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狭山ケーブルテレビ株式会社の第19期決算(平成23年3月期)外部監査が終了して、決算関係書類が揃いました。売上高1,287百万円、税引前当期純利益358へ百万円を計上し、念願の配当支払いが実現します。7月24日に迫ったアナログ放送終了、完全デジタル化への設備投資が完了しています。今後の課題は山積していますが、本格的な情報通信時代を迎え意欲に燃えています。本日、アップルからiPad2が発売されます。今後、富士通を初め各社からタブレット型端末の新機種が発表されます。私は、全国の税理士及び税理士事務所職員及び中小企業経営者にタブレット型端末の利用を拡大したいと考えています。それにはクラウドコンピューティングが不可欠です。地域経済の活性化には税理士事務所及び商工会議所の活躍が求められています。地域金融機関を含め、連携に何らかのお役に立ちたいと思っています。
2011.04.28
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2011年はタブレット方パソコンが普及する年であると予測し、そのための利用方法を考えています。まず、通信環境の整備が必要です。タブレット型パソコンは無料配布(通信料に入っている)したい。月額3千円程度の通信費用で利用できる。使い方の指導を詳細に行う。提供する情報が経営の役に立つもので実益を伴うものとする。セキュリティーに強く、同時アクセスがあっても耐えられるプラットホームが求められ、何時でも何処でもクラウドコンピューティングを利用するSaaS機能が必須です。経済産業省の肝いりで開発されたJ-SaaSは、利用者が増えず、昨年、富士通株式会社に運用が移管されました。中小企業のIT強化に大きな役割を果す機能を有しています。現在のままでは、利用者増加は期待できません。抜本的に見直しして中小企業経営に有効な情報基盤システムにしたいものです。
2011.04.27
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昨日(4月25日)午後4時から「経営免許証制度に関する研究会」を開催した。委員7人全員で関係者を含め22人での第1回研究会でした。私自身も経験したことのない方式での研究会で、楽しくそして有意義でした。経営者に年間5時間の研修を受講して頂き、正しい決算書の作成及び開示、企業の強み・弱み分析を含めた定性分析報告書の作成、経営計画書の作成を中心にした研修を行い、経営免許証発行を商工会議所が窓口になるものです。研修テキスト作成、eラーニング、テレビを通しての受講、受講履歴の確認等、検討すべき項目が沢山あります。日本国内経済が収縮傾向にある中で、国際化への対応は避けて通れません。国情・言語等の違いを越えての思考が求められます。中小企業の発展なくして地域の発展なし、地域の発展なくして日本の経済再生は考えられません。経営免許証制度が当然の施策になるまで様々な研究を継続します。
2011.04.26
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民主党は、マニフェストの柱の一つである高速道路無料化策を東日本大震災の復興費財源を理由に6月で休日1,000円の割引制度も含めて廃止する意向を発表した。高速道路無料化で地方都市の発展を図る当初の計画は何処に行ってしまったのでしょうか。大震災、放射線漏れの風評被害が重なり、地方の観光地やゴルフ場はキャンセルの連続で高速道路はガラガラです。これで、高速道路無料化や割引制度が廃止されたら地方都市は、瀕死の状態を通り過ぎて崩壊に向かいそうです。今こそ、高速道路の割引制度を拡大し、将来の無料化を目標にマニフェスト実現に向かうべきであると思います。
2011.04.25
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政治関連のニュースを見るたびに暗い気持ちになってしまいます。文部科学省が発表している全国の放射線モニタリングデータのグラフを見れば、ほぼ全県でゼロに近い放射線の値です。今更「警戒区域」の指定で困惑している人が多いはずです。原子力問題が解決に向かっているのか、悪化に向かっているのかさっぱり解らない。早く不安からの解消策を提示して、復興に全力投球したいものですね。
2011.04.22
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埼玉県商工会議所青年部連合会(埼青連)通常総会が狭山市で開催されました。平成23年度の埼青連会長に狭山商工会議所青年部の吉田徹弥氏が就任され元気よく新年度がスタートしました。今年9月16日(金)に研修と交流の集い「狭山大会」が開催されます。スローガンは【『共有』~響感から共働へ】で航空自衛隊入間基地や農林総合研究センター茶業研究でも分化会が予定され、飛行機が飛ぶ街、お茶香る街・狭山の特徴を活かした事業になりそうです。ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICsの経済成長は目覚ましいものがあります。昨日、ロシア経済の現状について話を聞き機会があり、原油、天然ガス等の資源に恵まれ、国土は日本の45倍、人口は1億4千万人で日本とあまり変わりません。国内でも10時間の時差があるほどで世界一の面積を持つ発展の可能性を秘めた国です。水力発電量も多く、電力の輸出国となりそうです。外国からの観光客が激減し、ホテルや飲食店等は悲鳴をあげています。外国メデイアの福島原子力発電所放射線漏れ事故報道は、極端なものがあり、日本から外国人労働者の引き揚げ、来日の予定キャンセルが相次いでいます。情報通信技術を最大限に駆使して日本の安全性を世界にアピールすることが重要です。一部地域を除いては全く平常の生活であるのに、世界地図から見ると日本全体が放射線で居住不可能なように誤解されるほど小さな島国であり、言語も異なり世界への情報発信が欠けています。
2011.04.21
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葉桜となり緑が一際多くなった春の朝、数えてみれば八十八夜まで12日になりました。新茶がまもなく始まります。季節は例年通り進んでいるが、今年は大震災の災害復興と原子力事故の不安が残っています。歴史を振り返ると人間は同じような行跡をたどり、同じような過ちを犯すことがあります。企業経営も、組織運営も同様です。伸びる経営、生き残る組織には共通の理念があります。分かっているのに実行できないもどかしさを伴いながら人間は年老いてゆきます。行動力に限界が見えてくると、判断力にも陰りが生まれ、我がままだけが強くなりがちです。貴まさしさんの唄う「応援歌~明日~」の歌詞に「倖せは優しい心で 暮らせることさ」とあり、同感です。いつでも、どの様な場面でも最終的には優しい心が、自分の幸せを左右すると思います。狭山ケーブルテレビ株式会社の平成23年3月期決算数値が固まり、配当支払いが可能な状況となりました。7月24日の地上デジタル放送移行準備も完了し、将来への経営計画を策定しているところです。必ずや、地域に密着し、なくてはならない会社に成長します。
2011.04.20
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渋沢栄一翁の生涯で、官僚として、実業家として、社会運動家としての側面が、幕末から、昭和初期に至るまで勉強になることばかりです。500社以上の会社の設立、商工会議所の創立等、社会活動での足跡は驚嘆するばかりです。時間の使い方、人材の活用、頭の切り替え方、根底に宿る理念等に関する研究もされ、多くの論文が公表されています。「仕事は忙しい人に頼め」と言われています。計画なくして成果は生まれません。企業経営においても、経営計画なしに業績の向上はありえない。真実な計算書類の作成、定性分析報告書、経営計画書の3点セットの確立で、中小企業の経営は格段に進歩することを確信しています。
2011.04.19
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福島県浜通りの親戚訪問と津波被害を自分の目で確認するためいわき市に行ってきました。あまりにひどい現実に目を覆いたくなるような気持ちでした。原子力災害の風評被害と余震への恐怖も重なり将来が予測できない毎日を送られている住民の皆様のご苦労と不安な気持ちが伝わってきました。一日も早い復興を全国民の力と気持ちを結集して実現して頂きたいと祈るばかりです。
2011.04.18
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税理士事務所が金融円滑化法で借入条件変更申請をした企業の「経営改善計画書」の作成支援を行うためのシステム構築を実行します。『「経営改善計画書」完全作成マニュアル』と題する書籍を発行します。発行者は、一般社団法人資金調達支援センターです。「中小企業ZooM プログラム」の「ZooM the 資金」を利用してマニュアル通りに入力して頂ければ、経営改善計画書が完成するシステムです。このシステムは、株式会社知慧の輪ソリューションズ及び経営計画研究所LLPが開発され、富士通株式会社が運営する究極のクラウド・コンピューティングシステムであるJ-SaaSのプラットフォームを利用して提供するものです。テキストは、税理士会を通じて無料配布する予定で交渉しています。このシステムを利用して経営改善計画書を作成するには二つの方法があります。「財務金融アドバイザー」通信教育講座受講と併せてを通じて申し込み方法すでに560名を超える税理士及び税理士事務所職員の皆様が受講され、400名以上が修了試験に合格され「財務管理アドバイザー」の認定を受けられています。この方々に対しては年額1万円の利用料でシステムの利用が可能です。その他の税理士事務所向けサービステキストが配布されましたら、内容を確認され「ZooM the 資金」を利用して経営改善計画書の作成を希望される税理士事務所様は、http://www.zoomprogram.com/ へ直接申し込んで下さい。年間利用料は5万円になります。テキスト配付前でも受付けています。テキストの配付は、5月中旬を予定しています。当初の発行は5,000部予定ですので、すべての税理士への配付は困難です。テキストは150ページ程度になります。このテキストは、株式会社知慧の輪ソリューションズ様及び富士通株式会社様の支援により配付させて頂きます。日本における本格的なSaaS事業の展開に貢献できれば幸いであると思っています。http://www.j-saas.jp/use/regist/ のURLから無料会員への登録をお願いできれば幸甚です。
2011.04.15
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混乱が続く福島第一原子力発電所の災害事故をいまさら最悪のレベル7に引き上げた。余震の多さや対応の悪さも加味されているのかも知れない。自虐的な記事も多く不安を増幅させている気がします。国民は自分自身でどうにも手が打てない問題です。移転や屋内避難の指示に従うだけで、逃げても逃げても泥沼にはまるようなニュースばかりで困っています。明るい希望が持てる報道を望みます。行過ぎた自粛を抑えて、再興に向けた行動を開始しようではありませんか。
2011.04.14
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狭山ケーブルテレビの平成23年3月期の決算が纏まりつつあります。3月11日に発生した東日本大震災により当初予想の業績を若干下回りますが、繰越欠損金が一掃され、税金繰延資産も取り崩して、わずかながら配当支払いが可能になりそうです。平成4年7月23日に設立、平成7年4月1日開局で、設立から19年、開局から16年になります。今後は確実に安定配当を実行できる体制を確立したいと考えています。弊社では、当初からホームページで決算数値を完全公開しています。会計基準に従い設備投資先行型事業の中で適正に減価償却費を計上し、すべての面で真実な財政状態と経営成績を公開しています。会社の強みと弱みの分析も社長として対処すべく努力していますが、組織面の充実が課題の一つと思っています。今後の経営計画も概数は固まっていますが、詳細な点で甘いところが多く再検討が必要です。ケーブルテレビ事業は、放送から情報通信事業に重点が移行します。電話事業も重要な位置を占め、伝送路の改善、更新も課題の一つです。あれば便利を越えて「なくてはならない」会社を目指して努力します。
2011.04.13
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家の前の道路の向こう側に6本の桜が満開でピンクに輝いて旭を浴びています。すごく綺麗なのに、地震騒ぎで主役を奪われ残念です。 米倉弘昌日本経団連会長が、東京電力福島原子力発電所の異常に巨大な天災地変による津波災害について、東電国有化論をけん制し、「賠償免責適用」の意見を述べた。いかに前政権の時代の判断としても、政府が原子力政策を積極的に推進してきた50年もの歴史を無視するような政治家の発言により東京電力の株価は異常に下落し二次災害的な被害を被っている国民は相当な数になると思われる。マスコミも一方的に「東電悪者論」を展開し、官房長官が東電の免責適用を記者会見で否定発言をされている。原子力損害賠償制度についてしっかりとした分析後に見解を示して欲しい。まずは、放射線漏れ事故の拡大を防ぎ、国の責任として万全な被災者補償を実行する方針を示し、政府への信頼感を取り戻して欲しいものです。私が何度も原子力災害補償について触れるのも、東日本大震災と原子力災害が巨大地震に伴う巨大津波を原因として発生し、特に放射線汚染問題が国民に不安を与え、二次、三次災害に発展する虞があるからです。原子力損害補償は一企業の枠を越え国策として万全を期すべきであります。
2011.04.12
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商工会議所として何ができるのか、思案中です。日本の商工会議所制度は、明治11年3月に前身である東京商法会議所の設立がスタートであるとされている。現在全国で514会議所があるが、これは昭和28年8月施行の商工会議所法により設立され運営されている。中小企業振興、地域振興、国際交流、資格検定、産業振興の調査研究、情報化の推進、原産地証明等の事業のほか、国・地方に対する政策提言も行っています。各々の商工会議所が得意とする分野の業務を深く研究して実行までのモデルを発表できればと思っています。狭山商工会議所では「経営免許証」と「情報通信技術の利用」をテーマに掲げています。今年は、平成21年12月4日に施行された金融円滑化法により170万件を超える申請がある借入条件変更企業に求められている「経営改善計画書」の作成支援体制も実行する予定です。商工会議所が、行政及び税理士会等の専門職業集団と連携して、地域経済の再生と発展に貢献したいと思っています。
2011.04.11
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少し落ち着いてきたと思ったら、昨夜遅くM7.4の余震でビックリです。自然災害はコントロールできないものですね。幸い、津波が発生せず事なきを得ました。異常に巨大な天災地変で発生した災害の責任を問うて、社会全体を不安にさせたままにする為政者に疑問があります。原子力災害は特別なものであり、通常の災害と同列に論じる訳には行かないことは周知の事実であると思っていました。万が一原子力事故が発生したら、原子力事業者だけでは損害補償が不可能だから国を挙げて補償の対応をすることになっているはずです。地球温暖化防止、発電コストの低減、安定した電気供給を目的に国策として原子力の平和利用を決定し推進してきたはずです。電力会社としては、万が一のリスクを抱える原子力発電を一企業として積極的に実行する事は困難です。当然に安全操業に対する研究と実行力を託された責任をまっとうする責任を負っています。水力発電所、火力発電所に頼る電力供給を継続していれば、電力会社としての採算は良かったはずです。なにしろ電気供給は全国十電力会社の独占事業であり、電気料金は発電コストとの関係で決定されるものだから、原子力発電が無くとも経営には響かないはずです。マスコミが、原子力発電所の技術的解説を連日報道しています。それよりも、「原子力災害の補償は、すべて国の責任で対応するから、国民は安心して国の指示に従ってください。」との強い国のメッセージを発する必要があります。東京電力さんには、これ以上の放射線被害が拡大しないよう、あらゆる手段を講じて世界の見本となる日本の技術力を発揮して問題解決だけに全力投球をお願いします。株価の動向を見ても、必要以上に東京電力の資力を減退させ、政府を含め国民が潰しにかかっているような印象があります。真の危機は、災害以上にトップのリーダーシップに掛かっていると思います。
2011.04.08
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何人かの友人から、ブログ発信継続の要請メールが届いています。関東信越税理士会の会長を退任し、今年7月の総会までは日税連の副会長が継続しています。一般社団法人資金調達支援センターは、関東信越税理士会の外局として設立され、理事長を務めています。「財務金融アドバイザー」の通信教育講座の全国的な拡大を模索しています。認定者が金融円滑化法に定める「経営改善計画書」の作成を通じて、地域経済活性化の役割を担って頂くために、「中小企業ZooM プログラム」の「 ZooM the 資金」を利用したテキストを作成中です。税理士事務所にテキストを配付して、中小企業金融支援の業務を拡大するために奔走中です。同時に商工会議所での「経営免許証」制度の研究を進めています。将来への展望を私の考え方、行動記録を一行でもブログ発信を心がけます。
2011.04.07
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金融円滑化法が1年間延長された。借入条件変更申請件数は100万件を大きく超えて、中小企業の資金繰りを助け、倒産件数は減少している。しかし、喜んでいるばかりではいられない。申請企業には実現可能で抜本的な「経営改善計画書」の提出が求められている。この役割を税理士と税理士事務所の職員が担うため「財務金融アドバイザー」通信教育講座を開設した。すでに500名以上が受講し、約半数が「財務金融アドバイザー」の修了試験に合格し一般社団法人資金調達支援センターの認定証を取得された。経営改善計画書の作成を支援するための「中小企業ZooM プログラム」をJ-SaaS にてサービスを開始します。このプログラムは株式会社知慧の輪ソリューションズ(福澤賢治社長)が、富士通株式会社の運営する中小企業向けのJ-SaaS を利用して本日リリースされます。「ZooM the 資金」と「ZooM the 繁盛」の二つのプログラムがあります。一般社団法人資金調達支援センターでは「財務金融アドバイザー」向けに「Zoom the 資金 for 財務金融アドバイザー」として提供する予定です。詳細は、本日プレスリリースされる内容をご覧ください。このプログラムは5月25日から27日までインテックス大阪で開催される「中小企業総合展2011 in Kansai」で展示実演する予定です。ご来訪頂ければ幸いです。
2011.04.05
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東北太平洋沖地震に伴い歴史上例を見ない大津波で原子力発電所が破壊され、放射線汚染が広がり避難住民が発生した。今回の地震と津波を「異常で巨大な天災地変」と判断するのが一般常識であり、それにより発生した損害は、全面的に政府が背負うのが当然ではないか。原子力発電容認の方針は国策であり、災害発生の場合、一民間企業で損害を補償する能力を超える事態が考えられるから国による補償制度が設けられているのです。総理大臣や官房長官の発言では、原子力事業者に全ての損害補償をさせ、負担できない部分だけ国が補償するような法律棒読みに聞こえます。原子力発電所被災者は、風評被害を含め誰が責任者の議論ではなく「国が補償する」のリーダーシップが欲しいのです。国と原子力事業者との議論は混乱が終息し、避難が解除されてからで充分間に合う話です。国民に対し意味の分からない放射線数値を開示して、いたずらに風評被害を拡散している現状は、政府に対する不安感と不信感を増大させるばかりです。 個人的な意見として時々ブログ発信をします。
2011.04.04
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