間と効率に対するか価値観に大きな相違が見受けられます。こんな思いを抱いたことのある民間人は多いはずです。でも、[泣く子と地頭には勝てぬ]と諦めて我慢をしてしまうのが一般的です。税務の世界では、こんなことはごく少なくなりました。お互いに期限の定められている業務だからです。国の仕事も政権交代等を経験してスピーディになりました。一番身近な役所である市役所の業務改革に遅れが目立ちます。基盤整備や都市計画道路に何十年もかけている状況を見受けます。その間に人事異動があり何度もやり直す羽目になることがあります。何とかならないのかこの不合理な進行状況は！「今すぐ行動に移そう」を信条として実践している私は、設定した期限の遵守は当然のこととして来ました。珍しく愚痴の多いブログになってしまい申し訳ありません。
2009.12.15
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来年への準備
師走に入りお葬式の数が多いのと喪中葉書の連絡が多いのに驚いています。22年前の今日、73歳で母が急逝して忘れられない12月14日です。「我が母に勝る母なし」先日のお葬式でビデオを映しながらの言葉を聴き、涙が浮かんできました。今年も残り半月です。これからの15日間の過ごし方で来年が決まるような気がします。今日は午前中に経済産業省を訪問し、12時半から金融問題の研修企画の会議に出席、3時から税理士パートナーグループの会議と懇談会に出席します。来年に向けての方針決定に大きな影響を及ぼす一日となります。中小企業経営支援、資金調達支援のためには税理士が研修を積む必要があります。特に金融問題の専門家を目指して継続的な研修を計画します。税理士試験に合格した若手税理士は、その努力の割に恵まれた経済環境にありません。中小企業数の減少、バブル経済破綻、金融ビッグバン、サブプライム問題、リーマンショック、ドバイショックと連続して押し寄せた波に経営者が自信喪失の状況です。赤字決算が当たり前の状況では日本経済の再生は困難です。地域経済を支えなければならない地域金融機関と税理士が連携して黒字決算割合70％に逆転させて見ようではありませんか。それには、幅広い知識と行動が求められます。景気が良くならなければ税の問題を考える余地が益々減少してしまいます。税理士は実務家としての本領を発揮すべきです。
2009.12.14
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資格制度改革
司法制度改革の流れで法科大学院が設置され弁護士の数が増加した。しかし、日本では極端な訴訟社会は実現しない模様で見直しが叫ばれている。内部統制報告制度、国際会計基準の採用、規制改革等により公認会計士試験の見直しが行われ税理士試験の約4倍の合格者を出している。監査報酬の上昇等もあり株式上場を目指す企業が激減した。公認会計士試験に合格しても仕事が少ない事態に直面していると言う。12月9日の新聞各紙に「会計の専門家に新資格」の報道がされている。真偽はともかくとして税理士にも大きな影響を及ぼすニュースです。金融庁のホームページを見ると「公認会計士制度に関する懇談会」の開催についての情報がアップされ、大塚耕平内閣府副大臣を座長に18人のメンバーが公表されています。第1回の懇談会が12月10日(木)午前に開催され、日税連からもメンバーが一人出席しています。内容については確認しておりません。平成21年12月4日に規制改革会議から「更なる規制改革の推進に向けて」今後の改革課題が発表されています。法務･資格の項目を一読する必要があります。http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/1204/item091204_01.pdf税理士法改正のタタキ台が検討されていますが、時代の流れを敏感に察知することが重要です。
2009.12.11
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頭に浮かんだこと
アンケート中小企業庁から「中小企業の会計処理･財務諸表の開示に関する税理士意識アンケート」の要請が来ています。今年は「会計参与制度について」、「国際財務報告基準(IFRS)」の項目が追加されました。ホームページに掲載しますので回答を提出してください。現在約2,500社が採用している会計参与を、平成23年7月までに25,000社の目標を設定して会計参与普及推進策を考えています。中小企業の資金調達円滑化のためにも会計参与制度の理解と普及推進が重要です。金融機関の協力もお願いして会計参与設置会社の優遇を図りたいと思います。金融資産日本の個人金融資産は、1,500兆円弱ですが、野村総合研究所から分布の資料がありました。超富裕層(純金融資産5億円以上) 52,000世帯 0.1％ 46兆円富裕層(1億円以上5億円未満) 813,000世帯 1.6％ 167兆円準富裕層（5千万円以上1億円未満） 2,804,000世帯 5.7％ 182兆円上位大衆層（3千万円以上5千万円未満） 7,019,000世帯 14.3％ 246兆円大衆層（3,000万円未満） 38,315,000世帯 512兆円 78.3％純金融資産は、銀行預金や株式や投資信託や債券などの金融資産の合計から負債を差引いたものです。（2005年資料から）日本の金融資産の安定運用について研究しています。
2009.12.10
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レバレッジとヘッジファンド
2009年4月10日のブログで本田直之著「レバレッジ・マネジメント」について書きました。企業には大別すれば二種類しかない。経営がうまくいっている会社とうまくいかない会社です。意味は違うが、別な見方をすれば黒字決算と赤字決算の会社も二種類です。黒字決算の会社は29％、赤字決算の会社が71％です。異常事態とも言えます。「時間がない」「儲からない」「先が見えない」、「仕事が無い」「お客様が来ない」経営者の愚痴が多く聞こえます。景気が悪いから、政策に問題があるからと原因を追究します。でも、本当の主たる原因は「内なるもの」にあります。自分自身の勉強不足です。本田直行さんも「会社がどうなるか、その鍵は経営者が握っている」と言われています。「全ての会社、全ての組織の盛衰はトップの資質が握っている」と言っても過言ではありません。レバレッジ（leverage）とは、少ない力で大きな成果を生み出す、「てこ」の利用です。資産運用でヘッジファンド（hedge fund）と呼ばれる手法があります。投資信託が公募であるのに対し、ヘッジファンドのほとんどが私募（日本では49人以下）です。税理士の業務にも私募を利用した業務手法（LLPのような）により、レバレッジ効果が生まれると思います。パートナーシップを組むことにより能力が数倍になります。レバレッジ･マネジメントとヘッジファンドに共通する手法に興味を持っています。
2009.12.09
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国民目線
最年少で賞金王に輝いた埼玉県出身の石川遼プロにお祝いを申し上げます。ツアー最終戦である日本シリーズJTプロ選手権は40歳になる丸山茂樹プロが久々に優勝しました。丸山プロの優勝は、賞金王を上回る快挙で、全国のゴルフ愛好者が感激しました。スポーツの世界は、一戦一戦で結果が明らかになり数値化され誰もが納得します。それに比べ日常業務であるビジネス等の世界ではあいまいな判定結果になりがちです。縦割り行政監督下での団体業務では、隣接する省庁所管の業務にはみ出すのはOBかワンペナルティーになる可能性が強くなります。公務員で横断的な業務をこなせるのはトップかそれに近い数人の幹部に限定されます。大阪府の橋下知事の言動が痛快に感じるのは、橋下知事の横断的な発想と言動に対する賛同であると思います。行政は法律で決められた業務を忠実に実行することが求められるので職域が限定されるのはやむを得ないことです。しかし、最近は国会議員になっても新人の役割が限定されているように見えます。議員には自由な発想で横断的な国民の要望に応えるため活躍することが求められています。税理士会という限定された組織の中で、新しい発想が次から次へと浮かんできて、その実現のため毎日飛び回っています。国民目線に合わせた活動は、横断的なものとなるはずです。国民から税理士に向けられている期待の分析を急ぎたいと思っています。
2009.12.08
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素直な心
窓の外は霧で景色が見えない。暖かくなるのだろうか。今日は新潟県連の合同会議に出席のため越後湯沢に出かけ、宿泊して明朝解散の予定です。明日午後から会議の連続と税理士法人SKJの月例研修会を予定しています。明日は、ブログ発信の時間を取れない見込みなので、その分を本日発信します。素直な気持ちをそのままブログで発信継続することは勇気も必要です。「沈黙は金」と言われる風潮の中で、まして会長の役職をお預かりしている期間に5年間に亘り連続して発信することは異常でもあります。ブログのほかに「会長月信」を会報に掲載しています。地元のCATVにも毎月コラムの原稿を書き、今年は書籍の発刊も行いました。毎朝パソコンと向き合っています。今朝も12月号会長月信「税理士法改正に意見を」の題名で原稿を打っていました。平成16年12月2日に会長選挙に当選してから税理士会の会務中心の毎日を送っています。｢透明で分かり易い会務｣と「原則として全ての情報を公開する」基本方針は、関東信越税理士会の会務運営に定着してきました。この基本方針の前提は「素直な心」です。素直な心の有段者になれれば、事業も個人生活も旨く回転すると教えられました。素直な心に徹することは、欲を内在する人間にはとても困難なことです。それでも毎日挑戦し訓練を積んでいます。
2009.12.06
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税理士に期待する
中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する施行令等の意見募集が終わり、今日から施行されます。金融機関の体制整備に係る部分は平成22年2月1日より施行となっています。先にダイヤモンド社から出版した「こう変わる！中小企業の資金調達」の本領発揮のときが来た感じがします。地域に密着し、中小企業経営者の一番身近な相談相手である税理士が金融システムの一貫に入り活躍することが求められています。企業経営の血液とも言える資金調達の知識が無くては、効率的、発展的な経営は困難です。資金繰りに困っている経営者は、営業拡大、技術開発の課題を抜きにしてお金のことが頭から離れず業績は衰退の一途を辿ります。無計画に何本もの借入を行い、日常の収入を超えた返済に困っている経営者は多いはずです。返済猶予をお願いしている期間に「経営改善計画書」を作成し、健全な姿を取り戻す必要があります。計画なきところに目標達成はありません。事業計画、経営計画の策定は、経営の基本です。合併、支店統合、人員削減で融資先企業等への外回り･経営相談の機会が減少した地域金融機関の代わりに税理士がその役割を担うべきです。税理士が中小企業経営者と共に「税務･会計･資金調達」等の経営課題を深く考えることが重要です。そのためにも会計参与の設置会社が増加することを期待しています。
2009.12.04
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税理士法改正
良い話題を集めれば明るくなるが、最近は悪い話のほうが多い気がします。新聞の社説でも「･･･せよ」的な表現が目立ちます。政権交代で新人議員が多くなり、国家での研修が中心で地元との密着度が薄くなっているような気がします。地域の国会議員は地元の苦情や陳情の窓口としての役割も重要です。税理士会には税務署単位に支部が設置され全ての会員が出席する月例会が開催されています。業務の都合等で100％の出席率達成は困難ですが会員の意見集約に大きな役割を発揮しています。税理士会の役職の中で「支部長」が最前線であり地域との繋がりが密接です。関東信越税理士会では県毎に支部連合会が設置され連絡調整を図り、関東信越税理士会は6県の連合会的な役割を担っています。全国で15単位税理士会の中で関東信越税理士会だけが県支部連合会を設置しているのは、太平洋から日本海までの広域であること、それぞれに独特な経済圏を構築していることに関係しています。税理士法施行から58年が経過して組織にも制度疲労が出てきました。何よりも周囲の環境が変化しました。その時代に即した法律改正を重ねて来ましたが、社会･経済構造の変化を先取りした改正は難しいものです。税理士法改正の必要性が論議されタタキ台が出されました。税理士会のホームページ及び次の会報に掲載されます。これから5年後、10年後の税理士の行方を左右する税理士法改正を全員が真剣に考えなければなりません。
2009.12.03
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横断的業務
中小企業の経営、地域経済の発展、日本の健全財政の確立を考えていると日本の「縦割り行政」が気になります。税理士の監督官庁は財務省（国税庁）であり、その使命も「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において･･･納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」とされ、税理士業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談が独占業務として定められ、税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して財務書類の作成等を事業として行うことができるとされています。税理士法創設時と比較して、日本の社会･経済状況は大きく変化して、税理士に求められる業務が拡大しています。申告納税制度の普及･拡大、記帳制度の確立が使命の中心であったものが、国際会計基準への準拠、公益活動的業務、コンプライアンス強化への対策、経営計画の作成、訴訟補佐人、会計参与、政治資金監査人、電子申告の常識化、資金調達支援等従来の税理士法では律せ切れない項目も増加しています。税理士事務所の収入割合も税理士業務以外の収入が大半を占める状況になりました。しかし、拡大した業務の多くが経済産業省・中小企業庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、法務省等の監督官庁以外の主管業務であります。税理士会として管轄する業務は、税理士業務が中心で、税理士事務所の業務はその他の業務が多く、税理士会の会務と会員である税理士の考え方の乖離に戸惑うことが多くなっています。
2009.12.02
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金融専門家
中小企業金融円滑化法案が11月30日参議院で可決され成立した。金融庁のホームページを開いてみると、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する政令案、内閣府令等案、監督指針等案、金融検査マニュアル案」が公表されています。政令は本日11時まで、その他は12月2日18時までに意見を提出するパブリックコメントが求められています。大量のデータなので全部を読むことは困難ですが、返済猶予を申し出る企業等が「経営改善計画書」を提出することにより不良債権基準の緩和措置があります。中小企業経営者が独自に経営改善計画書を作成するには顧問税理士の支援が不可欠です。10月16日に設立した「一般社団法人資金調達支援センター」の本領発揮の時が来ました。中小企業の会計指針に準拠した決算書、定性分析報告書、経営改善計画書の3点セットを揃えれば、資金調達だけでなく経営そのものが見違えるようになるはずです。金融円滑化法案が一時しのぎな施策ではなく、これからの企業経営に大きな指針となることを期待しています。同じことを何度も言いますが、税理士が税務の専門家、会計の専門家から金融の専門家への進出が中小企業の業績向上に貢献できると確信しています。金融専門家への研修プログラムを考案したいと思います。税理士7万人、職員20万人が金融専門家としての知識と経験を積んだら世の中が変わりそうです。大きな目標を掲げて前進します。
2009.12.01
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