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2011.07.14

おかしいぞ「日経新聞」！

本日の「日本経済新聞」朝刊の１面に、「場当たり政策で国は衰退」と題する、編集委員実哲也氏の署名記事が載りました。

「日経新聞」ばかりではないのですが、このところの新聞各社の記事には、「原発擁護」と受け取れる記事が目立ち、これでは、政府や電力各社の御用新聞まがいではないかと、不安に思っていたのですが、今日の実氏の記事は、ひどいものでした。

「投資や雇用の計画が立てにくくなったのが、１番困る」という、経営者の声を最初に紹介して、彼はこう続けます。
「福島第１原子力発電所の事故を受けて、多くのメーカーが関西などへの生産シフトを表明したのは僅か２ヶ月前のこと。気がついたら電力不足が最も深刻なのは関西圏になりつつある。来春にも全ての原発が止まる可能性を誰が想定できただろうか。」と。

関西圏の普通の生活者が慌てるのなら分かります。しかし、まともな企業経営者や、実氏のような大新聞の編集委員が、この事態を全く想定しなかったというのは、果たして本当でしょうか。私は、この文章は真っ赤なウソだと指摘します。

第１に、フクシマの事故が発生した直後であれば、事態の拡がりや収束への見通しが不明でしたから、関西圏への影響が読めなかったというのは、認めても良いかと思います。しかし、事故から１ヵ月後の４月半ばまでには、事故の長期化と影響の拡大、損失補てんと補償で、東電の屋台骨が揺らいでいることは、誰の眼にも明らかでした。

企業経営者の最大の任務は、企業の将来のために世界と日本の今後を見通し、その見通しの下に、短期･中期・長期の企業戦略を練ることと、次代の経営者を育てることの２点にあります。世界と日本の今後の動向を見通せないような経営者がいれば、その企業は衰退に向かい。やがて競争に敗れて消えていきます。

ですから、世界レヴェルの競争にしっかり耐え、利益を稼ぎ出している企業の経営者は、当然のこととして、原子力発電のウエートが９電力の中で飛びぬけて高い、関西電力が電力不足に悩まされるかもしれないということは、見通せて当然なのです。

まともな経営者は、早くからこの事態を予測していた。ただし、固く口は閉ざしていたのでしょう。さて、大新聞の編集委員の実氏です。彼も長く企業経営者を取材してきた記者の１人です。ですから経営者の資質も知っているでしょうし、マスコミ人として、事故の長期化が世論の批判を強め、日本の原発体制が揺らぐ事態が起こることは、予測したでしょう。

ですから彼は、「来春にも全ての原発が止まる可能性を」想定できる立場にいたのです。それを、シャーシャーと「誰が想定できただろうか」と書くのです。自分も、企業経営者も、祖の可能性を知っていたのに…です。

実氏と日経新聞は、「原発がないと大変なことになる。停電が発生するかもしれないし、節電要請はもっと強まるかもしれない。それ以上に企業の海外流出が続いて、日本の雇用は脅かされ、失業が増えて凄い不況になるかもしれない」と、読者を脅すことで、原発容認に世論を誘導しようと企んでいるのでしょう。私はそう読みました。

冒頭の「投資や雇用の計画が立てにくくなった」は、菅内閣の瞑想による、復興計画立案の遅れに対する批判とも、読めますから、ただちに電力問題にかかるわけではありません。

最後に、署名記事の日経を槍玉に挙げましたが、他紙も日経と大同小異であることを付言しておきます。

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