ザビ神父の証言

フリーページ

チューリップバブル（１～１０）

< 新しい記事

新着記事一覧(全7884件)

過去の記事 >

2011.01.06

ユーロの憂鬱　（30）

ですから、ユーロ圏諸国やイギリスなどは、ＥＣＢやＥＵによる支援の前提として、ギリシアに大幅かつ大胆な財政赤字削減策の導入を要求しました。当然増税や年金支給年齢の引き上げ、公務員給与のカットに人員の削減なども含まれますから、ギリシア国民は強く反発します。

それが分る故に、ギリシア政府もあの手この手で抵抗したのですが、ＥＵ諸国の支援なしには、デフォルトが確実なのですから、最終的には従わざるを得なかったのです。しかし、これで問題が解決するわけではありません。

ギリシアに半年遅れて、昨年11月～12月にかけて再び問題になったアイルランドのケースが、良い見本なのです。既に指摘したことを繰り返すと、アイルランドはギリシアに先駆けてIMFやEUに支援を求め、要求された緊縮政策を忠実に守っていたのです。求められた処方箋の通りに経済を運営した結果、支援の成果が上がらずに、再び危機を迎えた姿がそこにあったのです。

即ち、経済が大きなダメージを受けているときに、財政赤字の削減を優先して増税や緊縮財政を実行すれば、当然国民は生活防衛のために、節約志向を強めて消費を縮小します。雇用と所得の落ち込みという二重の危機が、そこにはあるのです。企業もまた過剰生産を恐れて、設備投資を控えると同時に、過剰設備の廃棄を進めます。

この結果、増税にも関わらず、税収の落ち込みが大きいために、増税の効果は期待したほどには伸びないのです。日本の諺にある「虻蜂取らず」状態です。その上ギリシア政府は、受けた融資に対する利払いの義務を負います。その利子は市場金利を参考に決められますから。かなり高い利子を払わなければならないのです。

デフォルトの可能性を市場に指摘された国の国債は、信用を失いますから、相当高い金利を提供しないと、誰もリスクをとってくれません。さすがにＩＭＦやＥＣＢもむき出しの高利を要求するのは気がひけたのか、市場金利よりは2ポイントほど下げたのですが、それでも５ポイント台です。

ギリシアは、ＥＵの支援で借換えは出来ましたが、以前よりも高い金利の支払いに悩まされる
ことになったのです。支援で現時点での破綻は免れました。しかし、ギリシア経済の将来が、保障されたわけではないことに、注意が必要なのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう