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2011年09月の記事
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為替の勉強
為替相場の動向と株価の上下が激しく不安定な最近の景気状況です。外国為替相場は、一般の国民にとっては通常では関心が薄く知識も少ないものです。政策金利の動向、各国の為替介入姿勢、投機資金の動き、財政状況・景気の動向、国への信頼度の差、その他様々な要因で上下するようです。最近の円高で外国債券等への投資の評価損、輸出競争力の減退が目立ちます。昨夜も立教大学教授山口義行先生の「経済研究会」に参加して外国為替について学びました。2001年にアルゼンチン、1998年にはロシアもデフォルト（債務不履行）を経験しています。それより前にも多くの国でデフォルトの歴史があります。個人の自己破産、企業の倒産、市町村の財政破綻だけでなく、国自身の経済破綻も可能性としてはあります。しかし、一個人としては、ここまでを想定した対策は困難であり、ほとんど無意味であるとさえ思えます。しかしながら、世界の経済情勢、為替の動向で、直接私たちの生活に影響を受けることは確実です。外国為替に関する知識を積んで、少しでも先見性のある行動を起こせるよう努力するつもりです。
2011.09.30
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税理士事務所の改革
中小企業の活性化に税理士事務所が本格的に取り組むためには、税務知識と並行して、経営に関する知識、金融に関する知識を学ぶ必要があります。会計参与制度は、会計人が経営者と一緒になって正しい計算書類の作成をする究極の中小企業支援対策であると感じています。しかしながら、2006年5月創設から現在まで普及の速度が遅いのが現実です。関東信越税理士会が中心となり、会計参与就任の前に税理士及び税理士事務所の職員が、金融問題、定性分析手法、経営計画の策定を学ぶため2009年10月に「一般社団法人資金調達支援センター」を設立して、「財務金融アドバイザー」の研修を行ってきました。2009年12月4日に金融円滑化法が施行され、借入条件変更申請企業には「経営改善計画書」の作成が義務付けられています。現在まで200万件以上の申請が出されました。「財務金融アドバイザー」の必要性と重要性が拡大しています。そんな中、「中小企業の新会計基準」の検討が進み、中小企業庁及び金融庁を事務局として従来の「中小企業の会計に関する指針」の簡易版とも言える「新会計」が年内に確定、発表されると聞いています。中小企業の税務と会計を担ってきた税理士事務所の業務の見直しが迫っています。「経営に役立つ会計」への要望に応える税理士事務所の改革が喫緊の課題です。
2011.09.29
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再び「成功の科学」
2008年(平成20年)9月15日はリーマン・ブラザース経営破たんの日でした。あれから3年が経過して世界経済は順調に回復してきたかに見えた状況の中で、欧州数ヵ国の財政危機に端を発した為替相場の乱高下は、大震災、原発災害で苦しむ日本経済に追い打ちをかけるように超円高、世界同時株安の嵐が吹きつけています。多くの経済学者が占い師のように悲観論を述べ、風評被害の原因者になる心配があります。悲観論はその通りになれば先見性があったように見え、予測がはずれれば、「ならなくて良かったね」と喜ばれ、楽観論に比べ都合がよくできています。 過去の私のブログを閲覧したら、2008年9月18日に「成功の科学」について発信していました。「成功とは、自分にとって価値のある目標を設定して、段階を追って達成している状況を言う」と定義して毎日の行動の規範としています。数日前から「成功の科学」ジェームズ・アーサー・レイ著（菅康彦 訳）を取り出して読んでいます。正しく望めば叶えられる成功法則を信じ、明日の発展を期待しています。
2011.09.28
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難問への挑戦
今日は、埼玉県内の商工会議所会頭・専務理事会議が開催されます。私は、午前中、社団法人税理士事務所職員退職年金共済会で公益法人改革に伴う問題と資産運用状況の協議をする予定です。地域経済の活性化のために「商工会議所として何ができるか」を模索しています。中小企業の発展のためには、税理士事務所が主導的に次の3点セットの作成を提案し、「財務金融アドバイザー」通信教育講座を開設して受講者が順調に増加しています。•1、 正しい計算書類の作成•2、 定性分析報告書の作成•3、 経営計画書の作成商工会議所として「経営免許証」の研究を進めて、経営者及び経営幹部の研修受講を進めたいと考えています。その為にスマート・ラーニングの研究と通信環境の整備（ワイマックス等）の検討も同時進行しています。40年を超える税理士事務所の経営、20年に亘るケーブルテレビ業務との関わり、税理士会役員の経験、資産運用部門の研究の成果を組み合わせて難問打破に取り組みます。
2011.09.27
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良い会社
平成4年7月23日に狭山ケーブルテレビ株式会社を設立の設立に当たり「設立趣意書」を作りました。創業の意欲に燃えて社会貢献を目指し地域を挙げた事業のスタートでした。あれから19年が経過し目標通りの会社として成長しているかを自問自答する時「否」の返事です。「良い会社とは何か」を列挙して、自社の経営と比較すると反省することばかりが浮かびます。一番の反省点は「社長として経営に専念してきたか」にあります。「働く喜び」を感じられる職場になっているか、地域住民の満足度が向上しているか、五つの約束（大きな目標、良い習慣、愛の心、今すぐ行動に移す、成功するまで耐え抜く）を守っているか、単に商品の販売だけでなく作品の提供会社になっているか等々を考え反省しています。一面、足りないことばかりの会社だからまだまだ大きなチャンスを持っている。これから伸びられる可能性が大きい。との期待感もあります。地上デジタル放送への移行が完了して、10月1日から「ケーブルプラス電話」の新事業が開始され、インターネット事業の拡大に向けた本格的な通信事業会社となります。地域の財産としての情報基盤として「良い会社」への挑戦を継続します。
2011.09.26
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新会計基準
日本列島を縦断した台風15号は各地に大きな被害を及ぼしました。台風一過、本格的な秋の到来です。今年は自然災害と人的災害が重なり現在まで散々な状況でした。残す3カ月余でその分を取り戻すチャンスが到来すると良いのですが。NPO法人会計参与支援センターの理事長である櫻庭周平先生が「中小企業の新会計」と題するポータルサイトを立ち上げられています。http://www.frs-sme.jp/2011/09/post-9b3e.html「経営に役立つ会計」を目指しての資料も閲覧可能です。是非クリックしてみて下さい。私は、櫻庭先生のご意見に積極的に賛成しています。税理士事務所が「経営に役立つ会計」に目覚めたとき自分自身の事務所経営も大きく変わるはずです。従来のまま推移したら税理士業界の将来は先細り確実です。経営者が税理士に求めている要望が多岐にわたり、地域金融機関も商工会・商工会議所等も税理士業界との提携に期待するところが大きいのです。経営に役立つ（税務＋会計）と資金調達支援も含めて税理士事務所の業務拡大と地域貢献に取り組みたいものです。
2011.09.22
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秋彼岸
「暑さ寒さも彼岸まで」の通り台風15号の接近で残暑が和らぎました。秋彼岸の入りは昨日で、昼と夜の時間が同じお中日(23日)、26日に彼岸が明けます。15年前の平成8年9月21日は、先妻の没年月日で深い悲しみの日でした。親族や周囲の友人の暖かい励ましと時間の経過に救われた想いがよみがえってきます。私は、幸いにも13年前に同じような経験を持つ伴侶と再婚して、精一杯の人生を歩むことができています。感謝の気持ちでいっぱいです。7年前に還暦を過ぎ、関東信越税理士会の会長を通じて業界発展と社会貢献をテーマとして取り組んできました。現在は、税理士法人SKJ代表社員、狭山ケーブルテレビ株式会社社長、狭山商工会議所会頭、社団法人税理士事務所職員退職年金共済会理事長、一般社団法人資金調達支援センター理事長等を務め、地域の発展と税理士業界への恩返しを果たしたいと思っています。世の中は、大震災や原子力災害が加わり急速な円高、株安で景気低迷の感は拭えません。しかし、こんな時は大きなチャンスでもあります。最悪期を経験すれば必ず上昇期が訪れます。学ぶ姿勢と一途な思いの目標設定が前提になりますが、誰にもチャンスは平等です。
2011.09.21
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埼玉商工会議所連合会
埼玉県内の商工会議所青年部連合会の「研修と交流の集い」が狭山市で開催され地元の商工会議所会頭として記念式典、小宮一慶先生による基調講演、記念事業及び懇親会に参加しました。会員は、朝から入間基地等で分科会研修を済ませ、一日を掛けた研修と交流の集いでした。小宮先生の基調講演は「震災後の日本経済とぶれないリーダーのあり方」をテーマに、大変興味深い内容でした。日本経済新聞に毎週掲載される「経済指標」の解説を含め、生産の復活や日本経済復活のシナリオ等に関する内容と、ぶれない経営者のあり方の心すべき要点を話され、青年経営者への激励として大変参考になるものでした。小宮先生はeラーニングでも経済講座を持たれています。情報通信技術を活用した研修に興味を持っている私は、休みの中で「WAO資格カレッジ」も試聴させて頂きました。
2011.09.20
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三公社五現業
昔、三公社五現業という言葉がありました・三公社とは、日本専売公社、日本国有鉄道、日本電信電話公社であり現在のJT、JR、NTTグツープです。五現業は、郵便等、国有林野事業、紙幣・収入印紙・郵便切手等の印刷事業、造幣事業、アルコール専売事業でした。それぞれが民営化又は独立法人事業化等がされ、JT及びNTTグループは昭和60年4月、JRは昭和62年10月に民営化され株式が上場されている事業もあります。民営会社としての体質に変わるまで相当な期間が掛かり、上場当初の投資家は損失を被っている人が多いと思います。1980年代と1990年代以降では、日本の経済環境、社会環境がガラリと変化しています。民営化しかり、バブル経済崩壊、国際化の進展、情報通信技術が急速に進み別な国にいるようです。依然と同じ対応で経営が旨く進むはずがありません。経営者こそこれから5年先、10年先の社会構造の変化を予測して経営計画を策定しなければなりません。起床時に「三公社五現業」時代からの変化の激しさが頭に浮かびました。
2011.09.16
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日本商工会議所
円高、株安、世界経済の先行き不安で落ち着かない日々が続きます。今日は、日本商工会議所(日商)通常総会が開催され出席します。その後に関東信越税理士会理事会・支部長会にも陪席する予定です。東日本大震災、直後の福島第一原子力発電所災害により日本経済は幾重にも痛んでいます。特に原子力災害に関するマスコミの論調は、最悪の事態を想定した報道に過ぎる傾向があり、政治家の発言も悲観的発言が多く見られます。本日の日商総会が前向きな対応策の議論となることを期待しています。日商のホームページも閲覧してみて下さい。http://www.jcci.or.jp/
2011.09.15
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タブレット
最近のパソコンはタブレット型に人気があります。タブレット(tablet)とは、テーブルを語源に携帯できるサイズの石板や木板を指し、主に文書の作成などに関連して用いられ、直接文字を書き込むものや、下敷きとして用いられものがあった。（ウイキペディアより）私は、常にカバンの中にタブレットPCを入れて便利に使っています。新しい機種も次々と開発され、今年は普及の年になりそうです。このタブレット型PC及び端末を利用したビジネスモデルを考えています。携帯できる大きさで、何時でも、何処でも、誰でも自由に使いこなせるタブレットになったら素晴らしいと思います。それには、本体は勿論ですが通信環境の整備も重要です。私は、可能な限り低廉な通信料金で全ての住民が楽しめる通信網をケーブルテレビ伝送路により実現する構想を描いています。頭に描いたことは必ず実現すると信じています。
2011.09.14
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「経営免許証」研究中
全ての企業を対象にした「経営免許証」制度の研究を進めているが、賛否両論様々です。運転免許証は、道路交通法が前提で成り立っているが「経営免許証」には取得を強制すべき法律がない。私は、強制する法律は作るべきではないと思っています。経営者及び経営幹部が自発的に受講する習慣を身につけ、これを実行することで経営にメリットが生まれるシステムを作りたい。年間５時間程度の研修を受講し、数年後にゴールド免許を取得して、貸し出し金利の低減等のインセンテイブを受けられるような構想を持っています。正しい計算書類の作成、定性分析報告書の作成、経営計画書の作成が当然に作成する経営感覚を磨きたい。商工会･商工会議所がこの窓口となり、税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、弁理士、技術士等の職業専門家及び産学官が連携して「経営免許証」の制度を構築できれば、全体的なレベルが向上し、地域経済の発展に貢献できると確信しています。まずは、eラーニングを進めるLMS（ラーニング・マネジメント･システム）の確立に取組んでいます。
2011.09.13
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９月１１日
東日本大震災から６ケ月、アメリカで発生した9.11テロから10年目に当たる９月１１日に福島県いわき市に行ってきました。表面的には震災からの立ち直りが見えるが、市民が背負っている精神的苦しみは癒えていないのが現実です。最近の行政は、全国的に監査役のような立場で国民の行動を規制の面から監視して『できない』ことを列挙する姿勢が強く見られます。中には、住民のまち興しの先頭に立って積極的に行動する行政マンも存在するのだが、国、県、市町村の規制は平常時を前提に制定され、一度決定された規制は、異常時でも変更が難しく厄介なものです。著しく行動のスピード感が失われる原因にもなります。「お役所仕事」からの脱却が災害からの復興には不可欠です。福島県太平洋沿岸部は大震災に加えて福島第一原子力発電所災害の影響が強く、国を挙げての対策が必要です。強い、行動的なリーダーシップを期待しています。
2011.09.12
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退職金規程
高度経済成長時代の退職金規定をそのままにしている会社が少なくありません。それも自社で考えたものでなく、一般的な退職金規程に会社名を付けただけのものがあります。従業員の年齢が若く、退職金の問題は思考外の時代が永く続きました。低成長に加え賃金体系が激変した現在、基本給連動型の退職金の支払いで企業自体の継続が困難になるケースが増えています。年功序列賃金で、最高時の基本給が維持され、最近の功績に反比例する場合があります。基本給連動型から、その年度の人件費総額の範囲内で確実に積み立てる方式の退職金規程への変更が不可欠です。私は、社団法人税理士事務所職員退職年金共済会（税退共）の理事長に就任して、退職金準備の重大さを再認識しています。税理士の顧問先も加入できる制度として、中小企業の退職金準備に取り組んでいます。自社の退職金規程をもう一度見直してみてください。
2011.09.09
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安心してお茶を楽しもう
台風が過ぎたら秋の空になっていました。おいしいお茶を飲み、鈴虫の声を伴奏に本でも読みながら秋の夜長を楽しみたいものです。そんな時に製茶に放射線汚染の報道で水をさされています。がん予防に緑茶が有効だと聞いて自慢の狭山茶を毎日頂いています。500ベクレルの放射線が測定された煎茶を一日1リットル、365日飲み続けて1年間で30マイクロシーベルト（0.03ミリシーベルト）被曝に値するそうです。胸部レントゲンを1回受診する放射線の10分の1に相当するのだそうです。《(社)日本茶業中央会資料から》 お茶は、青葉をそのまま食べる食品ではありません。青葉５キログラムで煎茶は約１キグラムが製造され、飲むときは約25グラムを急須に注いだお茶を楽しむものです。直接食べる農産物と同じ放射線物質の暫定規制値は、見直しが必要であります。 原子力発電所事故以前から放射線は自然界に存在します。生活の中で気にしていなかった放射線物質の単位にしても素人には理解しがたいことばかりです。政府及び報道機関の発表に当たっては、国民に不安を撒き散らすようなことのないよう配慮を願いたいものです。
2011.09.08
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セシウム137
放射性同位元素セシウム137の汚染問題が報道され、製茶業界まで大きな影響を受けている。それも業者を特定して報道され混乱に拍車をかけている。フリー百科辞典ウィキペデイアから一部引用すると『現在環境中に存在しているセシウム137などの多くは、1940年代～1980年代の核実験や核事故で大気中に放出された。1960年代前半に日本人は1日に1 Bq以上を摂取していたと推定されている。』最近の報道によると、放射線汚染は福島第一原子力発電所の事故が原因であると特定しているきらいが強い。偏西風による黄砂の飛来等は、日本の放射線濃度に影響がないのだろうか。特定の地域、特定の農産物、特定の商品を名指しで糾弾する意味があるのか不思議です。国の暫定基準値（1ｷﾛｸﾞﾗﾑ当たり500ベクレル）も慎重な取扱いが必要です。放射線汚染報道は、目に見えるものではなく、すぐに健康被害が表面化するわけではなく、不安だけを煽る結果になっています。日本の大気中の放射線は赤道直下と比較して約5分の1だそうです。医療や飛行機、宇宙滞在による放射線被曝量と比較して今回の原子力発電所事故がどれだけ健康被害に繋がるのか理解されていないのが現実です。福島第一原子力発電所の事故が原因で放射線汚染が、関東地方にまで及んでいるのか、それも特定の地域だけで問題とすべきなのか専門家による説明が必要です。
2011.09.07
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合同会社
平成18年5月施行の会社法で「合同会社」の設立が認められ、昨年末までに28,475社が設立され、今年は8千件を超える設立が見込まれています。朝から合同会社についての検討で時間が経過してしまいました。本日のブログはパスします。
2011.09.06
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金融円滑化法
平成21年11月4日に施行されたいわゆる「金融円滑化法」により借入条件変更申請した件数が200万件を超えています。ご承知の通り、これらの企業は「経営改善計画書」を提出しなければなりません。金融円滑化法は平成23年3月31日までの時限立法でした。これが1年間延長されていますが、6月の速報値を見ると、申請件数は減少の気配がありません。一企業が複数の借り入れがあるとしても200万件を超える申請は異常値であります。適正な借り入れをして順調な経営を継続していれば約定通りの返済条件を維持していてはずであり、中小企業経営の疲弊と中小企業金融に対する変化を如実に物語っている件数です。貸出条件を実行された金融機関においても経営改善計画書の内容に基づく返済の再開は、中小企業に対するコンサルの充実が必要です。私は、この役割を分担できるのは税理士事務所が中心になると確信して「財務金融アドバイザー」通信教育講座を開講しています。すでに700名を超える受講者があり、多数の修了認定試験合格者を出しています。金融円滑化法が中小企業の倒産時期を先延ばしするだけの効果に終わらせてはなりません。万が一そんな事態になったら日本の金融システムの崩壊の懸念があります。これからも「財務金融アドバイザー」講座の拡大と、地域金融機関との連携を進めます。
2011.09.05
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「地域活性化」のために税理士はなにをなすべきか
税理士新聞からの依頼で9月5日号（第1351号）の直言ページに『「地域活性化」のために税理士はなにをなすべきか』と題した提言を発表しました。昭和45年2月に税理士登録をして41年、一貫して「地域活性化」をテーマにして業務を進めて来ました。平成4年7月には地域の情報基盤確立を目的として狭山ケーブルテレビを設立し当初の計画を達成しつつあります。平成7年4月から4年間、税理士会所沢支部長、その後、関東信越税理士会の常務理事として調査研究部長、情報システム部長、埼玉県連副会長を務め、平成17年から3期6年間、関東信越税理士会の会長及び日税連副会長を経験しました。昭和26年の税理士法制定から60年を経過します。日本の経済・社会情勢は当時と激変しています。高度成長国が、日本中心からBRICｓに移り次々と経済新興国が生まれています。地域経済の疲弊は想像以上です。税理士と地域金融機関、行政、商工会・商工会議所等が連携して「地域活性化」の主導役を担う必要があります。詳細な私の主張は、税理士新聞をご覧ください。
2011.09.02
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地域活性化
毎日のブログ発信、毎月の商工会議所「会頭月信」とケーブルテレビ「社長コラム」そして雑誌等の原稿等でパソコンに向かう時間が長くなっています。本来は、もっと現場に出て動いてみたい気持ちが強いのですが、「今更」の感じと体力も考えて少し控えめにしています。税理士会の役員を退任してスケジュールに空きができるようになりました。商工会議所の会務と税退共（社団法人税理士事務所退職年金共済会）及び資金調達支援センターの運営、ケーブルテレビ会社の方向性、税理士事務所のあるべき姿を模索しています。やりたいことが次から次に浮かんできて整理するのに大変です。すべて「地域活性化」がテーマです
2011.09.01
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