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2011年06月の記事
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出会いの連続
昨日、任期中最終の日税連理事会が開催されました。春の叙勲受章者伝達式のため会場がホテルオークラに変更され猛暑の中全国から役員が参集し、3時間を超える理事会でした。安定した資産運用の支援をするための構想がまとまり、7月1日に新会社の設立準備が完了しました。その後、紀尾井町に移動して音楽家の新事業計画のアドバイスをして、午後10時半に帰宅しました。多くの方々から別々なお話を聞き、税理士業の楽しさを味わっています。それぞれが、自分の能力だけでは限界があります。協力者や支援者が居てこそ大きな夢が実現します。持てる能力を精一杯発揮して悔いのない人生を歩んで頂くためにつなぎ役の役割が果たせたら良いと考えています。お陰様で多くの優秀な人材との出会いを経験できる機会が増加しました。その度に人間の素晴らしさを感じています。
2011.06.30
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税退共理事長に就任
昨日(6月28日)開催の総会で、社団法人税理士事務所職員退職年金共済会(税退共)の理事長に就任しました。昭和58年に設立された公益法人で、退職年金積立金残高は217億円に達しています。平成22年度の運用利回りは4.25％を計上し、退職金給付は2%複利を継続しています。平成23年度の税制改正で運用益の源泉所得税非課税の継続が決定し、昨日の総会で一般社団法人への移行が議決され、公益法人改革への対応が整いました。資金の安定運用、会員拡大に知恵を絞って、税理士事務所職員だけでなく、税理士の顧問先企業加入の門を拡大し、安心できる退職金給付のモデルを築きたいと思っています。
2011.06.29
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為替レートの不思議
外国通貨が自由に使える商店街を造りたい。ずっと前からこんな夢を持っていましたが未だに実現していません。そんな中、商店街はシャッター通りになってしまい活気が失われています。銀行金利があまりにも低く、メガバンクの1年定期預金の利率が0.03%のようです。100万円預金しても1年間の手取り利息は240円にしかなりません。それでも銀行預金が増加する日本です。しかし、世界を見渡せば、かつての日本のように高度経済成長を謳歌している国が沢山あります。当然に、政策金利も高い水準で推移しています。物価もインフレ傾向で、勢いの違いがあります。日本からも多くの投資家が外国に目を向ける時代となりました。でも、為替レートの壁があり、利回りだけ求めても最終的手取りが得られるかは保障の限りではありません。為替レートほど素人が予測困難で、不思議な動きをする相場はありません。世界中が同じ通過を利用していたら為替の問題は解消されるが、そんな単純な事ではなさそうです。ドルだけでも米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、香港があり、ユーロ、ポンド、フラン、元、ウォン、バーツ、ルピー、ルーブル、ランド、レアル等数えきらないほどの通貨があり、それぞれに相場が違います。
2011.06.28
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責任の所在
福島第一原子力発電所の大津波災害の収束が遅れているが、命をかけた現場関係者の努力に頭が下がります。原子力災害の製造者責任は免責されています。原則として原子力事業者が全ての責任を担うことになります。原子力損害賠償法制定時に現在のような大事故が想定されていたとは思えません。米国GE社、東芝及び日立等が受注し、基本設計はGE社との技術提携に基づいて製造されたものです。原子力発電所の安全基準も全て国策としてされたもので、電力会社が開発した装置でもなし、自社の判断だけで設置されたものではないはずです。万が一大規模災害が発生したら莫大な補償となり一民間企業では支払いが困難になることを前提として原子力損害賠償法が立法されました。実際に災害が発生したら、責任のなすりあい的な言動ばかりです。東京電力の株主責任、債権者責任まで言及する前に、エネルギー政策の原点を議論し、国の責任を明確にする必要があります。電力会社への民間資金が途絶するような事態になったら、国民全体に原子力災害以上の被害が及び金融システムさえ崩壊する可能性があることを憂いています。
2011.06.27
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株主総会
東日本大震災に伴い東北3県（岩手、宮城、福島）の地上デジタル放送への完全移行を1年間延長する電波法の改正が行われ6月15日に施行されました。今日は、狭山ケーブルテレビの株主総会が開催されます。7月24日の地デジ完全移行も万全の準備が整い、初めての株式配当支払いが実現します。経営者として、お客様の利便性を優先に、従業員への適正な報酬の確保、法人税等の納付、を経過して株主への配当金支払いが可能になってこそ何よりの喜びです。狭山ケーブルテレビには現在182人（社）の株主が存在します。資本金は8億250万円です。今後継続した株式配当を目指し、視聴者から認められる社会貢献を果たしたいと思っています。CATV会社の経営を通じて情報通信技術(ICT)への関心が高まり、税理士会をはじめ関係するすべての仕事にプラスになっています。狭山ケーブルテレビの株主総会は、議決事項の審議だけでなく、お祭り気分のイベントでもあります。地域を中心とする株主様が一堂に会して社員総出で楽し懇親会でもあります。
2011.06.24
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改正税法の勉強
今朝は早くから、昨日成立した「所得税法等の一部改正」について確認して勉強していたら、ブログ発信の時間がなくなりました。いずれにしても、税制改正法案が成立してホッとしています。
2011.06.23
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所得税法等の改正
平成22年12月16日発表された「平成23年度税制改正大綱」による所得税法等の改正案は、東日本大震災の影響もあり、その成立が遅延していたが、本日午前10時から開会される参議院本会議で一部を除き可決される見込みとなりました。提出される議案は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」です。社団法人税理士事務所退職年金共済会も公益法人改革により、公益社団法人への認定申請又は一般社団法人への移行を検討してきました。公益法人改革は、税制面でも大きな影響を受けます。今回の所得税法等の改正で、今後の進むべき道が決定できそうです。関係者のご尽力に深く感謝申し上げます。
2011.06.22
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ビジネスチャンス
パソコンで検索して見ると、社会保険労務士、行政書士の先生が発信している充実した解説ホームページが目に付きます。勉強させて頂いています。自分で関係している業務を外れると、経営に重要なことでも関心を持っていなかったことに反省しています。今週は明日22日に狭山商工会議所の総会、23日が関東信越税理士会の総会、24日が狭山ケーブルテレビの総会、来週28日には社団法人税理士事務所職員退職年金共済会の総会が連続して予定されています。来月24日にアナログ放送が終了し、完全デジタル化が実行されます。放送業界にとっては大きな屈折点になります。東日本大震災の後遺症も心配され大混乱にならなければ良いと願っています。完全デジタル化によって、電波行政は改善され、同時にインターネットの普及、電話業界の改革が進みます。CATV業界の新たな挑戦が始まります。デジタル化は私たちの生活様式の変革が不可欠になり、新たなビジネスチャンスも生まれるはずです。
2011.06.21
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データーベース
経営者は同じような課題に直面することが多く、解決策がデーターベース化されていれば素早く解決策が浮かび便利であると思います。私が所属する税理士法人では、名古屋の税務会計事務所が提唱された「マイコモン」というデーターベースを利用しています。同じ失敗を繰り返さないために大きな役割を果たしています。今ではクラウド・コンピューティングが普及して何時でも何処でもタブレット型パソコンから簡単にアクセス可能です。商工会議所でも経営者のためのデーターベースの構築を目指しています。事例の蓄積が地域活性化に貢献できると思っています。
2011.06.20
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72の法則
資産運用で元金が2倍になる利率(複利)と年数を計算する法則です。6％の利率であれば72÷6＝12年となります。3％では72÷3＝24年です。最近の利率は限りなくゼロに近いので0.03%の定期預金では72÷0.03＝2,400年も掛かってしまうことになり現実的ではありません。2％以下の金利の場合は、72の法則は69の法則に変更した方が近似値が得られると言われています。いずれにしても資金運用は大変ですね。数年前から「社団法人税理士事務所職員退職年金共済会」の役員を務めています。しかし、退職金制度について勉強する機会が少なく素人同然な状態でした。適確退職年金、中小企業退職金共済(中退共)、特定退職金共済（特退共）、厚生年金基金、国民年金基金、確定拠出年金等についての勉強が必要であることを感じています。老後の生活を支える退職金、退職年金の制度は複雑で、時代の変化に対応した設計に直しが必要です。社団法人税理士事務所退職年金共済会は、特退共に属する組織です。有利な掛金運用と安定した事務運営手続きで、加入者が安心して任せられる制度の継続を研究しています。
2011.06.17
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情報の取捨選択
今日は、1912年（明治45年）生まれの父親の誕生日です。19年前に亡くなっていますが良い想い出だけが浮かんできます。生存していれば白寿（99歳）を迎えます。私は、父親が満州出征中の昭和19年8月に生まれました。戦時中や戦後の混乱期は記憶にありませんが、小学生･中学生時代は何も無かったことが想い出されます。東北地方の被災地を想像するとマイナスからの出発が戦後とダブって浮かびます、しかし、当時は、日本全国が同じ状況でありました。現在は、交通手段、情報網も完備され、ニュースが全国に、全世界に瞬時に伝わる時代です。同じニュースが間を置いて反復され個人個人の潜在意識に刷り込まれてしまいます。情報化時代には善悪両面があり、過剰な情報で判断が歪んでしまう危険性があります。ニュースに接する時、受ける側での取捨選択が必要です。いろいろな場面でリーダーシップの行使を求められる年齢になって、歴史観と信念に基づく方向性の決断を心掛けています。改めて両親の訓えの重要性を感じています。
2011.06.16
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時代の変化
昨日は久し振りのゴルフを楽しみました。税理士会所沢支部の第175回コンペでした。税理士制度ができて69年、税理士法に衣替えして60年、所沢支部が川越支部から独立して40年が経過しました。私は、昭和45年3月に川越支部（当時は川越部会）に入会して、所沢税務署分割に伴い移籍しました。当時の移籍メンバーは34名でした。現在の所沢支部所属会員は306名です。会員の急増時代、横這い時代を経過してこれから減少時代に向かいます。所沢支部は都心から30km県内で、東京都に隣接した周辺人口を含めると100万人を数える都市です。全国的に見ると、税理士登録者はピークを過ぎてすでに減少に入っている地域が多くなります。5年先を予測すると減少地域の拡大は明らかです。税理士の業務見直しも現実のものになります。税理士法改正議論は、業界の将来予測も含め検討する必要があります。経済･社会構造は大きく変化しています。
2011.06.15
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経営免許証研究会
「経営免許証研究会」は7人の研究員とその関係者で構成されています。昨日はパネルディスカッション形式で進行した。研究員の先生方からの意見発表に目からうろこの気持ちで拝聴しました。事故は突然やってくる。倒産も突然やってくる。増産設備投資は誰でもできるが、減産投資が難しい。との意見カリスマ的リーダーシップと指揮者のいないオーケストラとの比較論少し前までの通信手段は、電話とＦＡＸだったが、携帯電話、メール、フェースブック、リンクトイン、ツイッター、ブログ、ホームページ等々をシステムで自動化する技術についての話など興味深いことばかりでした。誰かがやったことを他の誰かがゼロからやり直している無駄の排除にICTの利用が不可欠であり、知の蓄積データーベースの重要性も再認識しました。狭山商工会議所から発信する「経営免許証制度」が実を結ぶまでの議論の膨らみを楽しみにしています。
2011.06.14
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地域経済活性化の構想
本日は、狭山商工会議所で「経営免許証研究会」を開催します。まだまだ全ての面で理解を得られる状況にはありませんが、構想が固まりつつあります。一般社団法人資金調達支援センターでは、書籍として発刊した「経営改善計画書、完全作成マニュアル」を全国の税理士会支部長さん、日税連役員さんに、寄贈発送しました。全国の金融機関約500行の役員さんにも寄贈させて頂きました。金融円滑化法の返済条件変更申請に伴う｢経営改善計画書｣の作成支援を情報通信技術を利用して行います。次に、金融資産安定運用のための支援業務を行う会社設立を準備中です。弁護士、税理士、公認会計士等が連携して安心･安定した資金運用に貢献したいと模索しています。7月1日に株式会社ＦＰマネジメントを設立予定です。3月末に6年間務めた関東信越税理士会会長を退任して、時間と行動に余裕が生まれ、地域経済活性化を求め、商工会議所と専門職業家との連携を深める手法の開発に時間を割いています。必ずや成果が生まれると自分自身でも期待しています。
2011.06.13
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ビジネスの国際化
動き出した流れを止めるのは大変な労力が必要です。特に下り坂にかかった加速度は異常な勢いで大津波のようなものです。福島原子力災害による責任問題は東京電力に一気に押し寄せ、東日本大震災の津波被害まで代表して袋叩きにあっているような感じさえします。核実験による放射線汚染の悪影響は残っていないのでしょうか、世の中の全ての放射線汚染の原因が福島第一原子力発電所の事故により起きているとは思えないのですが、専門家の意見をお聞きしたいものです。津波被害の対応の遅延や、収束の目安が立たない放射線汚染問題に対して、やり場の無い怒りが頼りにならない政府を通り越して一箇所に集中している感じです。昭和十年代、国を挙げて戦争に進んでしまった日本の姿が想い出され、マスコミも含め疑問を抱きながら同じ方向に誘導される国民の行動の歴史を凝視しています。ビジネスの世界でも、この国民性を理解して先を予測しなければなりません。国際感覚が重要な時代には、歴史、宗教、言語、生活習慣、その国の常識等を前提にした戦略が必要です。日本国内だけでは成長不可能な時代です。
2011.06.10
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原子力災害補償
福島原子力発電所が設置されている福島県の総世帯数は焼く72万世帯です。人口は2,025,461人（平成23年2月1日現在）、免責は13,782平方キロメートルです。浜通りと呼ばれる地域、相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉町、いわき市の人口の総計は約55万人で、世帯数は約20万世帯と見込まれます。福島原子力発電所災害の損害賠償に対する東京電力の負担が明確にならないことにより、東京電力の経営破たんまで言われることに大きな疑問を抱いています。全ての責任を東京電力に押し付けてしまう政府の方針を見直し、東京電力に負担最高額を設定して、電力の安定供給の責任を果す役割を強化すべきであると考えます。仮に1兆円を限度とすれば、20万世帯に補償すると、1世帯あたり500万円になります。役員責任、社員責任、株主責任、社債権者責任、金融機関の債権放棄などの風評を、政府自らばら撒き、経済界に不安を巻き起こしています。今回の原子力災害に対する政府の姿勢は、電力会社への新規資金調達供給を遮断する程の悪影響を及ぼし、安定的電力供給の不安さえ惹起します。災害時のリーダーシップのあり方が政府への信頼感を失わせている現実を直視して、スピーディな実行力を示して頂きたいものです。
2011.06.09
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「エミオ狭山市」オープン
本日、駅ナカ、駅チカ商業施設「エミオ狭山市」がオープンします。狭山市駅西口再開発整備事業の一環で、見違えるような駅になりました。狭山商工会議所では、駅前の「狭山市産業労働センター」の指定管理を受託して様々な行事を企画しています。「エミオ狭山市」のオープンで賑やかさが増すと期待しています。3.11東日本大震災を乗り越えて、地域経済の発展を図りたいものです。今朝は、オープニング式典に出席する予定です。
2011.06.08
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世界の人口
日本の人口は2004年（平成16年）12月をピークにして減少しています。しかし、世界人口爆発は継続します。1950年（昭和25年）2,529百万人、2010年（平成22年）6,909百万人、2030年には8,309百万人、2050年になると9,150百万人と推測されています。日本では、1950年には世界で5番目の人口で84百万人、2010年では世界10位で127百万人、2030年は13位で115百万人、2050年位なると世界19番目で95百万人と予測されています。2010年では、中国1,354百万人で1位、インドが1,214百万人で2位、アメリカが318百万人で3位、インドネシア、ブラジル、パキスタン、バングラデッシュ、ナイジェリア、ロシア、日本の順番です。2050年の推計では、インド1,614百万人で1位、中国が1,417百万人で2位、以下の順位は、アメリカ、パキスタン、ナイジェリア、インドネシア、バングラデッシュ、ブラジル、エチオピア、コンゴまでが上位10か国と予測されています。景気と人口は相関係数が高いので、ビジネスを考える上で人口予測は重要です。
2011.06.07
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嘘つきは泥棒の始まり
嘘を平気でつく人は、泥棒でさえ平気でするような人になってしまうという諺です。嘘はつく人と、つかれる人がいます。嘘をつかれた人は一時的に大きなショックを受けますが立ち直れます。嘘をついた人は、その時は承知の上だからショックを受けないが、ついた嘘は永久に取戻しがつかない罰を受けます。根底から信頼を失ってしまいます。「幸せは、優しい心で暮らせることさ」との唄の歌詞がありました。優しい心には嘘がありません。愛の心にも嘘がありません。嘘は時間の経過で確実にバレてしまいます。つじつまが合っていないからです。嘘をついたら天に唾を吐くようなもので、結果は自分自身に降りかかります。嘘をつく勇気があれば、難問解決の行動の方がどれ程簡単であるか知るべきです。嘘が次の嘘を呼び収拾がつかなくなってしまいます。「透明で分かり易い行動」、「全ての情報を公開する勇気」が真実の底力を発揮すると確信しています。
2011.06.06
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今の心境
実行期限の不明確な約束ほど不誠実な事はありません。いかにも政治的と評される不信任案決議をめぐる「確認事項」には、何をするかの目的もありません。国民から信頼される政治が強く望まれます。しかし、自分自身に「社会及び従業員から信頼されているか」を問うて見れば、必ずしも満足できる状況にありません。改めて我がグループの経営理念である五つの約束をつぶやいています。1・大きな目標を掲げよう2・良い習慣を身に付けよう3・愛の心を持って考えよう4・今すぐ行動に移そう5・成功するまで耐え抜こうそして、私の行動指針である3枚のカードを見直しています。1・私は、目標に向かって一歩一歩前進しています。2・何もしなければ何も起こらない。3・やってみなければ分からない。今年一年は、日本にとっても試練の年になります。一人一人の経営者が真剣に経営課題に取り組み、万難を排してゴーイング・コンサーンを図らなければなりません。
2011.06.03
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人間の行動
衆議院に内閣不信任決議案が提出され政局は混迷を深めています。今日(2日)に裁決される見込みです。否決されても可決されても日本にとって大きなマイナスになるでしょう。泥沼に入り込んでしまったかに見える政治の世界も最終的には私たち国民の責任なのでしょう。権力をめぐる人間の行動パターンは、理解し難いことが多分にあります。個人でも会社でも団体組織でも「だから人間なんだ！」と解釈して諦めざるを得ないのが現実です。その中で最善の選択と行動をして、ゴーング・コンサーンに努めるのが経営者の役割です。一日も早い原子力災害の収束と東日本大震災からの復興を願うばかりです。
2011.06.02
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経営改善計画書・完全作成マニュアル
クールビズ不要な寒さですね。電力需要低減を自然が応援しているのでしょうか。3月決算申告を終えて一安心していることと思います。6月から11月までは税理士事務所が比較的余裕のある季節です。この間に何を考えどんな行動するかによって将来が決定されると考えて来ました。今年はまず「経営改善計画書・完全作成マニュアル」一般社団法人資金調達支援センター発行のテキストを本日出版し、全国の税理士会の支部に寄贈させて頂きます。支部長、研修部長、研修担当副支部長様に検討して頂き、希望があれば可能な限り多くの税理士事務所で読んで頂きたいと思っています。全国の税理士会、関東信越税理士会6県連にも各20部あて寄贈し発送致します。税理士が金融に関する知識と経験を積み金融の専門家としての地位を築いて頂き、地域金融機関及び商工会、商工会議所等と連携して中小企業の発展と地域経済の活性化に貢献して頂きたいとの強い願いを込めて発刊しました。会計基準に準拠した正しい決算書、定性分析報告書、経営計画書の3点セットの作成が円滑な資金調達に不可欠であるとの信念を貫いています。結果的に会計参与の普及推進に繋がり、中小企業経営全般に対する経営指導・経営助言が可能になります。税理士事務所の業務拡大と社会貢献を同時に達成するため全能力を集中しています。
2011.06.01
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