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アジア支援に１兆５千億円、麻生首相がダボス会議で講演。このなかでＯＤＡは企業の業績も良くなり､日本国内にも良い効果が現れる､資源確保の上では重要です。中国に出し抜かれていますが対抗する意味で大きい。ソマリア沖の海上自衛隊派遣も気になります。国際貢献も重要ですが､自国の利益になる行動です、当然なされるべきでしょう。

　【ダボス（スイス）＝遠藤剛】麻生首相は３１日昼（日本時間３１日夜）、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で講演した。

　首相は世界的な経済危機に対応するため、「日本経済が活力を取り戻すことが何よりも日本の責務」と強調。日本自身が財政出動で景気回復に努める一方、世界経済への貢献が期待されるアジアに対し、政府開発援助（ＯＤＡ）による総額１兆５０００億円以上の支援を実施する方針を打ち出した。

　首相は、世界経済の再生には、「米国の過度の消費と（貿易）黒字国の不十分な内需に起因する世界的不均衡を是正しなければならない」と述べ、各国に内需拡大の努力を要請。同時に、「主要通貨の中で円は最も増価した。各国は内需を拡大し、自律的な成長を達成する必要がある」と述べ、円高に懸念を示した。

　ＯＤＡについては、福田前首相が昨年の第４回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ４）で表明した「２０１２年までに対アフリカＯＤＡを倍増」とした公約を「必ず実行する」と表明。昨年１１月の金融サミットで日本が表明した国際通貨基金（ＩＭＦ）への最大１０００億ドル（約９兆円）の融資に関し、サウジアラビアや中国を念頭に「産油国や外貨準備を多く保有する国が、こうした努力に加わることを歓迎する」と協力を呼びかけた。

　地球温暖化対策では、２０年までの温室効果ガス削減に関する日本の中期目標を「６月までには発表する」と初めて表明し、１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意を目指す「ポスト京都議定書」の枠組み作りに、積極的に取り組む姿勢を強調した。

　このほか、ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊の艦船を派遣することを明言。オバマ米大統領の誕生にも触れ、「そうした方々と連携し、本年を世界経済復活の年にしたい」と強調した。