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2011年05月の記事
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会頭月信
税理士会の「会長月信」が終了したら、狭山商工会議所の「会頭月信」を開始しました。原稿は、パソコンに向かって思いつくままに書いています。今朝は、会頭月信の原稿を書いていました。一部を紹介します。『商工会議所として地域経済活性化のために何ができるか、日々想いを巡らせています私は終戦から一年前の昭和19年8月に入間郡入間村大字北入曽に誕生しました。子ども心に何もなかったことが記憶にあります。 （中略）狭山市は、工業団地の造成による企業誘致が功を成して、昭和57年から工業製品主出荷高で埼玉県内トップを継続して来ました。しかし、バブル経済の終焉、金融機関の経営破たんと大規模な金融ビッグバン、リーマンショック等の試練を乗り越え途中で、東日本大震災に伴う計画停電、放射線汚染問題を抱え日本経済はどん底の状態です。こんな時だからこそ、戦後から復興時代の団結力を想い出し、日本経済の再生を図らなければなりません。当時との世界情勢、社会構造の変化を分析し、時代の先行きを予見しながら斬新なプロジェクトの実行が望まれます。情報通信技術（ＩＣＴ）の発展により、世界が身近になりました。中国、インド、ロシア、ブラジル等の経済成長は目を見張るばかりです。金融に関する知識も経営者の必須条件になりました。商工会議所が、あれば便利から無くてはならない機関として全ての商工業者が参画して、地域経済活性化の原動力となることを願いつつ事業の提案を継続するつもりです。』狭山商工会議所 会頭 清水武信
2011.05.31
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コールセンター訪問
5月27日に盛況の「中小企業総合展 in Kansai」に行き、翌日和歌山県田辺市を訪問しました。人口8万1千人余で面積が1,026平方キロメートルの和歌山県で一番広い市です。熊野古道や龍神温泉の入り口で、神様が宿る雰囲気の街並みでした。東京に本社のある「株式会社見果てぬ夢」が企業進出され、活躍されています。下山二郎社長に惹かれ、「財務金融アドバイザー」通信教育講座のコールセンター業務を委託しています。一度も現地会社を訪問する機会がなかったので台風2号の接近が予想される中、田辺市を訪問しました。ご当地では「雨が降ると神様とお話ができる。」そうです。コールセンターは、素晴らしい若い社員が揃っていて頼もしい限りでした。地域活性化の原点を見させて頂きました。下山社長と地元社員の方に弁慶神社や秋津野ガルテンに案内して頂き楽しい一日でした。台風の影響があり、南紀白浜空港での飛行機のリ発着が不明で、帰りも新大阪経由で帰宅しました。白浜から新大阪まで2時間26分、新大阪から品川までも2時間26分でした。農家生まれの私は、精魂込めて栽培され、間もなく採取の時期を迎える特産の梅が台風の被害に遭わないことを帰宅してからもづっと祈っていました。
2011.05.30
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芝パークホテルから
昨日(26日)は、朝から会議の連続でした。日税研究センター、日税連正副会長会議、税理士事務所職員退職金共済会の理事会、懇親会まで出席して、昨夜は芝パークホテルに宿泊しています。今日は大阪で開催されている中小企業総合展に出席します。
2011.05.27
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中小企業総合展 in Kansai
25日から27日(明日)まで、インテックス大阪6号館で「中小企業総合展 in Kansai」が開催されています。関東信越税理士会、一般社団法人資金調達支援センターでは「金融相談コーナー」に経営改善計画書作成システムの展示をしています。税理士と税理士事務所職員を対象に「財務金融アドバイザー」養成通信教育講座を3ヵ月コースで開講し、修了試験合格者に「財務金融アドバイザー認定証」を発行しています。すでに500人以上の認定者を輩出し、金融の専門家への道を開きつつあります。「会計参与」普及拡大を目標に発想したが、金融円滑化法の施行で「経営改善計画書」作成ニーズの高まりにあわせ、「ZooM the 資金」のプラグラムを導入し、地域金融機関との連携を深める事業展開を進めます。この「中小企業総合展 in Kansai」での成果を踏まえ、全国の税理士会支部へ情報伝達を実施する予定です。中小企業の「経営改善計画書」作成の専門家として「財務金融アドバイザー」が大活躍する姿が浮かびます。是非一度足を運んで頂ければ幸いです。
2011.05.26
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元気を出して再出発
日本全国に萎縮ムードが拡がり元気が足りない。役員報酬の減額、人件費総額の圧縮によるリストラ等が当然の如く言われ、東京電力の役員報酬を半額にしてもまだ高額であるとの批判が公表される始末です。世界のトップ企業経営者の報酬と比較すると低すぎる感のある日本の経営者は、割に合わない役職とも言えそうです。人生の大半を企業経営に捧げている経営者への評価が正当になされることを願っています。私は、今こそ起業の絶好機であると思っています。物価が下がり、金利が低く、情報基盤が確立して国際的な事業展開が可能であり、優秀な人材が溢れ、資金調達手法が多様化しています。上場企業のPBR（株価÷1株あたりの純資産）が1以下の企業が多くあります。株価が会社の解散価値にも至っていない異常な株価低迷です。中には豊富な流動資金を有し、企業買収の餌食になりそうな会社も存在します。東日本大震災により、多くの人があらゆる面でどん底を経験しました。被災されお亡くなりになった方々の願いも、萎縮するだけでなく復興に全力を傾ける姿にあると思います。
2011.05.25
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原子力災害補償
国会で、原子力災害発生時の海水注入中断の責任論を聞かされている国民のやるせなさを国会議員は理解して欲しい。東京電力は、全力で原子力発電所の安全に全力を挙げ、政府は被災者への補償に責任を持って実行することに専念して欲しい。誰が考えても「異常に巨大な天災地変」に近い今回の原子力災害を、無理矢理、東京電力一社に全責任を押し付けてしまう政府の方針が経済にも深刻な影響を与えています。原子力発電の安全性と危険性は、充分に議論された結果、国策により推進してきたはずです。いざ、災害が発生してしまうと責任の押し付け合いが目立ち残念です。天災地変による原子力災害事故を東京電力が上限なく補償するなど困難に決まっているではありませんか。そのために国が、厳格な安全基準を定め、それに準拠した設備投資と維持管理を監督されていることが、危険性を持つ原子力発電を地元の住民や国民全体が理解してきた筈です。国が考えた安全基準を越える津波被害で原子力災害が発生し、一部に人為的ミスが重なり広範囲に放射線汚染の危険性が拡大してしまいました。人為的ミスの部分だけ取り上げて、責任追及してみても被災者の救済にはなりません。民間の電力会社に上限なく原子力災害補償を求めれば、企業としての存続は不可能です。生活の根幹を支える電力会社の倒産が現実のものとなれば、原子力災害以上に国民生活に打撃を与えることは明白です。
2011.05.24
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ゴルフトーナメント観戦
男子プロのゴルフトーナメント「とおとうみ浜松オープン」の予選2日目と決勝1日目を現地で見学しました。最終ラウンドはテレビで小林正則プロが石川遼プロをプレイオフで破り、初優勝を飾る瞬間まで観戦しました。プロの技は実力伯仲で誰が優勝してもおかしくない程に磨き挙げられたものでした。その中で常に現在のゴルフ界をリードする立場になってしまった石川遼プロの輝きが目を引きました。できるだけ多くのプロの姿を見るために数ホールの、ティーグランド、フェアウエー、パッテインギグリーンに固定して観戦しました。プレーが修了してから遅くまでの練習、早朝からの準備等一流プロの日常は厳しいものです。税理士としてプロフェッショナルとしての自覚を持ち、日常から研修を積み刻々と変化する社会・経済情勢を予測して新しい手法の開発に努力すべきであると強く感じたゴルフトーナメント観戦でした。
2011.05.23
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日本再生に向けて
3月決算発表が続き、5月末までの法人税確定申告で税理士事務所は大忙しの毎日です。前期は決算期近くで東日本大震災と原子力災害が発生し、東京電力エリアでは計画停電の影響で急速に業績悪化の企業が増加した。決算･申告事務が不可能な地域と会社があり、日本経済の先行きは不透明な状況が続きます。税理士が、税理士業務の枠を越えて地域経済活性化の先頭に立ち、中小企業経営の抜本的見直しを目標に研鑽をする必要性を強く感じています。黒字決算法人割合の増加が実行できなければ財政の健全化も地域の発展もありません。そのための施策が存在するはずです。今まで通りでは旨く行かないことは実証済みです。3月11日に発生した東日本大震災は、ぬるま湯に浸かっていた感のある日本を再び成長路線へ切り替えるターニングポイントへと利用する必要があります。一所懸命生きていてもどうしようもない事が起こります。そんな試練に負けない精神力と行動力を発揮しなければなりません。今がそんな時であると感じています。私利私欲や名誉への執着を捨てて多くの人が力を結集すべき重要な時代に生きている実感があります。
2011.05.20
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災害後の対応
自宅の前に図書館があるので、週刊各誌に目を通すことがあります。最近は、東日本大震災と原子力災害に関する記事が多く、暗くなってしまいます。津波で流された住宅や、中小企業者が借入金で購入した機械設備等の二重ローン救済策が具体化しそうでホッとしています。原子力損害賠償法の「異常に巨大な自然災害」による免責条項の判断、原子力事業者への債権放棄問題を内閣が独自判断でフライング報道も見られます。被災者への補償は万全を期すべきであるが、法律による免責に当たるかどうかの司法判断が求められます。原子力産業の将来を決定するような災害発生後の対応が、個人的な思いつきで左右されてしまいそうな不安感が拡大しています。交通事故、大気汚染、地球温暖化、食品安全問題、人為的な問題以上に原子力発電が本当に危険な状態にあるのか判断できないでいます。日本人は災害発生時の団結力や行動力に優れた側面を有しています。しかしながら、目に見えない放射線は私たちの能力では解決が不可能です。核実験が野放しの時代や自然界の放射線の知識、医療器具放射線の影響等と現在と比較するデータもできないのが国民です。不安を煽るだけのような報道の自粛が求められます。専門家に万全の対応をして頂く以外方法がないのですから。
2011.05.19
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会社標本調査
国税庁から平成21年度分の会社標本調査による「税務統計からみた法人企業の実態」が先月発表されています。一部抜粋して転載しました。 １ 平成21年度分の法人数は261万7,064社で、このうち連結親法人は820社、連結子法人は6,355社２ 資本金の総額は141兆7,346億円３ 平成21年度分の法人261万7,064社から、連結子法人の数（ 6,355社） を差し引いた261万709社のうち、欠損法人は190万157社で、欠損法人の割合は72.8％このうち連結法人（ 820社）について見ると、欠損法人が554社で、欠損法人の割合は67.6％ ４ 営業収入金額は1,324兆1,457億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、741兆5,003億円、所得金額は30兆3,024億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（ 所得率） は4.1％５ 利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保44.1％ 、法人税額22.1％ 、支払配当19.6％ 、その他の社外流出14.1％ ６ 交際費等の支出額は2 兆9,979億円で、営業収入金額10万円当たりの交際費等は226円７ 寄附金の支出額は5,467億円で、営業収入金額10万円当たりの寄附金は41円８ 貸倒引当金の期末残高は6 兆6,936億円９ 当期発生分の減価償却費の損金算入額は41兆7,094億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は90.1％ 資本金別法人数は次の通りです。資本金10億円以上 7,005社1億円超10億円未満 21,964社 1千万円以上1億円以下 1,019,039社1千万円未満 1,569,056社合計 2,617,064社
2011.05.18
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無題
自分の思っていることをそのまま表現できなくなってきました。遠慮なのか、自己防衛なのか、執着なのか結論を出すことも難しい。ブログ発信を継続していると、何も書きたくない日があります。そんな時、黙々と本日の予定表に従い忠実に行動します。仕事に熱中しているとやる気が湧いてきます。軒先にすずめが遊び、遠くにはツバメが元気良く虫を探しています。曇り空ですが緑いっぱいの穏やかな春の朝です。
2011.05.17
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歩行ラリー
五月晴れの日曜日、妻と一緒に「歩行ラリー」に参加しました。指定された行程の中にクイズやゲームがあり楽しい一日でした。市役所、商工会議所、商店街、青年会議所等多くの団体が連携して開催したイベントです。コマ地図通りに歩けず、迷いながらも全ての課題をクリアして完走（歩）することが出来ました。市内を歩いてみると知らないことばかりで興味深い一日でした。
2011.05.16
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経営免許証
3月決算を終え、会社や団体の定期総会が開催されています。3月11日の東日本大震災と原子力災害の収束の目途が立たず先行き不透明な状況の中での事業計立案です。車の事故を減らすには、運転者の技量、法令知識、マナーの向上等、属人間的な問題と車自身の性能、整備状況が関係します。良好で継続的な企業経営には、経営者の資質の向上に加え、会社自身の諸問題の整備も必要です。車と運転者、会社と経営者に関わるレベルアップのために運転免許証、経営免許証制度が必要であると考えています。運転免許証はすでに制度化されているが、「経営免許証」制度は、狭山商工会議所において研究段階です。事故を起こさないための免許証制度だけでなく、企業と経営に係る様々な事例をデーターベース化できるシステム開発が可能になればと夢を膨らませています。原点に、正しい正確な財務計算書類の開示、定性分析報告書、経営計画書の作成が位置していることは変わりません。税理士･会計士が会計参与への就任を推進することを研究する中で経営免許証制度を発想しました。
2011.05.13
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通信事業が激変する
通信事業が激変する、マイクロソフト社がSkype（スカイプ）事業を85億ドルという巨額で買収した。Skype事業は、2003年に設立され、2005年10月に米国ebayに31億ドルで買収された。2009年には65%の株式が投資家グループに19億ドル売却されている。今回の買収金額85億ドルがいかに巨額であるか想像できます。マイクロソフト社でも過去最高の買収金額であるそうです。2009年にGoogle社からグーグル・ボイス事業の開始が報道され、電話機に番号が付されるのでなく、使う人に番号が付く通信事業が開始されています。現在ではアメリカ国内だけの利用のようですが、日本での利用が開始されると従来の電話の概念も激変します。狭山ケーブルテレビでも、今年10月からケーブルプラス電話サービスを開始する予定です。情報通信事業(ICT)の技術進歩は急速に無料化、低額化に向かっています。利用者の立場から、簡単にICTを使いこなす手法の研究を進めています。
2011.05.12
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中小企業総合展
税理士業界の業務拡大を目標にあれこれ考えています。地域経済の活性化には中小企業の経営改革が重要であるとの認識の下、地域に密着する税理士約7万人及び事務所職員約20万人、総勢約27万人が中小企業の資金調達や経営に関する相談業務の専門家となって、能力を発揮する仕組みが必要であるとの確信を持ってシステム開発に取組んでいます。勿論、中小企業診断士及び他の専門士業との連携を進めることが重要です。必ず壁を突き破れるチャンスが訪れることを信じて、毎日の研鑽を継続しています。「財務金融アドバイザー」講座も全国で611名が受講され、修了認定試験合格者も毎月増加しています。まず、1,000名を目標に内容の充実と、財務金融アドバイザー認定者の特典及び実務での活用を考えています。5月25日から27日まで、インテック大阪6号館で開催される「中小企業総合展2011 in Kansai」の金融相談コーナーで「経営改善計画書」作成の実演も計画しています。お立ち寄り頂ければ幸いです。
2011.05.11
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原子力災害
原子力発電事業が国家政策に基づくものであることを証明するような「浜岡原子力発電所停止」要請が発せられ停止が決定した。万が一事故が発生した場合の災害補償も国として最終責任を取る覚悟が表明されたと認識します。一日も早く平常に戻れることを願っています。
2011.05.10
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GW明ける
3月11日に東日本大震災発生から60日目になります。津波被害、原子力事故、生産停止、風評被害、被災地支援対策で明け暮れた2か月でした。ゴールデンウィークでは、予想以上の賑わいで過剰な自粛ムードが一服の感があります。これから日本再生に向かって行動を開始しなければなりません。3月末に関東信越税理士会の会長退任から、経営免許証、経営改善計画書の作成プログラム、地域情報基盤の確立、資金の安定運用、抜本的税制改正等に時間を割いてきました。会議に要する時間が減少して集中思考の結果、新しいアイディアが生まれ、パソコンに向かって発想を成文化している毎日です。少し古い資料からですが、世帯金融資産3千万円以上の家庭は21.8％で、全金融資産の78.7％を保有しているそうです。富裕層の63％が毎日必ずインターネットを利用されているそうです。この資料発表から5年を経過しているので、現在では80％以上の世帯が、インターネット必須の時代とも言えます。上手に楽しくインターネットを利用して知的好奇心を高めることが地域活性化への近道かもしれません。
2011.05.09
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資産運用
日本の政策金利(公定歩合)は0.1％です。メガバンクの一年定期預金利息は0.03％で、100万円を1年間預けた手取りの利息は240円にしかなりません。他行あて振込手数料にも及びません。個人向け国債3年は0.256％（税引き後）100万円で年間利息は2,560円です。日本の個人金融資産は1,400兆円を超えています。この内50%強が預貯金で保有され、ゼロ金利の影響で運用益がないのが現実です。オーストラリアの政策金利は4.75％、南アフリカが5.50％で、外貨預金や債券投資で運用される資金も多いのですが、為替相場の変動で先行き不透明です。長期資金を中心に安定運用のニーズは高く金融工学も進んでいるが一般的になりません。日本の資産運用も、言語の壁、為替の壁、島国であるがための閉鎖性、勤労に対する考え方、儒教的道徳観等により「お金」、「資産運用」に対する制約があります。子供の頃から「額に汗しない稼ぎは悪に繋がる」思想が、資金運用に後ろめたさを感じさせ、ファンドマネージュアーに対する社会的評価が薄いのも現実です。将来を確実に予測することは困難ですが、個人金融資産の有効運用に知恵を絞っています。
2011.05.06
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八ツ場ダム道路
連休を利用して八ツ場ダム付け替え道路の見学に行きました。関越自動車道、駒寄SAを出て水沢うどんで昼食をとり、伊香保温泉、榛名湖経由で東吾妻町の天狗の湯で一休み、完成した八ツ場ダム現地の立派な橋を歩いて往復しました。目の眩むような高さで、景色も最高でした。東吾妻町から国道145号の付け替え道路も完成し、長野原草津口駅まですぐ近くに感じます。「コンクリートから人へ」のスローガンも東日本大震災で声が小さくなりました。道路財源とダム財源は異なるそうですが、完成した付け替え道路を見ると、ダム建設を中止することに疑問が起きます。50年を超える紆余曲折の計画の重みを感じさせるドライブでした。
2011.05.02
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