2019年10月の記事
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１０月３１日（木）…
１０月３１日（木）、晴れです。気持ちの良い天気ですね。そんな本日は６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、８：３０～１６：００とのこと。昼食インターバルは１：３０…。本日のアルバイト先は我が家から近いので楽です。食事も自宅へ戻って一休み…。ただ、お仕事の方は時間ぴっちり…、若干の延長あり…。ハードでした…。帰宅して紅茶とカステラで遅いおやつタイム。それではしばらく休憩です。お邪魔虫：ロマチン。１ＵＳドル＝１０８．６０円。１ＡＵドル＝７５．０９円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７１８６．６９（＋１１５．２７）ドル。本日の日経平均＝２２９２７．０４（＋８３．９２）円。金相場：１ｇ＝５７８３（＋２７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６３７（＋２）円。（ブルームバーグ）10年物米国債利回りは２％に達する－ジャナスと日興アセット 米国債の最近の売りは再燃すると、一部の大手資産運用会社が予想した。米経済は多くの人の想定よりも強いとの見方を示した。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が30日の利下げ後に一時停止を示唆したにもかかわらず、追加利下げの観測から米国債相場は同日に上昇した。しかし、ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズと日興アセットマネジメントは相場上昇は行き過ぎで、10年物利回りは２％に向かうと予想した。 日興のポートフォリオマネジャー、クリス・ランズ氏は、米追加緩和について「市場はちょっと自信を持ち過ぎだ。米国の失業率は50年で最低となり、当局は目標を達成している」と述べた。 ジャナスのグローバル資産配分責任者、アシュウィン・アランカー氏は30日のＦＯＭＣ声明について、「最も強いメッセージは経済の脆弱（ぜいじゃく）性についてもやはそれほど心配していないということだ」と指摘。「10年債利回りは年末までに簡単に２％前後に達するだろう」と付け加えた。 米10年債利回りはアジア時間31日の取引で１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.78％。30日には約７ｂｐ低下していた。日本株の投資妙味高まるか、企業の配当が記録的水準に拡大－野村証 日本企業の配当支払いはかつてないほどの規模に膨らんでおり、それがより多くの投資家を呼び込むことにつながる可能性があると野村証券はみている。 野村のデータによれば、東証１部上場企業の配当総額は８月時点で推定14兆5000億円に達した。第２次安倍晋三内閣が発足した2012年12月当時から２倍余りに増えたことになる。 ストラクチャード・プロダクト部クオンツ・インデックス・ストラテジーヘッドの菊川匡氏は、配当が「どんどん増えている」として、投資家にとって株式市場でリスクを取る正当な理由があると語る。 配当面で、日本株は米国株より魅力的かもしれないと菊川氏は指摘。米企業の配当支払いが不規則な傾向にある一方、日本企業は一定した配当ペースを選好していると説明した。 にもかかわらず、米国株のパフォーマンスは日本株を上回っている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は12年12月末以降２倍余りに上昇。同じ期間のＴＯＰＩＸ上昇率は90％程度となっている。日本株は小幅高、日銀緩和姿勢を確認－通信など内需高く銀行安い 31日の東京株式相場は小幅高。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の追加利下げに加え、日本銀行が政策金利のフォワードガイダンス（指針）を緩和の方向に修正したとの見方が広がり景気の先行きが楽観視された。情報・通信、不動産などの内需関連、化学や鉄鋼といった素材関連が高い。銀行など金融株は下落。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.11ポイント（0.1％）高の1667.01 日経平均株価は同83円92銭（0.4％）高の２万2927円04銭〈きょうのポイント〉 日銀は政策金利を-0.1%に据え置き、フォワードガイダンスから時期を削除 現在の長短金利水準、または、それを下回る水準での推移想定 米ＦＯＭＣが追加利下げ、３会合連続 今後少なくとも１会合は政策を据え置く可能性 米10年債利回りは７ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し1.77％ 三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは日銀会合について、「フォワードガイダンスで時期に関する記述がなくなり、緩和へのニュアンスが強まった。全く変更がないことによる失望が回避された」と話した。「米中通商摩擦などのリスクに対し、日銀が早い段階で景気への影響を抑制してくれると期待された」と言う。 米利下げを受けて日本株は小高く始まった。野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米金融当局が「次回会合に向けて様子見の姿勢を見せたことは、米国がある程度ファンダメンタルズに自信を持っていることを示す」と指摘した。 午前の取引では、米長期金利の低下や日銀のマイナス金利深堀りへの警戒で銀行株が大きく下げ、ＴＯＰＩＸはマイナス圏で推移する場面が多かった。 午後に入り日銀会合の結果が公表されると、金利深堀りがなかったことで収益不安が後退した銀行株が下げ幅を縮小、鉄鋼や非鉄金属といったバリュー株も買われた。（ロイター）米国株、利下げ休止示唆でも買い意欲衰えず［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３０日、利下げの休止を示唆したが、同日の米株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種が最高値を更新。投資家の買い意欲は衰えていないようだ。 ＦＲＢは予想通り今年３度目の利下げを決める一方、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文から「（景気拡大を維持するために）適切に行動する」との文言を削除。この文言は将来の利下げを示すものと解釈されていた。 ただチェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は「（声明文は）今後も柔軟に対応するというＦＲＢの意思を示した」と分析。「ＦＲＢは引き続きデータ次第だとの見解を示した。柔軟性は市場が望むものだ」とコメントした。 トールバッケン・キャピタル・アドバイザーズ（ニューヨーク）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、マイケル・パーベス氏も「文言と政策の変更は予想されていた」とした上で「債券市場よりも株式や信用市場の見方が正しかったことを裏付けている。債券市場はこれまでかなり悲観的な見方を示してきた」と述べた。 債券市場では、５月に３カ月物国債の利回りが１０年物国債の利回りを上回る逆イールドが発生。景気後退の予兆として懸念されたが、今月１１日には逆イールドが解消した。ただ、米経済への懸念が完全に払拭されたわけではない。 それでも３０日の株式市場では、ＦＲＢの景気認識を好感する声が相次いだ。 ＦＲＢのパウエル議長は、世界的な貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題について、前回のＦＯＭＣ後に「良い方向」に向かっていると発言。米経済は引き続き底堅く、現時点で大規模な金融不均衡や資産バブルは見られないとの認識も示した。 この日発表の第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が市場予想を上回ったことも、投資家の安心感を誘う材料となった。設備投資が減った一方で、個人消費が底堅かったことが明らかになり、景気後退に対する懸念が緩和した。 米中の対立が最近緩和していることも、投資家のリスク選好度を支える要因となっている。 もっとも、投資家の間では、１０年に及ぶ強気相場に陰りが出てくればＦＲＢが助け舟を出してくれるという期待も根強いようだ。 クレセット・ウエルス・アドバイザーズのジャック・アブリン最高投資責任者は「市場が景気減速を見越して失速した場合、ＦＲＢは利下げの継続で対応するだろうか。私はおそらく利下げを継続すると感じている」と語った。 （会社四季報オンライン）（ロイター）S＆Pが最高値更新､FOMC決定受けダウは115ドル高の2万7186ドル［ニューヨーク 30日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、S＆P総合500種は終値で最高値を更新した。米連邦準備理事会（FRB）は29─30日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で25ベーシスポイント（bp）の利下げを決定した。FRBフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を1.50─1.75％に設定。今回のFOMC声明から、景気拡大を維持するために「適切に行動する」との文言を削除し、利下げを今後休止する可能性があることを示唆した。パウエルFRB議長は記者会見で「金融政策は良い状況にある」と指摘。経済見通しに大きな変更がなければ政策金利が継続的に据え置かれる可能性が高いことを示唆し、終盤の株高につながった。チェリー・レーン・インベストメンツのパートナー、リック・メックラー氏は、FRBが引き続きデータ次第という姿勢を示したとし、「柔軟性は市場が望むものだ」と述べた。FOMC後、金利に敏感な銀行セクターは下げ幅を縮小したが、0.69％安。公益株は0.86％高。一方、エネルギー株は2.12％下落した。個別銘柄では、米ゼネラル・エレクトリック（GE）が11.47％高。30日発表した第3・四半期決算で調整後利益がアナリスト予想を上回ったほか、通年のキャッシュフロー見通しも上方修正した。ファストフードチェーンを展開する米ヤム・ブランズは6.22％安。第3・四半期決算は、調整後利益が1株当たり0.80ドルで、リフィニティブがまとめた予想の0.94ドルを下回った。経済指標では、米商務省が発表した第3・四半期の実質国内総生産（GDP）の速報値（季節調整済み）が年率換算で前期比1.9％増と、市場予想の1.6％増を上回った。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）とムーディーズ・アナリティクスが発表した10月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が12万5000人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の12万人増をやや上回った。リフィニティブによると、すでに決算を発表したS＆P500構成銘柄の278社の約74.1％が利益予想を上回った。ただ、第4・四半期の利益成長見通しは下方修正されている。米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は2.88％上昇。米食品医薬品局（FDA）が先に検査し、微量のアスベストが検出されていたベビーパウダーのボトルについて、第三者の研究所2カ所が新たに15の検査を実施したところ、アスベストは検出されなかったと明らかにした。「バービー人形」を製造する米玩具メーカー大手マテルは13.78％高。第3・四半期の売上高が予想外に増加した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.15対1の比率で上回った。ナスダックでは1.01対1で値下がり銘柄数が多かった。日経平均反発､米国株高など支え 日銀会合結果の影響は限定的終値は83円高の2万2927円［東京 31日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。米国株市場で主要3指数が上昇して取引を終えたことや、米アップルが好決算を発表したことなどが支援材料となり、朝方から買いが先行した。前場は上げ幅を拡大し2万3000円に接近したが、その後は利益確定やポジション調整の売りなどが上値を重くした。日銀が後場寄り後に金融政策の現状維持とフォワードガイダンスの修正を発表したが、株式市場の反応は限定的だった。オーバーナイトの米連邦公開市場委員会（FOMC）は、市場の予想通り利下げを決定。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が今後の追加利下げがないことを示唆したものの、米国株市場に失望感は広がらなかったことが、東京市場の安心感を誘った。前場は米アップルの好決算も支援材料となった。後場は日銀が決定会合の結果を発表。いったん小幅に軟化したものの、その後は発表前付近の水準を回復した。市場からは「株価が急激に下落したり、為替が円高になったりしたときは（日銀が）動くという見通しは続く。このBOJプットは株式市場の安心感にはつながるだろう」（国内証券エコノミスト）との指摘もあった。TOPIXは3日続伸。東証33業種では、不動産、ガラス・土石製品、情報・通信などが値上がり率上位に並んだ。一方、証券、海運、ゴム製品などは売られた。個別銘柄では、アドバンテストが3日続落。30日に2020年3月期の連結業績予想を上方修正したが、5G関連での短期的な減速の可能性を示唆したことなどがネガティブ視された。そのほかアイシン精機が後場急伸し一時ストップ高となった。アイシングループ内のアイシン・エィ・ダブリュ（AW）と経営統合することで基本合意したと発表したことが材料視された。東証1部の騰落数は、値上がり935銘柄に対し、値下がりが1145銘柄、変わらずが75銘柄だった。UMNファーマがS高気配､塩野義のTOB価格にサヤ寄せ 感染症ワクチンを開発するバイオ創薬ベンチャーのUMNファーマ（4585）が急反発した。朝方から値付かずの展開となる中、午後0時45分現在、制限値幅上限の前日比80円（21.80％）高の447円ストップ高買い気配で推移している。前引けで差し引き2323万株超の買い注文を集めた。 塩野義製薬（4507）が30日、当社の普通株式と新株予約権のすべてを買い付け、完全子会社化すると発表し、買い材料視された。普通株式のTOB（株式公開買付）は30日終値を47.1％上回る540円に設定されたため、同価格にサヤ寄せする動きとなった。買付期間は10月31日から12月12日まで。 塩野義は当社株の31.08％を保有しており完全子会社化によりワクチン事業に本格参入するための創薬基盤を獲得するのが狙い。買付予定株式数は1232万850株（下限632万2000株・上限設定なし）。TOB成立後に当社株は上場廃止となる予定。東証は30日付で監理銘柄（確認中）に指定した。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝風雲急の自動車部品、「ＣＡＳＥ」は大化け株の玉手箱 明日（１日）からは名実ともに１１月相場が始まる。９月、１０月と強い上昇気流が発生したが、晩秋の株式市場でもこの風は続くのか。もちろん相場は常に不確定要素の塊であり、いきなり冬を予感させるような木枯らしが吹かないとも限らないが、現状では押しはあってもそこは買い場という認識が投資マインドに浸透している。日柄的には１１月前半は３連休明けの５日や１１日などが変化日となるが、相場のベクトルそのものを変えるような動きには至らない可能性が高い。 きょう（３１日）の東京株式市場は日経平均株価が８３円高と反発。前日の米国株市場で主要株指数が揃って上昇しＳ＆Ｐ５００指数は過去最高値を更新したことを考えると、２万３０００円台乗せがあるかと思われたが、それほど分かりやすい動きとはならなかった。ただ、今週火曜日まで日経平均はサイコロジカル１１勝１敗と押し目なしで新値街道を突き進んでいたわけで、上値は重くなって当然。むしろ若干のブレーキが利いて２万２９００円台での着地はベストだったといえるかもしれない。 日米の金融政策会合は大方の予想通りの結果となり、ボラティリティを高める火種とはならなかった。このビッグイベント前に「米ＶＩＸ指数のショート（空売り）が積み上がっていた」（国内証券マーケットアナリスト）という指摘があったが、ＶＩＸを空売りするということは、ボラティリティが高まらない方に賭ける投資家が沢山いたということ。得てしてそういうシーンでは逆の目が出ることが多いのも相場だが、今のところは“ＶＩＸ空売り組”の思惑が当たった形となっている。 また、きょう発表された１０月中国製造業ＰＭＩは４９．３と９月の４９．８から低下し、事前のコンセンサスを下回った。同指数は好不況の境目となる５０を５月以降割り込んでいるが、これは米中摩擦問題の余波による部分が大きい。今回も景況感が悪いとはいってもサプライズを伴うようなインパクトには乏しく、中国当局の政策発動を促すという観点ではネガティブとも言い切れない結果だった。中国・上海株市場の下げは小幅にとどまり、香港株市場は一時１％以上のプラスを維持した。 個別では、前日にホンダと日立製作所が傘下の自動車部品４社を経営統合させることを発表、この余韻が強く残る形で、ケーヒン、ショーワ、日信工業が上値追いを継続。特にケーヒンは一時１５％高に買われ、前日のストップ高と合わせ、わずか２営業日で時価総額を４０％も拡大させたことになる。きょうはトヨタ系のアイシン精機がトランスミッションメーカーのアイシン・エィ・ダブリュとの経営統合を材料視されストップ高に買われる場面があった。自動車部品業界の再編モードを投資家サイドにも強く意識させる流れとなってきた。 そして、この再編は自動車業界の技術革新トレンドである「ＣＡＳＥ」を念頭に置いたもので、おそらくここからは、システム開発でも自動車向けに特化した企業に光が当たる可能性が高まっている。こうした流れを踏まえたうえで、目先注目しておきたいのは、底値圏から満を持して立ち上がる気配をみせているエクスモーション。同社は自動車向け中心に組み込みソフト導入に特化したコンサルティングを手掛ける。ＣＡＳＥの技術導入の流れが強いフォローの風となっており、１９年１１月期営業利益は前期比２２％増益を予想するが上振れが濃厚。更に来期はトップラインの伸びをベースに利益成長も加速期に突入する公算がある。 このほか、前日取り上げたネクストウェアは低位株の特性で株価は上ヒゲをつけやすいものの、売買高急増が新たな相場のスタート地点を示唆する。足もとの業績は低調でその点は割り切りが必要だが、「顔認証」分野の伸びしろを株価がどこまで評価するかという相場となりそうだ。また、直近リチウムイオン電池関連として紹介した銘柄ではテクノスマートが大相場に発展した。同銘柄については１本値のストップ高を交えマドを大きく開けており、基本は押し目狙いとなるが、好業績で依然としてＰＥＲ８倍前後という割安感が大きな武器となっている。 日程面では、あすは朝方の取引開始前に９月の有効求人倍率、失業率が発表される。このほか、１０月の新車販売台数や９月末の税収実績など。また、マザーズ市場にダブルエーが新規上場する。海外では１０月の米雇用統計、１０月の米ＩＳＭ製造業景況感指数。１０月の財新中国製造業ＰＭＩなど。（中村潤一）（ＧＤＯ）世界選手権シリーズ WGC HSBCチャンピオンズ 初日李昊桐が首位 石川遼14位、松山英樹は70位上海での世界選手権シリーズが開幕。地元・中国の李昊桐が1イーグル7バーディ、1ボギーの「64」でプレー。8アンダーで単独首位発進を決めた。1打差2位にビクトル・ペレス（フランス）。6アンダー3位に前年覇者ザンダー・シャウフェレら4人が並んだ。5アンダー7位にロリー・マキロイ（北アイルランド）がつけた。日本勢5人の最上位に石川遼。1イーグル4バーディ、1ボギー1ダブルボギーの「69」。3アンダー14位で初日を終えた。2アンダー26位に浅地洋佑、イーブンパー48位に川村昌弘、2オーバー64位に堀川未来夢がつけた。前週「ZOZOチャンピオンシップ」（千葉・習志野カントリークラブ）で2位に終わった松山英樹は2バーディ、3ボギー1ダブルボギーの「75」でプレー。2016年大会覇者が3オーバー70位と出遅れた。国内男子 マイナビABC選手権 初日岩田寛が首位発進 今平周吾は17位2015年「長嶋茂雄INVITATIONALセガサミーカップ」以来となるツアー3勝目を目指す岩田寛が7バーディ、ノーボギーの「65」でプレー。7アンダーでウォンジョン・リー（オーストラリア）と並び首位発進を切った。1打差の6アンダー3位にカン・キョンナム、Y.E.ヤン、ハン・ジュンゴン（いずれも韓国）の3人が続いた。5アンダー6位にキム・ヒョンソン（韓国）、デービッド・ブランスドン（オーストラリア）、香妻陣一朗の3人。4アンダー9位グループに出水田大二郎、片山晋呉ら8人が並んだ。賞金ランキング2位の今平周吾は秋吉翔太、稲森佑貴らと並び3アンダー17位に入った。小平智と前年覇者の木下裕太は1アンダー39位で初日を終えた。72歳の尾崎将司はアウトコースから出て、16番ホールを終了後に腰痛のために棄権した。＜上位の成績＞1T／－7／岩田寛、ウォンジョン・リー3T／－6／カン・キョンナム、Y.E.ヤン、ハン・ジュンゴン6T／－5／キム・ヒョンソン、デービッド・ブランスドン、香妻陣一朗9T／－4／出水田大二郎、片山晋呉、宮本勝昌 ほか本日の夕食は気温も下がってきたので豚汁となりました。一緒に楽しんだのは…富山の銘酒「勝駒」です。美味しくいただきました。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日米中銀イベントを無難に消化、5日線のサポートが続くかに注目 31日の日経平均は反発。終値は83円高の22927円。10月のFOMCでＦＲＢは今年3度目の利下げを決定。パウエル議長の発言を受けて楽観ムードが高まり米国株は上昇した。この流れを受けて序盤には強い動きを見せたが、節目の23000円に接近したところでは伸び悩み、しばらくはプラスを維持しながらも値を消す動きが続いた。日銀会合ではフォワードガイダンスの修正はあったものの金融政策は現状維持。ただ、マイナス金利の深掘りを警戒して売られていた銀行株に持ち直しの動きが見られたことから、結果公表以降の指数の動きは落ち着いた。終盤にかけては強含み、22900円台に乗せて終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆7100億円。業種別では不動産やガラス・土石、石油・石炭などが上昇した一方、証券・商品先物や海運、ゴム製品などが下落した。アイシン・エィ・ダブリュとの経営統合を発表したアイシン精機が後場に入って一時ストップ高となるなど急騰。半面、上期が減収減益となった日本ゼオンが後場下げに転じて大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり935/値下がり1145。通期の利益見通しを引き上げたソニーが大幅上昇。好決算のファンケルやＳＣＳＫが買いを集めた。上期営業黒字を達成したぐるなびはストップ高。きのうストップ高のケーヒンがきょうも商いを集めて13％超上昇した。塩野義製薬がTOBを行うと発表したＵＭＮファーマはストップ高比例配分となった。一方、アドバンテストは上方修正を発表したものの8％超の下落となり、市場の注目を大きく集めた。アンリツも上方修正が買い材料とならず4％超の下落。下方修正を発表した日立やコマツが大きく売られた。今期営業減益もあり得るとの見通しを発表したサイバーエージェントは急落。直近で急伸していた中村超硬、三桜工業、栄電子がストップ安まで売られた。 日経平均は前場は高く始まって失速したが、後場はしっかりとなった。日銀がアクションを起こすことに対する警戒が少なからずあったように思われる。結局ＦＲＢは動いたが日銀は動かずで、サプライズは乏しかったが、これに対する初動反応が売りとならなかった点はポジティブ。アドバンテストの決算を受けた急落なども気味の悪い動きではあったが、全体への悪影響は限定的であった。あすに関しては、東京市場は三連休前であること、米国で10月ISM製造業景気指数や10月雇用統計など注目度の高い指標の発表が控えていること、日経平均がきょうの上昇で23000円を超えられなかったことなどから、上値追いには慎重になると考える。ただし、来週も決算発表が多く、下値も限られるだろう。日経平均はこのところ5日線（22882円、10/31時点）がサポートとして効いており、同水準より上で週を終えることができるかに注目したい。NY株見通し-堅調か ナスダック総合の最高値更新に期待 今晩のNY市場は堅調か。昨日はFOMCで0.25％の利下げが決定され、今後については利下げの打ち止めが示唆された一方、パウエルFRB議長からは利上げのハードルも高いことが示唆された。主要3指数はそろって反発し、S&P500は再び終値での過去最高値を更新。ダウ平均とナスダック総合も終値での過去最高値までそれぞれ0.63％、0.31％に迫った。引け後の決算発表では予想を上回る好決算を発表したアップルとフェイスブックが時間外でそれぞれ2.03％高、4.46％高となった。今晩の取引ではアップル、フェイスブックを中心にモメンタム株の堅調が予想されるほか、低金利政策の長期化見通しも相場の支援となりそうだ。S&P500に続いてナスダック総合の過去最高値更新を期待したい。 今晩の米経済指標は、9月個人消費支出、新規失業保険申請件数、10月シカゴ地区購買部協会景気指数など。決算発表は、寄り前にアメリカン・タワー、ブリストルマイヤーズ、エスティ・ローダー、引け後にコルボなど（執筆：10月31日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝堅調な動きが続きそう １１月１日の東京株式市場は、好地合いが継続し、堅調な動きとなりそう。市場では「決算を材料とした個別株物色が中心になりそうだが、日経平均株価は足場固めの展開となりそう」（中堅証券）との声も聞かれた。ただ、東京市場は１１月４日が文化の日の振り替え休日で、今年最後の３連休となることもあり、取引時間の後半には、ポジション調整の売りに押される場面も想定される。 ３１日の東京株式は、日経平均株価が前日比８３円９２銭高の２万２９２７円０４銭と反発して取引を終えた。米国株高や為替の落ち着きが継続したことや、きのう３０日に８日ぶりに反落したことで、短期的な過熱感を和らげたもよう。買い先行後も、小動きながらしっかりした展開だった。東京証券取引所が引け後、に発表した１０月第４週（２１－２５日）の投資部門別株式売買状況（２市場１、２部等合計）によると、金額ベースで海外投資家は１５２１億円の買い越しで、４週連続の買い越しとなった。 現地３１日の欧州では、日本時間の午後７時に９月ユーロ圏失業率や７－９月ＧＤＰが発表される。米国では、日本時間の午後９時３０分に９月個人消費支出、週間の新規失業保険申請件数が発表される。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ後の堅調持続か きょうの米国株式市場は、堅調が持続するとみられる。 前日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で追加利下げを決めたが、声明文では年内利下げ打ち止めが示唆された。ただ、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が会見で今後の追加利下げの可能性を排除しなかったことが好感され、主要３指数はそろって反発した。 きのうの米国株式市場では、前日の堅調相場が持続するとみられるほか、ハロウィン（１０月３１日）以降に株価が上昇するとされるハロウィン効果（アノマリー）が期待されそうだ。アノマリーはあくまでも経験則であって、企業業績の先行きを根拠付けるものではないが、市場の買いムードを醸成する可能性がある。 一方、ドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が任期満了となり、あすからラガルド前ＩＭＦ（国際通貨基金）専務理事がＥＣＢの新総裁に就任する。英国では今月末でのＥＵ（欧州連合）からの離脱が延期となり、１２月１２日の英総選挙が次の焦点となる。こうした欧州情勢を背景にした欧州株式市場の影響にも気を付けたい。＜主な米経済指標・イベント＞９月個人所得・個人支出エスティローダー、ボール、セルジーン、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、エクセロン、ファニーメイ、ＭＳＣＩなどが決算発表予定（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕反発＝好業績銘柄に買い（31日） 【第1部】米株高を映し、好業績銘柄を中心に買いが集まった。ただ、中国の景気指標が低調だったこともあり、上値では利益確定売りが重しとなった。日経平均株価は前日比83円92銭高の2万2927円04銭と反発し、東証株価指数（TOPIX）は1．11ポイント高の1667．01と3日続伸。 銘柄の43％が値上がりし、値下がりは53％だった。出来高は14億6215万株、売買代金は2兆7120億円。 業種別株価指数（33業種）では、不動産業、ガラス・土石製品、情報・通信業などが上昇。下落は証券・商品先物取引業、海運業、ゴム製品など。 個別銘柄では、ソニーが値を上げた。アイシンが急伸、デンソー、キーエンスもしっかり。AGCが大幅高。任天堂は小高い。ソフトバンクG、ファーストリテが堅調。三井不、SCSKも買われた。半面、アドバンテス、日立が値を下げた。SUMCO、ブリヂストン、エーザイがさえない。トヨタは小幅安。OLC、商船三井が売られた。三菱UFJ、大和証Gが軟調。 【第2部】小幅続落。東芝が小甘く、恵和、インタトレードは下押した。半面、ショクブンがしっかり。出来高9687万株。 ▽日銀決定会合には反応薄 米連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げが決まり、終了後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見内容が好感され、米国株は上昇。この流れを引き継ぎ東京市場も買いが優勢となった。日経平均株価は終値での年初来高値（2万2974円、29日）を上回る場面もあった。 しかし、中国の購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回ったため、次第に売り圧力が強まった。午後は、日銀が金融政策決定会合の声明文の中で将来の利下げを示唆する先行き指針を公表したが、「意外感がない」（株式ストラテジスト）と受け止められた。 売りに押され下落する銘柄は多かったが、前日に業績見通しを上方修正したソニーなど、業績に期待できる輸出株に買いが集まった。 225先物12月きりはプラス圏でもみ合い。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の清算値にさや寄せし上昇して始まったが、伸び悩んだ。225オプション11月きりは、プットがさえず、コールはまちまち。（了） 〔NY外為〕円、108円台前半（31日午前8時） 【ニューヨーク時事】31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円13～23銭と前日午後5時（108円80～90銭）比67銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1146～1156ドル（前日午後5時は1．1145～1155ドル）、対円では同120円57～67銭（同121円31～41銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落（31日午前） 【ニューヨーク時事】31日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦をめぐる不透明感が再燃する中、反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比101．71ドル安の2万7084．98ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は17．93ポイント安の8286．05となっている。 米ブルームバーグ通信は、中国政府関係者が包括的な長期の対米貿易合意に達することに疑問を呈していると報じた。一方、トランプ米大統領はこの日ツイッターに、米中貿易協議「第1段階」の合意文書への署名について「新たな開催地が近く発表されるだろう」と投稿したものの、貿易協議の先行き不透明感が高まっている。 米連邦準備制度理事会（FRB）は前日終了した金融政策会合で、3会合連続となる利下げを決定。ただ、今後は金融緩和を停止する可能性を示唆し、幾分相場の重しとなっているもようだ。 中国国家統計局が発表した10月の製造業購買担当者景況指数（PMI）は49．3と8カ月ぶりの低水準に落ち込み、好不況の分かれ目の50を6カ月連続で下回った。 米商務省発表の9月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比1．3％上昇と、前月（1．4％上昇）から伸びがやや鈍化。個人消費は0．2％増と、前月と伸びは変わらずだった。 個別銘柄ではキャタピラーが1．9％安と、ダウ指数の下げを主導。米中貿易摩擦や中国経済への懸念が重しとなっているとみられる。一方、アップルは1．6％高。同社が前日引け後に発表した7～9月期決算は、ウエアラブル端末などが好調で、1株当たり利益が市場予想を上回った。フェイスブックも市場予想を上回る好決算を発表し、2．8％高と買われている。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄ではすべてが値を下げてのスタートとなりましたね。
2019.10.31
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１０月３０日（水）…
１０月３０日（水）、晴れです。気持ちの良い朝ですね…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時１０分頃に家を出る。ゴルフではありません…、Ｇｏ Ｔｏ Ｎａｇｏｙａ！１０時１５分頃にはＪＲタンシマヤのパーキングビルに。当初はミッドランドの中華「麗穂」の予定でしたが、予約ができなかったのでマリオットの「つる家」の寿司カウンターでランチです。ＪＲタカシマヤを散策。「Ｂ」でポロシャツをゲット。メンバー登録されていて記念品をいただく。「Ｌ」でブルゾンをゲット。メンバー登録を勧められて３諭吉分のポイントをいただく。紳士靴を見るが最近は形の綺麗な靴よりも歩いて楽な靴になってきた…、残念ですね…。コールハンか…？外商サロンでお茶して休憩。１２階の「ドミニク・ブシェ」のお店を覗いて、マリオットの「つる家」へ。美味しいお寿司をいただいて満足！地下の「フォション」でパンを購入して、２～３階のブランドショップを覗いて（「Ｇ」の商品が素晴らしかった！）、パーキングへ…。帰宅するとちょうど１５時頃。コーヒーとお菓子でおやつタイム。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０８．８４円。１ＡＵドル＝７４．７２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７０７１．４２（－１９．３０）ドル。本日の日経平均＝２２８４３．１２（－１３１．０１）円。金相場：１ｇ＝５７５６（－２４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６３５（＋１８）円。（ブルームバーグ）米国株は「前途多難」、企業利益見通しがさらに悪化の恐れ－ＵＢＳ 米国株は決算シーズンの真っ只中に最高値を更新した。だが、すべてが順調かと問われれば、ＵＢＳグループのストラテジストらの答えはノーだ。 企業利益の見通しは今後さらに悪化する可能性が高く、米国株にとって最大の脅威になると、フランソワ・トラハン氏率いるストラテジストらがリポートで指摘。ＵＢＳは12カ月の予想増益率が今後数カ月内にマイナスになるとの見通しを示している。 ストラテジストらはリポートで、「Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の利益の健全性を評価する方法はたくさんあるが、現段階ではどう切り取ってもトレンドは減速だ」と指摘。リポートの題名は「歴史が完璧な指針なら株式相場は前途多難」。 企業利益に対するＵＢＳの弱気な見方は、経済指標と利益の伸びが金利サイクルに追随する傾向があるというパターンに基づいている。米金融当局は現在緩和モードにあるが、昨年はそうではなく、企業は過去の米利上げの影響をまだ十分に実感していない。ＵＢＳの推定では、景気は利上げサイクル終了から２年後の2020年11月に底を打つ見通しで、この時間軸に基づくと企業利益が回復するのは来年４－６月（第２四半期）より後となる。 ＵＢＳによると、１株利益の伸び率がマイナスの企業の数は、年初の68から２倍余りの160となっている。日銀のＥＴＦ頼み薄れる日本株市場－副作用対応の貸付制度に期待 日本株が年初来高値を更新する動きになっていることで、株式市場では31日の日本銀行の政策決定会合で上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ増額への期待は高まっていない。半面、日銀が導入を検討しているＥＴＦ貸付制度については実現を期待する声が聞かれる。 ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「日銀は今回ＥＴＦに関して現状維持で問題ない。増額はあり得ない」と語る。その理由について「物価は弱いが、日本株は景気や業績の底入れ期待で順調に回復傾向にある。為替も１ドル＝105円に接近するような状況ではない」と説明する。 買い入れ長期化による副作用を懸念する声も根強い。野村証券の池田雄之輔チーフ・エクイティ・ストラテジストは「需給をゆがめてしまうなど日銀が日経平均型を買うことのデメリットは大きい」と話す。さらに、償還のないＥＴＦは将来の出口戦略が描きにくい上、貸付制度が実現していないこともあり、ＥＴＦ買い入れ増額の可能性は低いとみる。１兆円増額や指数対象見直し観測も 一方、今回の決定会合でマイナス金利の深掘りなどリスク予防・保険的な追加緩和の可能性を見込む声もある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は、追加緩和パッケージの一つとしてＥＴＦ買い入れを１兆円増額すると予想した。日銀は年間６兆円に相当するペースで買い入れ方針を維持しながらも、2018年は６兆5040億円を買い入れた。増額を決めればサプライズと受け取られそうだ。 買い入れ増額を見込む向きは少数派だが、株価指数の買い入れ対象を修正する可能性はあるとみるのが野村証の池田氏だ。日経平均型を継続して買い入れている現状下では市場に持続困難を意識させやすく、日経平均型の減額を「修正することは十分あり得る。その際は日経平均が買われにくくなる」と予想する。貸付制度でＥＴＦ流動性向上 むしろ株式市場で中長期的な期待が高いのはＥＴＦ貸付制度の実現だ。日興アセットマネジメントの今井幸英ＥＴＦセンター長は、「マーケットメーカーが市場で売り過ぎた場合などに受け渡しが困難になることがある」として、貸付制度が実現すれば「マーケットメーカーが利用することでＥＴＦの流動性が上がる。ＥＴＦが活発化すれば、背景にある現物や先物にもプラス効果が期待できる」と語る。 日銀は４月、ＥＴＦ貸付制度の導入を検討すると発表した。10月17日には市場関係者との意見交換会を開催するなど具体的な検討を進めている。これとは別に東京証券取引所でも、４月から「マーケットメイク制度バージョン2.0」を開始させ、ＥＴＦの流動性向上に向けた試みを進めている。日銀は日本のＥＴＦ市場の７－８割を保有している。一部の日銀関係者からは、貸付制度は実現を急ぐより市場で利用されやすいスキームにすることが望ましいとの考えが出ている。 日銀はＥＴＦ貸付制度を来春にも始める方針だと、30日付の日本経済新聞朝刊が報じた。説明会で貸し付けの際に実施する入札を月１回とする案を伝えたとしている。スマートカーマのアナリスト、トラビス・ランディー氏は電話取材で「日銀の貸し出しシステムは、流動性を促すならとても良い」と評価しながらも、もし入札が月１回にとどまるなら「限定的で良くない。貸し出しは切れ目のないマーケット。ＥＴＦもそれより多い頻度で行われるべきだ」と語った。米金融当局、今年３回目の利下げと休止の用意か－30日ＦＯＭＣで 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、今年に入り着手した金融緩和キャンペーンについて、一時休止の準備を進めているのではないだろうか。 米金融当局は30日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、世界的なリスクに対する保険として今年３回目となる0.25ポイントの利下げを決める一方、当面は恐らく十分な措置を講じたとのシグナルを発すると見込まれる。米東部時間午後２時（日本時間31日午前３時）のＦＯＭＣ声明発表後、２時半からパウエル議長が記者会見する。 投資家が織り込む利下げ確率は90％に達する。一方、ブルームバーグが調査したエコノミストは75％の確率としており、一段の利下げの必要性を巡りＦＯＭＣ内で見解の相違がある点を反映して、やや懐疑的であることが浮き彫りとなった。 米金融当局者はいずれも、通商面の不確実性や海外経済の弱さといったリスクを認識しているものの、当局者の一部は、さらなるショックに見舞われない限り、こうした向かい風を相殺するのに７月と９月の連続利下げで十分であると考えている。 パウエル議長は記者会見で、利下げ一時休止のメッセージを発するとともに、経済見通しに大きな変化があれば、柔軟に対応する用意を強調する可能性がある。 ノーザン・トラストのチーフエコノミスト、カール・タネンボーム氏は「当局者が提供したいのはタカ派的な利下げだ。それを的確に言い表すにはちょっとした巧妙な表現が必要になるだろうが、金融当局は必ずしもできていない」と話した。 パウエル議長は前任者の１人であるアラン・グリーンスパン氏のやり方を踏襲するのではないか。米金融当局はグリーンスパン議長（当時）の下、リスクに対処するため、サイクル半ばの調整として1995－96年と98年にそれぞれ３回ずつ利下げした。 ＦＯＭＣが９月に公表した四半期ごとの経済予測では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標が今年、底を突いた後、2021年にはわずかに上昇するとの当局者予想が示された。これに対し、投資家はもう少しハト派的で、20年半ばまでにもう１回の0.25ポイント利下げを100％織り込んでいる。当局は12月に最新の予測を公表する。ブルームバーグのエコノミストの見方「ブルームバーグ・エコノミクスは、金融当局者が追加の刺激策の必要性を評価する上で『会合ごと』のアプローチを採用し、ＦＯＭＣの中でもタカ派的な当局者の懸念に配慮すると予想する。ただし、低成長、低インフレの環境では、追加的な景気支援策を講じる必要性を会合ごとに一段と強く認識することになるだろう」 ＦＯＭＣは製造業の落ち込みや米中貿易摩擦、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、世界的な成長鈍化などのリスクに対する保険を支持する当局者と、米経済の底堅い成長見通しを国内の経済指標がおおむね支えているとする当局者に分かれている。 後者に属するのはカンザスシティー連銀のジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁で、ＦＯＭＣが30日に追加利下げに動けば、両総裁は再び反対に回る公算が大きい。９月18日公表の金利予測分布図（ドット・プロット）を見ると、同日のＦＯＭＣで利下げを望まなかった当局者が５人おり、同日の利下げでもう十分であり年内はさらなる緩和は不要と考える当局者が他に５人いたことが分かる。 こうした状況はサプライズの可能性を残すもので、エコノミストは30日に追加利下げが見送られる可能性を20％としている。一方、トランプ大統領はかねて、景気加速のための利下げを強く求めており、緩和休止となれば反発するのは確実だ。ＴＯＰＩＸ小幅高、日米好決算で医薬品や食料品上昇－米中協議重し30日の東京株式市場ではＴＯＰＩＸが小幅続伸。米中貿易協議の不透明感や日米金融政策の発表前で手控えムードが広がる中、メルクなど米医薬品企業の好決算を手掛かりに医薬品株が上昇。富士通や野村ホールディングス、カルビーなど好決算を発表した銘柄も高い。米アップル株安を受けた電子部品や輸出、素材は下落。ＴＯＰＩＸの終値は前日比3.22ポイント（0.2％）高の1665.90日経平均株価は同131円01銭（0.6％）安の２万2843円12銭〈きょうのポイント〉富士通：通期営業益予想を上方修正 メルク、業績予想を上方修正、がん治療薬は売上高30億ドル突破 ファイザー、利益が予想上回る－通期見通しも引き上げ 米中は11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせた第一段階合意に調印しない可能性も、ホワイトハウス報道官は署名目指し合意書調整中－ロイター 米では30日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策発表 東証１部売買代金は３兆3796億円とことし最多、ＴＯＰＩＸの月末リバランスで引け際に１兆円超出来る しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「ＦＯＭＣで利下げ打ち止め感が示されれば、米金利が上昇して為替相場はドル高・円安に向かう。日本株にプラスに働くという期待がある」と話した。 米中協議に対する楽観が後退する中、ＴＯＰＩＸと日経平均は前日終値近辺で取引を開始。電機株の下落などで日経平均は徐々に下げ幅を広げたが、ＴＯＰＩＸは終始方向感に欠けた。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は、米中協議の見通しに関するニュースが交錯しており、「過度に警戒感が強まっているわけではないが不透明感は続く」とみている。 医薬品や化粧品関連、食料品、陸運といった内需・ディフェンシブ株の一角が上昇。藤原氏は「高値圏にあったバリュー株が売られ、ディフェンシブ銘柄が買われる循環物色」と説明した。 一方、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売台数が落ち込んだとみられているアップルの30日決算発表を前に、村田製作所やＴＤＫ、ロームといった電子部品株が下落。ニューヨーク原油先物安を受けた石油・石炭製品や鉱業、電機、機械、鉄鋼も安い。（会社四季報オンライン）（ロイター）S＆P小幅安､強弱まちまちの企業決算消化 FOMCに注目ダウは19ドル安の2万7071ドル［ニューヨーク 29日 ロイター］ - 米国株式市場は下落。前日に最高値を更新したS＆P総合500種指数は小幅安となった。米中通商協議の行方をにらみながら、強弱まちまちの企業決算内容を消化する展開となった。この日から2日間の日程で始まった米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果も注目される。市場では今年3回目となる利下げが実施されるとの見方が大勢。米政府当局者がロイターに対し、米中通商協議を巡る「第1段階」の合意文書署名が、リマで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に間に合わない可能性があると明らかにしたことを受け、相場は下げに転じた。米中通商交渉の進展に敏感なS＆P情報技術は0.92％下落した。製薬大手メルクとファイザーは好決算を追い風にそれぞれ3.5％、2.5％上昇した。一方、アルファベットは2.2％下落し、ナスダック総合を圧迫。前日引け後に発表した第3・四半期決算は経費拡大が響き利益が市場予想を下回った。ゼネラル・モーターズ（GM）は4.28％高。予想を上回る第3・四半期利益が好感された。しかし、先週まで40日間続いたストライキによる費用が重しとなり、通年の業績見通しを下方修正した。ビヨンド・ミートは22.22％急落。競争が高まり一段の値下げが必要になるとの見方を示した。ネット注文・出前サービスのグラブハブも43.30％の大幅安。競合が台頭し、成長が鈍化すると警告した。TDアメリトレードの首席市場ストラテジスト、JJ・キナハン氏は「小幅に下げたももの、前日の上げを維持したことは心強い」とし、「うわさなどではなく、企業決算などの材料視されるべき要因によって取引が展開されたことは心強い。市場のあるべき姿だ」と述べた。今週はアップル、フェイスブック、エクソンモービル、シェブロンなどの決算が注目される。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.08対1の比率で上回った。ナスダックでは1.03対1で値下がり銘柄数が多かった。日経平均8日ぶり反落､利益確定や調整の売り30日の終値は131円安の2万2843円12銭［東京 30日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は8日ぶり反落。前日の取引で約1年ぶりに2万3000円台に乗せたことで、いったんの達成感が出た。オーバーナイトの米国株市場がさえなかったこともあり、朝方は利益確定売りが先行した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を前にしたポジション調整の売りも下押し要因となった。前日の米国株市場は米中通商協議の行方をにらみながら、強弱まちまちの企業決算を消化する展開となり、S＆P総合500種は小幅安で取引を終えた。その流れを受け、日経平均は小幅に反落してスタート。米中通商協議を巡る「第1段階」の合意文書署名が来月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）に間に合わない可能性が出てきたことなども投資家心理を冷やした。一方、TOPIXは続伸。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は13.71倍と、10月15日以来の水準に低下した。市場からは「海外投資家は米国のFOMCやGDP、アップル決算などを控えて日経先物に対する買い戻しを手控えた。一方、TOPIXの上昇は業績底入れ期待を示している」（東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏）との声が出ていた。東証33業種では、食料品、精密機器、空運などが値上がり率上位に並んだ。米国株市場でファイザーとメルクが上昇したことも好感され、医薬品も好調だった。半面、石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属などが値下がりした。個別では、ホンダ系部品メーカーの日信工業、ショーワ、ケーヒンが急騰し、いずれもストップ高比例配分。日立製作所とホンダが傘下の自動車部品メーカー計4社を合併させる方針を固めたとの報道が材料視された。東証1部の騰落数は、値上がりが1341銘柄に対し、値下がりが757銘柄、変わらずが55銘柄だった。医学生物学研がストップ高 遺伝子薬好調で通期増額をハヤす 医学生物学研究所（4557）が急伸。12時45分時点でも値幅制限の上限である3280円でストップ高買い気配が続いている。3280円での買い注文は28万6500株、売り注文は7万6900株。前日の大引け後、今2020年3月期第2四半期累計決算と通期予想の修正を発表しており、これが刺激材料になっているようだ。 第2四半期累計の売上高は前年同期比21.8％増の45億3900万円、営業利益は6.0倍の7億6900万円、純利益は2.8倍の5億7900万円だった。免疫・血清学検査試薬は国内と中国市場で売上高が伸長。遺伝子検査試薬は昨年度発売した2製品が堅調だったという。 通期売上高は従来予想比8.1％増の93億円（前期実績81億8200万円）、営業利益は40.0％増の14億円（同4億8800万円）、純利益は29.4％増の11億円（同3億1600万円）とした。今後も遺伝子薬の販売好調が見込めるという。（取材協力：株式会社ストックボイス）（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）Ｊ＆Ｊ、自主回収の「ベビーパウダー」再検査でアスベスト確認されず （ブルームバーグ）： 米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は29日、微量のアスベストが混入していると米食品医薬品局（ＦＤＡ）から指摘された「ベビーパウダー」のロットについて、その形跡は確認できなかったと発表した。 Ｊ＆Ｊは18日、ＦＤＡの検査でベビーパウダーのボトル１本から微量のアスベストが検出されたため３万3000本から成るロットをリコール（自主回収）すると発表していた。29日の発表資料によると、問題のボトルについて新たに実施した15の検査でアスベストは確認できず、このロットのサンプルを対象とする別の48件の検査でも確認できなかった。 Ｊ＆Ｊは発表文で「厳格な第三者の検査で当社のベビーパウダーにアスベストの混入がないことが確認された」と指摘した。アスベストが検出された検査については、研究室での混入もあり得ると言及した。 一方、ＦＤＡのメディア関係担当幹部リンゼー・マイヤー氏は同局の結果を引き続き支持するとともに、Ｊ＆Ｊの自主回収を支援するとコメントした。 発表を受けＪ＆Ｊの株価は通常取引後の時間外取引で一時3.8％上昇した。ファイザー株上昇、利益が予想上回る－通期の見通しも引き上げ （ブルームバーグ）： 29日の米株式市場で製薬会社ファイザーが上昇。同社は2019年の売上高と利益の見通しを引き上げた。特許切れ医薬品事業を後発薬メーカーのマイランと統合させる計画に、一部の投資家は不安を抱いていた。 ファイザーは2019年の売上高が512億－522億ドル（約5.6兆－5.7兆円）になるとの見通しを示した。７月時点の予想と比較すると７億ドルの上方修正になる。同社はコストも減少すると見込んでいる。７－９月（第３四半期）の利益は１株当たり75セントで、アナリスト予想平均の62セントを大きく上回った。 29日の米株式市場でファイザーは一時４％高。年初からは約15％の下落。マイランとの統合が発表された７月29日以降、大きく下げた。 マイランと統合される特許切れ医薬品事業のアップジョンは、中国政府からの価格圧力に苦慮している。統合は来年に完了する予定。統合後会社の名前はまだ明らかにされていない。 主な詳細 ７－９月のバイオ医薬品部門の売上高は前年同期比７％増の101億ドル。乳がん治療薬「イブランス」や血液抗凝固薬「エリキュース」が好調だった全体の売上高は７－９月に５％減。鎮痛剤「リリカ」が米国での特許を失ったことが主因。リリカはアップジョン事業に加わるメルク：通期業績予想を上方修正、がん治療薬は売上高30億ドル突破 （ブルームバーグ）： 米製薬メルクは29日、通期の売上高と利益見通しを引き上げた。上方修正は３回連続。がん治療薬「キイトルーダ」の７－９月期（第３四半期）売上高はアナリストの予想平均を上回った。 メルクは2019年の売上高を465億－470億ドル（約５兆600億－５兆1180億円）、調整後の１株当たり利益は5.12－5.17ドルと予想している。いずれも７月時点から上方修正された。 キイトルーダの勢いはとどまることがなさそうだ。７－９月期の売上高は30億7000万ドルと、前年同期比62％増加した。今月には中国で特定のタイプの肺がんに対してキイトルーダによる治療が承認された。 ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチン「ガーダシル」も良好だった。特に中国では売上高が84％増加した。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－FOMCを前に上昇一服、あすは材料満載で波乱含みか 30日の日経平均は8日ぶり反落。終値は131円安の22843円。米国株安を受けて下落スタート。寄り付きは小幅安であったが、早い時間に下げ幅を3桁に広げた。いったん盛り返した後は22900円近辺でのもみ合いがしばらく続いたが、後場に入るとFOMCや日銀金融政策決定会合の結果発表を前に、目先の利益を確定する流れが強まった。指数は終盤にかけて下げ幅を広げ、ほぼ安値圏で取引を終えた。一方、TOPIXはプラスで終えており、連日で年初来高値を更新した。東証1部の売買代金は概算で3兆3700億円。業種別では食料品や精密機器、空運などが上昇した一方、石油・石炭や鉄鋼、非鉄金属などが下落した。上期の利益見通し上振れを発表したトーモクが後場急騰。半面、上期が2桁の減益となったプロシップが後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1341/値下がり757。日経平均は3桁の下落となったが、値上がり銘柄は多かった。合併観測が報じられたケーヒン、ショーワ、日信工業の3社がそろってストップ高。業務提携に向けて協議を開始すると発表したＪ－オイルミルズと日清オイリオがそろって大幅高となった。決算が好感された富士通が7％超上昇し、市場の注目を大きく集めた。業績関連のリリースではシマノや不動テトラなども大幅上昇。ほか、資生堂やファンケル、コーセーなど化粧品株に非常に強い動きが見られた。一方、アドバンテストや東京エレクトロン、村田製作所などハイテク株が大幅安。指数寄与度の大きいファストリやソフトバンクＧが軟調となった。ＮＥＣやカプコンは決算が失望を誘った格好となり急落。きのう新規上場して好スタートを切ったジェイックはきょうは18％近い下落となり、全市場の値下がり率トップとなった。本日東証2部に新規上場した恵和は高い初値をつけた後は売りが優勢となった。 日経平均は後場切り返せず3桁の下落。やや大きめの下げとなったが、きのうまで7日続伸しており、きょうはイベント前で売りが出やすいタイミングでもあった。あすは前場ではFOMCの結果、後場は日銀金融政策決定会合の結果に神経質となる展開が想定される。FOMCに関しては、市場では米国は利下げを実施するとみており、今回で利下げが打ち止めとの見方が強まるか否かが焦点となる。米国市場で警戒ムードがそれほど高まらなかったところをみると、FOMCを材料に株式市場が大きく崩れることはなさそうではある。ただし、米国株も高値圏にあるだけに、イベントがいったんの売りを誘う可能性はある。仮に米国株が下げたとしても、債券市場や為替市場が落ち着いていれば、大きな流れとしての上昇基調には変化なしと考える。特にドル円に大きな動きが出てくるかどうかを注視しておきたい。利下げ実施で今後は状況次第という内容であれば、マーケットへの影響は限定的と考える。利下げがなかった場合は、短期的な反応は失望売りだろう。しかし、先の利下げへの期待が残ること、米国のファンダメンタルズはそこまで悪くはないとの見方が強まることから、ネガティブな反応は一時的と考える。 日銀に関しては、27日の日本経済新聞で追加緩和を見送るとの観測が報じられていることもあり、金融政策は現状維持が濃厚。このこと自体に大きなサプライズはないが、ＦＲＢが利下げに動いて日銀が動かなかった場合には、日本株の上値を抑える要素にはなり得る。FOMC結果を受けて上昇していれば、それほど大きな影響はないとみるが、FOMCが失望材料となった場合には、後場にセンチメントが一段と悪化する可能性はあり注意したい。また、これら中央銀行イベント以外にも、米アップルの決算は注目される。安心感のある内容が確認できれば、ハイテク株の買い安心感がより一層高まるだろう。多くの材料があり、指数の動きは荒くなる可能性がある。しかし、直近までの動きが強かった分、押し目があれば買いは入りやすいこと、決算発表集中期でこの先もしばらく個別の活況が期待できることなどから、悲観に傾く局面ではないと考える。NY株見通し-FOMCの結果に注目 決算発表はGE、引け後にアップルなど 今晩のNY市場ではFOMCでの利下げの有無とその後の利下げ見通しに注目が集まる。取引時間午後に結果が公表されるFOMCでは0.25％の利下げが確実視されおり、3回目となる今回で利下げがいったん打ち止めとなる見通しで、結果やパウエルFRB議長会見が予想通りの内容となれば安心感が広がりそうだ。また、寄り前に発表される7-9月期のGDP速報値にも注目。大きく下振れた場合は、再び景気後退懸念が高まることになり要警戒か。発表のピークを迎えている企業の7-9月期決算は、寄り前にゼネラル・エレクトリック（GE）、サイモン・プロパティー、引け後にアップル、フェイスブック、スターバックスなど。アップルやフェイスブックの決算が良好な結果となればモメンタム株の上昇トレンド加速が期待できそうだ。 今晩の米経済指標・イベントは、7-9月期GDP速報値、FOMC結果公表、パウエルFRB議長会見のほか、MBA住宅ローン申請指数、10月ADP民間部門雇用者数、EIA週間原油在庫など。（執筆：10月30日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝米イベント後のマーケット反応に注目 あす３１日の東京株式市場は、米国のイベント結果を受け、マーケットがどう反応するかが注目される。現地３０日（日本時間３１日未明）にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果が明らかにされる。追加利下げが確実視されるなか、今回で打ち止めになるのかどうかが焦点になる。仮に打ち止めとなれば、株価調整につながる可能性がある。ただ、米長期金利が上昇し、円安・ドル高に傾けば、下支え要因として意識されることにもなる。また、米アップルの７－９月期決算が発表され、内容次第で関連銘柄に影響を与えることも考えられる。これらイベントを無難に通過しても、３１日まで開催の日銀金融政策決定会合や、週末の米１０月雇用統計、米１０月ＩＳＭ製造業景況指数などを控え、「様子見が続きそうだ」（準大手証券）との見方もある。 ３０日の日経平均株価は８営業日ぶりに反落し、２万２８４３円（前日比１３１円安）引け。朝方は、２９日の米国株安や、短期的な過熱感から、軟調に推移した。ＦＯＭＣを控えて様子見気分の強いなか、利益確定売りが続き、後場終盤に向けて下げ幅を広げた。この日は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の浮動株比率の定期見直しの影響もあって同指数はプラスを維持し、「先高観はまだ保たれている」（前出の準大手証券）との声も聞かれた。今晩のＮＹ株の読み筋＝ＦＯＭＣ結果公表後の動きに注意 ３０日の米国株式市場では、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果公表後の動きに注意したい。 米先物取引所大手ＣＭＥグループが公表している「ＦＥＤ ＷＡＴＣＨ」を見る限り、今回のＦＯＭＣにおける０．２５ポイントの利下げはほぼ織り込み済み。市場予想通り３会合連続の利下げに踏み切ったとしても株価を大きく押し上げる展開にはなりにくく、出尽くし感から利益確定売りが警戒される。また、市場のほとんどが利下げを見込むなかで、もし利下げ見送りとなればネガティブサプライズになる。 一方、同じ「ＦＥＤ ＷＡＴＣＨ」で、次回１２月の会合における０．２５ポイントの追加利下げの確率は２０％台。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が会見でさらなる利下げの必要性を示唆するようなことがあればサプライズ。ただ、この場合は金融緩和のさらなる強化を好感することもあれば、市場の現状認識よりも米景気の先行きが暗いのではとの見方を広げる恐れもある。 決算では、アップル、フェイスブックなどが朝方に発表を予定しており、ＦＯＭＣの結果公表までは、これらの銘柄が注目となる。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝１０月ＡＤＰ全米雇用リポート、米７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値決算発表＝アップル、フェイスブック、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、スターバックス、リフトその他＝ＦＯＭＣ結果公表とパウエルＦＲＢ議長の会見（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕8日ぶり反落＝米株安で売り優勢（30日）☆差替 【第1部】米国株の下落を嫌気して当面の利益を確保する売りが優勢となり、日経平均株価は前日比131円01銭安の2万2843円12銭と8営業日ぶりに反落した。東証株価指数（TOPIX）は3．22ポイント高の1665．90と小幅高。 35％の銘柄が値下がりし、値上がりは62％。出来高は17億9256万株、売買代金は3兆3795億円。 業種別株価指数（全33業種）は電気機器、銀行業、不動産業が下落し、その他製品、情報・通信業、医薬品は上昇した。 個別銘柄では、ソフトバンクGの売りが厚く、ファーストリテは大幅安で引けた。東エレク、アドバンテスが値下がりし、SUMCOは緩み、キーエンスも売られた。三菱UFJ、三井住友が小安く、三井不は軟調だった。半面、任天堂は3日続伸した。NTTドコモがにぎわい、KDDI、ソフトバンクは堅調。エーザイ、武田が値上がりしたほか、三桜工は個別に買われた。 【第2部】小反落。東芝が小安く、インタトレードは大幅続落。恵和は公開価格を上回り、テクノスマートは大幅高。出来高9298万株。▽電子部品株を中心に売り 30日の東京株式市場では、前日の米国株が下落した流れを受けて半導体など電子部品株を中心に売りが先行した。午後は時間外取引で米株先物が軟調に推移したため、下げ幅を拡大する銘柄が多く、日経平均株価は前日比146円20銭安の2万2827円93銭まで下落した。 米国の金融政策を決める米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を日本時間31日未明に控え、買いを手控える雰囲気が強く、「売り物を吸収しきれなかった」（インターネット証券）という。ただ、日経平均は29日まで7営業日連続で年初来高値を更新していた。このため、30日の下落について、市場関係者からは「相場上昇局面の小休止場面にすぎない」（銀行系証券）と強気な声が聞かれた。 225先物は大阪夜間取引の安値を80円下回る2万2810円まで下落する場面があった。（了） 〔NY外為〕円、108円台後半（30日午前8時） 【ニューヨーク時事】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円78～88銭と前日午後5時（108円84～94銭）比06銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1109～1119ドル（前日午後5時は1．1107～1117ドル）、対円では同120円93銭～121円03銭（同120円90銭～121円00銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックもみ合い（30日午前） 【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク株式相場は、米金融政策決定の発表を午後に控えて積極的な取引は手控えられ、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比9．54ドル安の2万7061．88ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は11．24ポイント安の8265．61となっている。 米連邦準備制度理事会（FRB）は前日から2日間の日程で開催されている米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米中貿易摩擦などを受けた景気悪化リスクに先手を打つため、3会合連続となる政策金利の引き下げを決定する見込み。この日は午後に政策金利発表を控えて様子見ムードが広がる中、ダウは寄り付きからもみ合いとなっている。 一方、米商務省が朝方に発表した2019年7～9月期の実質GDP（国内総生産）速報値は、季節調整済み年率換算で前期比1．9％増と、前期（2．0％増）から減速。ただ、市場予想（ロイター通信調べ）の1．6％増は上回った。 個別銘柄では、化学大手のダウが1．7％安、ゴールドマン・サックスは1．3％安、インテルも1．0％安で推移。一方、ゼネラル・エレクトリック（GE）は11．4％高。同社が朝方に発表した7～9月期決算は、赤字幅が前年同期から縮小し、特殊要因を除いた1株当たり損益は0．15ドルの黒字と、予想を上回った。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）も2．5％高。同社が独自調査ではベビーパウダーから発がん性物質は検出されなかったとする結果を発表したことが好感されている。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
2019.10.30
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１０月２９日（火）…
１０月２９日（火）、雨です。予報の通りに雨でした…。そんな本日は６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５５分頃に家を出る。ゴルフではありません、アルバイト業務です。雨ですが、さしたる渋滞にもあわず、予定より早くに現地到着。本日は、９：００～１６：００とのこと。合間の昼食インターバルが異例の２：００…。午前の部はほぼぎっちりでしたね…。昼食インターバルは時間があるのでいろいろと迷いましたが…名店「コッツ」のフルーツサンドと出汁巻き卵サンドです。ランチを終えたところで愛車のディーラー訪問。今後のタイヤの相談…ミシュラン・パイロットスポーツ４Ｓにするか…、ミシュラン・スーパースポーツにするか…。結論はどちらでもよいようですが、最新テクノロジーを注入したＰＰ４Ｓの方が気になるな…。午後の仕事も終えて、帰り道にいつものゴルフショップでゴルフボール等の補充をして帰宅。テーブルの上に「Ｐ」のギフトボックスや花束が置いてあります…、招待状も…。いろいろありますね…。ゆっくり楽しんでください…。１ＵＳドル＝１０８．８７円。１ＡＵドル＝７４．５６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７０９０．７２（＋１３２．６６）ドル。本日の日経平均＝２２９７４．１３（＋１０６．８６）円。金相場：１ｇ＝５７８０（－３０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６１７（－２９）円。（ブルームバーグ）米国株から現金・債券へのシフト、2008年以来の規模－ゴールドマン ゴールドマン・サックス・グループによると、今年の米国株ファンドからの資金流出は、現金および債券への流入との比較で2008年以来の大きさだった。 ただ、それでも現金比率は「歴史的低水準」に近いと、デービッド・コスティン氏らゴールドマンのストラテジストは指摘。現在の現金配分比率は12％と、過去30年の５パーセンタイルに当たるという。 ストラテジストらは25日のリポートで「高い不確実性、リセッション（景気後退）に対する投資家の懸念、もともと低かった現金比率」のため、2020年に株式配分が大幅に増加する可能性は抑制されそうだと記した。 ゴールドマンがまとめたデータによると、米国株ファンドからは今年これまでに1000億ドル（約10兆9000億円）が流出し、過去15年で２番目のペース。一方、債券ファンドには3530億ドルが流入し、現金は4360億ドル増えているという。 来年についてゴールドマンは、米株買いの主役は今年と同様に企業だとみている。個人と外国人投資家も買い越し、年金基金は株式への配分を減らし続けると予想した。日本株は上昇、米中通商協議への楽観と円安－金融や輸出高い 29日の東京株式相場は上昇。米中協議に対する楽観的な見方が続く中、為替相場も円安方向で推移し業績の先行き期待が高まった。銀行や保険といった金融、輸送用機器や精密機器など輸出関連、鉄鋼など素材関連が高い。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.25ポイント（0.9％）高の1662.68 日経平均株価は同106円86銭（0.5％）高の２万2974円13銭 一時２万3008円43銭と2018年10月11日以来の２万3000円台回復〈きょうのポイント〉 米国は中国との取引の非常に大きな部分の署名に向けて、予定より早く進んでいる－トランプ大統領 ＥＵは英国の来年１月末までの離脱期限延期に合意 ドル・円相場は一時１ドル＝109円台乗せ、８月１日以来 ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「米中問題への警戒感が一層和らぎ、相場の先高観が強まった。株価に出遅れ感がある銀行や保険など景気に敏感なバリュー株に資金が向かっている」と話した。 発表が本格化してきた企業決算も買いを促した。野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米中対立の影響を受けやすい素材、機械、自動車、電機、精密機器セクターで主要企業が決算を迎え、下方修正があっても限定的で安心感が広がっている」と指摘した。 東証33業種はその他金融、非鉄金属、精密機器、鉄鋼、保険、ガラス・土石製品、銀行、輸送用機器が上昇率上位 空運、電気・ガス、陸運は下落ドルは109円前後､ＦＯＭＣ待ち－米中合意期待で一時３カ月ぶり高値も 東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝109円ちょうど前後。米中通商合意への期待からリスク選好ムードが広がる中、約３カ月ぶり高値を更新する場面も見られたが、きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に小幅な値動きにとどまった。 ドル・円は午後３時20分現在、前日比ほぼ横ばいの108円99銭。仲値公示にかけて８月１日以来の高値109円07銭を記録 ５月以降で初めて200日移動平均線（109円06銭）を上回った後は伸び悩み ポンド・ドルは0.1％安の１ポンド＝1.2854ドル。欧州連合（ＥＵ）による英国のＥＵ離脱延期承認を受けて上昇した海外市場の流れは一服 市場関係者の見方三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの持田拓也調査役米中交渉がうまく進んでいるとのトランプ米大統領の発言を受けたリスクオンで、ドル・円は上昇してきたが、ＦＯＭＣを控えてここから積極的に買いにいくのは難しい米中も第一段階合意だけで、手放しに飛びついていいのか疑問。その観点からドル・円もこの辺りがいったんの上限かなという気がしている外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長 ドル・円は仲値の思惑のような買いが入ったと思うが、月末のスポット応当日で仲値後はどちらかというと輸出企業のドル売りが強かった印象 ＦＯＭＣは利下げはするが追加利下げに対する言質は与えない、タカ派的利下げとなりそうとの見方が強く、ドル売りにはなりそうにない。そのシナリオに沿った展開であれば、ドル・円も８月高値（109円32銭）を上抜けていくが、いずれにしろ明日以降だろう 背景 28日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新。トランプ大統領が中国との貿易合意署名に向けて予定より早く進んでいると述べたことや、好調な企業決算、米利下げ期待が追い風に 29日の東京株式相場も上昇し、日経平均株価は106円高で終了。米株価指数先物もアジア時間の取引で上昇し、米10年債利回りは１ベーシスポイント（bp）高の1.85％程度 29、30両日に開かれるＦＯＭＣでは、３会合連続となる利下げが見込まれており、注目点はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が緩和サイクルの終了を示唆するか、追加緩和の可能性を残すか。翌31日には日本銀行が金融政策決定会合を開く ＥＵは28日、英ＥＵ離脱について来年１月31日までの３カ月延長を認めることで合意。一方、英下院による早期総選挙実施の提案否決を受け、ジョンソン首相は次期総選挙の日程を12月12日に変更するという一行だけの法案を29日提出する方針を表明（ロイター）コラム：米ティファニーへの買収提案、145億ドルは高いか安いか［ミラノ ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米宝飾品大手ティファニー(TIF.N)が、仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）(LVMH.PA)に取り込まれようとしている。ベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるＬＶＭＨは、ティファニーに１４５億ドル（１兆５８００万円）の買収を提案した。 ティファニーが独立を維持するのは難しいかもしれない。アレッサンドロ・ボグリオロＣＥＯが打ち出した経営立て直しの道筋はなお前途遼遠だし、ドル箱市場の１つである香港で逆風に見舞われているからだ。ただ、フランスの億万長者にもっと多くの買収資金を支払わせることはできるだろう。 アルノー氏の提示額は、出し惜しみしたとは言いにくい。ティファニーの時価総額に２２％を上乗せし、評価した１４７億ドル（含む負債）は今年度の予想ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）の１４倍に達する。それでもティファニーは今のところ提案を積極的には受け入れておらず、２８日には現在慎重に検討していると表明するとともに、株主にまだ行動しないよう促した。 もしボグリオロ氏が独立を保ちたいなら、ティファニーが独自により大きな企業価値を生み出せると株主を説得する必要が出てくる。ＬＶＭＨの１４７億ドルという評価額を超えるには、ティファニーのＰＥＲを趨勢的な１１倍と仮定した場合、１３億ドルものＥＢＩＴＤＡを生み出さなければならない。つまり３０％近いＥＢＩＴＤＡの伸びを意味するが、リフィニティブのデータを見る限り、アナリストは少なくとも向こう３年はそうした成長を達成できると見込んでいない。 さらに悪いことに、ティファニーは８月時点で、香港で抗議デモが収束しなければ、年間売上高が見通しに届かないと警告を発しているため、企業価値増大の実現期待は一層先送りされつつある。株主とすれば、そんな先の話よりも現在手に入るキャッシュの方が好ましいと思うだろう。 もっともボグリオロ氏は、ティファニーにはより高い買収額を提示するのが妥当だと主張できる。高級ブランド品業界にあって、同社は公開企業という希少価値を持つため、相当なプレミアムを乗せるのにふさわしい。ＬＶＭＨ側にも、もっと高い提示額の負担を吸収する余裕がある。たとえ４０％のプレミアムを付けても、バランスシートはほとんど痛まないとみられる。 ＬＶＭＨが動いたことで、ティファニーを巡る買収合戦が勃発するかもしれない。ボグリオロ氏は、ＬＶＭＨのライバルであるケリング(PRTP.PA)や、リシュモン(CFR.S)さえも関心を向けさせるのではないか。「マイケル・コース」ブランドを擁するカプリ(CPRI.N)など、より規模が小さいプレーヤーは、資金が豊富なプライベートエクイティファンドと提携する可能性がある。ティファニーの話に戻れば、魅力的な買収防衛策がない以上、ボグリオロ氏としては自社の売却価格つり上げに専念するべきだ。 ●背景となるニュース ＊ティファニーは２８日、ＬＶＭＨから１４５億ドル、１株当たり１２０ドルの買収を提案されたと明らかにした。 ＊ティファニーは提案を検討中と説明するとともに、株主にまだ行動を起こさないよう助言した。ＬＶＭＨはティファニー株の２５日終値に２２％のプレミアムを乗せた金額を提示した。 ＊ティファニー株の２８日終値は３１．６％高の１２９．７２ドル。 アングル：マイクロソフトがクラウド猛追、揺らぐ王者アマゾンの地位［２８日 ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O)が米国防総省からクラウドの大型案件を受注したことを受けて、アナリストは、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のクラウド最大手の地位が脅かされる可能性があると指摘している。 米国防総省は２５日、マイクロソフトとクラウドサービス契約を結ぶと発表した。期間１０年の契約で、契約額は最大で１００億ドル。クラウド最大手のアマゾンが優勢とされたが、最終的にマイクロソフトが受注を勝ち取った。 国防総省の「ＪＥＤＩ」と呼ばれるプロジェクトで、同省のデータをクラウドで一元管理する事業。戦場やその他の遠隔地からのデータおよびクラウドへのアクセスが容易になる。[nL4N27C03Y] マイクロソフトの株価は２８日に３．４％上昇し、過去最高値の１４５．６７ドルを記録した。 ＪＰモルガンのアナリスト、マーク・マーフィー氏は「マイクロソフトにとりこの契約は大きな勝利で、（マイクロソフトの）Azureは、クラウドプラットフォーム戦争で大きく前進することになる」と指摘した。 調査会社カナリシスによると、クラウド市場では、アマゾンのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）が約３２％のシェアを握っている。マイクロソフトのAzureのシェアは約１８％。 アマゾンの売上高全体に占めるＡＷＳの割合は約１３％、マイクロソフトの売上高に占めるAzureの割合は約３３％と、クラウド部門は両社にとり収益の柱となっている。 今回の入札では、兵器開発や戦争につながりかねないクラウドサービスを受注することの是非についてＩＴ大手の意見が分かれたほか、選定過程への批判も出ていた。また、アマゾンに批判的なトランプ米大統領の注目も集めていた。 ミズホ・インディペンデント・リサーチは、マイクロソフトがここ数年いかにクラウド分野に進出したかの証だと指摘し、同社の目標株価を８ドル引き上げ、１６０ドルとした。 ウェドブッシュのアナリストは、今回の受注獲得は、向こう１０年で１兆ドルと推定されるクラウドビジネスや、１０００億ドル規模の米政府の案件で、マイクロソフトが大きなシェアを確保することを後押しする、と説明した。 （会社四季報オンライン）（ロイター）S＆P最高値更新､米中通商合意や利下げ巡る期待でダウは132ドル高の2万7090ドル［ニューヨーク 28日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。S＆P総合は過去最高値を更新したほか、ナスダックも最高値に迫った。米中通商合意への期待や、米連邦準備理事会（FRB）が今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを実施するとの観測が株価押し上げに寄与した。マイクロソフトが2.46％上げ、最大の押し上げ要因になった。米国防総省は25日、100億ドル規模のクラウドサービス契約を同社と結ぶと発表した。S＆P総合は0.56％高の3039.34で引け、7月26日以来の高値更新。一時は3044.08まで上げた。ナスダックは最高値まで5ポイント弱、ダウ平均も終値の最高値まで1％以下の水準に迫った。トランプ米大統領はこの日、中国との通商協議について、予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べた。ただ、具体的なタイミングについては明らかにしなかった。グリーンウッド・キャピタルのウォルター・トッド最高投資責任者（CIO）は、決算シーズンや今週のFOMCが終われば、通商協議に関心が集まるとし、「年末までの国内外の経済指標から、徐々に前向きな変化が継続して確認できるかが重要だ。実際に成長が底打ちして改善し始める事実を確認したい」と話した。CMEグループのフェドウォッチによると、金利先物市場が示す米利下げの確率は94.1％で、先月の49.2％から大きく上昇している。リフィニティブによると、決算発表を済ませたS＆P総合500種構成企業204社のうち利益が予想を上回ったのは78％超に上っている。第3四半期の利益は2％減と予想されている。今週はアップル、スターバックス、メルクなどが決算を発表する。個別銘柄ではAT＆Tが4.28％高。取締役会メンバーの追加や、来年に最大100億ドル規模の非中核事業を売却することなどを含む3カ年計画を発表した。ティファニーは31.63％上昇。仏高級ブランドLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が同社に買収を提案した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.28対1の比率で上回った。ナスダックでも1.83対1で値上がり銘柄数が多かった。東証7日続伸､連日年初来高値更新 一時2万3000円台回復終値は106円高の2万2974円［東京 29日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は7日続伸し、連日の年初来高値更新。前日の米国株式市場が強い流れとなり、為替が1ドル109円近辺と円安基調で推移したことが支えとなった。一時2018年10月11日以来約1年ぶりに2万3000円を回復したしたが、その後はいったん達成感も出て高値圏で小動きが続いた。前日の米国株式市場は、トランプ大統領が中国との通商協議について予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べたことや、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを実施するとの観測から上昇。S＆P総合が過去最高値を更新したほか、ナスダックも最高値に迫った。東京市場も朝方から買いが先行し、寄り付き後に年初来高値を更新したが、その後は伸び悩んだ。みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「根底には、米中対立の緩和によって下期から収益環境が好転するとの読みがある」とした上で、「期待感が崩れた時は警戒する必要が出てくるだろう。報復合戦にピリオドが打たれるにしても、既存の関税が残るようならその影響に注意しなければならない」とみていた。TOPIXは反発。東証33業種では、その他金融業、非鉄金属、精密機器などが値上がり率上位に入った。一方、空運業、電気・ガス業、陸運業などは売られた。市場からは「昨日から米国長期金利が上昇していて、きょうはJGBの利回りも上がっている。金融、銀行が堅調に推移しているのは、これらが影響している」（三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との声が聞かれた。個別銘柄では、28日に業績予想の下方修正を発表し、相場での動きが注目されていたファナックとキヤノンは朝方から売りが先行したものの、相場全体には大きな影響を与えなかった。大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏は「決算で悪いものが出ても、そのまま受け止めないというトレンドになっている。年度後半への回復期待が勝っているイメージだ」と指摘する。東証1部の騰落数は、値上がり1520銘柄に対し、値下がりが555銘柄、変わらずが80銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝懐疑の森で育つ相場、変身銘柄相次ぐ きょう（２９日）の東京株式市場は日経平均が朝方に２万３０００円ラインを突破、その後はさすがに伸び悩んだものの、売り物に押されることなく大引けは１００円あまりプラスを維持して着地。７日連続の年初来高値更新と、文字通り「新値街道をひた走る」という形容がぴったり当てはまるような強い相場だ。トランプ発言で米中協議の進展期待が高まったとか、英国のＥＵ離脱期限の延長合意が好感されたとか、確かにポジティブ材料ではあるのだが、いつもの後付け解釈の域を出ず、株高の合理的な理由としては本音の部分で誰も共感していないと思われる。 “株は需給”の典型であり、皆が首を傾げながら理由を探しているような相場だから強いということはいえる。上昇相場は懐疑の森のなかで育ち続ける。外国人投資家は１０月第３週に現物でも５５００億円買い越したが、市場関係者によると国内機関投資家は今週に入った時点でもほとんど動きが止まっている状況にあるようで、俗にいう「持たざるリスク」が前面に押し出される局面はこれからということになる。 個人投資家資金は短期回転がベースとなっているとはいえ、果敢にリスクを取る動きが鮮明となっている。国内ネット証券大手の店内データでは、直近の信用評価損益率がマイナス７％と「ここ１年では一番良い」状態にあるという。こういう時こそ気をつけなければいけないのが相場ではあるが、マザーズやジャスダックなどの新興市場は日経平均にだいぶ遅れているだけに、上昇余力はまだかなり残されている。仮に東証１部の大型株の動きがとまっても、材料株は余熱でしばらくは走る。今、個人にとっての課題は決算発表という氷山をかわしながらいかに個別株物色のステージを進むかということだ。 相場の流れとしては半導体関連の中低位株を物色する動きが活発だ。草刈り場と言ったら表現は悪いが、まさに次に何が噴き上げるかに目を光らせているような相場。ただし、半導体というテーマに持続性があり食い散らかしているような印象はない。出遅れていたミナトホールディングスも急動意した。低位株は動き出すと上昇率が違和感なく１０％を超えるケースが多く、これが短期資金の食指を動かす背景となっている。今のミニバブル的な潮流に乗って、これまでの“地相場”の領域をブレークしてくる銘柄はまだ数多く残されていると思う。 半導体関連の低位株で意外性のある銘柄としては有機合成薬品工業が挙げられる。特殊合成品を扱い、上位株主のニプロや長瀬産業と提携関係にあることから医薬中間体やアミノ酸関係のイメージが強いが、売上高の約３分の１は工業用薬品で占めている。半導体ウエハーなど機能性材料の原料メーカーとして、世界的な半導体市況回復の恩恵を受ける位置にあり、会社側も足もと風向きが追い風に変わりつつあることを否定していない。きょうは商い急増のなか一気に年初来高値を更新してきたが、これは同銘柄が半導体関連株であることにマーケットが気付いた証。しかし、以前として株価は２００円台にあり、ＰＢＲ０．５倍台、つまり会社解散価値の半値近い水準に放置されていることで、これを機に水準訂正余地が意識されそうだ。 また、風に巻かれるように上値追いを続けているのが野村マイクロ・サイエンス。超純水装置の大手メーカーで同社も半導体関連の一角。既に株価を上昇させているとはいえ、ＰＥＲ、ＰＢＲともに割安で上値期待は大きい。週足チャートでここ２年程度の軌跡をみれば、今はまだ初動であることが分かる。２月２６日の年初来高値７６０円奪回は戻り相場の通過点というよりスタート地点に近い。 このほか、浜井産業やアテクト、和井田製作所なども半導体周辺株として人気素地を開花させている。 日程面では、あすは日銀金融政策決定会合（～３１日）のほか、朝方取引開始前に９月の商業動態統計が発表される。ＩＰＯでは東証２部に恵和が新規上場される。海外では１０月のＡＤＰ全米雇用リポート、米７～９月期ＧＤＰが開示される。また、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見が予定されている。このほか、ブラジルの中央銀行が政策金利を発表する。（中村潤一）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－7日続伸で一時23000円台回復、今回の決算は外需に甘く内需に厳しい 29日の日経平均は7日続伸。終値は106円高の22974円。S&P500の史上最高値更新や円安進行を好感して買いが優勢の展開。開始早々に23000円を上回った。しかし、23000円より上の時間帯は短く、その後の動意は限られた。高値圏は維持する一方で23000円に接近すると上値が重くなるといった状況が長く続き、後場に至っては値幅が30円弱と、こう着感が極まった。東証1部の売買代金は概算で2兆3200億円。業種別ではその他金融や非鉄金属、精密機器などが上昇した一方、空運や電気・ガス、陸運などが下落した。決算と併せて自己株取得を発表したＨＯＹＡが後場に入って大幅高。半面、上期が2桁の減益となったアイエックス・ナレッジが急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1520/値下がり555。大規模な自己株取得を発表したオリックスや好決算の日東電工が大幅高。上方修正を発表した日本Ｍ＆ＡやカーチスＨＤ、テクノスマートが急伸した。弱めの決算が悪材料出尽くしとなったものも多く、上期大幅減益の日立建機やマクニカ富士、下方修正を発表した航空電子などが買いを集めた。上期の着地が従来計画を大幅に上振れたダイトーケミックスはストップ高となった。一方、直近で買われていたアドバンテストやＳＵＭＣＯなど半導体株は利益確定売りに押されて軟調。決算を発表したＪＲ3社（東、西、東海）がそろって売りに押された。ＰＣＡは上方修正を発表したものの、材料出尽くしで売られる展開。コロプラやｅｎｉｓｈなどゲーム株の一角が大幅安となった。きょう新規上場のジェイックと上場2日目のセルソースは、どちらも高い初値をつけた後も上値を伸ばした。 日経平均は7日続伸。開始早々に節目の23000円を上回りながらも、その後は伸び悩んだ。一方で売り崩すような動きは見られず、高値圏を維持した。米国株がここにきて騰勢を強めていることは好材料。昨晩28日にはS&P500が年初来高値を更新したが、ナスダック総合も取引時間中の高値は更新しており、終値ベースでの高値更新となれば、楽観ムードがもう一段高まる展開が期待できる。米国では今晩からFOMC、日本ではあすから日銀金融政策決定会合が開催される。これらの結果を東京市場で消化するのは木曜（31日）で、あすは動きづらい地合いのなかで、個別重視の展開が続くと予想する。きのうきょうの物色を見ると、外需では悪い決算でも買われる、もしくは大きく下げない銘柄、内需では良い決算でも売られる銘柄がそれぞれ散見されており、外需に甘く内需に厳しい反応となっている。外需はそれだけ米中貿易摩擦懸念で売り込まれていたとも言えるが、米中関係の改善期待が高まるなかでは、この先の決算でも同様の傾向が続く可能性がある。NY株見通し-底堅い展開か 決算発表はGM、メルク、ファイザーなど 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米中通商合意への期待や好調な企業決算など背景に主要3指数がそろって続伸し、S&P500は2カ月ぶりに史上最高値を更新した。今晩は翌日にFOMCの結果公表を控え様子見姿勢が強まることが予想されるほか、米当局がファーウェイなどの中国製品の排除を求めていることや、前日の引け後発表のアルファベットの決算で利益が市場予想を下回ったことなども相場の重しとなると予想される。一方、今後発表されるアップルなどの決算への期待が強いほか、S&P500の高値更新によりショート筋の買い戻しの動きが強まることも予想されることから底堅い展開が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は8月S&Pケースシラー住宅価格指数、9月中古住宅販売仮契約指数など。決算発表は寄り前にGM、メルク、ファイザー、マスターカード、ケロッグ、引け後にエレクトロニック・アーツなど。（執筆：10月29日、14：00）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、短期的な過熱感くすぶる あす３０日の東京株式市場は、上値の重い展開か。主要企業の決算発表が相次ぐなか、個別株物色が中心とみられ、指数への影響は限定的とみられる。海外要因の安定化が続けば、売り方の買い戻しが期待されるものの、日経平均株価は直近７連騰で、一時は約１年ぶりに心理的なフシ目となる２万３０００円を回復するなど短期的な過熱感がくすぶっている。市場では、「水準的にみて調整があっても不思議ではない」（準大手証券）との声は根強く、外部要因に変調が起きれば、利益確定売りが出やすい状況とも言える。折りしも、現地３０日まで開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を目前に控え、結果を見極めたいとの見方も多く、買い進みにくい面もあろう。 ２９日の日経平均株価は７営業日続伸し、２万２９７４円（前日比１０６円高）と年初来高値更新が続いた。朝方は、米中貿易協議の進展期待など背景に２８日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、前場早々に上げ幅は１４０円を超えた。その後は、利益確定売りに上値を抑えられ、２万２９００円台後半でもみ合う場面が目立った。市場では、買い戻しや自社株買いに加え、長期資金の流入も観測され、好需給が相場を支える構図との見方が聞かれた。今晩のＮＹ株の読み筋＝アルファベットの動きに注目か ２９日の米国株式市場では、「ＧＡＦＡ」の一角で前日引け後に決算を発表したアルファベットなどの動向に注目だ。 アルファベットは時間外取引で下落している。アルファベットはダウ工業株３０種平均の構成銘柄ではないが、本日の日中取引でも同様の動きをみせ、ハイテク株全体に売りが波及するようなら、ナスダック総合指数やＳ＆Ｐ５００種株価指数だけでなく、ダウの重しにもなるだろう。このほかでは、ゼネラル・モーターズ、マスターカード、ファイザーなどが２９日の朝方に決算を発表する予定となっている。 なお、住宅関連の経済指標の発表も重なるが、あすまで開かれるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前にした様子見ムードが広がりやすいうえ、決算シーズンの真っただ中ということもあり、市場予想を大きくブレない限りは反応も限定的か。＜主な米経済指標・イベント＞経済指標＝米８月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１０月消費者信頼感指数、米９月仮契約住宅販売指数決算発表＝ゼネラル・モーターズ、マスターカード、ファイザー、メルク、アドバンスト・マイクロ・デバイス、アムジェンその他＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、３０日まで）（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）日経平均急騰の原動力、外国人「買い戻し第2ステージ」の幕が上がる ＜株探トップ特集＞―買い余力大きく一段高への機運高まる、ETF経由で景気敏感株に投資資金流入― 東京株式市場が上昇基調を強めている。日経平均株価は、今月に入り上放れに転じ一時2万3000円台を回復した。この上昇相場の牽引役となっているのが、外国人投資家の買い戻しだ。世界景気の敏感株と呼ばれる日本株に対しては、今夏まで外国人投資家は売り基調を強めたが、足もとでは買い戻しへと転換している。市場関係者からは、「外国人の買い戻しは8月からの第1波に続き、10月からは第2波に入っている」との声も出ている。●日経平均は一時2万3000円台、米中協議と景気動向に改善期待 29日の東京株式市場で、日経平均株価は7日続伸し、一時約1年ぶりとなる2万3000円台を回復した。日経平均は8月安値を底に上昇基調を強めている。この上昇相場の要因として指摘されているのは、一つには米中貿易協議に対する前進期待が膨らんだこと、もう一つは景気と業績が「サイクルボトム」を打ったのではないかという期待感が高まっていることだ。米中摩擦では10月中旬の閣僚会議で15日に予定されていた対中追加制裁の発動が見送られた。12月発動分も延期ないし撤回されるとの期待が強まっている。また、景気・業績面でも「グローバル製造業PMI」が底打ち感を強めており、日本企業の業績も第2四半期がボトムとなるとの観測が浮上している。●8月下旬以降、先物中心に買い戻し流入、金利底打ちと連動し姿勢転換 そんななか、外国人投資家の日本株に対する姿勢も「売り」から「買い戻し」へと変化がみられる。年金や投資信託など長期投資の外国人の姿勢を反映することが多い「現物」の売買動向は、9月までの累計で3兆円強の大幅な売り越しを記録していた。しかし、10月は3週連続で買い転換し月間で7000億円強の買い越しとなっている。 また、ヘッジファンドなど短期筋の海外投資家の動向を反映しやすい「先物」の売買では8月下旬以降は買い越し基調を強めている。8月は世界的な景気減速懸念が強まり、米国では長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」発生が警戒されるなど、金利低下が話題となった。しかし、9月以降、長期金利は上昇に転じた。この時期を境に、短期筋を中心とする外国人投資家はショートカバー（買い戻し）を入れ、それが日本株の底打ちから上昇に向かったという構図が鮮明だ。この金利上昇の要因となったのが、景気底打ち期待であり、世界の景気敏感株である日本市場には見直し買いが入ったようだ。これが、8月下旬以降は短期筋の第1波の買い戻しとなり、更に10月からは長期投資家も含む第2波の買い戻しに入ったとの観測も出ている。●「米国買い・日本売り」ポジション解消も、欧州投資家の警戒感も後退 この海外投資家の買い戻しはこれからも続くのだろうか。いちよしアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員は「日経平均が2万4000円前後の水準まで外国人投資家の買い戻しは入ってきてもおかしくない」と指摘する。外国人投資家には「米国買い・日本売り」のポジションを組む向きが少なくなかったが、「日本株の売りポジションを解消する動きはまだ続くだろう」と同氏はみている。 特に、日本株と米長期金利との連動性にも注目し「米10年債利回りが2％台に回復するなら、日経平均株価も2万4000円が見込める。米長期金利は上昇基調にあり、日経平均の上昇と連動する格好で海外投資家も買い戻しを入れてくることが予想される」という。キャピタル・パートナーズ証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏も「欧州系投資家も過度の警戒感は後退させている。先物やオプション絡みで2万3000円を超えてくると外国人のヘッジ買いが入ってくる可能性がある」とみている。昨年10月以降の現物と先物の合計では、外国人は依然、大幅な売り越しとなっており、買い戻しの余地は大きいとみられる。●11月以降の一段の買いに期待、機械や半導体、ロボット関連など注目 ただ、「日本株に対して、モルガン・スタンレーやＵＢＳなどセルサイドの外国証券は前向きな見方を示しているが、ブラックロックやピクテなどバイサイドは依然、慎重な姿勢を崩していない」（準大手証券）との声もある。そんななか、市場関係者からは「年金や投信の長期投資家は、決算内容を確かめたうえで、11月中旬以降、買い戻しを入れてくることも予想される」とみる声もある。 海外投資家の日本株の買い戻しの中心セクターは「機械や電機、半導体、ロボットといった景気敏感株」（市場関係者）だ。具体的には安川電機 やＳＵＭＣＯ 、ファナック などのような銘柄が例に挙げられている。世界の機械や 半導体、 ロボットに投資するETF（上場投信）には投資資金が戻り始めており、そのマネーが同関連株を押し上げているとの見方もある。 個別のファンドでは米キャピタル・リサーチが東京エレクトロン やネットワンシステムズ 、ＪＰモルガンアセットが太陽誘電 、フィデリティがレーザーテック などを買っていることが目立つ。また、「今後は銀行や保険などバリュー株に外国人が投資の矛先を向ける可能性がある」（アナリスト）ともみられている。大型株が中心となっている外国人の買い戻しが、中小型株にどう波及していくかも注目点だ。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台後半（29日午前8時） 【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円86～96銭と前日午後5時（108円90銭～109円00銭）比04銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1077～1087ドル（前日午後5時は1．1094～1104ドル）、対円では同120円62～72銭（同120円91銭～121円01銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、もみ合い（29日朝） 【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、米主要企業の強弱入り交じった決算発表を受け、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比15．57ドル安の2万7075．15ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は13．99ポイント安の8312．00。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.29
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１０月２８日（月）…
１０月２８日（月）、晴れです。爽やかな秋晴れですね。気持ちいい～！そんな本日は８時を過ぎた頃に起床。ＺＯＺＯ選手権が始まっていますね…。新聞に目を通し、朝食を食べながら、ＴＶでＺＯＺＯの中継を観戦…。ＴＶに熱中している間にロマネちゃんにヨーグルトを食べられてしまう…。松山Ｐも２打差と迫るが、タイガー…隙を見せませんね。安全運転でバーディーも狙えるけれどパーをキープ…！タイガーのＰＧＡツアー８２勝目を見たところで、本日のノルマに…。まずはニキータ１号＆孫１号・２号が使っていた布団を干して、シーツを洗う…。２階の掃除機かけ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで…。美味い！！１ＵＳドル＝１０８．７４円。１ＡＵドル＝７４．１２円。現在の日経平均＝２２８５３．６５（＋５３．８４）円。金相場：１ｇ＝５８１０（＋１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６４６（＋３）円。（ＧＤＯ）日米ツアー共催 ZOZOチャンピオンシップ 5日目ウッズが歴代最多の82勝目 日本初開催の米ツアーで偉業 松山2位日本初開催のPGAツアーで、タイガー・ウッズがツアー記録に並ぶ通算82勝目を飾り、歴史的偉業を達成した。日没のため順延されていた最終ラウンドの残り7ホールを2バーディ、1ボギーとし、通算19アンダーで逃げ切った。通算16アンダーの2位に松山英樹。1996年に初優勝したウッズが、サム・スニードが1965年に打ち立てた記録に54年ぶりに肩を並べた。スニードは当時、52歳。ウッズは43歳の若さで到達した。優勝は今年4月の「マスターズ」以来。最終ラウンドを単独首位で迎えた場合の勝利は46回中44勝、同じく3打差以上つけた場合は25回中25勝となった。日本ツアーとしては、2006年の「ダンロップフェニックス」以来となる3勝目。ウッズは初日を「64」として、首位タイで飛び出した。大雨の影響で2日目の競技中止を強いられた後、26日（土）に行われた第2ラウンドも「64」として単独首位に浮上。長丁場となった27日（日）には、最終ラウンドの11ホール目まで終えて通算18アンダーとし、後続に3打差をつけて、初日からの首位を守り切る完全優勝へ王手をかけていた。逆転を目指した松山は、地元日本のギャラリーの声援を受けて奮闘したが、3シーズンぶりの優勝には3打届かなかった。＜上位成績＞ 優勝／－19／タイガー・ウッズ2／－16／松山英樹3T／－13／ロリー・マキロイ、イム・ソンジェ5／－12／ゲーリー・ウッドランド6T／－11／ビリー・ホーシェル、コーリー・コナーズ8T／－10／アン・ビョンフン、チャールズ・ハウエルIIIウッズ来年も出場へ「帰ってくるの楽しみ」米ツアー史上最多に並ぶ82勝目を挙げたタイガー・ウッズは表彰式で、「来年帰ってくることを楽しみにしています」と話し、2020年の「ZOZOチャンピオンシップ」に出場することを明言した。ホールアウト後のインタビューでは、勝利について「すばらしかった」と喜んだ上で、優勝争いを繰り広げた松山英樹を「脅威だった」とたたえた。来年はチケットをゲットしてタイガーを見に行くか…！！ウッズが6位浮上で米国4番手に 松山は22位／世界ランク27日付の男子ゴルフ世界ランキングが発表され、日本初開催のPGAツアー「ZOZOチャンピオンシップ」でツアー通算82勝目を挙げたタイガー・ウッズが前週10位から6位に浮上した。五輪圏内の米国勢4番手に上がった。ランク27位で同大会に臨み、2位で終えた松山英樹は5ランクアップし、22位となった。1位のブルックス・ケプカ以下、トップ5に変動はなかった。松山以下の日本勢は、今平周吾が1ランクダウンの53位、ともに2ランクアップの星野陸也が101位、石川遼が102位で続いている。（毎日新聞）タイガー・ウッズが松山と興和のCMで初共演 製薬会社「興和」は28日、千葉県成田市で記者会見を開き、同社のイメージキャラクターを務めるゴルフのタイガー・ウッズと松山英樹が「GO！ VANTELIN PROJECT」と題して、CMなどで初共演することを発表した。 ZOZOチャンピオンシップ優勝直後の会見となったウッズは満面の笑みで登壇し、「長年のサポートに感謝している」とあいさつ。興和の三輪芳弘社長は「タイガー・ウッズ選手と松山選手がワンツーフィニッシュしたことは本当にうれしく、光栄」とたたえた。【中村有花】（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 「完全なる不安、パニックと恐怖」に陥っていた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）最高指導者バグダディ容疑者の最期をトランプ米大統領はこう評しました。シリアでの米特殊部隊による急襲作戦の結果、同容疑者は自爆して死亡したと発表。シリア北部の駐留米軍を突如撤収させた判断に与野党から批判の声が上がっていただけに、今回の発表はトランプ氏の立場を強める可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。トンネル内に追い詰められトランプ大統領はホワイトハウスで27日、「米国は昨夜、世界ナンバーワンのテロリストを処罰した」と発表。同容疑者の下で戦っていた「多くの」兵士や仲間らも殺害されたと説明した。トランプ氏によれば、バグダディ容疑者はトンネルの中に逃げ込んだ際、着用していた自爆ベストを爆発させた。遺体はひどく損傷したが、ＤＮＡ検査の結果、同容疑者であることが確認されたとしている。１月31日まで延期草案欧州連合（ＥＵ）は英国のＥＵ離脱期限を３カ月延長し来年１月31日とすることを提案する。ブルームバーグが閲覧した草案で明らかになった。ＥＵの大使級会合は28日に同提案について協議する。提案に基づくと、英・ＥＵ双方が離脱合意を批准した場合、英国は新たな期限より前に離脱することが可能になる。離脱合意を再交渉する可能性は排除している。ティファニー買収なるかフランスの高級品メーカー、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは米ティファニーに約145億ドル（約１兆5800億円）の現金による買収案を提示したと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。「ルイ・ヴィトン」のオーナーであるＬＶＭＨにとって過去最大の買収案件となる可能性がある。関係者の１人によると、全額現金でのＬＶＭＨの提示額は１株120ドル前後に相当。これは25日の株価終値（98.55ドル）を約20％上回る水準。香港から世界各地に飛び火香港ではこの週末も民主化を求める抗議デモが実施され、週末のデモはこれで21週連続となった。香港のデモに感化され、こうした抗議運動は南米から欧州、中東に至る世界中に広がっている。スペイン当局はカタルーニャ自治州で独立支持者らの抗議デモを抑え込んでいる。チリでは地下鉄運賃値上げをきっかけとした抗議行動が過去数十年で最悪の暴動に発展し、これまでに少なくとも18人が死亡した。「日本化」嘆く日本銀行の白川方明前総裁は、日本以外の国々に金融・財政政策の「日本化」が見受けられると述べた上で、低金利・高債務戦略が経済的問題の解決に向け機能するか懐疑的な見方をしていることを明らかにした。上海でのフォーラムで、「悲しいことに日本の外でこの種の日本化が今見受けられる」と指摘。日本は生産性低下といったより根本的な問題にもっと迅速に取り組む必要があったと同氏は分析した。その他の注目ニュース米中が一部農産品規制巡り合意、閣僚級電話協議－中国商務省中国の工業利益、９月も前年割れ－生産者デフレ加速響き5.3％減バーガーロボットや培養肉がビジョンファンド２号の投資先候補か（ロイター）中国が暗号資産法を可決、デジタル通貨発行へ準備［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は、暗号資産（仮想通貨）に関する新法を可決した。暗号資産の発行に向けた準備となる。国営通信の新華社が２７日報じた。 新法の発効は１月１日で、「暗号資産ビジネスの発展を支え、サイバー空間と情報の安全性を確保する」のが狙い。新法は、暗号資産の研究や、暗号資産への科学・技術の応用を国が奨励、支援すると明記している。 中国人民銀行（中央銀行）は２０１４年、紙幣流通コストの削減と通貨供給量の管理強化を狙いに、独自のデジタル通貨発行に向けた調査チームを立ち上げていた。 人民銀高官は先月、中国のデジタル通貨は米フェイスブックが導入を計画する暗号資産「リブラ」に似た特徴を備え、主要な決済プラットフォームで扱えるようになると述べた。ビットコインの価格がこのニュースで上がったと思えば、量子コンピューターのニュースで下がると目まぐるしいですね。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～決算がアク抜けにつながる相場展開が意識されやすい28日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：決算がアク抜けにつながる相場展開が意識されやすい■前場の注目材料：信越化、2Q営業利益0.6％増2105億円、コンセンサス範囲内■シャープ、携帯・家電販売の台湾社を子会社化■決算がアク抜けにつながる相場展開が意識されやすい28日の日本株市場は、堅調な相場展開が見込まれる。25日の米国市場はNYダウが152ドル高だった。インテルなど良好な主要企業決算が相次いでいるほか、米中通商交渉で複数の分野で合意間近との報道を受け、終日堅調推移となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比55円高の22825円。円相場は1ドル108円70銭台と円安に振れて推移している。米中貿易交渉については、貿易問題をめぐる閣僚級の電話協議で今月、一部の分野で合意した内容を正式な文書にする作業を進め、中国側は「技術的にはおおむね完成した」と発表しており、作業が順調に進んでいるという認識を示している。貿易問題をめぐる主要な論点は先送りされたままではあるが、一先ず慎重姿勢は和らぐ格好である。また、10月末に期限を迎える英国ブレグジット問題については、10月末の離脱は困難であり、ジョンソン英首相は12月12日総選挙を示唆している。これも不透明要因ではあるが、一先ず先延ばしになる可能性から、目先の慎重姿勢は和らぐことになるだろう。一方で、今週は日米金融政策に市場の関心が集まるほか、決算発表が本格化する。連邦公開市場委員会（FOMC）では今年3度目の0.25Pt利下げが予想されている。日銀の金融政策決定会合ではマイナス金利深掘りへの思惑等が出ているが、結果的には見送るとみられる。FOMCの結果を見極めたいとする模様眺めムードから上値追いは慎重になることが考えられるが、利下げを織り込む流れから押し目買い意欲は強そうである。そういった中で今週は決算発表が本格化するが、足元では半導体関連がけん引する格好から、こう着ながらも強含みの相場展開が続いている。また、医薬品ではエーザイのほか、上方修正が好材料視された中外薬も指数のけん引役となるなど、個別に材料の出ている銘柄による株価反応の大きさも目立っている。商いが膨らみづらい需給状況が続いてはいるが、先週は日本電産の下方修正よりも足元の受注回復に関心が向かうなど、センチメントは改善傾向にある。決算発表が本格化するなか、個別物色が中心になりやすいだろう。しかし、日経平均が年初来高値を更新する中で買い戻しの需給は継続しており、決算がアク抜けにつながる相場展開が意識されやすいだろう。■信越化、2Q営業利益0.6％増2105億円、コンセンサス範囲内信越化は第2四半期決算を発表。営業利益は前年同期比0.6％増の2105億円だった。コンセンサス（2050億円-2150億円）の範囲内。主力の半導体基板向けのシリコンウエハー事業で、値上げ力が効いた。年前半に落ち込んだ半導体の需要は底入れの動きがでており、半導体材料メーカーに追い風になる可能性がある。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22799.81、+49.21）・NYダウは上昇（26958.06、+152.53）・ナスダック総合指数は上昇（8243.12、+57.32)・シカゴ日経225先物は上昇（22825、大阪比+55）・1ドル108円70-80銭・SOX指数は上昇（1648.67、+33.16）・VIX指数は低下（12.65、-1.06）・米原油先物は上昇（56.66、+0.43）・米追加利下げ観測・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・NTT企業力ランキング、NTTが2年連続首位、デンソーが部品で初ベスト10・シャープ携帯・家電販売の台湾社を子会社化・スルガ銀ノジマ、スルガ銀筆頭株主に、創業家から140億円分取得・パーソルHD外国人材と企業つなぐ新会社設立・トヨタ東京モーターショー／トヨタ“自動運転元年”、来年、公道で走行デモ実証・パナソニック香港の空調機器社と提携☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし【市況】明日の株式相場戦略＝半導体株の全面蜂起と２次電池フィーバー 押し目待ちに押し目なしとはいうが、１０月後半相場でこれだけ強い動きを継続したことに正直驚かされる。今月を初旬、中旬、下旬に分けた場合、初旬こそ３日に日経平均は４３０円以上の下落をみせ波乱を予感させたが、その後はバランスを立て直し、中旬以降、つまり１０日からは一方通行の上昇トレンドで１０勝１敗、下旬になっても勢いは止まらず、仮にあすも高ければ１１勝１敗でサイコロジカルライン９１．７％となる。 １０月１日からの消費税１０％への引き上げも、現状は全くお構いなしという形で、今の相場の懐の深さを感じさせる。２０１４年４月の消費税率５％から８％への引き上げの際には、そこから約１年間で日経平均は１万４０００円台から２万円台まで駆け上がった経緯があるが、この時は外国為替市場での急速な円安進行が上昇気流となった。今回はどうか。足もと円安基調はキープされているとはいえ、それほどインパクトのある収益メリットが発生するわけではない。円高加速への懸念が拭えたという程度。しかも足もとの企業業績はかなり厳しく、試練の決算発表が待っている。となれば、下りのジェットコースターを思い描いてしまうのは、玄人筋であるほど無理のないところ。それを感覚的に否定できても、論理的に１０月後半相場で相場が新高値圏を舞い上がる理由を並べられる評論家は皆無だったはずだ。 相場はある意味で人間の欲望を食い物にする生き物だが、投資家心理のバイアスは上昇相場に限らない。今回は下げを見込んで仕込みに入り、逆の目を引くケース。「空売りユーフォリア（陶酔状態）」の反動による株高だったといえる。外国人投資家は１０月第３週に現物で５５００億円強、先物でも６６００億円あまり買い越しており、現先合わせて１兆２０００億円超の買い越しは流れの変化を印象づけるのに十分だ。これまでのような、先物主導のアルゴリズム売買でかき回している相場ではなくなってきたことを少なからず暗示している。 今週は日米の金融政策会合がメーンイベントとなるが、ＦＯＭＣでは０．２５％の利下げが濃厚、日銀の決定会合ではマイナス金利深掘りを見せ札にしながらも現状維持が有力視される。株式市場はここ連騰を続けているだけに、このタイミングで株価が下に振れた場合は、何かしらの後付け講釈がなされると思われるが、おそらく大勢トレンドに影響はなさそうだ。また、３１日の中国製造業ＰＭＩの発表も既に底入れ期待が浸透するなか、コンセンサスを下回っても政策期待にすり替わり波乱要因には乏しいと思われる。 個別株に目を向けると、半導体関連が総蜂起状態。東京エレクトロン、アドバンテストの強さはシンボルストックとして目立つが、やはりひときわ輝きを放っているのはその周辺の中小型株だ。先週の栄電子やきょうの日本電子材料などの急騰劇は、世界的な半導体市況回復という大きなテーマの一片を描写したに過ぎない。そのなか、メモリー製品を取り扱うＡＫＩＢＡホールディングスが食指の動くチャートだ。また、低位ではＮＡＮＤ型フラッシュメモリーや半導体製造装置を手掛けるミナトホールディングスあたりもマークしておきたい。 また、リチウムイオン電池や全固体電池 など車載用２次電池に絡む銘柄も軒並み高パフォーマンスを上げている。何といっても全固体電池開発に意欲を燃やす三櫻工業の商いを伴った大相場は注目に値するが、ここ何度か紹介した大泉製作所なども上げ足を本格化させている。電気自動車（ＥＶ）向けケーブル自動巻き取り式充電スタンドを手掛けるモリテック スチールなども上昇気配が漂い始めた。 このほか、出遅れ感の際立つ材料株では光ビジネスフォームも改めてチェックしたい。コンピューター関連の情報用紙を製造・販売するが今回の消費増税に伴う需要の波及が意識される。配当利回り４％台と高く、見逃せないのは１株純資産が前期実績ベースで１２００円近くあること。１９年１２月期は前期比４３％増益を見込んでおり、いったん水準訂正相場に動き出せば上値期待が表面化する可能性もある。 日程面では、あすは１０月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が寄り前に発表。２年物国債の入札も予定される。また、マザーズ市場にジェイックが新規上場する。海外ではＦＯＭＣが３０日までの日程で開催される。また、９月の米中古住宅販売仮契約、１０月の米消費者信頼感指数などが発表される。（中村潤一）（ロイター）東京株式市場・大引け＝6日続伸、半導体関連が引き続き堅調 ＴＯＰＩＸは反落 東京株式市場で日経平均は６日続伸し、連日の年初来高値更新となった。前週末の米国株市場の流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行。高値では利益確定売りなどが上値を抑えたものの、売り材料は見当たらず、取引時間中を通じてしっかりした動きとなった。東証１部の売買代金は節目の２兆円を下回り、薄商いだった。 市場からは「先週はフィラデルフィア半導体指数が過去最高値を更新し、海外株高を牽引した。米中貿易摩擦は緩和方向で、為替も円安基調で推移している。過熱感が警戒されているものの、直近の状況を踏まえると、リスクオンが勝っている」（国内銀行系証券）との声が出ていた。 東京市場でも半導体関連は堅調。アドバンテスト 、ＳＵＭＣＯ 、ＳＣＲＥＥＮホールディングス 、東京エレクトロン などが年初来高値を更新した。信越化学工業は寄り付きで年初来高値更新後に反落。利益確定売りが強まった。 ＴＯＰＩＸは反落。東証３３業種では、保険業、水産・農林業、食料品が値下がり率上位に入った。一方、ゴム製品、海運業、証券業などは買われた。 個別では、スルガ銀行が大幅高。ノジマが２５日、スルガ銀大株主のエス・ジー・インベストメントなどの創業家とファミリー企業から、同行株約３１２９万株（議決権比率１３．５２％）を取得する契約を締結したと発表。市場からは「脱創業家が評価されている」（国内証券）との声が出ていた。 東証１部の騰落数は、値上がりが１０９６銘柄に対し、値下がりが９５８銘柄、変わらずが１０１銘柄だった。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日経平均は6日続伸もTOPIXは下落、グッドニュースは売り材料？ 28日の日経平均は6日続伸。終値は67円高の22867円。先週末の米国株はインテルの大幅高や米中交渉進展期待を背景に強い上昇。これを好感して買いが優勢となった。寄った後は22800円台での小動きが続いた。上昇続きで警戒感もくすぶる一方、半導体を中心に景気敏感株が強い動きとなったほか、ジャスダック平均の年初来高値更新といった好材料もあり、指数は高値圏でもみ合った。一方、物色では外需優位、内需劣位の様相が強まるなか、TOPIXは小幅に下落して終えた。東証1部の売買代金は概算で1兆8100億円。業種別ではゴム製品や海運、証券・商品先物などが上昇した一方、保険や水産・農林、食料品などが下落した。1:2の株式分割を発表したＬｉｂ Ｗｏｒｋが後場急騰。半面、オービックビジネスコンサルタントは通期の上方修正を発表したものの、材料出尽くし感が強まり後場マイナス転換から下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1096/値下がり958。半導体株が強く、ディスコやＳＵＭＣＯが急伸。東京エレクトロンの年初来高値更新を受けて同社と関係の深い内外テックが値を飛ばすなど、中小型株への深掘りも進んだ。ノジマによる創業家の株式取得が好感されたスルガ銀行が8％超の上昇。上方修正を発表した富士通ゼネラルやシステムリサーチが大幅高となり、上期が大幅上振れ見込みとなった日本電子材料がストップ高となった。一方、信越化学や野村総研は決算を材料に売られる展開。上期営業減益の幸楽苑ＨＤが大幅安となった、ソフトバンクＧは5日続落と売りが止まらず。メディシノバは当初見込みより営業赤字額が減少する見込みとなったが、今期営業赤字の場合にはジャスダックの上場廃止基準に抵触する可能性があることから、ストップ安まで売り込まれる場面があった。本日マザーズに新規上場したセルソースは買いが殺到し、初値は持ち越しとなった。 日経平均は6日続伸。場中は小動きだが下がりづらいという先週からの流れが継続し、終日堅調となった。一方、TOPIXはプラスを維持できずに終えており、息切れ感も垣間見える。きょうは上期で増益を確保した信越化学が半導体株が軒並み高となるなかで下落したほか、野村総研やＯＢＣが上方修正を発表しても大幅安となった。また、日経新聞で大々的に業績好調観測が報じられたワークマンは、直近で大きな調整が入って値ごろ感が出てきたにもかかわらず、1％程度の上昇にとどまった。総じて業績期待の高い銘柄の材料に対する反応が弱かったといえる。直近では安川電機や日本電産がさえない決算でもそれほど下げなかったことが日本株の底打ち期待を高めたが、良いニュースでは買いが入らないという状況が続くようだと、目先の天井感が強まる。これらの銘柄のあす以降の値動きは注意深くウォッチしておきたいところだ。きょう引け後にはファナックが通期見通しを引き下げている。こちらは悪いニュースではあるが、引き下げ幅は小幅で、悪材料出尽くしとなるかが注目される。売り圧力が限定的であれば、外需を中心に景気敏感株を物色する流れが一段と強まると予想する。NY株見通し－今週は米中通商交渉の行方、FOMC、アップルなどの決算が焦点か 今週のNY市場では米中通商協議の行方やFOMCでの利下げの有無やその後の利下げ見通し、アップル、アルファベット、フェイスブックなどの決算発表が焦点か。S&P500は先週25日に一時、7月26に付けた終値での過去最高値を上回り、取引時間中の過去最高値まで0.59ポイント（0.02％）に迫った。終値でも3.31ポイント（0.11％）に迫った。米中通商問題の進展や緩和的金融政策の継続見通し、好決算などが相次げば3カ月ぶりの高値更新が期待される。米経済指標・イベントではFOMCのほか、米10月雇用統計、7-9月期GDP速報値、10月ISM製造業PMIに注目。今週の決算発表はS&P500の159銘柄が発表予定とピークを迎える。主要なものはアップル、アルファベット、フェイスブックのほか、メルク、ファイザー、スターバックス、エクソン・モービルなど。 今晩の米経済指標は9月シカゴ連銀全米活動指数、10月ダラス連銀製造業景況指数など。企業決算は寄り前にウォルグリーン・ブーツ・アライアンス 、タペストリー、AT&T、引け後にアルファベットなどが発表予定。（執筆：10月28日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は6日続伸、米中合意期待や半導体株高で連日の年初来高値／相場概況 日経平均は6日続伸。25日の米国市場でNYダウは反発し、152ドル高となった。半導体のインテルなどの決算が好感されたほか、米中の通商合意「第1段階」成立が最終段階に入ったと伝わったことも投資家心理の改善に寄与した。週明けの東京市場もこうした流れを引き継ぎ、日経平均は54円高からスタート。高値警戒感や日米の金融政策、企業決算などを見極めたいとの思惑から上値追いの動きは鈍かったが、日経平均は後場に一時22896.22円（前週末比96.41円高）まで上昇し、連日で取引時間中の年初来高値を付けた。 大引けの日経平均は前週末比67.46円高の22867.27円となった。終値としても6日連続で年初来高値を更新した。東証1部の売買高は10億1465万株、売買代金は1兆8180億円だった。業種別では、ゴム製品、海運業、証券が上昇率上位だった。一方、保険業、水産・農林業、食料品が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の51％、対して値下がり銘柄は44％となった。 個別では、任天堂、村田製、ソニーなどがしっかり。エーザイやトヨタ自は小幅高で取引を終えた。半導体関連では東エレクが3％近く上昇し、ＳＵＭＣＯやディスコは5％を超える上昇。工作機械関連のファナックや電子部品関連の太陽誘電、ＴＤＫなども堅調ぶりが目立った。創業家の保有株売却を発表したスルガ銀は急伸。また三桜工や電子材料、長大はストップ高を付けた。 一方、ソフトバンクＧは5日続落。決算発表銘柄では信越化が2％超、ＮＲＩが3％超下落した。ともに決算に対する評価は悪くなかったが、材料出尽くし感などから売りが出たようだ。ＳＭＣやコロプラも軟調ぶりが目立った。また、ＰＩなどが東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》（マーケット概況）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は６７円高と６日続伸、連日で年初来高値を更新＝２８日後場 ２８日後場の日経平均株価は前週末比６７円４６銭高の２万２８６７円２７銭と６営業日続伸し、連日で年初来高値を更新した。朝方は、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に前週末の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。為替相場の落ち着きも支えとなった。一時伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、後場中盤には２万２８９６円２２銭（前週末比９６円４１銭高）まで値を上げた。その後は一服商状となり、大引けにかけて２万２８００円台後半で推移した。 東証１部の出来高は１０億１４６５万株、売買代金は１兆８１８０億円。騰落銘柄数は値上がり１０９６銘柄、値下がり９５８銘柄、変わらず１０１銘柄。 市場からは「需給が良い。外国人の先物への買い戻しが続き、自社株買いも入っている。悪い決算が出ても今がボトムとの見方が定着した感があり、出尽くしにつながっている。日経平均２万３０００円は通過点にすぎないだろう」（国内投信）との声が聞かれた。 業種別では、ＴＯＹＯ 、住友ゴム 、ブリヂス などのゴム製品株や、郵船 、商船三井 などの海運株が堅調。野村 、大和証Ｇ などの証券商品先物株も高い。三井金 、住友電工 などの非鉄金属株や、東エレク 、アドバンテスト 、ファナック などの電機株も買われた。 半面、東京海上 、ＳＯＭＰＯＨ などの保険株が軟調。日水 、マルハニチロ などの水産農林株や、山崎パン 、キッコーマン などの食料品株も安い。 個別では、三桜工 、電子材料 、長大 がストップ高となり、鈴木 、パスコ 、ＴＡＣ などの上げも目立った。半面、ＰＩ 、栄研化学 、サイバネット 、洋エンジ 、ｅｎｉｓｈ などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１７業種が上昇した。明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、決算本格化にらみ様子見も あす２９日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。１９年４－９月期決算の発表が本格化するなか、決算に絡んだ個別株を物色する動きが強まる方向にあるが、全般は主要企業の業績内容を確認したいとして様子見気分に傾きやすいとみられる。２９－３０日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）待ちという状況も手控え要因になろう。 日経平均株価は心理的なフシ目にあたる２万３０００円を視野に入れており、上値での利益確定売りを警戒する向きも少なくない。ただ、「悪い決算が出ても今がボトムとの見方が定着した感があり、出尽くしにつながっている」（国内投信）との見方も出ている。外部環境に変調がなければ、底堅さを維持する可能性もある。 ２８日の日経平均株価は６営業日続伸し、２万２８６７円（前週末比６７円４６銭高）引けと連日で年初来高値を更新した。朝方は、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に前週末の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。一時伸び悩む場面もあったが、買い気は根強く、後場中盤には上げ幅をやや広げる場面もあった。市場では、「米中貿易問題が大底を打って良くなることへの織り込みが続き、日本株への評価も高まりつつある」（中堅証券）との声が聞かれた。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京外為〕ドル、108円台後半＝様子見ムード続く（28日午後3時） 28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、様子見ムードが続く中、1ドル＝108円台後半で小動きとなっている。午後3時現在、108円73～77銭と前週末（午後5時、108円61～61銭）比12銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、108円70銭台で取引された。午前9時以降、堅調な日経平均株価を眺めてわずかに買われたが、「108円80銭前後からは売りが出るようだ」（為替ブローカー）とされ、その後も108円70銭台でのもみ合いにとどまった。午後も同様の展開で、こう着状態が続いている。 今週は、半ばから後半にかけてFOMC、日銀決定会合、米雇用統計と「重要なイベントが目白押しとなっており、週前半は動きがない」（同）と指摘される。また、シンガポールやニュージーランドが休みであることも動意を乏しくしているようだ。市場では「日米の金融政策を見極めないことにはポジションを取りにくい」（大手邦銀）との声が聞かれる。 ユーロは午後、対円、対ドルとも小幅安。午後3時現在、1ユーロ＝120円54～55銭（前週末午後5時、120円69～70銭）、対ドルでは1ユーロ＝1．1087～1087ドル（同1．1112～1112ドル）。（了） 〔東京株式〕6日続伸＝個別物色の動き目立つ（28日）☆差替 【第1部】米中貿易協議の進展期待が高まる中、投資家が積極的にリスクを取ろうとする姿勢が強まり、買い先行の展開が続いた。好業績など個別材料のある銘柄への買いが目立ち、日経平均株価は前営業日比67円46銭高の2万2867円27銭と6営業日続伸。東証株価指数（TOPIX）は0．01ポイント安の1648．43と小反落した。 銘柄の51％が上昇し、下落は44％だった。出来高は10億1465万株、売買代金は1兆8180億円。 業種別株価指数（33業種）はゴム製品、海運業、証券・商品先物取引業が上昇し、下落は保険業、水産・農林業、食料品など。 個別銘柄では、ブリヂストンが買われ、エーザイは値を上げた。SUMCO、東エレク、村田製は堅調で、ソニー、ファナック、日本電産はしっかり。スルガ銀、三菱UFJ、三井住友は強含み、ファーストリテは締まった。半面、ソフトバンクG、NTTドコモは売られ、NRI、リクルートHDは値を下げた。東京海上、SOMPOHDは軟調で、住友不は緩んだ。 【第2部】小反発。ショクブンは急騰し、音通は堅調。インタトレードは下落した。出来高9504万株。 ▽アジア株高が下支え 前週末の米国株式市場では、米中協議の進展期待により主要指数が上昇。これが日本株の支援材料となり、半導体関連を中心に買いが集まって、日経平均は堅調に寄り付いた。その後は2万2850円付近での小動きに終始したが、為替が1ドル＝108円70銭台で落ち着きを見せたほか、中国・上海株などのアジア株が堅調に推移したことが輸出関連株の買いを支えた。 日経平均は年初来高値の更新を続けており、上昇基調にある。心理的節目の2万3000円をうかがう格好だが、売買代金は低調で「今の個人投資家主導の相場では力不足」（中堅証券）という。今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）など重要イベントを控えるため、「結果を見極めたい海外投資家が様子見姿勢をとる中、小幅な上昇が続く展開となる」（銀行系証券）との指摘も出ていた。 225先物12月きりは、堅調。取引開始から2万2850円を挟んでの高値もみ合いが続いた。（了）〔NY外為〕円、108円台後半（28日朝） 【ニューヨーク時事】週明け28日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝108円台後半で弱含んでいる。午前9時現在は108円80～90銭と前週末午後5時（108円63～73銭）比17銭の円安・ドル高。 今週の米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀による金融政策決定会合を控えて様子見ムードが強まり、持ち高調整の売り買いが中心となっている。ニューヨーク市場では、108円72銭で取引を開始した。連邦公開市場委員会（FOMC）では、0．25％の利下げ決定が有力視されているが、追加緩和についてどのような姿勢を示すかを見極めたいとの思惑が強い。 今週は、7～9月期の実質GDP（国内総生産）速報値や10月の雇用統計など重要な米指標の発表も予定されている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1080～1090ドル（前週末午後5時は1．1076～1086ドル）。欧州連合（EU）は英国の離脱期限の延長で合意したが、市場では織り込み済みで影響は限定的だった。対円では同120円65～75銭（同120円36～46銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（28日午前） 【ニューヨーク時事】週明け28日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前週末終値比183．50ドル高の2万7141．56ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は57．00ポイント高の8300．12。 米通商代表部（USTR）は25日、ライトハイザーUSTR代表と中国の劉鶴副首相が電話で会談し、貿易協議は「最終決着に近づいている」と明らかにした。また、中国商務省もこの電話会談について「（成果文書の）技術的な話し合いが基本的に終わった」と表明。協議の前進で楽観ムードが広がっている。 米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を29、30両日に控え、追加利下げ期待も株価を押し上げている。 個別銘柄では、マイクロソフトが2．5％高。米国防総省は25日、クラウドコンピューティングシステム契約をマイクロソフトと結ぶと発表した。ティファニーは29．3％高。仏LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）がティファニーに買収を提案したと報じられた。ゴールドマン・サックスやシスコシステムズなども上伸している。一方、インテルやマクドナルドは軟調。（了） （ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）ティファニーが急伸 ルイヴィトンが買収提案＝米国株個別 ティファニーが急伸。ルイヴィトンが買収を提案し予備協議を行っていることが明らかとなった。１株１２０ドル、総額約１４５億ドルの現金での買収が提案されている模様。ティファニーの取締役も提案を精査すると伝わっている。 アナリストからはティファニーの目標株価が１４０ドルとの声も出ており、市場は買収価格がさらに上昇すると期待している模様で、株価は１２０ドル超に急伸。（NY時間10:09）ティファニー 127.24（+28.69 +29.11%）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.28
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１０月２７日（日）…２０１９ラウンド８０…
１０月２７日（日）、曇り～晴れ…。起床時はまだ真っ暗でしたが…、夜間には雨も降ったような…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のシニアチャンピオンシップ決勝に参加させていただきました。トップと２打差の２位ですからやる気は満々ですが…。８時２８分スタートとのことですから５時４０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時５０分頃に家を出る。８時２０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは先週と全く同じの、Ｍ君、Ｎさん、Ｉ君です。ＯＵＴ：１．０．０．０．０．－１．２．０．１＝３９（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが１回（池ポチャ）、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが１回…。１番ロングの３打目とパーパットが悔やまれます…。そして７番ショートの１打目…何が起こったんですか…？？？スルーでＩＮへ…。ＩＮ：０．１．１．１．１．１．０．０．１＝４２（１７パット）１パット：１回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが１回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが２回…。１１番の２打目をミスした辺りからリズムが悪くなりました…。坂道を転がり落ちるがごとく…。３９・４２＝８１の２９パット…。本日の目標は７７～７８ストロークだったのですが…。８４＋８０＋８１＝２４５ストロークで２位でした…。トップとの２打差は３打差になって終了…。ガッカリ…！！スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、Ｉ君とレストランで食事をしながら表彰式を待つ…。予選通過賞と２位の賞品をいただいてチャンチャン…。Ｉ君も５位に入賞でした。会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．２ｋｇ，体脂肪率２０．０％，ＢＭＩ２１．９，肥満度－０．６％…でした。帰宅すると１４時３０分頃。千疋屋のフルーツパフェと冷たいお茶でおやつタイム。ＺＯＺＯ選手権をＴＶ観戦しながら寛ぐ。タイガー…、すごいですね…。来年も習志野へタイガーが来るようなら高額チケットをゲットして観戦に行くか…！（ＧＤＯ）日米ツアー共催 ZOZOチャンピオンシップ 4日目ウッズが暫定首位で日没順延 松山英樹は3打差で残り6ホール2万2678人のギャラリーが詰めかけた4日目は第3ラウンドに続いて最終ラウンドが行われ、競技は午後4時41分に日没サスペンデッドになった。11ホールを終えたタイガー・ウッズが暫定ながら通算18アンダーで単独首位を走り、スタート時と同じ2位に3打差をキープ。競技は翌28日（月）午前7時30分の再開を予定している。ウッズは3打リードで迎えた最終ラウンドを、後半11番までに３バーディ、1ボギーでプレー。サム・スニードが保持する米ツアー最多82勝目に向けて、月曜日は12番の1打目から再開する。通算15アンダーの暫定2位に、12ホールを終えた松山英樹。夕闇が迫る11番から2連続バーディを奪い、後半12番までを4バーディ、2ボギーとして首位のウッズに3打差とした。通算12アンダーの暫定3位に、韓国のイム・ソンジェ（14ホール終了）とゲーリー・ウッドランド（10ホール終了）。松山に次ぐ日本勢では、通算4アンダーの暫定29位に小平智（14ホール終了）。通算2アンダーの暫定38位に石川遼（14ホール終了）がつけている。＜上位の成績＞ ※順位は暫定1／－18／タイガー・ウッズ2／－15／松山英樹3T／－12／イム・ソンジェ、ゲーリー・ウッドランド5／－11／ロリー・マキロイ6T／－10／ザンダー・シャウフェレ、マシュー・ウルフ ほか「ZOZO」月曜日の当日券販売なし 4日間通しチケットは観戦可能大雨の影響で進行が遅れている「ZOZOチャンピオンシップ」は、最終ラウンド終了が28日（月）に持ち越されることが確定的となった。大会主催者は月曜日について、4日間の通しチケットを購入していたギャラリーらに限り、入場を受け付けると発表。当日券は発売しない。入場できるのは4-Dayチケット、4-Day+練習日チケット、フロントローチケット、VIPラウンジのチケットを所持している人のみ。入場者は3000人を想定している。国内女子 NOBUTA GROUP マスターズGCレディース 最終日柏原明日架がツアー2勝目 イ・ボミは1打差2位6打差4位で出た柏原明日架が6バーディ、ノーボギーの「66」でプレー。通算14アンダーで逆転し、9月「ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン」以来となるツアー2勝目を挙げた。ホステスプロのイ・ボミ（韓国）は4バーディ、ノーボギーの「68」でプレー。一時は単独首位に立ったが、通算13アンダー2位で終えた。通算12アンダー3位に小祝さくら、稲見萌寧が並んだ。単独首位から出たテレサ・ルー（台湾）は「75」とスコアを落とし、通算11アンダー5位とした。前年覇者のアン・ソンジュ（韓国）は通算1アンダー31位に終わった。＜上位成績＞1／－14／柏原明日架2／－13／イ・ボミ3T／－12／小祝さくら、稲見萌寧5／－11／テレサ・ルー6T／－9／有村智恵、高橋彩華女子ゴルフ選手が暴言か 小林浩美会長「大きな問題」と謝罪日本女子プロゴルフ協会（LPGA）の小林浩美会長は27日、選手が大会を主催する関係者に暴言を吐いたとして「選手だけではなく協会として責任があります。とても大きな問題。あってはならないことで、大変申し訳なく思っている」とし、関係者に謝罪したと明らかにした。小林会長は「事実の確認中なので、詳細は話せない」とする一方、「不適切な発言があったことは確認している。本当に申し訳ないと思っています」と話した。協会は暴言を吐いたとされる選手へのヒアリングなどを早急に行い、処分を検討するという。ツアー関係者によると、選手はクラブハウス内の風呂場でバスタオルを持ってくるよう大会関係者に依頼したが、断られて暴言を吐いたという。コースでは、風呂場に常備していたバスタオルが持ち帰られることが多く、今年から置いていなかった。（ｙａｈｏｏ）（ブルームバーグ）仏ＬＶＭＨ、米宝飾品事業の拡大に向けティファニー買収探る－関係者（ブルームバーグ）： フランスの高級品メーカー、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは米宝飾品市場で事業を拡大するため米ティファニーの買収を探っている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＬＶＭＨはティファニーと協議中だが、合意に至る保証はない。非公開の協議だとして関係者が匿名を条件に語った。ティファニー株は今年22％上げており、時価総額が120億ドル（約１兆3040億円）相当に膨らんでいる。「ルイ・ヴィトン」のオーナーであるＬＶＭＨの株価は年初来で49％上昇し、時価総額は約2150億ドル。ティファニーとＬＶＭＨの担当者はコメントを控えた。夕食は残念界のピザパーティーとなりました…。一緒に楽しんだのは…２０１３フランチャコスタ・サテン。美味しくいただきました。＜１０月のゴルフの総括＞１０月は８ラウンド（８０～９０）して…１ラウンド平均ストローク：８２．６１ラウンド平均パット数：３０．６１ラウンド平均バーディー数：０．４１ラウンド平均ＯＢ数：０．３握り：２勝０敗１分＜２０１９年のゴルフの総括＞２０１９年はここまでに８０ラウンドをこなしてそれぞれ…８４．０３１．３０．５０．３２１勝１３敗８分年末に向けて調子を上げていきたいものです。
2019.10.27
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１０月２６日（土）…
１０月２６日（土）、晴れです。本日以降は良い天気が続きそうですね。すがすがしい！そんな本日は６時４０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。本日はやっとニキータ１号のところを開放されて奥が帰宅するそうです。１階のモップかけを済ませる。そうこうしているとこんなモノが届きました…２００４ラ・モンドット（６本）。先週末のワインオークションで落札できた唯一のワインです。セラーでしばらくお休みください。溜まった雑誌・新聞・段ボールの類を集積所に出す。後は昨夜に干した洗濯物を片付けるだけですね…。１ＵＳドル＝１０８．６４円。１ＡＵドル＝７４．１１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６９５８．０６（＋１５２．５３）ドル。（ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ500が最高値近くで終了、貿易巡る楽観 25日の米株式相場は上昇。米中貿易協議で明るい兆しが見られる中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は日中に一時、終値ベースの最高値を上回った。企業決算を見極める動きも続いた。 米国株は上昇、ハイテクが主導－アップル最高値更新 米国債は下落、10年債利回り1.80％ ＮＹ原油先物は４日続伸、需給引き締まり－米中協議進展の兆し ＮＹ金先物はほぼ変わらず、米指標は低調も米中協議進展を意識 株価は週間での上げ幅を拡大。米国と中国は通商協議「第１段階」の一部事項で仕上げ作業に近づいていると、米政府が明らかにした。インテルの強気な見通しを手掛かりに、テクノロジー株が上昇を主導。アップルは最高値を更新した。アマゾンは下げ幅を縮小。同社決算は減益となったものの、市場関係者の間からは長期成長見通しに関して前向きな見方が続いた。リスク選好ムードを背景に、米国債は下落。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.4％高の3022.55。ダウ平均は152.53ドル（0.6％）上げて26958.06ドル。ナスダック総合指数は0.7％上昇。ニューヨーク時間午後４時34分現在、米10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.80％。 株式投資家は米中交渉での進展の兆しを好感。世界的に市場を動揺させ、成長への重しになっている摩擦の緩和につながるとの期待が広がった。ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン米財務長官は25日、中国の劉鶴副首相と電話で協議した。トランプ大統領は「われわれは中国と非常にうまくやっている」とし、「中国は取引を切望している」と述べた。 ロバート・Ｗ・ベアードのマネジングディレクター兼市場ストラテジスト、マイケル・アントネリ氏は「貿易戦争に関するニュースは改善が続いている」と指摘。「解決はしていないが、ニュースは好ましいものになっている。決算は市場が思っていたほど悪くない。このペースが続けば、決算はプラスの伸びに終わる可能性が非常に高い」と述べた。 ニューヨーク原油先物相場は４営業日続伸。週間ベースでは約１カ月ぶりの大幅高となった。需給の引き締まりや、ホワイトハウスが米中貿易協議での進展を示唆したことが背景。米エネルギー情報局（ ＥＩＡ）が23日発表した週間統計によると、米原油在庫は６週ぶりに減少した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は43セント（0.8％）高の56.66ドルで終了。週間では５％超の上昇。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は前日比35セント上げて62.02ドル。 ニューヨーク金先物相場はほぼ変わらずで終了。週間での上げ幅を縮小した。予想を下回る米経済指標は来週の米利下げ期待を補強するものとなったが、米中貿易協議での進展が意識された。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.1％未満上げて１オンス＝1505.30ドルで終了した。一時は２週間ぶり高値を付ける場面もあった。【ＮＹ外為】ドル上昇、ポンド下落－英ＥＵ離脱延期期間の決定待ちで 25日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要10通貨の大半に対して上昇。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱延期に関するＥＵ加盟27カ国の決定が来週に持ち越される中で、ポンドが売られた。円は下げ幅を縮小。米中通商交渉の「第１段階」に関して、中国による知的財産の保護強化の必要性をナバロ大統領補佐官がトランプ大統領に訴えているとＣＮＢＣが報じた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は小幅に上昇。週間ベースでは４週間ぶりのプラスとなる主要10通貨ではカナダ・ドルとオーストラリア・ドルが米ドルを上回るパフォーマンス英国の離脱延期の期間に関する最終決定持ち越しでポンドのほか、ユーロも軟調となった来週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合が開かれるほか、日銀やカナダ中銀も政策決定会合を予定している円は米中通商協議に関するニュースの影響を受けた米中は通商協議「第１段階」の一部事項で仕上げに近づいているとの声明を米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表。円はこれを受けて売られたその後、ナバロ補佐官の知財に関する発言が伝わると、避難通貨は下げ幅を縮小。ナバロ氏はその後、「伝聞に基づくフェイクニュース」だとしてこの報道を一蹴した10月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は95.5と、速報値（96）から下方修正され、市場予想（96）も下回った。５－10年先のインフレ期待は2.3％と、過去最低に並んだニューヨーク時間午後４時39分現在、ブルームバーグのドル指数は１％未満の上昇ドルは円に対して0.1％高の１ドル＝108円67銭。週間では0.2％高と、３週連続の上昇となるポンドは対ドルで前日比0.2％下げ、１ポンド＝1.2823ドルユーロはドルに対し0.2％安の１ユーロ＝1.1079ドルマイクロソフト、米国防総省1.1兆円クラウド契約受注－アマゾン退け 米国防総省が推進する「共同防衛インフラ事業（ＪＥＤＩ）」プロジェクトの入札プロセスで、米マイクロソフトが最大100億ドル（約１兆1000億円）規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注した。同省が25日、明らかにした。 最有力視されていたアマゾン・ドット・コムにとっては打撃となった。同契約を巡っては、オラクルが契約条件に異議を申し立てて提訴したが退けられていた。 国防総省はデータ保護の強化と、米軍全体でのリアルタイム情報共有の迅速化を目指し、商用クラウドサービスに投資する。同省は2029年までの契約完了を見込んでいるとした。 25日の株価終値はマイクロソフトが0.6％高、アマゾンが1.1％安、オラクルが0.2％安。 アマゾンの広報担当ダグラス・ストーン氏は、「われわれはこの結論に驚いている」とし、アマゾンが「クラウドコンピューティング分野でトップ企業であることは明白であり、提案を詳細に検討すれば別の結論に達するはずだ」と指摘した。 事情に詳しい関係者１人は、アマゾンが今回の発注に対し法的な異議申し立てを検討していると語った。（ロイター）米Ｓ＆Ｐ最高値近辺、米中通商協議進展の兆しで インテルが高い［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。米中通商協議進展の兆しやインテルの好決算が市場心理を押し上げた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は一時、７月に付けた終値での最高値を上抜けたほか、Ｓ＆Ｐ５００トータルリターン指数は過去最高値を付けた。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）はこの日、米中が閣僚級の電話協議を経て、「第１段階」通商合意の部分成立に近づいていると発表。トランプ大統領は「中国は合意を強く望んでいる」と述べた。[nL3N27A40T] 米企業の四半期決算が本格化する中、今週は好調な業績が相場への追い風となった。週間ではダウ平均が０．７％、Ｓ＆Ｐ総合が１．２％、ナスダック総合は１．９％それぞれ上昇。Ｓ＆Ｐ総合は過去７週間週間で最大の伸びを記録。ナスダックの週間の伸びも過去８週間で最大となった。 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのアンドリュー・スリモン氏は「貿易を巡る幾分明るいニュースが相場押し上げにつながったが、ニュースが伝わる前もマイナス要因はさほどなかった」とし、売り一服商状になっていると指摘した。 インテルは８．１％高と、昨年１月以来の大幅な上昇率を記録。前日引け後に発表した第３・四半期決算はデータセンター部門の売り上げが伸び、売上高と利益とも市場予想を上回った。通期の売上高見通しも引き上げた。[nL3N2796NM] インテルの上昇が主導し、フィラデルフィア半導体指数は過去最高値を更新した。 反面、アマゾン・ドット・コムは１．１％安で終了。年末商戦を含む第４・四半期の業績見通しが低調で売られたが、日中安値からは戻して引けた。前日引け後に示した第４・四半期の売上高と利益見通しは、競争激化や配送時間短縮に伴うコスト増加が重しとなり市場予想を下回った。[nL3N2795D9] ボーイングは１．４％安。インドネシアの航空事故調査官は乗客乗員全１８９人が死亡したライオン・エアのボーイング７３７ＭＡＸ墜落事故について最終報告書をまとめ、米規制当局から十分な監督を受けていなかったボーイングがコクピットのソフトウエアにおける設計上のリスクを把握していなかったことが墜落の一因になったと指摘した。[nL3N27A2RK] 来週は、アップル、アルファベット、ファイザー、メルクなどが発表する四半期決算が注目される。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４１対１の比率で上回った。ナスダックも１．５０対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６２億９０００万株。直近２０営業日の平均は６４億６０００万株 。ドル上昇、米中通商合意巡る期待で＝ＮＹ市場［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが上昇。米中が閣僚級の電話協議を経て「第１段階」通商合意の部分成立に近づいていると伝わったことが材料視された。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表およびムニューシン米財務長官はこの日、中国の劉鶴副首相と電話協議を実施。協議後、ＵＳＴＲは「特定の問題について前進し、一定の分野で合意に近づいている」と発表した。 主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２％高の９７．８２６。ドルは対ユーロEUR=で０．２％高の１．１０８ドル。 クレディスイスの外為戦略部長、シャハブ・ジャリヌース氏は「これまでと同様、国際的な貿易摩擦問題が引き続き日々の指標以上に材料視されるだろう」と指摘。米中はトランプ大統領が今月１１日に発表した中国との「第１段階の合意」を巡り、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて両首脳が署名できるよう文書での合意を目指しており、ＡＰＥＣ会議が次の注目イベントになると述べた。 ポンド／ドルGBP= GBP=D3 GBPX1=は０．１９％安の１．２８３ドル。欧州連合（ＥＵ）は２５日、英国の離脱期日の延期で合意したものの、延期後の新たな期日は示さなかった。ＥＵは週末にかけてさらに協議を進め、来週２８日もしくは２９日にブリュッセルで再度会合を開く可能性がある。 来週は２９ー３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が注目される。リフィニティブのデータによると市場はおおむね０．２５％の利下げを織り込んでいる。 ドル／円 ＮＹ終値 108.64/108.68 。（ＧＤＯ）日米ツアー共催 ZOZOチャンピオンシップ 3日目「ZOZO」第2ラウンドは10時開始に遅延 水没ホールも大雨の影響で第2ラウンドが順延した「ZOZOチャンピオンシップ」は、早朝からの懸命なコース整備を行っているが、復旧が間に合わず、スタート時間を午前9時半から10時に遅らせると発表した。安全面を考慮し、この日の競技は無観客試合で行うことを決めている。8時半時点で、10番ホールは左サイドの池がフェアウェイまであふれ出している状況。関係者によると、「同ホールをパー3で使用する」「このホールを使わずに17ホールを使う」など、さまざまなオプションを検討しているところだという。練習場や7番（パー3）のグリーン手前など、ほかにも水没しているエリアがある。松山英樹は午前10時20分に10番、タイガー・ウッズは11時40分に1番からティオフする予定。大会側は現時点で予備日の28日(月)も使い、72ホールを完遂させる考えだ。「ZOZO」水没10番は140ydのパー4に 26日は第2ラウンドのみ前日の大雨の影響で、フェアウェイまで池に水があふれだしている10番ホールは、ティイングエリアをレディスティの前方付近に変更して、140ydの短いパー4として使用することが決定した。この日は午前10時から第2ラウンドのみを行って、あす27日（日）の午前6時30分から第3ラウンドを開始する。日曜日はそのまま最終ラウンドを実施するか、第3ラウンドだけで終えるかは現時点で未定。大会は28日（月）まで使って72ホール完遂を目指すことが決まっている。同日のギャラリー入場の可否については、今後発表される予定。【速報】松山英樹は140ydパー4でイーグル発進 首位に大雨のため順延されていた第2ラウンドが開始。首位と1打差の5アンダー3位で初日を終えた松山英樹は午前10時20分にティオフ。フェアウェイの一部が水没したため140ydのパー4に設定された出だしの10番をイーグルとした。通算7アンダーとし、首位に立った。1打目をショートアイアンでピン左5mにつけ、スライスラインを沈めた。第1ラウンドを首位タイの6アンダーとしたタイガー・ウッズは、午前11時40分にティオフする。この日は安全性を考慮し、ギャラリーを入れない無観客試合で行われる。第2ラウンドのみ実施し、第3ラウンドは27日（日）午前6時半に開始する。タイガー・ウッズが単独首位 松山英樹は4打差3位日本初共催のPGAツアーは、記録的大雨のため前日から順延された第2ラウンドが行われ、首位タイから出たタイガー・ウッズが7バーディ、1ボギーの「64」とスコアを伸ばし、通算12アンダーで単独トップに抜け出した。2打差の通算10アンダー2位に、同じく首位から出て「66」で回ったゲーリー・ウッドランドがつけた。3位から出た松山英樹は「67」で回り、「63」をマークしたキーガン・ブラッドリーと並んで通算8アンダーの3位で終えた。通算7アンダー5位にコーリー・コナーズ（カナダ）、ダニエル・バーガーの2人。通算6アンダー7位にザンダー・シャウフェレ、マシュー・ウルフが並んだ。ほかの主な日本勢は、小平智が４つスコアを伸ばして通算5アンダー9位。石川遼は通算4アンダーの17位となった。この日はギャラリーを入れず、無観客試合で実施。コース復旧のため、午前9時30分のスタート時間を午前10時に変更して行われた。第3ラウンドは27日（日）午前6時30分から3サム2ウェイで開始予定。＜上位成績＞1／－12／T.ウッズ、2／－10／G.ウッドランド3T／－8／松山英樹、K.ブラッドリー5T／－7／C.コナーズ、D.バーガー7T／－6／X.シャウフェレ、M.ウルフ国内女子 NOBUTA GROUP マスターズGCレディース 3日目テレサ・ルー「64」で単独首位浮上 渋野日向子9位第2ラウンドの残りと第3ラウンドが行われ、2年ぶりの優勝を目指すテレサ・ルー（台湾）が第3ラウンドを9バーディ、1ボギーの「64」でプレー。通算14アンダーで3打差3位から単独首位に浮上した。通算11アンダー2位に今季1勝の稲見萌寧。ホステスプロのイ・ボミ（韓国）は「69」でプレーし、通算9アンダー3位とした。通算8アンダー4位に賞金ランキング1位の申ジエ（韓国）、柏原明日架が並んだ。同ランキング2位の渋野日向子は6位から出て4バーディ、3ボギーの「71」で回り、通算6アンダー9位に後退した。前年覇者のアン・ソンジュ（韓）は通算2アンダー24位で3日目を終えた。＜上位成績＞1／－14／テレサ・ルー2／－11／稲見萌寧3／－9／イ・ボミ4T／－8／柏原明日架、申ジエ6T／－7／穴井詩、小祝さくら、永峰咲希（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－S&P500が過去最高値に迫る 決算や米中通商協議進展を好感 25日のNY株式相場は上昇。好決算を発表したインテルが大幅高しテクノロジー株が総じて堅調となったほか、米中通商合意への期待からキャタピラーなども買われた。S&P500は0.41％高と3日続伸。一時、7月26に付けた終値での過去最高値を上回り、取引時間中の過去最高値まで0.59ポイント（0.02％）に迫った。ダウ平均は152.53ドル高（+0.57％）と反発。インテル（+8.10％）とキャタピラー（+4.39％）、3M（+2.59％）の3銘柄でダウ平均を97ドル押し上げた。ハイテク株主体のナスダック総合も0.70％高と3日続伸。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は2.05％高と3日ぶりに反発した。週間ではダウ平均が0.70％高と反発し、S&P500が1.22％高と3週続伸。ナスダック総合は1.90％高と4週続伸となった。 ライトハイザーUSTR代表とムニューシン米財務長官が中国の劉鶴副首相と電話会談を行い、米中が一定分野で最終合意に近づいたと伝わったことでセンチメントが一段と改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日比1.06低下し12.66ポイントと、S&P500とナスダック総合が過去最高値を付けた7月26日以来の水準に低下した。佳境を迎えた企業決算では市場予想を上回る3Q決算や4Q見通しを発表したインテルが8.10％高となったほか、決算が好感されたレスメド、モホーク・インダストリーズが2桁高。アマゾン・ドット・コムは利益が市場予想を下回ったことが嫌気され一時5％近く下落したが、終値では1.09％安と下落幅を縮小した。米10年債利回りが9月中旬以来となる1.80％台に上昇したことで利ざや拡大期待から金融株も堅調。JPモルガン・チェース（+0.80％）が上場来高値を更新したほか、シティグループ（+1.20％）とバンク・オブ・アメリカ（+1.15％）も52週高値を更新した。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：上昇、好決算と米中通商交渉合意期待で米国株式相場は上昇。ダウ平均は152.53ドル高の26958.06、ナスダックは57.32ポイント高の8243.12で取引を終了した。概ね良好な主要企業決算が相次いでいるほか、米中通商交渉で複数の分野で合意間近との報道を受け、終日堅調推移となり、S&P500指数は過去最高値目前にせまった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や自動車・自動車部品が上昇する一方で不動産や公益事業が軟調。半導体のインテル(INTC)が予想を上回る決算を発表して上昇。ケーブルテレビのチャーター・コミュニケーションズ(CHTR)も減益ながら減少幅が予想より軽微に止まったことが好感され、堅調推移となった。先日、予想外の黒字決算を発表した電気自動車のテスラ (TSLA)も続伸。一方でオンライン小売のアマゾン(AMZN)は、決算で利益が予想を下振れたほか、慎重な業績見通しを示したことで軟調推移となった。週明けは29-30日開催予定のFOMC(連邦公開市場委員会）に注目が集まりそうだ。市場関係者の多くが利下げが予想しているが、連銀がどこまで緩和的な処置に踏み切るかが焦点となりそうだ。（Horiko Capital Management LLC）国内株式市場見通し：金融イベント控えるなかでも堅調推移継続か■日経平均3週連続高で22800円台に前週の日経平均は上昇し、年初来高値の更新基調が継続した。週間では3週連続高となった。週明け21日の東京市場は英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感が上値を抑えたものの、企業業績の改善期待を背景とした買いが継続して日経平均は小幅続伸となった。ただ、「即位礼正殿の儀」の祝日を前に積極的な売買も手控えられた。21日のNYダウは、中国劉鶴副首相が閣僚級協議の進展に言及したことに加えて、ジョンソン英首相が離脱期限の延期を欧州連合（EU）に申請したことが伝わり上昇、翌22日はフェイスブックが独禁法に基づく調査を受けていることが明らかとなりハイテク株に売りが広がったことなどから小幅反落となった。祝日明けとなった23日の日経平均は3日続伸。米半導体大手の市場予想を下回る業績見通しを受けて関連銘柄に売りが広がったものの、本格化する企業決算を見極めたいとの思惑も強く、大引けにかけて強含んだ。個別では、米バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬を米食品医薬品局（FDA）に承認申請する方針を明らかにしたエーザイが、ストップ高比例配分となったことが話題になった。対照的に、米シェアオフィス大手の経営支援を巡り負担懸念が先行したソフトバンクGは軟調であった。EUが英国の離脱延期申請を全会一致で支持し、合意なきEU離脱への懸念が後退した23日のNYダウは小幅反発した。為替市場で1ドル=108円台後半に円安が進行したことを受けて24日の日経平均は4日続伸となった。通期業績見通しを下方修正した日本電産が、売り一巡後に前日比プラスに転じたことが好地合いを支えた。24日の米ハイテク株高の流れを好感して25日の日経平均は5日続伸となった。週末要因から積極的な買いは手控えられたが、大引けにかけて強含んだ。物色としては、東京エレクトロンやディスコなど半導体製造装置関連株の上昇が目立った。日経平均は昨年10月18日以来（取引時間中）およそ1年ぶりに一時22800円台に乗せた。■日経平均23000円台乗せの期待も今週の日経平均は、日米の金融イベントを控えて一服商状が想定される中でも堅調な展開が想定される。前週の日経平均は週間ベースで307円強、直近3週間では約1389円の上昇幅をみていることからスピード調整があってもおかしくないタイミングだ。また、29日からの米FOMC（連邦公開市場委員会）、30日からは日銀金融政策決定会合を控えている。16日に発表された米9月小売売上高が7カ月ぶりに減少に転じたことでFRB（米連邦準備制度理事会）が9月に続いて今年3回目となる追加利下げを実施する見方が強まっている。米国企業の決算発表はピークを迎え28日のアルファベット、29日のゼネラル・モーターズ、30日のアップルなどが注目される。また、文化の日の振替休日で3連休を控えていることから、週後半には一服感が生まれやすいだろう。ただ、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題など外部環境の不透明感はなお残るものの、企業業績への期待感が増す地合いとなっていることから、下値不安も少ない。国内では、28日にファナック、キヤノン、29日に野村HD、30日にソニー、31日に東京エレクトロン、任天堂、1日に日本製鉄が決算発表を予定している。23日の決算発表で通期予想を下方修正した日本電産の市場反応から、過度な業績不安は後退している。半導体のインテルが予想を上回る決算を発表して25日の米国市場で上昇したことを受けて、日経平均に寄与度が大きい半導体関連株が一段高となれば、日経平均は取引時間中で昨年10月11日以来となる23000円台をキャッチアップしてくる可能性もある。リスク要因としては、為替の動向と31日発表予定の中国10月製造業PMIが挙げられよう。■ソフトバンク、新興市場にも関心向く一方、個別ではシェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークの支援問題で株価が調整しているソフトバンクGの動向が注目されてくる。29日から31日に掛けてサウジアラビア・リヤドで開催される「未来投資イニシアチブ（FII）」に孫正義CEOが出席する予定だ。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」への大口出資者であるサウジ政府系とアブダビ政府系のファンド幹部と接触すると報じられている。ポジティブ材料が出てくれば指数インパクトの大きい銘柄なだけに、物色ムードの更なる好転も期待される。また、軟調な展開が懸念されていた新興市場も25日にかけてJASDAQ平均とマザーズ指数がともに6日続伸と復調の兆しを見せてきたほか、新規上場が4銘柄登場することも物色の刺激材料となってくる。決算発表シーズンの本格化と金融イベントを控えて大型株には動きにくさが出てくることから、値動きが軽い中小型銘柄、新興市場銘柄にも物色の手が伸びてくることも予想される。■金融政策決定会合など控える主な国内経済関連スケジュールは、28日に9月企業向けサービス価格指数、30日に日銀金融政策決定会合（31日まで）、9月商業動態統計、31日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」、9月鉱工業生産、11月1日に9月失業率・有効求人倍率、10月自動車販売などが予定されている。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝需給良好も急変に警戒―ＦＯＭＣと日銀会合控える、楽観色維持できるか 底堅い買いに支えられる日本株は今週（２１－２５日）、日経平均株価が１年ぶりの水準を回復した。米中貿易協議の部分合意以降の強調展開は、続々と発表される日米の企業決算を受けた株価反応にも表れている。２５日のペンス米副大統領の演説がこうした流れに変化をもたらすかが焦点となる来週（２８日－１１月１日）は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と日銀の金融政策決定会合も控える。短期的には荒い値動きにも警戒したい。 今週の日経平均は２万２７９９円と前週比で３０７円上昇。前週に２万２０００円を突破する過程で形成した日足チャートの「三空」は売りシグナルだが、結果的にマドを１つも埋めることなく上値を追う強さを見せた。 累積出来高が極端に少ない「真空地帯」に入ったこともあり、戻り売りの圧力が減衰している。一方、カラ売りが再び積み上がったことで、潜在的な買い余力が増えている。売買代金が低迷するなど様子見ムードは残るものの、需給の構造は相場が崩れにくい。 市場が注目していた２５日のペンス副大統領の演説は、見方が割れている。米国が中国との対立を望んでいないというメッセージが含まれた半面、政策的な強硬さを印象付ける発言もあった。このため同日の日経平均は方向感を欠き、一時はマイナス圏で推移した。 米中摩擦をめぐる市場心理が今後どちらに傾くのかが、当面の展開を占う上で重要となる。楽観色が維持される以上、決算リスクは限定的だ。実際、１０月上旬に業績予想を下方修正した安川電機 の株価は上値を追い、２３日に２０年３月期連結営業利益の通期計画を減額した日本電産 も、その後の値動きは堅調だ。 もっとも、来週前半は手控え感が高まる可能性がある。ＦＯＭＣが２９、３０日、日銀金融政策決定会合が３０、３１日に予定されているためだ。ＦＯＭＣでは前２会合に続く政策金利の引き下げが想定されるものの、今回は据え置きになるとみる向きも一部にある。日銀もマイナス金利の深堀りをめぐる思惑が色濃く、投資家はイベントを前に身動きを取りにくくなる可能性がある。 日銀に関しては、為替の動向が重要な指標とみられる。当局にマイナス金利を深堀りする準備はあるとみられるものの、円安の状況ではカードは切らないと考えるのが妥当だろう。このため、サプライズがあるとすれば、ＦＯＭＣの結果が急激な円高につながるようなケース。そうした場合の株価の乱高下には注意が必要だ。 来週の日経平均の想定レンジはリスクシナリオも加味し、２万２０００－２万３０００円と広めにとる。経済指標は日本で３１日に９月鉱工業生産、１１月１日に９月有効求人倍率。米国では２９日に９月中古住宅販売仮契約と１０月ＣＢ消費者信頼感指数、３０日に７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）と１０月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、１１月１日に１０月雇用統計と１０月ＩＳＭ製造業景況指数、中国は３１日に１０月製造業ＰＭＩが控える。 国内の企業決算のヤマ場は３１日。海外（注記ない場合は米国）は２８日のアルファベット（グーグルの持株会社）、２９日のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）、３０日のアップルと台湾アドバンスド・セミコンダクター・エンジニアリング、３１日のアリスタネットワークス、１１月１日のシーゲイト・テクノロジーなどが日本株にも影響しそうだ。（市場動向取材班）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。１２時を過ぎてＳ氏が来訪。ワインの引き取りと会計処理。コーヒーを飲みながらしばし歓談。１３時を過ぎて最寄りのＪＲステーションへ奥をピックアップに…。お土産は千疋屋のケーキでした。僕はサバランと紅茶でおやつタイム。ＴＶにてアストロズｖｓナショナルズのワールドシリーズを観戦したり、ＺＯＺＯ選手権を観戦したり、本日はテレビっ子状態です。ロマネちゃんはのびのびと過ごしていましたが、久しぶりの奥を見て何だかテンションが上がっていますね…。
2019.10.26
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１０月２５日（金）…
１０月２５日（金）、昨夜より雨がかなり強く降っています…。朝、起きた時もそれは変わらず…。６時４０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませ、ゴミ出し…。身支度をして、８時４５分頃には家を出る。この雨の中をアルバイト業務です…。外気温は１３～４度ですね。１０：００～１６：００が拘束時間です。昼食はヒレカツ定食をいただく。午後の業務が早くに終わってラッキ～！帰り道のいつものＧＳで愛車に燃料補給。帰宅してネスプレッソでコーヒーブレイク。ＨＤに録画した本日のＺＯＺＯ選手権…やはり中止ですね…。夕方には雨も上がって日が射してきましたね。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０８．５８円。１ＡＵドル＝７４．１４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８０５．５３（－２８．４２）ドル。本日の日経平均＝２２７９９．８１（＋４９．２１）円。金相場：１ｇ＝５７９５（＋４０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６４３（＋１７）円。（ブルームバーグ）【日本株週間展望】続伸、業績の底入れ期待強まる－米金融政策にらむ 10月５週（10月28ー11月１日）は上昇が予想される。国内で企業決算が本格化すると、業績の底入れ期待が強まりそう。利下げが予想される米金融政策や米中の重要景気指標が注目される。 企業決算は、米国で28日にアルファベット、30日にアップルがあるほか、国内でも28日にファナック、29日に野村ホールディングス、30日はソニーやアドバンテスト、31日にキーエンスや村田製作所などがある。東証によると、前半のピークとなる31日には335社が第２四半期決算を発表する。市場には、業績に厳しい見方が強かったものの、先行した日本電産やディスコなどが決算以降に株価堅調となったことで過度な警戒はやや和らぎつつある。 一方、ブルームバーグ調査によると、29日、30日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げ予想が全体の85％に達し、その次に利下げがあるにしてもしばらく休止する可能性を金融当局が示唆するとの回答が56％に上った。先行きの利下げ期待が後退すれば、一時的にボラティリティー（変動性）は高まる可能性がある。このほか、米国では１日には10月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数や雇用統計が予定される。国内では30、31日に日本銀行の金融政策決定会合が開かれる。４週のＴＯＰＩＸは1.6％高の1648.44と３週連続で上昇した。≪市場関係者の見方≫ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト 「強含みが予想される。景気や企業業績の底入れ期待で上昇してきたが、それが本物かを試す週になろう。決算数字はあまり良くないがある程度織り込み済み。米中通商問題が両国とも柔軟姿勢となっているだけに、現在が業績の最悪期という経営者発言が出てくるかに注目度が高い。足元で高まっている底入れ期待が続けば、日経平均は２万3000円を回復する場面もあり得る。ただ、ＦＯＭＣでいったん利下げ停止の見方が強まれば、ＰＥＲで割高な米国株に利益確定売りが出る懸念がある。そうなれば日本株も悪影響を受けそう」第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト 「２万3000円を目指して上昇する見通し。ＦＯＭＣや日銀政策決定会合は波乱要因とはならないだろう。利下げがあれば日本株にポジティブだが、なくても株価が崩れるわけではない。本格化する日米企業決算では、製造業や電子部品デバイスなどに底打ち感があり、見通しが明るい。一方、半導体売り上げと連動性が強かったフィラデルフィア半導体指数の強さが際立っていて、市場は需要回復を前のめりに織り込んできている印象がある。来週の企業決算で少しでも期待外れな材料が出ると日本株にネガティブに作用する可能性があり警戒が必要」日本株、今後の見通し巡りアナリストの意見二分－最近の反発受け 先進国市場で日本株はパフォーマンス最悪の投資先の１つだったが、最近の反発を受けて、アナリストの間で今後の動向を巡る見方が分かれている。 懐疑派のブラックロックは投資家に株高を追いかけないよう助言。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、日本経済は２大貿易相手国である米中両国の貿易協議が決裂する可能性に依然としてさらされているとして、市場に「ゴーサイン」を出すのは時期尚早だと語る。 一方、モルガン･スタンレーとＵＢＳグループのウェルス・マネジメント部門は強気派で、いずれも割安なバリュエーション（株価評価）や収益モメンタムの改善などを理由に挙げている。今のところ市場は強気派に有利に働いており、ＴＯＰＩＸの月初来上昇率は24日時点で3.5％と、域内２位だ。 ＵＢＳウェルス・マネジメント・チーフ・インベストメント・オフィス（ＣＩＯ）のアナリスト、小林千紗氏は、投資家は貿易摩擦による影響への懸念から日本株について悲観的過ぎると指摘。企業収益の改善と海外投資家の市場回帰を背景に、来年は上向くと予想した。 さらに、最近の反発にもかかわらず日本株はなお割安だと同氏は分析。ブルームバーグの集計データによると、ＴＯＰＩＸ構成企業の来年の予想株価収益率は13倍と、５年間の平均を下回っている。 野村ホールディングスでアジア太平洋地域の株式調査共同責任者を務めるジム・マカファティー氏は、自社株買い増加は日本市場にとって良い兆候だと述べたほか、収益モメンタムがポジティブになれば、日本株はバリュエーションがますます伸長しているように見える米国株との比較で、より魅力的になるだろうと語った。（会社四季報オンライン）（ロイター）S＆P500とナスダックが上昇､ハイテク企業の好決算でダウは28ドル安の2万6805ドル［ニューヨーク 24日 ロイター］ - 米国株式市場はS＆P総合500種とナスダック総合が上昇して取引を終えた。マイクロソフトなど複数のハイテク企業が発表した堅調な四半期決算が支援した。一方、スリーエム（3M）の決算はさえず、ダウ工業株30種の重しとなった。マイクロソフトは2％高。クラウドサービス「アジュール」を含むクラウド部門の10─12月期売上高見通しが市場予想を上回り、買い材料となった。ペイパルも8.6％高。堅調な通年利益見通しが好感された。一方、3Mは4％安。第3・四半期決算は、アジア太平洋地区での減収が響き、売上高が市場予想を下回った。通年利益見通しも下方修正し、米中貿易摩擦が企業業績に及んでいる状況が浮き彫りとなった。米決算シーズンが本格化する中、これまでに発表を済ませたS＆P総合500種構成企業168社の80％超の利益が予想を上回った。しかし、アムンディ・パイオニア・アセットマネジメントのジョン・ケリー氏は経済の弱さを示す兆候が出ているとし、「総じて景気が減速しているとの見方を支える内容となっている」と述べた。TDアメリトレードの主席市場ストラテジスト、JJ・キナハン氏は3Mの決算に言及し、「関税の影響が主要な懸念であることを示唆した」と述べた。ツイッターは20.8％急落。第3・四半期決算は売上高と利益が市場予想に届かなかった。夏場の広告需要が予想外に伸びなかった。フォード・モーターも6.6％安。四半期決算は世界各地での事業再編の費用がかさみ、大幅減益となった。半面、第3・四半期に予想外の黒字を達成したテスラは17.7％急伸。素材科学のダウも4.7％高。コスト削減が奏功し、四半期利益が予想を上回った。引け後の時間外取引でもインテルは約8％高、アマゾン・ドット・コムは約9％安となり、決算内容が明暗を分けた。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.02対1の比率で上回った。ナスダックは1.20対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は64億7000万株。直近20営業日の平均は64億8000万株。日経平均は5日続伸､連日の年初来高値 半導体関連が堅調終値は49円高の2万2799円［東京 25日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は5日続伸し、連日の年初来高値となった。前日の米国株式市場ではハイテク企業の好決算でS＆P500とナスダックが上昇。強い基調を引き継ぎ、日経平均は朝方から半導体関連株を中心に買いが先行した。前場は一時2万2800円台に上昇したものの、年初来高値を更新した後の警戒感もあり、後場は前日終値近辺で膠着。小幅高で取引を終えた。市場からは「急速に株価が上昇した後のスピード調整が入っている。アマゾンの業績見通しが予想を下回ったことから、米株先物などが売られている。週末に米中関連の材料が出る可能性もあることから、ポジション調整も入っているだろう」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）との声が出ていた。TOPIXは4日続伸。東証33業種では、医薬品、精密機器、水産・農林業などが値上がり率上位にランクイン。一方、その他製品、証券業、情報・通信業などは売られた。個別銘柄では、SUMCO、ルネサスエレクトロニクス、SCREENホールディングス、東京エレクトロンなどの半導体関連メーカーが堅調。米インテルの好決算が投資家心理を上向かせた。インテルはが第3・四半期決算で、売上高と利益が市場予想を上回り、通期の売上高見通しも引き上げ、チップ需要に対する米中貿易戦争の懸念を緩和する材料となった。エーザイは3日続伸。米バイオ医薬品のバイオジェンと共同治験を行っていたアルツハイマー治療薬「アデュカヌマブ（aducanumab）」について、米食品医薬品局（FDA）の承認取得を目指すと表明したことが引き続き材料視された。一方、ソフトバンクグループは4日続落。同社が出資先の米ウィーカンパニーに対する支援策を決めたことを受け、S＆Pグローバル・レーティングは同社は24日、積極的な財務方針について「今後も信用力の制約要因になる」との見解を示した。連日ネガティブな材料が多いとの見方から、下げ止まらなかった。東証1部の騰落数は、値上がり1285銘柄に対し、値下がりが735銘柄、変わらずが135銘柄だった。エーザイが3日ぶりに売買成立､前場売買代金で断トツに エーザイ（4523）が3日ぶりに売買成立。アルツハイマー病新薬がらみのニュースを受け、前日まで2日連続でストップ高比例配分だったが、きょう午前9時9分に前日比466円（5.8％）高の8000円で売買が成立し、前引けは8150円だった。午前の売買代金は日経平均レバレッジ上場投信（1570）の573億円を大きく上回る800億円で、全市場を通じてトップに膨らんだ。 22日、米製薬会社のバイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」について、2020年の早い段階で米国食品医薬品局（FDA）に承認申請すると発表。今年3月には十分な治療結果が得られず臨床第三相で試験中止に追い込まれていただけに、一転しての承認申請が短期筋の資金を呼び込んでいるようだ。会社側発表によると、早期アルツハイマー病患者を対象にした臨床試験で統計学的に有意な臨床症状の悪化抑制を示し、主要評価項目を達成したという。（取材協力：株式会社ストックボイス）（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝ＦＯＭＣ、日銀決定会合、中国経済指標など注目 来週（２８～１日）の東京株式市場は、連騰疲れはあるものの基本的に上値を慕う強い地合いが想定される。目先上値も重くなっているが下押す場面は海外投資家などの実需の買いが予想され、押し目は買い場とのコンセンサスが高まりそうだ。日経平均のレンジは２万２３００円～２万３３００円と見ておきたい。来週は企業の決算発表が本格化する。これを横目に個別株は不安定な動きも予想されるが、総論としては買いに分がある流れが形成されそうだ。 注目されるのは２９～３０日にかけてのＦＯＭＣと３０～３１日に行われる日銀金融政策決定会合。そして、３１日には１０月の中国製造業ＰＭＩが発表される予定で、マーケットの耳目を集めそうだ。 まずＦＯＭＣは０．２５％の政策金利引き下げをマーケットはほぼ１００％織り込んでいる状況。更に年内はこれで利下げ打ち止めというムードも既に浸透している。したがって全体相場を波乱に導く要素は乏しい。なお、来週は３０日に１０月の米ＡＤＰ雇用リポート、週末１日には１０月の米雇用統計発表を控えているが、いずれもＦＯＭＣ後であり「六日の菖蒲、十日の菊」と言えば語弊があるかもしれないが、それほど注目度は高くないといえる。 日銀の金融政策決定会合については、ツイストオペを絡めながらのマイナス金利の深掘りが選択肢として俎上に載っている。しかし、これは黒田総裁の“見せ札”であって、実際はそこまで踏み込むことなく現状維持で通過する確率が高いのではないか。仮に緩和的政策が見送られても、その後の記者会見ではこれまで通り「必要とあらば躊躇なく（利下げを）行う」という“黒田節”が市場のセンチメント悪化を防ぐことになりそうだ。 中国製造業ＰＭＩは最近の同国の経済指標の流れを考慮すれば、あまり弱い数字はイメージしにくい。強ければ当然株式市場は素直に好感する形となるが、コンセンサスを下回る数字であっても、それはそれで政策発動への期待にすり替わる。その場合、株価にポジティブとは言わないまでもネガティブな影響は限られよう。 東京市場では“売り方の撤退モード”が続いている。先物を絡めたショートカバーにとどまらず、個別株ベースでも貸株調達などを含め売り込んだ反動が随所に垣間見られる。今週のハイライトとなった日本電産の利益下方修正後の株高は、減額の理由が受注急増に伴う攻めの投資であったことからうなずける話だが、例えばＮＯＫは今期の最終利益を１３５億円（前期比４倍）予想から３０億円（同１２％減）に衝撃的な下方修正を発表したにも関わらず、わずか１％未満の下げにとどまった。地合いが悪ければストップ安でもおかしくなかった。このＮＯＫの株価の底堅さを目の当たりにして、決算発表を前に売りポジションを維持することが全く割に合わないという認識が広がりつつある。 今週は半導体関連の中小型株や量子コンピューター関連で高パフォーマンスを上げる銘柄が相次いだ。半導体製造装置関連ではアドバンテストやディスコなど主力級の銘柄もさることながら、栄電子やアドテック プラズマ テクノロジーなど小型の周辺株への投資資金の攻勢にも目を見張るものがあった。栄電子に次ぐ銘柄としてＰＡＬＴＥＫなども人気化している。 また、量子コンピューター関連ではエヌエフ回路設計ブロックやＹＫＴ、フィックスターズなどのテーマ買いの常連銘柄の他に、スパークス・グループやシグマ光機など穴株的な位置にある銘柄も動意した。 来週前半にマークしておきたい銘柄としては、半導体関連でタカトリやヒーハイスト精工。また、リチウムイオン電池関連でテクノスマートが底練りから急速に立ち上がってきており目先注目か。テーマ買いの流れからは外れるが、独自のアルゴリズムを使った画像検査装置でグローバル展開を狙うナビタスにも着目。２４日の長い上ヒゲ形成後にいったん下値を試したが、結局陽線で引け上値追い基調を維持、単発では終わらないムードも漂う。（中村潤一）出所：MINKABU PRESS（ＧＤＯ）日米ツアー共催 ZOZOチャンピオンシップ 2日目「中止」ではなく「順延」 72ホール完遂を目指すPGAツアー朝から大雨に見舞われて第2ラウンドの順延が決まった金曜日。状況を説明したPGAツアーのゲーリー・ヤング氏は「きょうは誰一人スタートしていない。これは中止（Cancel）ではなく順延（Postpone）です」と念を押した。土曜日の第2ラウンドと第3ラウンドはペアリングの組み換えなしに行われるが、スタートティは入れ替えられる。つまり、第2ラウンドを1番から出た組は、第3ラウンドは10番からスタートする。その逆も同様だ。「それは公平さを保つためです」とヤング氏は言う。PGAツアーでは、常に月曜日を予備日として確保して72ホールの完遂を目指している。2005年以降、54ホールに短縮されたのはわずかに5試合。15年以降の直近5年だけでも12試合が月曜日までプレーされた。72ホール決着を目指すという方針も、“公平さ”という基準で考えると納得がいくだろう。一方、日本ゴルフ協会主催の「日本オープン」、日本プロゴルフ協会主催の「日本プロ」、日本ゴルフツアー機構主催の「日本ツアー選手権」以外では予備日を確保していない国内ツアーでは、2005年以降だけで25試合が54ホール以下（3試合が36ホール）で成立している。2016年「ホンマ・ツアーワールド・カップ」では国内ツアーで初めてプレーオフが月曜日に持ち越されたが、ゴルフ場は一般営業をしておりギャラリー入場はできなかった。21年ぶりの月曜決着となった13年「日本オープン」は、逆に“メジャーの格式”を見せつける結果となった。「ZOZOチャンピオンシップ」でも月曜日を予備日として、あくまで72ホールの実施を目指している。現時点では日曜日中に72ホールを終えられる見込みだが、これもまたPGAツアーの“格の違い”を印象づける、ひとつの事実だ。（千葉県印西市／今岡涼太）国内女子 NOBUTA GROUP マスターズGCレディース 2日目稲見萌寧が暫定首位 渋野日向子6位降雨によるコースコンディション不良のため、午前8時40分から2時間17分の競技中断。午後5時17分に日没順延となり、11組33選手がホールアウトできなかった。通算10アンダー暫定首位に15ホールを消化し、5バーディボギーなしの稲見萌寧がつけた。7月「「センチュリー21レディス」に続くツアー2勝目を目指す。通算7アンダー暫定2位にホステスプロのイ・ボミ（韓国）と賞金ランク1位の申ジエ（同）。前年覇者のアン・ソンジュ（同）は通算6アンダー暫定4位で終えた。同ランク2位の渋野日向子は15ホールを消化し、6バーディ、1ボギー。通算4アンダーとし49位から暫定6位に浮上した。順延となった第2ラウンドは、あす26日午前7時に再開し、第3ラウンドは同9時30分開始を予定する。国内下部AbemaTVツアー JGTO Novil FINAL 最終日最終日中止で白佳和が今季2勝目 賞金王に輝く下部AbemaTVツアーの今季最終戦の最終ラウンドは、降雨によるコースコンディション不良のため、午前9時半に競技中止が決定した。前日までの36ホールで競技が成立し、通算11アンダー首位だった白佳和が今季2勝目。逆転で賞金王のタイトルを手にした。シーズンの全日程を終了し、39歳の白はプロ19年目にして初の賞金王戴冠。来季レギュラーツアーの年間出場権を手にした。「ゴルフをやるかやらないかという、年齢的な“瀬戸際”にきていたので、今年は本当に必死にいかないといけないなと思っていました。頑張れたのも、試合に出られないのにスポンサーをしていただいて、ゴルフに集中させていただいた方々のおかげで感謝の気持ちでいっぱいです」と話した。AbemaTVツアーはランキング2位から上位19人（ランク20位）に来季のレギュラーツアー前半戦の出場権を付与する。14位のスコット・ビンセント（ジンバブエ）はすでにレギュラーでの賞金シード獲得が確定的で、現段階では21位の北川祐生に権利が繰り下がる。＜最終成績＞優勝／－11／白佳和2／－10／上村竜太3T／－9／塩見好輝、小西貴紀、大岩龍一、トッド・ペク7T／－8／中里光之介、長谷川祥平、小斉平優和、小野田享也、小山内護国内下部ステップアップツアー 京都レディースオープン 最終日20歳の小貫麗が初優勝 降雨で最終ラウンド中止降雨によるコースコンディション不良のため第3ラウンドが中止。2日間36ホールの短縮競技となり、第2ラウンド終了時点の成績が最終成績となった。前夜からの雨の影響で予定より30分遅れの午前9時に第1組がスタートしたが、雨脚が強くなり、同9時53分に競技が一時中断。回復が見込めないため、同11時15分に競技中止が決定した。前日までの成績で20歳の小貫麗（おぬき・うらら）が通算6アンダーで初勝利をあげた。通算4アンダー2位に田村亜矢、植竹希望。通算2アンダー4位に沖せいら、上原美希、ハン・スンジ（韓国）の3人が並んだ。下部ステップアップツアーは全日程が終了。賞金ランク1位のヌック・スカパン（タイ）と2位サイ・ペイイン（台湾）に2020年レギュラーツアー第1回リランキングまで（19年は6月アース・モンダミンカップまで）の出場権が与えられる。同ランク3位から10位までに来季レギュラーツアーの出場をかけたファイナルステージ（12月3日～／埼玉県・こだまゴルフクラブ）への出場権が与えられる。下部ツアー賞金ランキング1 ヌック・スカパン 2092万764円2 サイ・ペイイン 1581万4998円3 仲宗根澄香 1395万6600円4 石川明日香 1186万4857円5 上原美希 1080万4600円6 ハン・スンジ 981万1600円7 木下彩 926万6500円8 吉川桃 921万9032円9 但馬友 820万7183円10 沖せいら 796万3100円（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場プラス転換で今週は全勝、材料満載の来週はクールダウンの局面か 25日の日経平均は5日続伸。終値は49円高の22799円。まちまちの米国株を受けてスタートは小幅高。序盤は上を試しに行き22800円台に乗せたが、買いが続かず失速して下げに転じた。大きく崩れることもなく、しばらく前日終値近辺での小動きが続いたが、前場は小幅な下落で終えた。一方、後場はプラス圏での時間帯が長く、終盤にかけてはやや上げ幅を広げた。東証1部の売買代金は概算で2兆0700億円。業種別では医薬品や精密機器、水産・農林などが上昇した一方、その他製品、証券・商品先物、情報・通信などが下落した。ゲームのセールスランキング好調を手がかりにコロプラが後場一段高となり5％超の大幅上昇。半面、下方修正を発表した杉本商事が後場に入って下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1285/値下がり735。3営業日ぶりに取引時間中に値がついたエーザイが8％超の上昇。上方修正を発表した中外製薬が大幅高となり、薬品株全般に買いが向かった。決算が好感されたディスコが急伸。米国で半導体株に強い動きが見られたことから、東京エレクトロンやＳＵＭＣＯなどに強い動きが見られた。証券会社の新規カバレッジが入った図研や、決算と併せて自己株取得を発表した信越ポリマーが大幅上昇。量子コンピューター関連を物色する流れが続き、ユビキタスが一時ストップ高まで買われるなど値を飛ばした。一方、任天堂が3％を超える大幅下落。ビジョンファンドの評価切り下げ観測が報じられたソフトバンクＧが売りに押された。訴訟関連の特損計上を発表したクラレは急落。エイトレッドは上期の着地が計画を上振れたものの、通期見通し据え置きが嫌気されたか株価の反応は強い売りとなった。本日マザーズ市場に上場したＢＡＳＥは公開価格割れスタートとなったものの、その後は上値を伸ばす展開。初日買い殺到で初値つかずのインティメート・マージャーは2日目は一転売り気配スタートとなり、初値形成後は下値模索が続いた。 来週は決算発表ラッシュとなり、連日で注目度の高い企業の決算が出てくる。なかでも半導体を中心にハイテク企業の決算は注目される。30日にはアドバンテスト、ソニー、アンリツ、11月1日には東京エレクトロン、村田製作所、ＴＤＫが決算を発表予定。日本株全体としては9月に入って上向きの基調を強めてきたが、東京エレクトロンやアドバンテストなどはその前の7月辺りから買いが入っており、先導役のような動きを見せていた。きょうも決算を発表したディスコが大幅高となったが、この先に出てくるハイテク株の決算が安心感のある内容となるのであれば、日本株の年末株高への期待が一段と高まると考える。【来週の見通し】 方向感に欠ける展開か。FOMC（10/29～30）と日銀金融政策決定会合（10/30～31）が注目イベント。市場では米国の利下げは濃厚とみられているが、S&P500が最高値圏にあるこのタイミングで利下げを実施してしまうと、先の打ち止めも強く意識されることから、ポジティブな反応が出てきたとしても一時的となる懸念がある。利下げ見送りならいったんは失望売りに押されるだろう。日銀はまだ消費増税後の需要動向を見極めるという段階で、追加緩和などには舵を切りづらい。国内では企業決算が本格化し、個別の売買活況が期待できる点は相場の下支えとなる。ただし、今週が中央銀行イベントを控えて前のめりの上昇となった可能性があること、東京市場は三連休を控えていることなどから、指数の動きとしては、一段と上値を追っていく流れとはならず、いったんクールダウンする局面になると予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。前の週に大幅高となったことで投資家心理が改善。米国株の下落を受けても上昇する日もあるなど、しっかりとした動きが続いた。ここまで上昇をけん引していたハイテク株の一角にはやや伸び悩む動きも見られたが、新薬期待からエーザイ株が急伸してバイオ関連に資金が向かうなど、物色にも広がりが見られた。米国株も企業決算を確認しながら概ね堅調に推移し、ドル円も落ち着いた動きが続くなど、良好な外部環境も株高を後押しした。高値警戒感から取引時間中はあまり値幅の出ない日が続いたが、日経平均は今週負けなしの5連騰。週間では307円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、9月企業サービス価格指数（10/28）、10月都区部消費者物価指数（10/29）、日銀金融政策決定会合（～10/31）、9月商業動態統計（10/30）、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望（展望レポート）公表、9月鉱工業生産、9月住宅着工統計（10/31）、9月完全失業率、9月有効求人倍率、10月新車販売台数（11/1）がある。 企業決算では、ファナック、キヤノン、オリックス、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、松井証、マネックスＧ、ＯＢＣ、野村不ＨＤ、ＪＳＲ、日立化成、大日住薬、アンジェス、オービック、弁護士コム、日立建、航空電、スタンレ電、関西電、特殊陶、日東電、ミスミＧ、Ｖコマース（10/28）、ＮＴＴドコモ、ＨＯＹＡ、オムロン、ＮＥＣ、野村ＨＤ、ＡＮＡ、カルビー、ＮＳＳＯＬ、協和キリン、マンダム、日電硝、日立金、アサヒＨＤ、新電工、ＧＭＯＦＨＤ、シマノ、日立ハイテク、コメリ、カプコン、セプテーニＨＤ（10/29）、ソニー、ＯＬＣ、三井物、コマツ、花王、アドバンテ、大東建、ヒューリック、インフォコム、エーザイ、ＪＰＸ、塩野義、田辺三菱、東ガス、Ｍ＆Ａ、グリー、住友化、サイバエージ、ファンケル、ポーラオルＨＤ、小林製薬、ＡＧＣ、黒崎播磨、オークマ、ニューフレア、タダノ、日精工、明電舎、エプソン、アンリツ、アルプスアル、日野自、オリコ、大和証Ｇ、日立物、ＳＣＳＫ、オートバクス、マキタ、ＭＡＲＵＷＡ、デジアーツ、太平洋、スクリン、ＳＢＩ（10/30）、東エレク、村田製、京セラ、ＪＴ、任天堂、武田、第一三共、アステラス薬、キーエンス、三菱電、三菱重、デンソー、ＡＬＳＯＫ、川重、ＴＤＫ、ゼオン、小野薬、商船三井、ＣＴＣ、アイシン精、日通、山九、ジェイテクト、トヨタ紡織、ＬＩＸＩＬ Ｇ、ローム、東武、京成、豊田合、インフォマート、カゴメ、大陽日酸、コーセー、ＴＯＴＯ、住友重、セガサミーＨＤ、富士電機、ヤマトＨＤ、ＳＧＨＤ、ＪＡＬ、コナミＨＤ、ガイシ、ＪＣＲファーマ、イビデン、ＺＯＺＯ（10/31）、伊藤忠、住友商、ＫＤＤＩ、ＮＴＴデータ、太陽ＨＤ、帝人、双日、三菱ケミＨＤ、ダイセル、オカムラ、日清オイリオ、ハウス食Ｇ、ジョイ本田、ＴＩＳ、宇部興、ＩＳＩＤ、コニカミノルタ、日本製鉄、住友電、メガチップス、三菱食品、リコー、ヤマハ、阪急阪神、ミライトＨＤ、ゼリア新薬、ヒロセ電、長瀬産（11/1）などが発表を予定している。 海外では、、米9月シカゴ連銀活動指数（10/28）、FOMC（～10/30）、米8月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米10月消費者信頼感指数、米9月NAR仮契約住宅販売指数（10/29）、米10月ADP全米雇用リポート、米7-9月期GDP速報値（10/30）、英国がEUからの離脱予定、中国10月製造業PMI、ユーロ圏7-9月期GDP、米9月個人消費支出・個人所得（10/31）、ラガルド氏がECB総裁へ就任、米10月雇用統計、米10月ISM製造業景気指数、米 9月建設支出 （11/1）などがある。 米企業決算では、アルファベット、AT＆T（10/28）、ゼネラル・モーターズ、ファイザー、メルク、マスターカード、アムジェン、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（10/29）、フェイスブック、ゼネラル・エレクトリック、アップル、スターバックス、モトローラ・ソリューションズ（10/30）、デュポン（10/31）、エクソンモービル、AIG、シェブロン、シーゲート・テクノロジー（11/1）が発表を予定している。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝ＦＯＭＣ、日銀会合のイベントにらむ 来週（１０月２８日－１１月１日）の東京株式市場では、週前半は２９－３０日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や、３０－３１日開催の日銀金融政策決定会合を控え、様子見気分に傾きやすいが、イベントを無事通過できるかが注目される。ＦＯＭＣでは、前２会合に続く政策金利の引き下げが想定されるものの、今回は据え置きを予想する向きも一部にある。日銀会合ではマイナス金利の深掘りをめぐる思惑が強いが、結果を見極めるまでは積極的な売買は期待できない。ただ、日米金融政策会合の内容いかんでは円高に反応することも排除できず、乱高下の可能性も残る。 ２５日のペンス米副大統領の演説内容では、米国が中国との対立を望んでいないというメッセージが含まれた半面、政策的な強硬さを印象付ける発言もあった。市場の見方は分かれているが、米中貿易摩擦に対する市場心理が今後どちらに傾くかも当面の展開を占う上で注目される。 一方、１９年４－９月期の決算発表が本格化する。業績実績・見通しを確認しつつ、個別株物色が一段と強まるとみられるが、足元では業績悪への織り込みが進んでいただけに、決算が利益確定売りのきっかけになるケースも想定される。 スケジュール面では、上記の日米金融会合のほかに、国内で３１日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）、９月鉱工業生産、１１月１日に９月失業率・有効求人倍率などが予定されている。海外では、２８日に中国共産党の第１９期中央委員会第４回全体会議（四中全会、３１日まで）、２９日に米９月中古住宅販売仮契約、米１０月ＣＢ消費者信頼感指数、３０日に米１０月ＡＤＰ雇用統計、米７－９月期ＧＤＰ、３１日に中国１０月製造業ＰＭＩ、英国のＥＵ離脱期限、１１月１日に米１０月雇用統計、米１０月ＩＳＭ製造業景況指数などがある。 なお、２５日の日経平均株価は５営業日続伸し、２万２７９９円（前日比４９円高）引けと年初来高値更新が続いた。朝方は、７－９月期決算発表の米半導体大手インテルが時間外取引で上昇した流れを受け、半導体関連株を中心に買われ、上げ幅は一時７０円近くとなった。その後、利益確定売りに下げに転じる場面もあったが、大引けにかけては引き締まった。なかで、医薬品株や半導体関連株などが高く、指数を支えた。市場では、「過熱感は相当あるが、先高観を背景にした買い戻しが続き、需給はよい」（準大手証券）との声が聞かれた。今晩のＮＹ株の読み筋＝ベライゾンの決算に注目 きょうの米主要企業の決算では、ベライゾン・コミュニケーションズが注目を集めそうだ。ただ、週明けにＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、日銀金融政策決定会合が控えていることもあり、いったんポジションを手じまう動きが出やすくなる点には気を付けたい。 きのうはペンス米副大統領の対中関係をテーマにした演説が波乱要因になるとの見方もあったが、中国への警戒を示しつつも米中関係悪化をギリギリ回避する内容だったことから、株式市場の受け止めは落ち着いたものだった。ただ、ＮＹダウが小反落に転じた一方、Ｓ＆Ｐ５００とナスダック総合指数が続伸とまちまちな結果となった。地政学リスクより企業決算の良し悪しが指数の方向感に影響している。＜主な米経済指標・イベント＞１０月ミシガン大学消費者マインド指数・確報値ベライゾン・コミュニケーションズ、フィリップス６６などが決算発表予定（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕小幅に5日続伸＝買い戻し優勢（25日）☆差替 【第1部】買い戻しがやや優勢となり、日経平均株価は前営業日比49円21銭高の2万2799円81銭と、小幅に5営業日続伸した。東証株価指数（TOPIX）も4．70ポイント高の1648．44と小幅高。 60％の銘柄が値上がりし、値下がりは34％。出来高は11億0085万株、売買代金は2兆0733億円。 業種別株価指数（全33業種）は医薬品、電気機器、銀行業が上昇し、情報・通信業、その他製品、証券・商品先物取引業が下落した。 個別では、エーザイが買いを集めて上値を追い、武田は小高く、中外薬はしっかり。東エレク、日本電産が上げ、ディスコは急騰し、キーエンスも値上がりした。コロプラ、エムスリーが個別に買われた。半面、ソフトバンクGが売りに押されて年初来高値を更新。任天堂、ソニーが売られ、ファーストリテは軟調。トヨタが小幅安で引け、デンソーも値下がりした。 【第2部】4日ぶり小反落。東芝、アルチザが甘く、レオクランは下落した。半面、MCJがしっかり。出来高8400万株。▽連日の高値更新 25日の東京株式市場は相場全体の方向感が定まらなかった。日経平均株価は一時値下がりに転じたが、大引けでは値上がりし、5営業日連続で今年最高値を更新した。 朝方は前日の米ナスダック総合指数の上昇を手掛かりに、電子部品株を中心に買いが先行した。中国株の軟調から当面の利益を確定する売りが厚みを増す場面もあったが、売りを急ぐ雰囲気はうかがえない一方、下値では押し目買いや買い戻しが入った。 午後は新規の材料に乏しい中、株価指数先物の買いが優勢となり、日経平均はしっかりとした値動きを見せた。市場では「株価下落を予想して売っていた海外投資ファンドが相場上昇を見て買い戻しに動いた」（インターネット証券）との見方があった。 225先物は2万2710～2万2820円の狭いレンジに収まった。（了） 〔NY外為〕円、108円台半ば（25日朝） 【ニューヨーク時事】週末25日午前のニューヨーク外国為替市場では、日米の金融政策決定会合を翌週に控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル＝108円台半ばで小動きとなっている。午前9時現在は108円50～60銭と前日午後5時（108円59～69銭）比09銭の円高・ドル安。 来週29～30日に米連邦準備制度理事会（FRB）、30～31日に日銀と、主要中銀の金融政策決定会合を控えて、市場では見送りムードが広がり始めている。FRBが0．25％の追加利下げに踏み切るとの観測が強まっている一方、日銀はマイナス金利拡大見送りが有力視されている。 ニューヨーク市場の円相場は、108円57銭で取引をスタート。その後、円が若干買われたものの、朝方は米経済指標など手掛かりとなる材料にも乏しく、ポジション調整の範囲内で動意に薄い展開となっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1095～1105ドル（前日午後5時は1．1099～1109ドル）、対円では同120円45～55銭（同120円59～69銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、小反発（25日午前） 【ニューヨーク時事】週末25日午前のニューヨーク株式相場は、好決算銘柄が買いを集め、小反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比64．55ドル高の2万6870．08ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は4．60ポイント高の8190．40。 前日夕からこの日朝方までに発表された米企業決算内容は強弱まちまちで、ダウはもみ合いで始まった。アマゾン・ドット・コムが前日引け後に発表した7～9月期決算では、1株当たりの実質利益が市場予想を下回ったほか、年末商戦を迎える10～12月期の売上高見通しも市場予想に届かなかった。一方、インテルの7～9月期決算は、データセンター向けなどデータ中心事業が6％増とプラスに転換したことが好感され6．9％高で推移。全体の上げを主導している。 調査会社リフィニティブによると、主要米企業500社のうち、これまでに決算を発表した168社の80％超が予想を上回る利益を公表しており、米企業の業績に楽観的な見方が広がっていることから、ダウはその後プラス圏に浮上している。 個別銘柄では、スリーエムが2．0％高、ビザは1．4％高。キャタピラーとシスコシステムズも堅調。半面、アマゾンが3．4％安、コカ・コーラも1．3％安となっている。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待１銘柄では全てが値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。（ｙａｈｏｏ）（ロイター）米ベライゾン、第3四半期業績が予想上回る 月額契約者数が増加［２５日 ロイター］ - 米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが２５日発表した第３・四半期決算（９月３０日まで）は、売上高と利益が市場予想を上回った。月額料金を支払う携帯電話契約者数が増加した。第３・四半期は月額払い（ポストペイド）契約者数が６１万５０００人増と、ファクトセットのアナリスト予想５２万７０００人増を上回った。メディア部門の売上高は前年同期比２％減の１８億ドル。純利益は５３億４０００万ドル（１株当たり１．２５ドル）。前年同期は５０億６０００万ドル（同１．１９ドル）だった。一時項目を除く１株利益は１．２５ドル。リフィニティブのアナリスト予想平均１．２４ドルをやや上回った。総営業収入は約１％増の３２８億９０００万ドル。アナリスト予想は３２７億５０００万ドル。
2019.10.25
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１０月２４日（木）…
１０月２４日（木）、曇りです。奥がニキータ１号の付き人に出かけてまだ帰宅できずにいるので放し飼い状態が続いています。ただ、一人だと雑務が多くて…。そんな本日は６時４０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。ここで疲労感が強く…、二度寝となりました…。１０時頃に起床。身支度をして、１階のモップかけを済ませて、コーヒーブレイクして、昨夜の洗濯物を片付ける。さて、本日の昼食～夕食はどこにしましょうか…？１ＵＳドル＝１０８．５９円。１ＡＵドル＝７４．４１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８３３．９５（＋４５．８５）ドル。現在の日経平均＝２２７６９．５８（＋１４４．２０）円。金相場：１ｇ＝５７５５（＋１８）円。プラチナ相場：１ｇ＝３６２６（＋９８）円。（ブルームバーグ）マイクロソフトの売上高と利益、市場予想上回る 米マイクロソフトが23日発表した７－９月（第１四半期）決算では、売上高と利益がアナリスト予想を上回った。クラウドコンピューティング・プログラム「Ａｚｕｒｅ（アジュール）」と生産性ソフト「Ｏｆｆｉｃｅ（オフィス）」のオンライン版の需要が追い風となった。 23日の発表文によると、７－９月期の利益は107億ドル（約１兆1600億円）、１株当たり1.38ドルに増加した。ブルームバーグが集計した１株利益のアナリスト予想平均は1.24ドル。売上高は前年同期比14％増の331億ドルで、市場予想平均の322億ドルを上回った。 サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去５年間をクラウド事業の構築に費やしてきた。アジュールの売上高は７－９月期に59％増加したが、前四半期の64％増やその前の四半期の73％増から伸びは鈍化した。こうした伸び悩みを受けて同社は利益率の改善や、アマゾン・ドット・コムのウェブサービス部門と競合するアジュールでの大型契約獲得に取り組んでいる。同社の他の主要クラウドビジネスであるサブスクリプションベースの「オフィス365」の法人顧客向け売上高は25％増加した。 マイクロソフトの株価は決算発表後の時間外取引でほぼ変わらず。通常取引終値は137.24ドルだった。 ７－９月期のコマーシャルクラウド収入は36％増の116億ドル。利益率は４ポイント拡大し66％。「アジュールの粗利益率の実質的改善が要因だ」と同社はウェブサイトに掲載したスライド資料で説明した。 エイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）はコマーシャルクラウド事業の収益性について、今四半期と今年度も改善が続くと予想。ただ、時間とともにアジュールが同事業において占める割合が増えることから、「収益性の数字に圧力が強まるだろう」と述べた。 ＰＣメーカー向けのウィンドウズ販売は９％増。タブレット端末「サーフェス」は４％減。年末商戦向け新モデルを発表したことなどが響いた。グーグルが量子コンピューターで「量子超越性」を実証 米アルファベット傘下のグーグルは23日、量子コンピューターで「量子超越性」を実証したことを明らかにした。最速のスーパーコンピューターを使って約１万年かかる計算をわずか200秒で完了した。 グーグルは自社開発の量子チップ「シカモア」を使った試験結果を23日付の科学誌「ネイチャー」で発表した。 グーグルのエンジニアリングディレクター、ハルトムート・ネヴェン氏はブログに「今回の成功は何年にも及ぶ研究と多くの人の献身がもたらした結果だ」と投稿。「これはまた、この技術をどう生かしていくのかを探る、新たな旅の始まりでもある。われわれは研究者たちと協力し合うとともに、オープンソース化した。これにより他の人たちとも協力して新しいアプリケーションを見つけ出すことができる」と記述した。アップルの目標株価、モルガンＳが市場最高水準に－「ＴＶ＋」を評価 米アップルの株価が今週上場来高値を更新したことを受け、同社の目標株価をモルガン・スタンレーが市場で最も高い水準に引き上げた。 モルガン・スタンレーは、アップルの目標株価を従来の247ドルから289ドルに上方修正した。これはブルームバーグが調査対象としているアナリストの中で最も高く、22日の終値から約20％上昇する余地を示唆する。 アップルがスタートさせる定額制動画配信サービス「アップルＴＶ＋」について他の証券会社はそれほど好意的ではないが、これとは対照的にモルガン・スタンレーは目標株価引き上げの理由として同サービスに言及した。 ケーティー・ハバティ氏らアナリストは顧客向けリポートで、「アップルがＴＶ＋をスタートさせることで、プラスの利益を生み出す可能性が低く、より資本集約的な市場に新たに参入することになるというのが市場の見方だが、われわれは同意しない。アップルＴＶ＋は2020年通期のサービス収入の伸びを２ポイント、21年通期以降の１株利益を平均１ポイント押し上げるとわれわれは考えている」と指摘した。ウィー支援のソフトバンクＧが９カ月ぶり安値、アナリストは割安強調 経営難の米ウィーワークに対する巨額の金融支援を決めたソフトバンクグループ株に売りが続いている。出資額の大きさや将来的な評価損の可能性が懸念される中、一時９カ月ぶりの安値を付けたが、主要アナリストの間では株価は割安との声が引き続き優勢だ。 24日の株価は一時前日比3.2％安の4057円と１月30日以来の安値を更新。３日続落は９月４日以来、１カ月半ぶりだ。 ソフトバンクＧは23日、シェアオフィス事業を手掛けるウィーワークの支援策を発表。50億ドル（約5400億円）を貸し付けるほか、既存株主から最大30億ドルの株式を公開買い付け（ＴＯＢ）した上で15億ドル相当を出資し、株式の保有比率を80％程度まで高める。議決権の過半は保有せず、ウィーワークは連結子会社とはしない。 みずほ証券の堀雄介アナリストはリポートで、金融支援がソフトバンクＧの負債増か、保有資産の売却で行われるかどうかに注目。さらに、ウィーワークを含むビジョンファンド投資先の第２四半期決算における評価損の可能性にも言及した。 一方で、それらを含めても同社の事業別価値を積み上げたサム・オブ・ザ・パーツ（ＳＯＴＰ）と照らし、株価に割安感があるとみている。野村証券の増野大作アナリストも、投資ファンド事業の損益悪化リスクを指摘しつつ、現状の株価はリスクを相当織り込んだ水準で、底入れを探る展開との予想を維持した。 ウィーワークへの金融支援が発表されたその日、ソフトバンクＧの孫正義社長はタイガー・ウッズ選手やＺＯＺＯの創業者である前沢友作氏らと千葉県のゴルフ場でプロアマ戦に出場。前沢氏がツイッターに投稿した。孫氏がオーナーを務めるプロ野球の福岡ソフトバンクホークスは読売ジャイアンツを破り、日本シリーズを制した。米国株が小反発、決算に注目－原油は続伸 23日の米株式相場は小幅に反発。一連の企業決算に注目が集まった。米10年債は上げを消した。 米国株は小反発、アップルは最高値更新－半導体は安い 米国債は上げを消す、10年債利回り1.76％ ＮＹ原油先物は続伸、米原油在庫が予想外に減少 ＮＹ金先物は反発、英ＥＵ離脱巡る混乱で逃避需要 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3000台で引けた。アップルが最高値を更新。モルガン・スタンレーが同社の目標株価を引き上げた。ボーイングを中心にダウ工業株30種平均も上昇。同社は７３７ＭＡＸの生産が大幅増加するとの見通しを示した。キャタピラーも高い。需要に合わせて生産を縮小する姿勢が好感された。一方、フィラデルフィア半導体株指数は約２％安。テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が前日夕に示した業績見通しが市場予想に届かなかったことを嫌気した。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比0.3％高の3004.52。ダウ平均は45.85ドル（0.2％）上げて26833.95ドル。ナスダック総合指数は0.2％上昇。ニューヨーク時間午後４時59分現在、米10年債利回りはほぼ変わらずの1.76％。 米中摩擦の継続で信頼感が弱まる中、相次いで発表される企業決算は世界経済の強さを測る指標となる。ＴＩは貿易摩擦で顧客が一段と慎重になっていると警告。キャタピラーは顧客の購入が減速している理由として「経済的な不確実性」が高まっていることを挙げた。 ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのシニアポートフォリオ・マネジャー、ケビン・キャロン氏は「決算におけるモメンタムはかなり急激に減速したため、業績の伸びに対してあまり大きな期待はない」と指摘。「米国外の減速に関する懸念を示す証拠が明らかに増えている」と述べた。 ニューヨーク原油先物相場は続伸。ほぼ１カ月ぶりに一時１バレル＝56ドルを付けた。米エネルギー情報局（ ＥＩＡ）の週間統計で米原油在庫が予想外に減少し、需要が強まりつつあることが示唆された。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物12月限は1.49ドル（2.7％）高の55.97ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は1.47ドル上げて61.17ドル。 ニューヨーク金先物相場は４営業日ぶりに上昇し、１週間ぶりの大幅高となった。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混乱で逃避先資産の需要が支えられた。チリなどで今週、抗議デモが起きたことも不確実性を高めた。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.6％高の１オンス＝1495.70ドルで終了した。（ロイター）コラム：テスラ決算、経費節減を実現 ようやく朗報［ニューヨーク ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラ(TSLA.O)の株主にようやく朗報がもたらされた。２３日の株式市場引け後に発表された第３・四半期決算は、純損益が１億４３００万ドルの黒字。小幅とはいえ、黒字は予想外だ。売り上げの急拡大が黒字の要因だった１年前と異なり、今回はコスト削減が奏功した。これは歓迎すべき変化と言える。 一般管理費と販売費がそろって減少し、前期に１億１７００万ドルに上ったリストラ費用はゼロになった。不振の太陽光発電部門、ソーラーシティの経費が全般に好転したことも勘案すると、テスラは約４億５０００万ドルの余資を得た格好。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が約束し続けてきた経費節減が、ついに実現し始めたのを見るのは心強い。 経費節減の実行は、必要でもあった。第３・四半期の自動車販売台数は過去最高だったが、売上高の大幅増加には結びつかず、売上高は前期比で微減、好調だった前年同期に比べると１２％減少している。価格の安いセダン「モデル３」の納車が増えたことが原因だ。 テスラの成功の鍵は今、１桁台前半の伸びに減速した売り上げを再度てこ入れするとともに、経費管理を続けることになった。加えて、経費を節減しても、安全性と品質の面で妥協しないことも重要だ。これらの問題は同社をここ数年間悩ませてきた。またマスク氏はソーシャルメディア上でおとなしく振舞うことを学んだようで、この新たな習慣も続けると良いだろう。 テスラ株は時間外取引で約２０％も跳ね上がっており、投資家はマスク氏がついに良い軌道に乗ったとみているようだ。楽観派はこれまで幾度も失望させられてきた。彼ら彼女らが正しかったと証明できるのはマスク氏だけだ。 ●背景となるニュース ＊テスラが２３日発表した第３・四半期決算は、株主に帰属する利益が１億４３００万ドル。希釈化後１株損益は０．７８ドルの黒字。リフィニティブがまとめた予想平均によると、セルサイドアナリストは０．４２ドルの赤字を予想していた。売上高は６３億ドルで、アナリスト予想とほぼ一致した。 米株小幅高、決算不振もボーイング・キャタピラーに買い［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅に上昇して取引を終えた。ボーイング(BA.N)やキャタピラー(CAT.N)が発表した四半期決算は低調な内容となったものの、売りにはつながらなかった。 一方、売上高見通しが嫌気されたテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）(TXN.O)は下落し、半導体株全体を圧迫した。 米ボーイングの第３・四半期決算は５３％の減益となったが、旅客機「７３７ＭＡＸ」の運行再開時期を再確認。キャタピラーはアジア地域が減収となったが、トランプ米政権が導入した対中関税措置による影響は、これまでの見通しよりも小さくなると予想。ボーイングとキャタピラーの株価は１％超上昇した。 ボストン・プライベートの最高投資責任者（ＣＩＯ）、シャノン・サコシア氏は「キャタピラーは貿易摩擦の影響を確実に受けていたので、（今回の決算は）それほどサプライズではなかった」と指摘。「ボーイングは７３７ＭＡＸを巡る問題が続いた」と述べた。 一方、ＴＩは７．５％安。第４・四半期の売上高見通しが市場予想を下回った。これを受け、インテル(INTC.O)やブロードコム(AVGO.O)など他の半導体株も下落。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は１．９％安となった。 アップル(AAPL.O)は１．３％高。モルガン・スタンレーが１１月１日に開始される動画配信サービス「アップルＴＶ＋（プラス）」が２０２０年度のサービス収入の伸びを２ポイント押し上げると予想し、目標株価を引き上げた。 フェイスブック(FB.O)も２．１％高。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が下院金融サービス委員会の公聴会に出席し、来年半ばに導入を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に関する議員の懸念払拭に努めた。 ナイキ(NKE.N)は３．４％安。前日にマーク・パーカー最高経営責任者（ＣＥＯ）が来年退任すると発表した。後任にはクラウドサービス企業サービスナウ(NOW.N)のジョン・ドナヒューＣＥＯを起用する。サービスナウは３．６％下げた。 好決算を受け、米医療用機器大手ボストン・サイエンティフィック(BSX.N)と医療・科学機器を手掛ける米サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック(TMO.N)はそれぞれ５．０％と５．７％上昇した。 米製薬大手イーライリリー(LLY.N)は２．２％安。第３・四半期の売上高が市場予想をやや下回った。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７５対１の比率で上回った。ナスダックは１．１７対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６１億１０００万株。直近２０営業日の平均は６４億６０００万株。 米ペイパル、利用増で第3四半期業績と通年見通しが予想超え［２３日 ロイター］ - 米決済サービス大手ペイパル(PYPL.O)が２３日発表した第３・四半期の実質利益・売上高と通年の利益見通しは、いずれも市場予想を上回った。利用者の増加が背景だ。株価は時間外取引で一時８．３％上昇した。 ペイパルの決済プラットフォームは、配車サービスのウーバーや電子商取引のイーベイ、動画配信のＨｕｌｕ、音楽配信のスポティファイなどのアプリで支払いに使われている。第３・四半期の総決済額（ＴＰＶ）は前年同期比２５％増の１７８６億７０００万ドル。リフィニティブのＩＢＥＳデータがまとめたアナリスト予想の１７７３億２０００万ドルを超えた。 このため純利益は４億３６００万ドルから４億６２００万ドルに増加。特殊要因を除く１株利益は０．６１ドルと、アナリスト予想の０．５２ドルを大きく上回った。 売上高は１９％増の４３億８０００万ドル。アナリスト予想は４３億５０００万ドルだった。 通年の調整後１株利益見通しは３．０６─３．０８ドルで、アナリスト予想は２．９７ドル。（株探ニュース）【市況】日経平均は4日続伸、日本電産への反応はひとまず安心感／ランチタイムコメント 日経平均は4日続伸。144.20円高の22769.58円（出来高概算6億1121万株）で前場の取引を終えた。前日の海外市場では、ボーイングの決算が好感されたほか、欧州連合（EU）が英国の離脱延期申請を全会一致で支持したことで、合意なきEU離脱への懸念が後退し、米主要3指数は揃って反発。これにより、シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円高の22795円になり、為替市場でも1ドル=108円台後半と円安・ドル高が進行するなか、本日の東京市場は朝方から買いが先行した。23日の米SOX指数（フィラデルフィア半導体株指数）下落の一因となったテキサス・インスツルメンツ決算反応については前日の東京市場で既に織り込まれており、本日はハイテク株の一角に自律反発の動きがみられた。また、通期業績見通しを下方修正した日本電産は朝方に出た売り一巡後は下げ渋る展開となっている。 セクターでは、鉱業、ゴム製品、石油石炭製品、医薬品が上昇した一方で、繊維製品、水産・農林業、その他金融業などはさえない。売買代金上位では、トヨタ自動車、東京エレクトロン、SUMCO、レオパレス21、三井住友、三菱UFJ、ファナック、コマツが上昇。また、アルツハイマー病治療薬への期待が続くエーザイは、格上げの動きも追随しストップ高買い気配となった。一方で、ウィーカンパニーに対する支援を巡って再建への不透明感が先行するソフトバンクGが2％安になったほか、任天堂、ファーストリテ、日本電産、ソニーなどもさえない。 英国が今月末にEUから離脱することは難しくなったことから、トゥスクEU大統領は離脱期限を来年1月末まで延期する英政府の要請を受け入れるよう加盟国に提案したと報じられている。EU加盟国による会合でトゥスク大統領の提言が検討されるようだが、23日までに結論は出なかった。報道によると、25日にEU加盟国の会合が再度開かれるもようであり、市場では、EUは3カ月の延期を容認するとの見方も広がっているが、マクロン仏大統領は離脱期限を11月15日までとすることを要望しているという。離脱期限が延期されるかどうか、米中貿易摩擦問題同様にこちらも予断を許さない状態がしばらく続くことから、後場にかけては短期筋による指数先物への断続的な買いの動きも次第に減少してくる可能性がある。 一方、本日最も市場反応が注目されていた日本電産による通期営業利益予想の下方修正に関しては、先行投資分の追加費用300億円を織り込んだことが背景にあり、実質ベースでは上方修正の形になったことから、ネガティブな反応は限定的に留まっている。ひとまずセンチメントに悪影響を与えなかったことは、安心感に繋がる可能性があるとみられる。これにより、本格化する日本企業の上半期決算を前に、今後のアク抜け感や業績底入れ期待の高まりつつあるハイテク関連株への買い戻しには引き続き注目が集まろう。《AK》ＺＯＺＯ選手権をＢＳ－５で初日から放送なので楽しめますね。タイガーの３連続ボギー発進での－６で１位タイ終了はすごいですね！松山Ｐも－５で３位につけて面白いですね。明日は雨がひどそうですがどうなることか…？ＺＯＺＯの元オーナーが役得とばかりにタイガーにくっついて回っていましたね。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日本電産、エーザイ、東レなど／本日の注目個別銘柄 日本電産 15480 +130もみ合い。前日に上半期決算を発表、営業益は622億円で前年同期比35.3％減、従来予想の750億円を下回った。先行投資費用や一時費用の発生が下振れ要因に。また、通期予想は1750億円から1500億円に減額、1700億円程度の市場予想を下回る見込み。ただ、先行投資分の追加費用300億円を織り込んだことが背景であり、実質ベースでは上方修正の形になり、ネガティブな反応も限定的に。 新光電工 1036 -41大幅反落。前日に業績予想の下方修正を発表している。上半期営業損益は2億円の黒字から9.5億円の赤字に、通期では40憶円の黒字から12億円の黒字にそれぞれ下方修正。市場予想は35億円程度の黒字になっている。FC-PKGのミックス悪化、ICリードフレームの原材料価格高騰などが背景となっているもよう。為替前提などやや保守的な面はあるものの、修正幅の大きさがマイナインパクトにつながる。 エーザイ 7534 +1000ストップ高。引き続き、米バイオジェンが同社と共同開発したアルツハイマー病治験薬「アデュカヌマブ」の新薬承認をFDAに申請することが評価材料視されている。野村證券では、世界初の疾患修飾剤となる可能性が高くなったと判断し、同社の投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も5500円から15000円に引き上げている。大和証券でも「5」から「4」に格上げて4500円目標に。 アイモバイル 600 +72急伸。前日に発表した自己株式の取得実施が買い材料視されている。発行済み株式数の12.6％に当たる300万株、15億円を上限に自社株買いを実施、取得期間は11月1日から20年4月30日までとしている。市場買付による取得としており、1株当たりの価値向上につながるほか、当面の需給の下支えになるとも期待される形に。また、取得した株式全株の消却を行うともしている。 東レ 801.9 -36.5.大幅続落。前日に米ボーイングが決算を発表、第3四半期コア営業益は8億9500万ドル、EPSは1.45ドルとなり、前年同期の18億9000万ドル、3.58ドルから大きく減少。墜落事故を受けた航空機生産の大幅縮小が背景。また、中国の需要減に対応して、「787ドリームライナー」の生産ペースを2020年後半から2割落とす計画なども明らかに。ボーイング向け炭素繊維を供給する同社にも悪影響との見方へ。 CEHD 502.0カ +80.0ストップ高。前日に発表した19年9月期業績予想の上方修正が買い材料視される。営業利益は従来予想の7.5億円から9.6億円に増額、グループ主力製品である電子カルテシステム 「ミライズ・エーズィー」を含む医療システム販売において、従来織り込んでいなかった複数の案件が売上計上できたとしている。第3四半期決算時に続く上方修正であり、良好なモメンタムに対してポジティブな反応が強まる格好へ。 日ケミファ 3475 +170一時ストップ高。前日に体外診断用医薬品「ドロップスクリーン 特異的IgE測定キット ST-1」を開発し、10月8日に製造販売の認証を得たと発表しており、引き続き期待材料視される展開になっている。1滴の血液で41項目のアレルゲンに対する検査を30分で実施することが可能になるもよう。同社ではこれまで、理化学研究所の特許を用いたアレルギースクリーニング診断薬の研究を共同で進めてきていた。 栄研化 1825 +226急伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の20.3億円から30.4億円にまで上方修正している。主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向け売上が好調であったほか、約4億円の研究開発費の計上ずれ込み、販売費や一般管理費の効率化などが背景になっている。第1四半期好進捗から上振れ期待もあったとみられるが、修正幅は想定以上との見方が優勢になっている。 メガチップス 2074 +302急伸。100％出資の連結子会社SiTime社が、米ナスダックへの上場申請のための登録届出書を米国証券取引委員会に提出したと発表している。SiTime社はMEMSタイミングデバイス分野のリーディングカンパニーであり、MEMSをベースとしたシリコンタイミングソリューションを提供している。上場のタイミングなどは明らかになっていないが、株式公開による子会社価値の拡大などが想定される展開に。 横河ブHD 1849 +81急伸。昨日、20年3月期第2四半期（19年4-9月）の営業利益予想を46億円から47億円（前年同期実績50.20億円）に上方修正すると発表している。売上高は橋梁事業、エンジニアリング関連事業ともに計画に届かず、従来予想735億円から640億円（前年同期実績684.57億円）に下方修正したが、営業利益は橋梁事業の損益改善が進み、従来予想を上回る見込みとなったもよう。《US》日経平均は4日連続で年初来高値更新、日電産はプラスで大引け迎える／相場概況 本日の日経平均は4日続伸となった。前日の米国株式市場では、ボーイングの決算が好感されたほか、欧州連合（EU）が英国の離脱延期申請を全会一致で支持したことで合意なきEU離脱への懸念が後退し、米主要3指数は揃って反発。為替市場でも1ドル=108円台後半と円安・ドル高が進行するなか、本日の東京市場は朝方から買いが先行した。物色としても、ハイテク株の一角に自律反発の動きがみられたほか、アルツハイマー病治療薬への期待感続くエーザイも指数をけん引した。また、通期業績見通しを下方修正した日本電産は、朝方の売り一巡後にプラス圏を回復し、投資家マインドを支える一因となった。これにより、日経平均は4日連続で年初来高値を更新する展開となった。 大引けの日経平均は前日比125.22円高の22750.60円となった。東証1部の売買高は11億9521万株、売買代金は1兆9309億円だった。 業種別では、鉱業、パルプ・紙、ゴム製品、石油・石炭製品、医薬品、非鉄金属、輸送用機器が上昇した一方で、繊維製品やその他金融業はさえない動きとなった。売買代金上位では、アルツハイマー病治療薬への期待感が続期、国内証券による格上げ観測も伝わったエーザイがストップ高比例配分となったほか、トヨタ自動車、東京エレクトロン、日本電産、三井住友FG、SUMCO、三菱UFJ、レオパレス21、KDDIなどが上昇。一方で、ウィーカンパニーに対する支援を巡って再建への不透明感が先行するソフトバンクGが2％安になったほか、任天堂、ファーストリテ、ソニー、キーエンス、みずほはさえない。《SK》（マーケット概況）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）サンバイオが急騰、モルガンＭＵＦＧ証は目標株価６１００円に サンバイオ が急騰して前日比９．６％高の４２１５円を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券が２３日付で投資判断を新規に強気の「オーバーウエート」とした。 同証券はリポートでサンバイオの開発する「ＳＢ６２３」について、日本での外傷性脳損傷（ＴＢＩ）向け新薬のポテンシャルを考慮すれば市場の評価はまだ道半ばだと指摘。目標株価を６１００円に設定した。 ２４日の終値は、前営業日比３６０円高の４２０５円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。（ロイター）日経平均は4日続伸、連日の年初来高値 半導体株買われる［東京 ２４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日続伸し、連日の年初来高値。戻りの目安として意識されていた昨年１２月３日の立会時間中につけた戻り高値２万２６９８円７９銭を１０カ月半ぶりに更新した。前日の米国株高や、為替の円安基調を好感して朝方から買いが先行し、高値圏でもみあった。後場は２万２７００円台半ばで膠着し、取引を終えた。東証一部の売買代金は２兆円割れでやや薄商いだった。 前日の米国株式市場は小幅に上昇した。ボーイング(BA.N)やキャタピラー(CAT.N)が低調な四半期決算を発表したものの、米株の売りにはつながらなかったことが安心感を誘い、東京株式市場でも朝方から買いが先行した。 ２３日大引け後に通期業績予想の下方修正を発表した日本電産(6594.T)は４日続伸。朝方は売り買い拮抗だったが、後場にかけてプラス圏に浮上した。市場からは「下方修正は主に開発費用によるもの。下期は底堅い見通しで、配当も増額の予定なので、あまり悲観視する内容のものではない」（国内証券）との声が聞かれた。 半導体関連銘柄は昨日の下落から一転、東京エレクトロン(8035.T)、ローム(6963.T)、ルネサスエレクトロニクス(6723.T)、ＳＵＭＣＯ(3436.T)は反発した。市場からは「きのうの米国株式市場では、米半導体製造装置大手ラムリサーチの見通しが市場予想を上回り、いったん半導体業界への懸念が後退した。また、今晩の米国株に対する期待の買いも入っている」（国内エコノミスト）との声も出ていた。 国内半導体メーカーのメガチップス(6875.T)は大幅反発。同社の連結小会社が米ナスダック市場への上場申請のための登録届出所を米国証券取引委員会に提出したと発表したことが材料視された。 一方、ソフトバンクグループ(9984.T)は３日続落。日経平均を１銘柄で約２７円押し下げた。米ウィーカンパニーへの支援に対して懐疑的な投資家が多いなか、同社の４０００人規模の雇用削減の計画や、インテル(INTC.O)によるソフトバンク傘下の投資会社の提訴など、連日のネガティブ材料が影響した。 ＴＯＰＩＸは３日続伸。東証３３業種では、鉱業、パルプ・紙、ゴム製品などが値上がり率上位にランクイン。一方、繊維業、その他金融業、小売業などは売られた。 東証１部の騰落数は、値上がり１１１２銘柄に対し、値下がりが９３６銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。 （ＧＤＯ）日米ツアー共催 ZOZOチャンピオンシップ 初日日本初開催の米ツアーでウッズが首位タイ発進 松山1打差３位日本初開催の米国男子ツアーが国内ツアーとの共催競技として開幕した。歴史的ゲームで首位発進を決めたのはタイガー・ウッズ。13年ぶりの日本での公式戦出場で「64」、出だし3ホールをボギーとしながら、その後9バーディを奪って6アンダーとした。今年の「全米オープン」でメジャー初制覇を飾ったゲーリー・ウッドランドと並んだ。ギャラリーは1万8536人が集まった。1打差の3位に7バーディ、2ボギー「65」で回った松山英樹がつけた。2017年以来となるツアー6勝目を母国で狙う。日本勢はほかに8人が出場。石川遼と星野陸也が2アンダー7位タイ、小平智がバッバ・ワトソンらと同じ1アンダー14位タイにつけた。世界ランキング2位のロリー・マキロイ（北アイルランド）は2オーバー47位タイと出遅れた。〈上位陣と主な選手の成績〉1T／－6／T.ウッズ、G.ウッドランド3／－5／松山英樹4T／－3／D.バーガー、カン・スン、R.パーマー7T／－2／A.パットナム、石川遼、C.T.パン、B.ホーシェル、J.ニーマン、X.シャウフェレ、星野陸也国内女子 NOBUTA GROUP マスターズGCレディース 初日キム・ハヌルと稲見萌寧が首位 イ・ボミ1打差3位大会を主催する延田グループとスポンサー契約を結ぶキム・ハヌル（韓国）が6バーディ、1ボギーの「67」でプレー。今季1勝の稲見萌寧と並ぶ5アンダー首位発進を決めた。2年ぶりとなるツアー7勝目を目指す30歳は「ホステスプロとして盛り上げたい大会なので、集中できたと思います。最近調子もいいです」と振り返った。出だしの10番で3パットのボギーをたたくも、続く11番で7m、12番（パー5）でも2mを決めて連続バーディ。17番（パー3）では58度でチップインバーディを奪った。1打差3位に同じくホステスプロのイ・ボミ（韓国）、前年覇者アン・ソンジュ（同）、賞金ランク1位の申ジエ（同）、テレサ・ルー（台湾）の4人が並んだ。同ランク2位の渋野日向子と同ランク4位の鈴木愛は「73」でプレーし、1オーバー49位で初日を終えた。＜上位成績＞1T／－5／キム・ハヌル、稲見萌寧3T／－4／イ・ボミ、テレサ・ルー、アン・ソンジュ、申ジエ7T／－3／小野祐夢、ユン・チェヨン、穴井詩10T／－2／小橋絵利子、柏原明日架、永峰咲希、三ヶ島かな ほか国内下部AbemaTVツアー JGTO Novil FINAL 2日目白佳和が首位浮上 塩見好輝は2打差3位3位から出た白佳和が5バーディ、1ボギーの「66」でプレー。5月の「太平洋クラブチャレンジトーナメント」以来の今季2勝目に向け、通算11アンダーで単独首位に浮上した。今季のAbemaTVツアー11試合に出場し、賞金ランキング6位につけている。通算10アンダー2位に19歳の上村竜太が続いた。前週のレギュラーツアー「日本オープン」で敗れた塩見好輝は1イーグルを含む「67」をマーク。大岩龍一、小西貴紀、トッド・ペクらと並んで首位と2打差の9アンダー3位につけた。首位から出た中里光之介は「70」とスコアを伸ばせず、小山内護らとともに8アンダー7位。賞金ランキング1位の杉本エリックは、首位と4打差の12位で今季最終戦の最終日に臨む。＜上位の成績＞1／－11／白佳和2／－10／上村竜太3T／－9／塩見好輝、小西貴紀、大岩龍一、トッド・ペク7T／－8／中里光之介、長谷川祥平、小斉平優和、小野田享也、小山内護国内下部ステップアップツアー 京都レディースオープン 2日目小貫麗が首位キープ 三浦桃香は47位スコアを伸ばしたのは5人だけという、がまんの展開になった2日目。首位から出た小貫麗が3バーディ、2ボギーの「71」でプレー。ツアー初優勝に向け、通算6アンダーの単独首位で最終日に臨む。2打差の2位に植竹希望、田村亜矢が続いた。首位から出た上原美希とハン・スンジ(韓国)は「75」とスコアを崩し、沖せいらとともに通算2アンダー4位につけた。アマチュアの19歳・松本珠利は松森彩夏、石川明日香、竹山佳林、O.サタヤ(タイ)らと並び、通算1アンダー7位から上位を目指す。初日に出遅れた三浦桃香は通算5オーバー47位とし、カットラインぎりぎりで予選を通過した。＜主な上位選手＞1／－6／小貫麗2T／－4／植竹希望、田村亜矢4T／－2／上原美希、沖せいら、ハン・スンジ7T／－1／松森彩夏、石川明日香、竹山佳林、O.サタヤ、松本珠利(アマ)（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝「量子」テーマ降臨、全般は金融相場の色彩 きょう（２４日）の東京株式市場は買いの勢い止まず日経平均 が４日続伸、しかも日々上げ幅を広げる形で踏み上げ相場第２ステージの兆候をみせた。企業の決算発表本番を前に、本来であれば買いを積極化させる背景には乏しいタイミングにあるが、そうした思惑とは真逆のベクトルを相場は示している。 前日も取り上げたが、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の売り残が再び増勢にあり、直近の信用倍率は０．７６倍、日証金では貸借倍率０．２５倍で逆日歩が発生したままの状態だ。企業業績や景気実態を考慮すれば売り乗せしたくなるのが人情だが、再び“手仕舞い買い戻し”を強要するような地合いとなっている。きょうは市場関係者の間で、日経レバの“裏銘柄”でもあるＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信のネット証券大手による売り越し手口が話題となっていた。日経Ｄインバを売り越すということは、その裏側で先物を買い戻しているという理屈になり、１０月後半相場で下値を見込んだ売り方の撤退を暗示している。 日本に先立って佳境に入っている米国企業の決算発表が思ったほど悪くないということが株式市場でのリスク選好の流れにつながっており、この公式がそのまま日本企業の決算発表に対する評価にもあてがわれるのではないか、というムードが強くなっている。きょうの日本電産の動きが典型だ。２０年３月期の最終利益が３５０億円下振れするとの予想を開示したが、電気自動車（ＥＶ）駆動用モーターの受注見込みが大幅に積み上がっていることが明らかとなり、こちらを評価する形で株価は上昇して引けた。同社に限らず、今上期（４～９月期）決算については米中摩擦の影響もあり「悪くて当然」というコンセンサスが投資家のマインドに浸透している。 その延長線上には当然ながら「下期は回復に向かう」という思惑が底流している。しかし、これは多分に後付け的な要素も強く、今の強調地合いがもたらした解釈ともいえそうだ。株高の実態はおそらくそこではなく、世界的な金融緩和モードを背景とした過剰流動性による部分が大きいと思われる。「じゃぶじゃぶの資金が株価を押し上げる」というフレーズが以前にはよく使われたが、今はそれに似た相場環境が再来している。きょうのドラギＥＣＢ総裁最後の記者会見での総括が株式市場にとってフレンドリーなものとなるかどうかは別として、今月２９～３０日のＦＯＭＣでは０．２５％の利下げが濃厚視されており、３０～３１日の日銀金融政策決定会合でもツイストオペによる銀行への影響を抑えたマイナス金利の深掘りなどが俎上に載っている。緩和政策への道筋はこの先も依然として続いている。 そうしたなか、今の東京市場における個別株に対する貪欲なまでの物色意欲は特筆に値する。エーザイは米バイオジェンと共同開発するアルツハイマー型認知症治療薬の新薬承認への期待を背景に連日のストップ高、時価総額２兆円の大型株にも関わらず2日間にわたり取引時間中に値がつかない異色人気となった。これも流動性相場の片鱗をのぞかせている。 一方、米グーグルによる「量子超越性」の実証成功を契機に量子コンピューター関連 に怒涛の買いが流入している。今回のリード役はエヌエフ回路設計ブロックだが、これにＹＫＴなどが追随、"リアル量子コンピューター関連"であるフィックスターズも遅ればせながら動意含みだ。ビットコイン価格の急落を背景に、量子コンピューターによる解析から守る暗号化技術の展開、いわゆる耐量子コンピューター関連としてユビキタス ＡＩコーポレーションもマドを開けて買われた。更に主力銘柄では超高速コンピューター技術「デジタルアニーラ」で先駆する富士通にまで物色の矛先が向かった。このテーマ買いの流れはシグマ光機やスパークス・グループにも及ぶ可能性がある。 これ以外のテーマでは半導体関連 やＥＶ 、５Ｇなどが引き続き注目される。半導体関連では、小型材料株の急先鋒として栄電子が連日ストップ高モードに突入していることで、同じ半導体商社のＰＡＬＴＥＫも要マーク。また、パワー半導体関連では三社電機製作所が急動意し風雲急の気配を漂わせる。ＥＶ関連と５Ｇ双方のテーマに絡む大泉製作所なども併せて注目しておきたい。 日程面では、あすは寄り前に財務省から対外・対内証券売買契約が開示されるほか、後場取引時間中に９月の外食売上高が発表される。また、マザーズ市場にＢＡＳＥが新規上場する。海外では１０月の独Ｉｆｏ景況感指数、１０月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）が発表される。（中村潤一）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－静かに強く4日続伸、最後のドラギマジックは見られるか 24日の日経平均は4日続伸。終値は125円高の22750円。キャタピラーやボーイングの弱い決算を受けても米国株は上昇。これを好感して寄り付きから3桁の上昇で22700円台に到達した。高く始まった後は小動きが続いた。前引け間際から後場開始直後にかけて上を試す場面はあったが22800円には届かず。ただ、大きく失速することもなく22700円台を維持した。全般的に動意薄のなかで商いは低水準となり、東証1部の売買代金は概算で1兆9300億円と2兆円を割り込んだ。業種別では鉱業やパルプ・紙、ゴム製品などが上昇した一方、繊維やその他金融、小売などが下落した。上期の利益見通し上振れを発表した大成建設が後場上げ幅拡大で大幅上昇。半面、通期の下方修正を発表した石塚硝子は後場マイナス転換から大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1112/値下がり936。エーザイは本日も買いが殺到して連日のストップ高比例配分。証券会社の新規カバレッジが入ったサンバイオが急伸した。上方修正を発表した小松ウオールや松屋フーズが大幅高。グーグルが量子コンピュータ実験に成功したことを手がかりに、ＹＫＴやフィックスターズなどに資金が向かった。レオパレス２１はソフトバンクＧが買収に動くとの記事が出てきたことから買いを集めた。一方、ソフトバンクＧが連日の大幅安。キーエンスやファストリ、任天堂など値がさ株が軟調となった。東レは証券会社の目標株価引き下げや米ボーイングの弱い決算が嫌気されて大幅安。下方修正を発表した日本ユピカが急落した。東映アニメは上方修正を発表したものの、市場の期待に届かず売りが優勢となった。 日経平均は4日続伸。場中にあまり動きがない分、過熱感も強まらず、静かに強い動きが続いている。米国でキャタピラーやボーイングが弱い決算で下げなかったことに加えて、東京市場でも下方修正を発表した日本電産がプラスで終えた。あすは週末となるが、決算への期待が高まるなかでは大きく崩れるようなことはないだろう。今晩の米国ではアマゾンやインテル、ツイッターなどの決算が注目される。良好な反応が見られれば、ハイテク主導の強い上昇も期待できる。 ただ、来週に目を向けるとFOMC（10/29～30）と日銀金融政策決定会合（10/30～31）が控えている。株式市場の地合いが良い時には、中央銀行イベントは上値を抑える材料となる可能性があり注意したい。日経平均は年初来高値更新基調が続いており、米国でもS&P500が史上最高値に接近。両国とも現時点でさらなる金融緩和策を実施する必要性には迫られていない。ただし、足元ではこれらのイベントを見越して思惑的な買いが入っている可能性があり、追加緩和などがなければいったん失望売りが出てくる展開は想定される。今晩、欧州ではECB理事会が開催され、ドラギ総裁の最後の会見が予定されている。ドラギ氏はこれまで何度も「マジック」を起こしてきただけに、今回も株式市場の楽観ムードを高めてくれるかもしれない。そういった展開となれば、いったん利益を確定しておくのも有効な戦略と考える。NY株見通し-堅調か 決算発表は3M、ツイッターなど 今晩のNY市場は堅調か。昨日はキャタピラーとボーイングが市場予想を下回る決算を発表したものの、両銘柄ともに1％超上昇し、主要3指数もそろって反発した。S&P500は前日の下落幅をほぼ取り戻し、7月に付けた過去最高値まで再び1％未満に迫った。今晩は英国の合意なきEU離脱の回避期待、11月のAPECに向けての米中通商交渉の進展期待、10月FOMCでの追加利下げ見通し、7-9月期決算の上振れ期待などを背景に底堅い展開が期待できそうだ。昨日引け後に決算を発表したラム・リサーチが時間外で6％超上昇し、今晩の取引でも半導体株の堅調が期待されることも相場の支援となりそうだ。寄り前に決算を発表する3M、ツイッター、アメリカン・エアラインなどが好調な結果となれば、S&P500の過去最高値トライも期待できそうだ。 今晩の米経済指標は9月耐久財受注、新規失業保険申請件数、10月マークイット製造業PMIなど。企業決算は、寄り前に3M、ツイッター、アメリカン・エアライン、引け後にアマゾン、インテル、ビザなどが発表予定。（執筆：10月24日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝堅調な展開が続きそう ２５日の東京株式市場は、好地合いが継続し、堅調な展開が続きそうだ。市場では「日経ジャスダック平均が５日続伸するなど堅調で、中小型株への取り組みが早かった投資家は、売買の回転が効いている」（中堅証券）との声も聞かれ、中小型株が優位の展開も継続しそうだ。ただ、２０年３月期第２四半期（１９年４－９月）決算の本格化を控え、積極的に買い進めづらいことから、取引時間の後半には、ポジション調整の売りに押される場面も想定される。 ２４日の東京株式は、前日比１２５円２２銭高の２万２７５０円６０銭と４営業日続けて年初来高値を更新した。連日の好地合いのなか、米国株高や為替の落ち着きが継続したこともあり、小動きながらしっかりした展開だった。 現地２４日の欧州では、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の定例理事会が行われ、ドラギ総裁が任期最後の会見を行う。米国では、日本時間の午後９時３０分に９月耐久財受注、週間の新規失業保険申請件数が、同１１時には９月新築住宅販売件数が発表される。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは続伸（24日朝） 【ニューヨーク時事】24日のニューヨーク株式市場は、米主要企業の決算発表を受けた売り買いが交錯し、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時40分現在、前日終値比15．98ドル安の2万6817．97ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は48．63ポイント高の8168．42。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.24
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１０月２３日（水）…
１０月２３日（水）、晴れです。朝は霧でしたが、気持ちよく晴れていますね。そんな本日は６時３０分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。１階のモップかけ…、２階のモップかけを済ませる。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！ブルーエアのフィルターとコーヒーカプセルを注文する。在宅アルバイト業務を１件処理。１０時３０分頃ですか…、１日を有効に使っていますね…。後は銀行と本屋ですか…。１ＵＳドル＝１０８．３７円。１ＡＵドル＝７４．３０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６７８８．１０（－３９．５４）ドル。現在の日経平均＝２２５９１．２４（＋４２．３４）円。金相場：１ｇ＝５７３７（－９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５２８（－４）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 英議会はジョンソン首相が欧州連合（ＥＵ）と合意した離脱協定案を速やかに実現させる計画を阻止しました。離脱期限を来年まで引き延ばすなら総選挙も辞さないと話していたジョンソン首相でしたが、短期の離脱延期の方に傾いてきたようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。暗礁にジョンソン首相が目指す残り９日間でのＥＵ離脱は暗礁に乗り上げ、政府は短期の離脱延期も排除しない考えを示した。「離脱協定法案」を短期で審議する日程について、下院は反対多数で否決。これより先、離脱合意の一般原則は承認されていた。ＦＴ紙によると、首相は10日間の離脱延期を受け入れる用意がある。創業者の処遇ソフトバンクグループは、米ウィーワークを救済する見返りに経営権を取得する。その一環として、創業者のアダム・ニューマン氏は取締役を辞任する。関係者が明らかにした。同氏は10億ドル弱相当のウィーワーク保有株をソフトバンクＧに売却する。一方、議決権を有しないオブザーバーとして取締役会に引き続き参加し、およそ１億8500万ドルのコンサルティング手数料も受け取る。緩衝地帯ロシアとトルコはシリア北部に緩衝地帯を創設することで合意に達した。プーチン、エルドアン両大統領が６時間余り協議し、合同監視のほか、同地帯のクルド人武装勢力を排除するために行動することなどで一致した。減産拡大ＯＰＥＣと非加盟産油国は12月の会合で原油供給のさらなる削減を検討すると、ロイター通信がＯＰＥＣ関係者の話を基に報じた。サウジアラビアは一段と供給を削減する前に、ロシアなど非加盟国との減産合意をより厳密に順守することにまず注力したい考えだという。この報道を受けて、原油価格は上昇した。年内にサウジアラムコは新規株式公開（ＩＰＯ）の年内完了を推し進めており、今後数週間以内に正式発表する可能性がある。関係者が明らかにした。当初は今月20日に正式表明を準備していたが、同社の求める評価に海外投資家が難色を示したことから延期していた。アラムコはサウジアラビアおよび中東の他地域からの需要に一段と依存することで、ＩＰＯ計画を推し進める方針だという。その他の注目ニュースユナイテッド・テク、通期利益予想をまた引き上げ－航空宇宙が好調フェイスブックへの反トラスト法調査、全米に拡大－ＮＹ州が主導バイオジェン、アルツハイマー治験薬をＦＤＡ申請へ－希望復活エーザイ株ストップ高買い気配、アルツハイマー病新薬を来年申請 エーザイ株は、23日午前の取引でストップ高買い気配となり売買が成立していない。同社は、米医薬品メーカーのバイオジェンと共同で開発しているアルツハイマー病の新薬について、2020年に米国で承認を申請すると22日に発表した。臨床試験の中止を発表していた新薬であったため、市場にとってサプライズとなった。 21日終値が5534円だったのに対し、午前９時33分時点で1000円（18％）高の6534円の買い気配となっている。 今回申請する予定の試験薬は「アデュカヌマブ」で、両社は３月時点で臨床試験の中止を発表していたが、データの新たな解析により高用量投与した一部の患者で、早期アルツハイマー病の症状悪化を抑制できることが確認された。米食品医薬品局（ＦＤＡ）との協議を踏まえ、20年の早い段階で新薬申請を行う予定だとしている。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の若尾正示シニアアナリストはリポートで、「今回の発表はポジティブサプライズ」であり、現在両社が進めるフェーズ３試験中の類似のアルツハイマー病治療薬への期待も高まる可能性があると述べた。 ３月には有効性が確認できないとして臨床試験の中止を発表していただけに、ＦＤＡの承認が得られれば、製薬業界史上まれに見る逆転劇となる。 この発表により、22日の米株式市場でバイオジェンの株価は一時42％高の318ドルに急騰し、日中の上昇率としては過去最大を記録。３月以降の下げをほぼ埋めた。（ロイター）米株下落、英ＥＵ離脱巡る先行き不透明感が圧迫［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。一部企業の好決算を追い風に中盤にかけて上昇していたが、英下院が欧州連合（ＥＵ）離脱協定関連法案を３日間で迅速審議するための議事進行動議を否決し、ジョンソン首相が目指す月末の離脱がほぼ不可能となったことを受け、下げに転じた。 ブルーダーマン・アセット・マネジメントの首席市場ストラテジスト、オリバー・プーシェ氏は「英ＥＵ離脱を巡る動向だけでは、株式投資家への影響はさほど大きくない」としつつも、世界の金融・経済動向の先行き不透明感増大につながったと指摘した。 Ｓ＆Ｐ総合５００.SPXはこの日節目となる３０００ポイントを割り込んだものの、７月に記録した終値での最高値を１％下回るレンジにとどまった。 好決算を手掛かりにプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N)は２．６％高、ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N)は２．２％高。一方、四半期利益が２年ぶりに市場予想を下回ったマクドナルド(MCD.N)は５％下落した。 フェイスブック(FB.O)は３．９％安。ニューヨーク州司法長官が、フェイスブックを巡る反トラスト法（独占禁止法）調査に４７州の司法長官が参加していることを明らかにした。 ハスブロ(HAS.O)は１６．８％急落。米中関税合戦の影響にさらされる中、四半期利益が予想を大きく下回った。 一方で、ボーイング(BA.N)は１．８％高で終了。ユナイテッド・テクノロジーズの最高財務責任者（ＣＦＯ）が運航停止となっている「７３７ＭＡＸ」機を巡り、ボーイングが現在の生産ペースを年内維持するとの見通しを示したことが材料視された。ただ、民間航空機部門のケビン・マカリスター社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）退任の発表を受けて、上げ幅を縮小した。 バイオジェン(BA.N)は２６．１％急騰。エーザイ(4523.T)と共同治験を行っていたアルツハイマー治療薬「アデュカヌマブ」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認取得を目指すと表明した。 ハーレーダビッドソン(HOG.N)も８％高。第３・四半期利益が市場予想を上回り、通期の出荷見通しを維持したことが好感された。 テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）(TXN.O)は引け後の取引で９％安。今四半期の売上高見通しが予想に届かなかったことが売り材料となった。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４４対１の比率で上回った。ナスダックは１．１３対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６３億７０００万株。直近２０営業日の平均は６４億９０００万株。 （株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～エーザイが日経平均を下支え23日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：エーザイが日経平均を下支え■前場の注目材料：住友化、20/3期下方修正 営業利益1700億円←1900億円■ソフトバンクG、米ウィーワークに1兆円支援提案、会長派遣も検討■エーザイが日経平均を下支え23日の日本株市場は、こう着感が強い展開の中であるが、日経平均は年初来高値更新が意識されそうだ。22日の米国市場ではNYダウが39ドル安と反落となったが、21日は57ドル高と反発しており、反応は限られそうである。主要企業決算の発表が本格化しており、決算内容に振らされやすい需給状況とみられる。シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の22685円。円相場は1ドル108円40銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、18日につけた年初来高値22649.85円を捉えてくる可能性がありそうだ。米株安の流れから手掛けづらさはあろうが、米国では医薬品のバイオジェン・アイデックが、米食品医薬品局(FDA)にアルツハイマー病治験薬の申請を行うことを明らかにし急騰。共同開発するエーザイがADR市場で急伸しており、これが日経平均を下支えする格好になりそうである。エーザイは昨年7月高値11490円から、足元では9月前半に5205円まで下落しており、値ごろ感からの買いも入りやすいだろう。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題については、米議会下院はジョンソン首相がEUと合意した離脱協定案の批准に必要な関連法案について否決した。政権が目指す10月末の離脱に向けた法案の早期成立は絶望的。EU側は合意なき離脱がないとしており、離脱は3度目の延期となる可能性が高い。1月まで期間が延びるようであれば、一先ずブレグジット問題への懸念も足元では高まりづらいところでもある。その他、米中通商問題については、中国の劉鶴副首相が、米国との貿易協議が前進しており、部分的な合意に向け双方が取り組んでいると述べたとの報道も伝えられている。これまでの弱気なセンチメントの中でロングポジションは積み上がっておらず、反対にショートカバーが意識されやすいところであろう。■住友化、20/3期下方修正 営業利益1700億円←1900億円住友化は2020年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の1900億円から1700億円に、純利益は1000億円から500億円に下方修正した。石油化学事業で採算が悪化するほか、健康・農業関連事業でメチオニン（飼料添加物）の市況が想定を下回っていることなどが響く。また、為替相場の想定を1ドル110円から105円と円高方向に見直した。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22548.90、+56.22）・シカゴ日経225先物は上昇（22685、大阪比+115）・米原油先物は上昇（54.48、+0.97）・米長期金利は低下・米追加利下げ観測・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・明電舎中国に新工場、車用モーター・インバーター・減速機の“三位一体”投入・ソフトバンクG米ウィーワークに1兆円支援提案、会長派遣も検討・日精工次世代車向け製品開発加速・住友電交通システムの開発・提供でトムトムと協業・アイシン精カナダVBとAI開発、判断根拠見える化・東洋炭素北米で機械部品用カーボン材料開拓、FDA規格に適合☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では全てが値を下げて終了しましたね。以外に大きく下げたものが多いですね…。半面バイオジェンの上げ幅は驚異的ですね…。お昼前には家を出て、関市の「助六」さんへ。混雑していません！カウンター席でざるそばと季節の天ぷら（天然マイタケ）をいただく。ご馳走様でした。帰り道のドラッグストアで栄養ドリンクやスポーツドリンクを調達。本屋でゴルフ雑誌を受け取る。銀行で落札したワインの代金を振り込む。帰宅してロマネちゃんとゴロゴロタイム。しばらく休憩です。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）日本ケミファ－ストップ高買い気配 アレルギースクリーニング検査キットの認証取得 日本ケミファがストップ高買い気配。同社は23日に、体外診断用医薬品「ドロップスクリーン 特異的IgE測定キット ST-1」を開発し、8日に製造販売の認証を得たと発表した。 同社は理化学研究所（所在地：埼玉県和光市）の特許を用いたアレルギースクリーニング診断薬の研究を共同で進めていた。同医薬品は1滴の血液で、短時間に多項目の診断が可能としている。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）大日住薬が急伸、上期の業績予想を上方修正 大日本住友製薬 が急伸。２１日引け後に、２０年３月期上期（１９年４－９月）の連結業績予想（ＩＦＲＳ）を上方修正したことが材料視されている様子。株価は前営業日比８０円高の１８３０円まで値を上げている。 ２０年３月期上期について、予想売上収益を従来の２２８５億円から２３０６億円（前年同期比２．０％増）に、営業利益を５６０億円から６６８億円（同２．３倍）にそれぞれ引き上げている。売上収益はほぼ計画線だが、がん領域で開発計画を含む事業計画を見直したことに伴い、同領域に係る無形資産である仕掛研究開発の減損損失の計上を見込むものの、ボストン・バイオメディカル・インクおよびトレロ・ファーマシューティカルズ・インクの買収に係る条件付対価公正価値が大きく減少することにより、減損損失を上回る費用の戻入を見込むことが利益の押し上げに働く。 午後２時１３分現在の株価は４０円高の１７９０円。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２３銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ロイター）日経平均は3日続伸、終値は約1年ぶり高値 企業決算を期待する買い［東京 ２３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日続伸し、終値ベースでは２０１８年１０月１８日以来約１年ぶりの高値となった。続伸して寄り付いたものの、為替が１ドル１０８円前半まで急落し、伸び悩んだ。その後、しばらくプラス圏とマイナス圏を行き来する一進一退の展開となったが、大引けにかけては為替も戻り歩調で日経平均もじり高となった。 テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）(TXN.O)の今四半期の売上見通しが市場予想に届かなかったことや、米国株市場でフィラデルフィア半導体指数.SOXが下落したことなどを背景に、東京市場でも半導体関連株が軟化した。東京エレクトロン(8035.T)、ルネサスエレクトロニクス(6723.T)、ローム(6963.T)、ローツェ(6323.T)、ＳＵＭＣＯ(3436.T)などが売られた。 市場からは「今年は半導体・電子部品関連が堅調で、ＳＯＸ指数もしっかり推移してきたが、最近は先取りが行き過ぎていた。きょうはその反動が出ているのではないか」（国内エコノミスト）との声が出ていた。その上で、「ＴＩのみで半導体業界全体の動向は見えない。米国向けの半導体輸出は増加傾向で、１０月の米製造業ＩＳＭは反発するとの見方もある。半導体業界は現在底打ちのタイミングなので、今日の下げは一時的なもの」（同）との指摘も聞かれた。 大引けにかけてはじり高。これから本格化する国内企業の決算に期待する買いが入った。大引け後に決算を控えた日本電産(6594.T)は３日続伸だった。 個別では、ソフトバンクグループ(9984.T)が前日比２．５１％安。米共用オフィス「ウィーワーク」運営のウィーカンパニーが、ソフトバンクＧからの支援策を受け入れることが決まった。市場では「ビジョンファンドのビジネスそのものに対する懐疑的な見方も一部で出ている」（国内証券）との声も出ていた。 値がさ株の東エレクは約３２円、ソフトバンクＧは約２３円、それぞれ日経平均を押し下げる要因となった。一方、エーザイ(4523.T)は朝方から買いが先行しストップ高比例配分。アルツハイマー治療薬「アデュカヌマブ（aducanumab）」について、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認取得を目指すと２２日に表明したことが材料視された。 ＴＯＰＩＸは続伸。東証３３業種では、海運業、医薬品、非鉄金属などが値上がり上位にランクイン。一方、精密機器、情報・通信業、石油・石炭製品は売られた。 東証１部の騰落数は、値上がり１５３１銘柄に対し、値下がりが５３５銘柄、変わらずが８９銘柄だった。 （ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－前場波乱も後場強含み3日続伸、上方向への勢いを強めるか 23日の日経平均は3日続伸。終値は76円高の22625円。高く始まったものの早々にマイナス圏に沈んで下げ幅を拡大。切り返してプラス圏に浮上するも再び失速するなど、前場は不安定な動きが続いた。結局前場は8円安（22540円）と小幅な下落で終えたが、後場は売り圧力が和らぎプラス転換。しばらく小幅高で推移したが、14時を過ぎた辺りから買いの勢いが強まり、ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1500億円。業種別では海運や医薬品、非鉄金属などが上昇。一方、精密機器、情報・通信、石油・石炭の3業種のみが下落した。アレルギースクリーニング検査キット「ドロップスクリーン」の製造販売認証を得たことを発表した日本ケミファが後場に入ってストップ高。半面、3Qが営業赤字となった小野測器が後場一段安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1531/値下がり535。アルツハイマー治療薬の新薬承認申請がポジティブサプライズとなったエーザイがストップ高比例配分。上方修正を発表した大日本住友製薬が買いを集めた。日東電工は通期見通しを引き下げたものの、上期の上振れ見通しが好感されて買われる展開。優待拡充を発表した北の達人が急伸した。子会社が外国人人材受け入れ制度における「登録支援機関」の登録認定を受けたことを発表したジェイテックはストップ高となった。一方、米ウィーカンパニーへの巨額支援観測が嫌気されたソフトバンクＧが軟調。開始した通信サービスでトラブルが相次いでいると報じられた楽天が大きく売られた。米半導体大手のテキサス・インスツルメンツの弱い決算が警戒材料となり、東京エレクトロンやＳＵＭＣＯ、ルネサスが大幅安。ヤマト運輸がアマゾン向けの運賃を値下げするとのメディア記事を受けて、丸和運輸機関や遠州トラックなど物流株の一角が売りに押された。 日経平均は前場こそ荒い動きを見せたが、終わってみれば76円高（22625円）と強い上昇で、終値で22600円台に乗せた。このところは堅調ながらもやや上値が重かったが、きょうは売りをこなしてしっかり年初来高値を更新しており、上方向に勢いがつきそうな雰囲気がある。ストップ高となったエーザイは、9月の高値を大きく上回ったことで底打ちが鮮明となっており、この先も思惑絡みで投資家の注目を集めるだろう。ハイテク一辺倒であったところから物色の広がりが期待できる点は、日本株全体にとってポジティブ。ハイテクにしても、東京エレクトロンなど大型株は大きく売られたが、5G関連などで小型株を深掘りする動きはきょうも見られた。 引け後に日本電産が通期見通しの下方修正を発表した。ただし、足元の業績が良くないことは織り込み済みでもあり、悪材料出尽くしとの見方が強まるかが注目される。また、米国ではキャタピラーの決算が大きな注目を集める。ここから先は、3月決算銘柄を中心に業績発表が出始める。急騰するものもあれば急落するものも出てくるだろうが、材料をもとに大きく動く銘柄が増えることは、投資家の物色意欲を刺激する。仮に上述の銘柄の決算が失望を誘ったとしても、きょう動いた薬品やバイオなどに資金が向かい、全体としての堅調は維持されると考える。買い材料となった場合には、一気にリスクオンの流れが強まる可能性が高く、日経平均は23000円を試しに行くと予想する。NY株見通し-キャタピラー、ボーイングの決算に注目 半導体株は軟調予想 今晩のNY市場ではキャタピラー、ボーイングの決算発表に注目。昨日は英国のEU離脱を巡る不透明感が重しとなるなか、トラベラーズ、マクドナルド、フェイスブック、ネットフリックスなどが売られ、主要3指数がそろって反落した。また、引け後に決算を発表したテキサス・インスツルメンツは、7-9月期の利益が市場予想を下回ったことや10-12月期の弱い見通しが嫌気され、時間外で9.8％下落し、このほかの半導体株も時間外で総じて下落した。今晩の取引でも半導体株の軟調が予想されるほか、寄り前に決算を発表するキャタピラー、ボーイングの動向が焦点となりそうだ。このほか、英国のEU離脱を巡る報道にも要警戒か。 今晩の米経済指標はMBA住宅ローン申請指数、8月月次住宅価格、EIA週間原油在庫など。企業決算は寄り前にキャタピラー、ボーイング、フリーポート・マクモラン、引け後にマイクロソフト、ザイリンクス、イーベイ、ラムリサーチ、フォード・モーター、ペイパルなどが発表予定。（執筆：10月23日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は７６円高と３日続伸、３日連続で年初来高値更新、終盤にかけ強調子＝２３日後場 ２３日後場の日経平均株価は前営業日比７６円４８銭高の２万２６２５円３８銭と３営業日続伸。３日営業日連続で年初来高値を更新した。朝方は、買いが先行した。２２日の米国株式は下落したものの、シカゴ日経平均先物が上昇していたことを受け、いったん２万２６００円台に乗せた。米中貿易協議の進展期待も支えとなった。その後、株価指数先物売りに下げに転じ、一時２万２４５７円８９銭（前営業日比９１円０１銭安）まで軟化する場面があった。持ち直し後に再度押し戻されたが、後場終盤にかけては強調子となり、一時２万２６４８円８１銭（同９９円９１銭高）まで上昇した。 東証１部の出来高は１１億８９６１万株、売買代金は２兆１５２６億円。騰落銘柄数は値上がり１５３１銘柄、値下がり５３５銘柄、変わらず８９銘柄。 市場からは「これと言った材料がない割にはしっかりだ。機械的な買い戻しとも言えるが、日本株に対する出遅れ感からの買い戻しがまだ入るとの見方もできる。ただ、上への勢いは鈍くなり、あまりにも調整がないのは気懸かりだ」（準大手証券）との声が聞かれた。 業種別では、川崎汽 、商船三井 、郵船 などの海運株が堅調。エーザイ 、ケミファ がストップ高配分となり、小野薬 、大日住薬 などの医薬品株が買われた。住友鉱 、住友電工 などの非鉄金属株や、国際帝石 、石油資源 などの鉱業株も高い。オリックス 、クレセゾン などのその他金融株も値を上げた。 半面、ＨＯＹＡ 、オリンパス などの精密株が軟調。ソフバンＧ 、ＮＴＴデータ などの情報通信株も売られ、ＪＸＴＧ などの石油石炭製品株も安い。 個別では、アジア投資 、カーバイド 、双信電機 、ＮＳＷ 、インソース などの上げも目立った。半面、キャリアイン 、ジューテック 、ＩＦＩＳ 、丸和運輸機関 、エンプラス などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３０業種が上昇した。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕続伸＝半導体株安も底堅い（23日）☆差替 【第1部】半導体関連株が下落したものの、医薬品など幅広い銘柄に買いが入り、底堅い展開が続いた。日経平均株価は前営業日比76円48銭高の2万2625円38銭、東証株価指数（TOPIX）は9．54ポイント高の1638．14と、ともに続伸した。日経平均は年初来高値を更新した。 銘柄の71％は値上がりし、下落は25％だった。出来高は11億8961万株、売買代金は2兆1526億円。 業種別株価指数（33業種）は海運業、医薬品、非鉄金属が上昇し、下落は精密機器、情報・通信業、石油・石炭製品のみ。 個別銘柄では、エーザイ、第一三共、アステラス薬は買われ、アドバンテス、日本電産は値を上げた。住友鉱は堅調で、三菱UFJ、三井住友、みずほFGはしっかり。川崎船、商船三井は締まった。半面、ソフトバンクG、NTT、KDDIは売られ、ファーストリテは値を下げた。東エレク、ソニー、SUMCOは緩み、太陽誘電、ルネサスは軟調だった。任天堂は弱含んだ。 【第2部】続伸。レオクランが値を上げた。東芝は小幅高。半面、アクロディア、プラズマがさえない。出来高1億694万株。 ▽医薬品株がけん引 日経平均は先物主導の買いが入り高値で寄り付いた。その直後、米半導体大手の業績悪化で日本企業の半導体関連銘柄も連れ安し、相場を下押した。半導体値がさ株の東エレクと、米共有オフィス大手に金融支援を決めたことが嫌気されたソフトバンクGの2社で約55円日経平均を押し下げた。一方で、エーザイなど医薬品銘柄の株価上昇が下支えとなった。 日経平均は2万2550円近辺でもみ合いが続いていたが、取引終了直前に「割安になった次世代通信規格『5G』関連の一部銘柄などに個人投資家の買い戻しが入った」（中堅証券）ため、2万2600円台に水準を切り上げて取引を終えた。 売買代金は大きく膨らまなかった。「外部環境に大きな進展がない限り、海外投資家は資金を動かせない」（大手証券）ためで、「日本企業の9月中間決算が本格化するまでは様子見ムードが続く」（ネット証券）との指摘も出ている。（了）〔NY外為〕円、108円台半ば（23日午前8時） 【ニューヨーク時事】23日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円41～51銭と前日午後5時（108円44～54銭）比03銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1115～1125ドル（前日午後5時は1．1121～1131ドル）、対円では同120円56～66銭（同120円64～74銭）。（了） 〔NY外為〕円、108円台半ば（23日朝） 【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝108円台半ばで小動きとなっている。午前9時5分現在は108円45～55銭と、前日午後5時（108円44～54銭）比01銭の円安・ドル高。 英下院は22日、欧州連合（EU）離脱に必要な関連法案（EU離脱協定法案）を24日までの3日間で迅速審議するよう求めた政府の提案を反対多数で否決。首相が目指す31日までのEU離脱実現が難しくなった。英国のEU離脱をめぐる先行き不透明感を背景に、海外市場では安全資産とされる円買いが優勢となり、円相場は一時108円台前半まで上伸。その後はやや円が売り戻され、108円台半ば近辺での値動きとなった。 ニューヨーク市場もこの流れを引き継ぎ108円46銭で取引を開始。主要な米経済指標の発表がなく、手掛かり材料に乏しい中、小幅なレンジ内の取引が続いている。欧州中央銀行（ECB）や米連邦準備制度理事会（FRB）、日銀による金融政策会合を控えて様子見ムードも広がっているもようだ。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1115～1125ドル（前日午後5時は1．1121～1131ドル）、対円では同120円65～75銭（同120円64～74銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、小反発＝ナスダックは小幅続落（23日午前） 【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク株式相場は、米主要企業の決算発表を受けた売り買いが交錯する中、小反発している。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比40．60ドル高の2万6828．70ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が7．84ポイント安の8096．46。 半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TI）が22日夕方に発表した2019年7～9月期決算は減収減益となり、10～12月期の売上高と1株当たり利益見通しがともに市場予想に届かなかった。また、ダウ構成銘柄のボーイングとキャタピラーが23日朝に発表した同期決算も、米中貿易摩擦の長期化などが響き、1株当たり利益が市場予想を下回るさえない内容。ただ、ボーイングは、相次ぐ墜落事故を受けて世界中で運航を停止している新型旅客機「737MAX」に関連した新たな経費を計上しなかったことが手掛かりとなって買われ、この日のダウ平均の上昇をけん引している。 このほかに23日午前、交流サイト最大手フェイスブックが計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」発行について、ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）による下院金融サービス委員会の公聴会での証言が始まり、市場の注目を集めている。 個別銘柄を見ると、ボーイングが3．6％高、フェイスブックが0．7％高。半面、キャタピラーは1．9％安、TIは6．6％安で推移している。（了） （オートカー・デジタル）BMWアルピナ B3リムジン・アルラット（Allrad） 日本初公開 最高速度303km/h路面やコーナーを選ばない卓越した操縦性BMWアルピナは、10月25日から一般公開される第46回東京モーターショー2019で、新しいBMWアルピナ B3リムジン・アルラット（Allrad）を日本初公開した。アルピナ自らが新時代の幕開けを告げるニュー・モデルと力を込める、新しいB3リムジン。いかなる道やコーナー、走行状況であっても、エキサイティングな動力性能と正確なハンドリング、卓越したドライビング体験を提供するとうたわれる。またアルピナならではのデザインや空力パーツが与えられ、ダイナミックな外観と機能性を融合さたという。アルピナ・ダイナミック・アルミホイールのサイズは19インチ。オプションで20インチも選択が可能だ。最高出力462psを得つつ環境負荷も配慮搭載されるエンジンは、最新の3.0L直列6気筒ターボ。462psの最高出力と71.4kg-mの最大トルクを発生する。8速ATとBMW xドライブがベースの知的な4輪駆動システムが組み合わされる。0-100km/h加速に要する時間は3.8秒で、最高速度は303km/hと告知されている。ガソリン・パティキュレート・フィルターなど最新の排出ガス後処理技術を採用し、パフォーマンスと燃費や二酸化炭素の排出量との関係性を、可能な限り良好なものへ調整したという。WLTP値での燃費は9.0km/Lで、CO2排出量は252g/kmとなっている。第46回東京モーターショー2019でのBMWアルピナのブースは、南展示棟南1ホールとなっている。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。（ｇｏｏ）（読売新聞）大原薬品工業、胃潰瘍薬を自主回収…発がん性物質検出 大原薬品工業（滋賀県）は２３日、胃潰瘍などの治療薬「ニザチジン」の一部を自主回収すると発表した。出荷した製品の一部から、基準を超える発がん性物質が検出されたため。これまでに、健康被害は報告されていない。 対象は、２０１７年４月〜１８年５月に出荷された製品の一部。ニザチジンは、すでに自主回収が行われているラニチジンと似た薬で、厚生労働省が、同社を含めた製造販売会社に対し、成分を分析するよう指示していた。（ｇｏｏ）（共同通信）米アップル、JDI資金繰り支援 早期入金で 経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は23日、米アップルを含む取引先から、支払いの入金を早めるなどの資金繰りに関する支援を受けられることになったと発表した。入金までの期間が短縮されることで、11月から最大で400億円分の資金繰り改善効果がある。金融支援が実現する前に、資金不足で事業継続が困難になる事態は回避できるという。 JDIの支援を巡っては、9月に中国ファンドが離脱するなど迷走している。アップルや香港ファンドなどから500億円の出資を受ける交渉を進めているが、手続きが遅れる可能性があるため当面の資金繰りに問題が生じないように手を打った。（ｇｏｏ）（ブルームバーグ）日電産、営業益予想を下方修正、車載で開発費増加−予想下回る（ブルームバーグ）： 日本電産は23日、今期（2020年３月期）の連結営業利益予想を従来比14％減の1500億円に下方修正した。車載関連で先行開発費が増加した。 発表によると、下方修正の理由はトラクションモーター関連の開発費用や生産立ち上げに向けた先行投資に関する追加費用を見込むため。営業利益に約300億円の影響がある。 ７−９月期の営業利益は前年同期比32％減の344億円。精密小型モーター、家電・商業・産業向け、車載向けの主要部門が軒並み不振だった。長期化する米中貿易摩擦や円高が影響した。売上高は1.9％増の3904億円、純利益は41％減の242億円。 家電や車載向けモーターが主力の日電産は、自動車の電動化を見据えた製品の量産体制を強化している。４月にはオムロンの車載事業を約1000億円で買収するなど合併・買収（企業のＭ＆Ａ）でも事業を拡大し、21年３月期の売上高目標２兆円のうち、最大１兆円を車載事業で稼ぎ出すことを目指す。 ＵＢＳ証券の平田真悟アナリストは決算発表前の事前取材で、短期的には電気自動車（ＥＶ）用駆動モーターの設備投資が収益を圧迫していると指摘。ただ「電動パワステ用モーターやブレーキ用モーターなど電動化で伸びる製品がシェア拡大や利益改善のドライバーになる」との見通しを示した。
2019.10.23
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１０月２２日（火・即位礼正殿の儀）…２０１９ラウンド７９…
１０月２２日（火・即位礼正殿の儀）、雨～曇り～晴れ…。昨夜の雨ではだめだと思っていました。明け方にトイレに起きた時もまだ雨でした…。６時３０分少し前に起床。小雨ですね…。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませ、この頃から雨が上がる…。ゴミ出しを済ませ、身支度をして、８時頃には家を出る。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで以前の職場の先輩とのお遊びゴルフです。９時３２分スタートとのことですが、８時３０分頃にコースに到着すると、日が射してきました。フロントで記帳して、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…イマイチ…。本日は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ＯＵＴ：１．０．１．１．０．０．－１．２．０＝４０（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：５回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。パットがままなりません…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．０．０．２．０．０．１．１．２＝４２（１８パット）１パット：２回、３パット：２回、パーオン：４回。１打目のミスが１回、２打目のミスが４回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが１回、パットのミスが３回…。パットがね…。４０・４２＝８２の３６パット…。パットですね…。ラウンドを終えて、靴を磨いて、お風呂に入って、上のレストランでドリンクをいただきながら、しばしの歓談…。今日は同業の知人が多いです。会計を済ませて、帰り道の大型家電ショップで新しい電気カミソリを購入…。今朝の使用中にバッテリーが死んじゃいましたので…。帰宅して、干しておいた洗濯物を片付けて、本日のゴルフウェアを洗濯…。明日のお昼は中華「麗穂」の予定でしたが、都合によりキャンセル…。ロマネちゃんに猫おやつをあげて、僕はコーヒーと焼き菓子でおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．９ｋｇ，体脂肪率２０．４％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－１．１％…でした。１ＵＳドル＝１０８．５２円。１ＡＵドル＝７４．４４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８２７．６４（＋５７．４４）ドル。金相場：１ｇ＝５７４６（－１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５３２（＋１２）円。（ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】Ｓ＆Ｐ500が終値3000超え、貿易で明るい兆し 21日の米株式相場は反発。貿易協議に関する明るい兆しが好感された。大手企業の決算発表も今週予定されている。米国債は下落。米国株は反発、エネルギーと金融がけん引米国債は下落、10年債利回り1.80％ＮＹ原油先物は続落、世界経済巡る懸念が重しＮＹ金先物は続落、１オンス＝1488.10ドルで終了 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は3000を超え、１カ月ぶり高値となった。エネルギーと金融が上げを主導した。アップルは最高値を更新した。テバファーマスーティカル・インダストリーズは急伸。同社はオピオイド系鎮痛剤を巡る数千件もの訴訟で和解に合意したと明らかにした。ダウ工業株30種平均は他の主要株価指数よりも小幅な上げにとどまった。ボーイングが７３７ＭＡＸ問題を巡る悲観的な見方から大きく下げたことが響いた。 Ｓ＆Ｐ500種は前週末比0.7％高の3006.72。ダウ平均は57.44ドル（0.2％）上げて26827.64ドル。ナスダック総合指数は0.9％上昇。ニューヨーク時間午後４時33分現在、米10年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.80％。 投資家は米中貿易協議の最新の展開に引き続き注目している。トランプ米大統領は、第１段階の合意を巡る交渉は前進していると中国側が示唆したと発言。これより先、ロス米商務長官はトランプ大統領と中国の習近平国家主席が来月のチリでの首脳会議で合意に調印することより、正しい合意を成立させることの方が重要だと述べた。 コニングの株式戦略ディレクター、ドン・タウンズウィック氏は「最も重要なのは交渉が続いていることだ。それが信頼感の支えになる」と指摘。「これまでに発表された決算は、少なくとも予想と比べるとかなり強い。それも重要だ」と述べた。 ニューヨーク原油先物相場は続落。脆弱（ぜいじゃく）な景気見通しが引き続き燃料需要への重しになるとの懸念が背景。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は47セント（0.9％）安の１バレル＝53.31ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は46セント下げて58.96ドル。 ニューヨーク金先物相場は続落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.4％安の１オンス＝1488.10ドル。ニューヨーク時間午後２時36分現在、金スポット相場も0.4％下落。ノバルティス、利益見通しを再び引き上げ－「ゾルゲンスマ」好調 スイスの製薬会社ノバルティスは今年３回目となる利益見通しの引き上げを行った。遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」などの新薬の好調なスタートを反映させた。 同社はまた売上高見通しも上方修正。主力の乾癬（かんせん）治療薬「コセンティクス」と新しい乳がん治療薬「ピクレイ」の７－９月（第３四半期）売上高が予想より良かった。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）が脊髄性筋萎縮症（ＳＭＡ）の遺伝子治療薬として承認したゾルゲンスマの７－９月売上高は１億6000万ドル（約174億円）とアナリスト予想を上回った。 バス・ナラシムハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者団との電話会見で、ゾルゲンスマの製造について欧州および日本の当局から追加的な問い合わせを受けたことを明らかにした。 同ＣＥＯはゾルゲンスマに絡んだ問題のあるデータへの調査に関連する問い合わせではないと説明。ノバルティスはゾルゲンスマが５月に米国で承認される前にデータの不規則性について当局に報告すべきだったとの批判を受けていた。 ナラシムハンＣＥＯによれば、ノバルティスは今、欧州の判断は2020年１－３月（第１四半期）になると見込んでいる。日本における決定は来年１－６月（上期）と想定しているという。 ノバルティスが22日発表した資料によれば、一部項目を除いた今年の利益は10％台半ばから後半の伸び率となる見込み。（ロイター）Ｓ＆Ｐ過去最高値に迫る、米中合意期待でハイテク株などに買い［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米国株式市場は、米中通商合意への期待が高まったことで貿易動向や世界的な景気動向に敏感な銘柄に買いが入り、Ｓ＆Ｐ総合５００種は過去最高値に迫った。 米中通商問題を巡っては、トランプ米大統領が中国との通商合意は実現すると述べたほか、カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は交渉が順調に進めば１２月の対中関税発動を見送る可能性があると語った。 インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ノースカロライナ州）の最高投資責任者（ＣＩＯ）、クリス・ザカレッリ氏は「米中貿易戦争で再度停戦が得られるとの楽観的な見方が出ている」と述べた。 貿易動向に敏感なハイテク株.SPLRCTは１．１％上昇。中でも中国が主要市場である半導体関連企業の株が買われ、フィラデルフィアＳＥ半導体指数は１．９％上昇した。 景気動向に敏感なエネルギー株.SPNYと金融株.SPSYも上昇。それぞれ１．９％高、１．４％高となった。 アリアンツ・グローバル・インベスターズ（ニューヨーク）の米国担当投資ストラテジスト、モナ・マハジャン氏は、好調な企業決算のほか、米債券市場で見られている利回り曲線のスティープ化も株高に貢献したと指摘。この日の取引ではＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが３０００台に乗せ、終値ベースの過去最高値まで０．７％に迫った。マハジャン氏は「レンジの上限突破を注視しているが、これまでのところ初期の兆候は良好だ」としている。 個別銘柄では、油田サービス大手ハリバートン(HAL.N)が６．４％高。コスト削減策の詳細を示したことが好感された。 イスラエルのジェネリック医薬品（後発薬）大手テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(TEVA.TA)の米市場上場株は(TEVA.N)８．７％高。米で社会問題になっている鎮痛剤に含まれる医療用麻薬「オピオイド」中毒のまん延を巡る訴訟で、テバを含む医薬関連大手４社が和解に達した。 一方、ボーイング(BA.N)は３．８％安。旅客機「７３７ＭＡＸ」の運航再開を巡る先行き不透明感が増したことで、証券会社の間で投資判断を引き下げる動きが出たことが売り材料となった。 香水・化粧品のコティ(COTY.N)は１３．４％安。プロ向けブランドの「ウエラ」や「ＯＰＩ」などを売却する計画を発表したことが嫌気された。 今週はボーイングのほか、マイクロソフト(MSFT.O)、日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）(PG.N)、宅配便大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）(UPS.N)、重機メーカーのキャタピラー(CAT.N)などが決算を発表する。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．９５対１の比率で上回った。ナスダックでも２．０９対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は５９億２０００万株。直近２０営業日の平均は６５億５０００万株。 （株探ニュース）【市況】米国株見通し：英国、米中めぐる期待感続くS&P500先物 3004.25（-2.25） （18:20現在）ナスダック100先物 7946.00（-2.25） （18:20現在） 18時20分時点のグローベックス米株式先物市場で、S&P500先物とナスダック100先物は小安く推移。NYダウ先物は20ドル安ほどで推移している。欧州株式市場は高安まちまち。時間外取引のNY原油先物は前日比0.15ドルほどの上昇で推移。こうした流れを受け、22日の米株式市場は売り優勢気味に始まりそうだ。 ただ、英ジョンソン政権が前日議会に提出したEU離脱関連案の審議が本日から始まるが、同案の早期成立、離脱案の承認による合意ある離脱への期待感は根強い。また、中国の楽玉成外務次官が本日、「中国と米国は通商協議で一定の進展を果たした」と述べており、米中協議の進展期待も続くとみられる。NY原油先物は、米国内の在庫増加予想から売り優勢の展開が見込まれる。 本日発表となる米国の経済指標は、9月中古住宅販売件数と10月リッチモンド連銀製造業指数。中古住宅販売件数は前回2018年3月以来の高水準となり、その勢いを継続するとの予想。一方、リッチモンド連銀製造業指数は前回再び落ち込み、今回もマイナス継続が予想され、強弱まちまちの結果になりそうだ。企業決算の発表は、スナップチャット、チポトレ・メキシカン・グリル、ハーレー・ダビッドソン、ユナイテッド・テクノロジーズなどが予定されている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-S&P500の最高値更新に期待 決算発表はマクドナルド、P&Gなど 今晩のNY市場は堅調か。昨日は米中通商合意への期待が高まったほか、発表が本格化する7-9月期決算の上振れ期待などを背景に主要3指数がそろって反発。S&P500は7月26日に付けた過去最高値まで19.14ポイント（0.63％）に迫った。今晩も米中通商合意への期待が支援となるほか、寄り前発表のマクドナルド、P&Gなどの決算や9月中古住宅販売件数などの経済指標が良好な結果となればもう一段の上値追いが期待できそうだ。S&P500は7月以降3000ポイント台が上値抵抗となっているが、一気に上抜けとなれば、年末ラリーのスタートとなりそうだ。 今晩の米経済指標は9月中古住宅販売件数のほか10月リッチモンド連銀製造業総合指数など。企業決算は寄り前にマクドナルド、トラベラーズ、ユナイテッド・テクノロジーズ、バイオジェン 、P&G、引け後にテキサス・インスツルメンツ、エクイティレジデンシャル、チポトレ・メキシカン・グリルなど。（執筆：10月22日、14：00） ドル円、下げ渋り 米経済指標は強弱まちまち ドル円は下げ渋り。米長期金利の低下などをながめ円買い・ドル売りが先行すると一時108.45円と日通し安値を付けたものの、前日の安値108.29円がサポートとして意識されると下げ渋った。10月米リッチモンド連銀製造業景気指数が8と予想の▲7に反してプラスとなったことも相場の下支え要因。23時10分時点では108.53円付近で推移している。 なお、9月米中古住宅販売件数は年率換算で538万件と予想の545万件を下回ったが、前月の数値が上方修正されている。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）円、108円台半ば＝ロンドン外為 【ロンドン時事】22日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を小動きとなり、1ドル＝108円台半ばで推移した。午前9時現在は108円50～60銭と、前日午後4時と同じ水準。 対ユーロは1ユーロ＝120円90銭～121円00銭と、05銭の円高・ユーロ安。 ソフトバンクG、米ウィーワークに1兆円支援提案＝会長派遣も ソフトバンクグループが、共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーに100億ドル（約1兆800億円）近くの金融支援を提案していることが22日、分かった。ソフトバンクGは50億ドルの融資に加え、最大30億ドル分の公開買い付けを行い、株式の過半数を取得。会長を派遣し、ウィーの再建に乗り出す考えだ。 関係者によると、ソフトバンクGはすでに決定している15億ドルの出資の前倒しも提案。持ち株比率は8割近くまで高まる可能性があるが、議決権ベースでは過半に達せず、連結子会社化はしないという。また、ウィー創業者のアダム・ニューマン会長を退任させ、後任にソフトバンクGのマルセロ・クラウレ副社長を推しているという。 ウィーの経営支援をめぐっては、米金融大手JPモルガン・チェースが別の支援策を提案している。ウィーは米国時間の22日に取締役会を開き、支援策の受け入れを協議するとみられる。〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは続伸（22日午前） 【ニューヨーク時事】22日午前のニューヨーク株式相場は、米主要企業の決算発表を受けた売り買いが交錯する中、もみ合いとなっている。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時5分現在、前日終値比11．91ドル高の2万6839．55ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は17．09ポイント高の8180．08。 2019年7～9月期の決算発表が佳境を迎える中、これまでに発表された決算がおおむね好調な内容となっていることが相場を支えている。ただ、前日引け後からこの日朝方にかけて発表された決算は強弱まちまちで、この日のダウは寄り付きから前日終値近辺でもみ合う展開となっている。 7～9月期の主な決算発表を見ると、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）の純利益は前年同期比12．3％増となり、20年通期の利益見通しも上方修正。一方、トラベラーズは1株当たり利益が予想を大きく下回った。また、マクドナルドは純利益が1．8％減となり、1株当たり利益が予想に届かなかった。 米不動産業者協会（NAR）が午前に発表した9月の中古住宅販売件数は、季節調整済み年換算で前月比2．2％減の538万戸と、市場予想（ロイター通信調べ）の0．7％減の545万戸を大きく下回り、相場の重しとなっている。 個別銘柄では、P＆Gが3．4％高、ユナイテッドヘルス・グループは2．3％高、ボーイングも2．1％高。一方、トラベラーズは7．6％安、マクドナルドも2．9％安となっている。（了） 〔NY石油〕WTI反発、54ドル台前半（22日午前） 【ニューヨーク時事】22日午前のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米中貿易協議の進展期待を背景に買い戻しが入り、反発している。米国産標準油種WTIの中心限月11月物は午前9時29分現在、前日比0．76ドル高の1バレル＝54．07ドル。 トランプ米大統領は21日、米中通商合意の「第1段階」の署名に向けた作業が「順調に進んでいる」と発言。続いて、22日には中国の楽玉成外務次官が両国間の協議は幾分前進したとした上で、双方が互いに敬意を払えばいかなる問題も解決可能だとの見方を示した。これを受けてエネルギー需要の減退懸念に歯止めがかかり、早朝から買い戻しの動きが優勢となっている。 一方、市場は22日夕から23日午前に発表される官民の在庫週報にも注目。ロイター通信がまとめたアナリスト調査によると、18日までの1週間に米国内の原油在庫は170万バレル増加したもよう。予想通りであれば6週連続の在庫積み増しとなるため、需給不均衡への警戒感もくすぶっている。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。ニキータ１号と孫１号・２号が自宅へ戻り、奥はその付き人として出かけたので１人で静かな夜を迎えています。
2019.10.22
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１０月２１日（月）…
１０月２１日（月）、曇りです。台風の影響か、午後も遅くなると雨のようですが…。そんな本日は７時前に孫１号が起こしに来るも無視…。７時４５分頃に起床。下では戦場の如し…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんの相手をする。ニキータ１号の車…特に車内があまりにも汚い…。掃除機をかけて、シートを拭いて、ガラスを拭いて…。もうヘトヘトです…。コーヒーブレイクして一休み…。１ＵＳドル＝１０８．４５円。１ＡＵドル＝７４．３４円。現在の日経平均＝２２５３１．３２（＋３８．６４）円。金相場：１ｇ＝５７４６（－１５）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５３２（＋１２）円。（読売新聞）ＮＹダウ終値、２５５ドル安の２万６７７０ドル 【ニューヨーク＝小林泰明】１８日のニューヨーク株式市場は、米企業に相次いで問題が発覚したことが影響し、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比２５５・６８ドル安の２万６７７０・２０ドルだった。 ２件の墜落事故が起きた新型旅客機「７３７ＭＡＸ」をめぐり、航空機大手ボーイング従業員が当局に虚偽報告をしていたなどと伝わり、同社の株価は６％以上も値下がりした。医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンも、アスベスト（石綿）混入の恐れからベビーパウダーの自主回収を発表し、大きく売られた。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、６７・３１ポイント安の８０８９・５４だった。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース ジョンソン英首相は欧州連合（ＥＵ）に離脱再延期の申請を正式に要請した一方、月末の離脱をなお模索しています。ＥＵ側が延期を認めないリスクも指摘されており、大荒れのハロウィーンになる可能性もあります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。意思に反しジョンソン英首相は自らの意思に反し、来年１月31日までのＥＵ離脱延期を正式に要請した。離脱合意案への英議会承認が10月19日までに得られず、規定により延期を申請せざるを得なくなった。しかし、今月末の離脱をまだ断念しておらず、必要な法案を22日にも上程する計画。議会が否決する場合、英国は合意なしの離脱に陥る可能性があると、英政権のゴーブ国務相が警告した。デモ続く香港ではこの週末も、デモ隊が地下鉄の駅や銀行、店舗で放火や破壊行為を繰り返し、暴動が広がった。デモ組織団体は無許可のデモ行進に35万人が参加したと推計。集会終了後も抗議活動を続けようと居残る参加者を追い払うため、警官隊は催涙弾や放水砲を使用した。前進を確認中国の劉鶴副首相は、米国との貿易協議が前進しており、部分的な合意に向け双方が取り組んでいると述べた。劉氏は江西省で開催の会議で、「中国と米国は多くの側面で大きく前進し、第１段階の合意に向け重要な基盤を築いた」と発言。中国は「平等と相互尊重に基づいて」米国と取り組む用意があるとあらためて強調した。断念トランプ米大統領は、来年のＧ７首脳会議をフロリダ州にある自らの系列ゴルフリゾート「トランプ・ナショナル・ドラル」で開催する考えを断念した。主要な政府の外交行事を私的な利益のために利用していると批判が広がっていた。同氏は一連のツイートで、ドラルを無償で提供する用意があったと主張。ワシントン近郊のキャンプデービッド山荘も含め、別の開催地探しに着手すると述べた。デフレではない黒田日銀総裁は「日本経済は著しく改善し、約15年ぶりにデフレではない状況になっている」とワシントンでのイベントで発言。「日銀は強力な金融緩和を続けていく」とも表明し、金融システムへの政策の影響を注視していると話した。利回り曲線の過度な平たん化を背景とした年金基金や保険会社の持続可能性を巡る懸念が高まらないよう、利回り曲線の形状にも注意を払う必要があると述べた。その他の注目ニューススイス総選挙、緑の党が躍進－反移民掲げる国民党のリード狭まるソウルの米大使公邸に韓国人学生が侵入、米軍駐留費負担で抗議黒田日銀総裁：新興国の持続的な成長の実現、世界経済にとって重要（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～英国のブレグジット問題が手控え要因に21日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：英国のブレグジット問題が手控え要因に■前場の注目材料：高砂熱、2Q上方修正 営業利益75.0億円←43.0億円■住友商、初の観測衛星輸出、ベトナム向け事業費200億円■英国のブレグジット問題が手控え要因に21日の日本株市場は、利食い優勢の相場展開になりそうだ。18日の米国市場では、NYダウが255ドル安となった。医薬品のジョンソン＆ジョンソンと航空機メーカーのボーイングがNYダウを押し下げた格好であり、これについての影響は限られよう。しかし、欧州連合（EU）が英国のEU離脱案に合意したものの、10月19日の英議会で同案が先送りされたため、10月末に英国が合意なくEUを離脱する公算が高まり、不安定な相場展開になろう。英国は離脱期限を10月末から2020年1月末まで延長するようEUに要請する書簡を送ったが、英首相は「10月末離脱」の公約の実現をあきらめていない。ブレグジット問題を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい。また、祝日を挟むこともあり、新たなポジションは取りづらい面もあり、商いは膨らみづらいだろう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比30円高の22490円だが、英国の離脱案の採決先送りは織り込まれていないため、これにサヤ寄せする反応は期待しづらい。ただし、円相場は1ドル108円40銭台で推移しており、若干円高に振れて推移しているものの、108円台での底堅さが意識されており、売り込みづらくさせるだろう。また、米企業決算が本格化しているほか、祝日明け以降は国内でも決算発表が本格化してくるため、米国同様、決算を手掛かりとした業績相場への流れが意識されやすいだろう。米国ではマイクロソフトの決算が予定されており、引き続きクラウドの成長が確認されるようだと、国内におけるクラウドやサブスクリプションなどの関連銘柄への波及が意識されやすいだろう。また、アマゾンの決算も予定されており、良好な決算ともなれば、FANGなどの物色が再燃する可能性が出てくることも考えられ、国内の主要なハイテクセクター等への支援材料になる展開も意識されやすい。日経平均は22500円を挟んでのこう着が見込まれる中、まずは5日線を上回っての推移が意識されやすいだろう。売り優勢も底堅さが意識される局面においては、決算を手掛かりとした関連銘柄への広がりに期待したいところである。■高砂熱、2Q上方修正 営業利益75.0億円←43.0億円高砂熱は第2四半期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の43億円から75億円に上方修正しているコンセンサス（67億円程度）を上回っている。大阪府や名古屋市で、採算の良いホテルや百貨店のリニューアル工事が増えた。訪日外国人の伸びを背景に改装に伴う需要が増えている。■前場の注目材料・日経平均は上昇（22492.68、+40.82）・シカゴ日経225先物は上昇（22490、大阪比+30）・米長期金利は低下・米追加利下げ観測・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・アサヒ清涼飲料の生産効率化、名古屋に新ライン・住友商初の観測衛星輸出、ベトナム向け事業費200億円・川重4輪バギーを北米投入・加賀電ジオサインに出資・東亜合成「アロンアルフア」がギネス世界記録・積水ハウスハノイに技能訓練施設、支援体制充実☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・09:00 9月貿易統計（予想：+540億円、8月：-1435億円）＜海外＞・カナダ総選挙【市況】後場に注目すべき3つのポイント～日経平均は22500円を上回っての底堅い相場展開21日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は22500円を上回っての底堅い相場展開・ドル・円は上げ渋り、ブレグジットの不透明感も・値上がり寄与トップはダイキン工業、同2位はリクルートHD■日経平均は22500円を上回っての底堅い相場展開日経平均は続伸。62.66円高の22555.34円（出来高概算4億2000万株）で前場の取引を終えた。先週末の米国株安については、医薬品のジョンソン＆ジョンソンと航空機メーカーのボーイングがNYダウを押し下げた格好であり、これについての影響は限られるとみられていた。しかし、欧州連合（EU）が英国のEU離脱案に合意したものの、10月19日の英議会で同案が先送りされたため、10月末に英国が合意なくEUを離脱する公算が高まったことが不安要因ではあった。ただし、日経平均は小幅に上昇して始まると、その後も22500円を上回っての底堅い相場展開となっている。ただし、祝日を挟んでいることから積極的な参加者は限られ売買代金は7000億円程度にとどまっており、薄商いの中を断続的なインデックス売買による影響が大きいとみられる。東証1部の騰落銘柄は値上がり数が1400を超えており、全体の6割を占めている。セクターでは、証券、建設、パルプ紙、鉄鋼、非鉄金属、その他金融、サービス、不動産がしっかり。半面、海運、繊維、医薬品が小安い。指数インパクトの大きいところでは、ダイキン、リクルートHD、ファミリーマート、KDDIが堅調。一方で、ファーストリテ、ソフトバンクG、ファナックが冴えない。先週の上昇局面ではファーストリテが指数をけん引する格好となったが、本日はこのリバランスが意識されており、TOPIX優位の相場展開となっている。英国ブレグジット問題が不透明であるほか、祝日を挟むこともあって積極的な参加者は限られているとみられるが、これまでのポジションは大きくロングに傾いていたとは考えづらく、ポジション調整に伴う売りは限られているようである。また、日経平均は年初来高値更新で戻り待ちの売りが警戒される半面、この水準から23000円辺りまでは真空地帯となるため、ショートカバーが意識されやすい水準ともみられる。その他、為替相場は1ドル108円台半ばと落ち着いた動きをみせており、足元での円安基調が継続している。また、朝方には中国の劉鶴副首相が、米国との貿易協議が前進しており、部分的な合意に向け双方が取り組んでいると述べたとの報道も伝えられており、底堅さが意識されている局面においては、ショートカバーを誘い込みやすい。祝日明け後は米企業の決算に関心が集まりやすいほか、国内の決算発表も本格化してくることもあるため、決算を受けたアク抜け的な動きへの思惑等も押し目買いに向かわせやすいだろう。■ドル・円は上げ渋り、ブレグジットの不透明感も21日午前の東京市場でドル・円は上げ渋り。日本株高を背景とした円売りで108円半ばに値を上げたが、ブレグジットの不透明感で上値は抑えられた。ドル・円は、朝方の取引でポンド・円の下落に連動し、108円前半に下げた。ただ、日経平均株価は前週末比で小高く推移し、日本株高を好感した円売りが先行し108円50銭まで値を上げる場面もあった。ランチタイムの日経平均先物は小幅高で目先の日本株高継続への期待感から円安方向に振れやすい。一方、ブレグジットの不透明感は払しょくされず、米株式先物のマイナス圏推移でドル買いは入りづらいようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は108円29銭から108円51銭、ユーロ・円は120円79銭から121円12銭、ユーロ・ドルは1.1150ドルから1.1164ドルで推移した。■後場のチェック銘柄・プロパスト、扶桑電通など、7銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値上がり寄与トップはダイキン工業、同2位はリクルートHD■経済指標・要人発言【経済指標】・日・9月貿易統計：-1230億円（予想：+540億円、8月：-1435億円）＜国内＞・13:30 8月全産業活動指数（前月比予想：+0.1％、7月：+0.2％）＜海外＞・カナダ総選挙午前中に、ニキータ１号の中学～高校時代の友人がこれまた子供を２人連れて来訪。戦場は大乱戦の様相を呈しています。奥と２人で避難…、地元のイタリアン「ドチリタ・カサリンガ」にてランチタイム。相変わらず満席ですね。ご馳走様でした。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）高砂熱---急伸で高値更新、上半期業績予想並びに受注高の上方修正を発表高砂熱は大幅反発で年初来高値を更新。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表、営業利益は従来予想の43億円から75億円に増額、首都圏の大型再開発工事が順調に進捗したほか、リニューアル工事の増加に伴って売上総利益率も上昇としている。第1四半期大幅増益から上振れ期待もあったとみられるが、上半期の受注高も1525億円から1637億円に引き上げており、下半期以降の業績上振れ期待も高まる方向へ。《HH》（ｍｓｎ）（日経スタイル）5Gが起こす大変革 日本株の主役は通信株（藤田勉） 次世代通信規格「5G」が2020年から日本でも本格展開される。5Gは人工知能（AI）革命を進化させ、我々の生活とビジネスを大きく変えるだろう。20年に向けて株式相場の新しいテーマとして脚光を浴び、通信株が日本株の主役に躍り出そうだ。通信企業ソフトバンクの連結子会社であるZホールディングス（ZHD、旧ヤフー）によるファッション通販サイトZOZOの買収発表は市場を驚かせた。ただし、これは5G開始を控えた単なる序章にすぎない。通信事業者によるオンライン企業や電子商取引企業のM＆A（合併・買収）は一段と活発化するだろう。米アップルが07年にスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO、当時）の強いリーダーシップのもと開発したスマートフォンは10年代に本格的に普及し、今では我々の生活に不可欠なものになりつつある。スマホの能力を引き出したのが、日本では15年にサービスが本格的に始まった現行の通信規格「4G」である。4Gでは従来に比べ鮮明な画像や動画が見られることから、電子商取引やゲームなど娯楽のサービスの質を大いに向上させた。4Gの恩恵を受けて、NTTドコモの連結純利益は15年3月期の4101億円から18年3月期に7908億円と93％増加した。同様にKDDIも15年3月期の3958億円から19年3月期に6177億円に増え、過去最高を記録した。NTTドコモの株価は12年の安値から18年の高値まで2.8倍、KDDIは12年の安値から16年の高値まで4.3倍に上昇した。■自動運転、電子商取引… 5Gで進化5Gはすでに世界でサービスが開始されている。4Gと比較して(1)1000倍の移動通信容量（大容量化）(2)100倍のピーク速度（超高速化）(3)10分の1以下の遅延（低遅延化）(4)100倍の接続機器数（多数同時接続）(5)低消費電力化の技術の確立――を目指す。これらにより移動体環境で高画質の動画を見ることができるため、5Gは電子商取引や娯楽のみならず一般のビジネスを大きく変えることだろう。電子商取引が高度化すればデジタル決済がさらに普及するため、フィンテックへの恩恵が大きい。また情報伝達のタイムラグが1ミリ秒程度になる低遅延化、同時に通信可能な機器が大幅に増える多数同時接続は自動運転に不可欠な技術であるため、自動運転技術は大いに進化することであろう。5Gは時価総額の大きい通信株にメリットを与える。日本の時価総額上位10社のうちNTT、NTTドコモ、ソフトバンク、KDDIが通信株である。そしてソフトバンクグループ（SBG）の18年度の事業別利益をみると、28.9％がソフトバンク（SBGが議決権の66.5％を保有）であるため、時価総額上位10社のうち5社が広義の通信株であると言える。■熱帯びるM＆A戦線通信企業は高収益であるため、財務体質が強い。このためソフトバンク、KDDIは積極的にM＆Aを仕掛けてくるだろう。通信料金引き下げの恩恵を受けるオンライン事業者を買収し、垂直統合を進める戦略を取る可能性が高いとみている。通信料金の引き下げは政府主導で進んでいる。菅義偉官房長官が引き下げに熱意を燃やし、楽天の携帯事業参入を認めた。参入企業が4社であれば競争がさらに働き、料金が下がるという戦略である。楽天は基地局の整備が進んでいないことから本格参入が当初予定の19年10月から大幅に遅れている。これは料金引き下げ競争への懸念で18年秋以降に株価が低迷した通信大手3社にとってひとまずポジティブな材料である。ただし政府の方針を踏まえると長期的には通信料金の引き下げは不可避と思われる。業績拡大のためにM＆Aは重要であり、すでにその動きは活発になっている。最も注目されるのが、18年12月に上場を果たしたソフトバンクである。同社は19年6月、SBGの子会社であったZHDを第三者割り当てによる新株発行を通じて連結子会社化した（議決権の44.6％を保有）。そしてZHDはZOZOに対しTOB（株式公開買い付け）を実施し、50.1％の獲得を目指す。KDDIは決済・金融事業の強化を目的に、中間金融持ち株会社であるauフィナンシャルホールディングスを設立している。じぶん銀行を連結子会社化し、カブドットコム証券を完全子会社化した。NTTドコモはNTTの子会社であるため財務戦略の自由度が低い。しかし過去に大型買収を手掛けたことがあり、M＆A戦線に今後加わってくるのではないだろうか。米中貿易摩擦、イランの核開発、英国の欧州連合（EU）離脱など世界的に地政学リスクが高まっている。米国の利下げにリスクオフが加わり、為替相場は緩やかな円高傾向が続いている。金利低下と円高というマクロ環境では通信株など高配当利回りの内需ディフェンシブ株が上昇しやすい。さらに楽天やLINEなど通信サービス向上の恩恵を受ける企業も多い。こうしたことから、20年以降の日本株市場は時価総額上位を占める通信セクターがけん引する展開になると予想している。（ロイター）日経平均続伸、模様眺めでも下値不安は感じられず［東京 ２１日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸し、５６円高の２万２５４８円で取り引きを終えた。連休の谷間で大きなポジションが取りづらく、高寄りして始まった後は一進一退の展開となった。模様眺めムードも強かったが、下値不安は感じられず、後場にかけて強い基調を維持。終値ベースでは連日の年初来高値更新となった。 １８日の米国株市場は、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)とボーイング(BA.N)を巡るネガティブなニュースでリスク選好ムードが後退。Ｓ＆Ｐ総合５００種の重しとなったものの、外為市場でドル／円が１０８円台で落ち着いて推移していることが支えとなり、東京市場は買い優勢で始まった。 その後、手掛かり材料に乏しく強い方向感は出なかったが、売る材料が見当たらない中で、じりじり値を上げた。東証１部の売買代金は１兆５３０４億円と商いは低調。日経平均の一日の値幅も上下６５円５５銭にとどまった。市場からは「下値が堅いので売り込めないし、売り方の買い戻しも続いている」（国内証券）との声が出ていた。 一方、これまでにＣＴＡ（商品投資顧問業者）などトレンドフォロワーのショートポジションは解消されてきたとの指摘もある。「（トレンドフォロワーは）ネガティブな材料でセルオフにならない限り、２万２５００円から上の可能性を狙いにいくと思われる。長期にわたってロングポジションを組み上げていくというより、２万２５００円を割れない範囲でどこまで他の投資家が乗ってくるようなトレンドができるかということを一定期間試すような買いになりそうだ」（野村証券のクロスアセット・ストラテジスト高田将成氏）との指摘が出ていた。 ＴＯＰＩＸは３日ぶり反発。東証３３業種では、証券、鉄鋼、建設、サービスなどが値上がり率上位にランクイン。半面、海運、医薬品、空運などは軟調だった。 東証１部の騰落数は、値上がり１４３２銘柄に対し、値下がりが６１６銘柄、変わらずが１０７銘柄だった。（ｍｓｎ）（共同通信）トヨタがJOLED製有機パネル コンセプト車に採用 ソニーとパナソニックの有機ELパネルの開発部門を統合して設立されたJOLED（ジェイオーレッド、東京）は21日、同社のパネルが組み込まれたデンソー製のメーターを、トヨタ自動車がコンセプト車「LQ」に搭載すると発表した。24日に開幕し、25日に一般公開される東京モーターショーで展示される。 LQは人工知能（AI）と自動運転機能を備えた電気自動車（EV）。ジェイオーレッドによると、2020年の東京五輪で聖火リレーの隊列車両などに使われる予定。ジェイオーレッドは、経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイから能美工場（石川県）を取得し、事業所を開設した。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米国株安をものともせず終日堅調、先高期待が一段と高まる 21日の日経平均は続伸。終値は56円高の22548円。先週末の米国株は大きめの下落。しかし、個別要因が強かったため売り材料とはならず、50円近く上昇して始まった。その後もプラス圏で小高く推移。翌日に休場を控えて凪（なぎ）のような静かな地合いが続いたが、後場に入って一段と上げ幅を広げる場面もあるなど、終日堅調となった。東証1部の売買代金は概算で1兆5300億円。業種別では証券・商品先物や鉄鋼、建設などが上昇している一方、海運や医薬品、空運などが下落している。上方修正を発表したジューテックホールディングスが後場ストップ高。半面、下方修正を発表した日伝が後場に入って下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1432/値下がり616。ＮＴＴやドコモ、ＫＤＤＩなど通信株が強い上昇。リクルートＨＤや三菱ＵＦＪなど内需を中心に買いが入った。証券会社の新規カバレッジが入った神戸物産や上方修正を発表した高砂熱学が大幅高となり、投資有価証券売却益の計上を発表した近畿車両が急伸した。良好な地合いが続くなか、栄電子やアドテックプラズマがストップ高まで買われるなど、小型の半導体関連を深掘りするような動きも見られた。一方、太陽誘電や信越化学が先週大幅高の反動で売られる展開。安川電機やファナックなどFA関連が軟調となった。ラグビーＷ杯の日本チーム敗退を材料にゴールドウインやハブが大幅安。新株予約権の発行が嫌気されたスノーピークが急落した。 日経平均は続伸。ダウ平均が200ドル超下げればさすがに悪影響が出てくるかと思われたが、上昇して始まった後も失速することなく22500円より上を保った。この先に企業決算、翌週にはFOMCや日銀会合を控えるなか、売りを出しづらい地合いが醸成されている。きょうは内需優位とはなったが、動きが良かったのは三菱ＵＦＪやリクルート、ＫＤＤＩなど海外投資家好みの銘柄で、消去法的にディフェンシブ株が選好されたというような買われ方ではない。週が変わっても好地合いに変化がなかったどころか、ブル基調が強まっている感すらある。祝日明けの23日は、引け後に日本電産の決算、米国市場ではキャタピラーやマイクロソフトなどの決算発表を控えていることもあり、本日同様に様子見姿勢の強い展開が想定される。しかし、先高期待が一段と高まるなか、下げづらく上げやすい相場環境が継続すると予想する。NY株見通し-今週は7-9月期決算発表が本格化 今週のNY市場では発表が本格化する7-9月期決算や、米中通商問題の行方が焦点か。企業決算は先週までにS&P500の51銘柄が発表を終え、そのうち80％の41銘柄で調整後の一株当たり利益が市場予想を上回った。7-9月期は前年同期比3％程度の減益が予想されており、弱い見通しを上回る結果が続けば引き続き相場の押し上げ要因となりそうだ。今週はS&P500の130銘柄が発表予定で、主要なものはマクドナルド、プロクター・アンド・ギャンブル、キャタピラー、ボーイング、マイクロソフト、3M、アマゾン・ドット・コム、インテル、ビザなど。 米中通商問題は前週末に暫定合意に達したものの、合意文章への署名には至っておらず、双方の出方が注目される。今週の米経済指標は9月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、9月耐久財受注、10月マークイット総合PMI速報値・サービス部門PMI速報値・製造業PMI速報値、9月新築住宅販売件数、10月ミシガン大学消費者態度指数確報値など。 今晩は主要な米経済指標の発表はなし。企業決算は寄り前にハリバートン、引け後にケイデンス・デザイン、ジオンズ・バンコープなどが発表予定。（執筆：10月21日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（フィスコ）欧米為替見通し：ドル・円は上げ渋りか、材料難で109円台回復に勢い欠く展開21日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る値動きを予想する。週末の英国議会でブレグジット修正案の採決は見送られたが、最悪シナリオの回避で円安方向に振れやすい見通し。ただ、明日にかけて材料が乏しく、ドル・円は109円手前で足踏み状態が見込まれる。ブレグジットに関し英ジョンソン政権の修正案は前週の欧州連合（EU）首脳会議で合意されたものの、19日に開催された英国議会は同修正案の採決を見送った。ただ、先行き不透明感は増しているが、離脱期限延期の可能性で「合意なき」離脱回避の思惑からリスク選好的な円売りに振れやすい。また、米中貿易協議に関し、中国の劉鶴副首相は週末の演説で部分的な合意に向け米中双方は努力していると前向きに評価。それも円売りの支援材料となり、週明けのアジア市場では日経平均株価のプラス圏推移を手がかりにクロス円が上昇し、ドル・円を108円半ばに押し上げた。この後の海外市場でも、ドル・円は底堅い値動きが予想される。ブレグジットと米中貿易交渉の消化が進み、リスク選好的な円売りの方向に振れやすい。ただ、前週発表された米国の小売売上高やフィラデルフィア連銀製造業景況指数など低調な経済指標が意識され、今月末の連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げに思惑が広がり、ドル売り基調が続きそうだ。今晩から明日にかけては重要イベントは予定されておらず、材料難で積極的な取引は手控えられそうだ。ドル・円は円売りにより押し上げられるものの、108円後半では売りが見込まれるため109円台回復は想定しにくい。(吉池 威)（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、決算控え様子見も 休場明け２３日の東京株式市場で、主要株価指数はもみ合い商状か。２２日は即位礼正殿の儀で祝日となり、当日の海外マーケット動向が気になるが、国内では２３日の日電産 を皮切りに注目企業の４－９月期決算発表がスタートする。市場では、決算悪に対する織り込みは進んでいるとの見方が大勢ながら、あくまでも業績実績および見通しを確認した上での投資行動が基本であり、決算を控えて様子見になる可能性がある。 終値ベースで日経平均株価は年初来高値、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は年初来高値圏に位置し、過熱感とともに利益確定売りが出やすい状況にある。２１日の東証１部売買代金は休日前という事情もあり、１兆５３０４億円（前週末比４６６４億円減）と大きく減少しており、売り物を吸収する意味で市場エネルギーの回復が待たれる。 ２１日の日経平均株価は続伸し、２万２５４８円（前週末比５６円高）引けと連日で年初来高値を更新した。前週末の米国株式は下落したものの、シカゴ日経平均先物が強含んだ流れを引き継ぎ、買いが先行した。時間外取引での米株価指数先物高が下支えとなり、後場前半には上げ幅が８８円高となったが、その後は大引けにかけてやや上値の重い動きとなった。市場では、「目先は決算控えで過熱感もあって動きにくいが、上昇トレンド継続に変わりはない」（中堅証券）、「過熱感は出ているが、２００日移動平均線も上向き、日柄調整で乗り切る可能性がある」（準大手証券）などの声が聞かれた。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕続伸＝出遅れ株に買い戻し（21日）☆差替 【第1部】業績に対し株価に出遅れ感がある銘柄や、株価指数先物を買い戻す動きが優勢だった。日経平均株価は前営業日比56円22銭高の2万2548円90銭と続伸し、前営業日に続き年初来高値を更新。東証株価指数（TOPIX）は6．61ポイント高の1628．60と反発した。 銘柄の66％が値上がりし、値下がりは29％だった。出来高は8億9168万株、売買代金は1兆5304億円。 業種別株価指数（33業種）では、証券・商品先物取引業、鉄鋼、建設業の上昇が目立った。下落は海運業、医薬品、空運業など。 個別銘柄では、三菱UFJ、野村が堅調。KDDI、NTTドコモが高く、リクルートHDも買われた。神戸物産が上伸。トヨタ、ソニー、SUMCOは小幅高。日本製鉄、JFE、高砂熱が堅調。半面、太陽誘電、村田製、ファナックが軟調。信越化、第一三共も値を下げた。任天堂は小幅安。ファーストリテ、ソフトバンクGは弱含み。商船三井、JALもさえない。 【第2部】小反発。東芝が強含み、アクロディアも値上がりした。半面、インタトレード、ワシントンホテルは大幅安。出来高9082万株。 ▽貿易協議の進展期待広がる 日経平均株価は終日、堅調だった。前週末に米ダウ工業株30種平均は255ドル下落したが、この日の東京市場では「日経平均に連動する先物を売り建ててきた投資家から買い戻しが入った」（銀行系証券）とみられ、対照的な値動きとなった。米中両国が貿易協議に部分合意し「協議進展への期待が広がっている」（大手証券）ことが、先物の買い戻しを誘ったとの声があった。 また、夏場に円高に進んだ為替は、現在1ドル＝108円台で落ち着いている。年度下期の業績回復期待から、半導体関連株や電子部品株などで「まだ上昇していない出遅れ株が買われている」（大手証券）ことも相場を支えた。 ただ、この日は休日の谷間で、主要企業の決算発表を見極めたいという市場参加者も多かったもよう。積極的な売買は乏しく、薄商いだった。 225先物12月きりは堅調。朝方に買い先行で始まり、午前はじり高の展開。午後は方向感なくプラス圏でもみ合った。225オプション11月きりは、プットがさえず、コールはまちまち。（了）〔NY外為〕円、108円台半ば（21日朝） 【ニューヨーク時事】週明け21日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、英国の欧州連合（EU）離脱問題などをにらみ、1ドル＝108円台半ば付近で小動きとなっている。午前9時20分現在は108円40～50銭と、前週末午後5時（108円37～47銭）比03銭の円安・ドル高。 英政府は19日、新たなEU離脱案が議会の承認を得られなかったことを受け、31日の離脱期限を来年1月31日に延長するよう要請。これを受け、「合意なき離脱」による経済・社会の混乱はひとまず回避されたとの見方が広がり、20日夜ごろから円を売ってドルを買う動きが緩やかに進行した。 ニューヨーク市場は108円56銭で取引を開始。朝方は米経済指標などの手掛かり材料に乏しく、米長期金利の上昇を背景に小幅な円安・ドル高地合いが継続している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1155～1165ドル（前週末午後5時は1．1167～1177ドル）、対円では同121円00～10銭（同121円05～15銭）。（了） NY株、小反発 【ニューヨーク時事】週明け21日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待などを背景に小反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比18．67ドル高の2万6788．87ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は45．84ポイント高の8135．38。 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２４銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では全てが値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.21
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１０月２０日（日）…２０１９ラウンド７８…
１０月２０日（日）、晴れです。起床時にはまだ暗かったですが…。本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のシニアチャンピオンシップ第二次予選に参加させていただきました。８時３6分スタートとのことですから５時４５分に起床。起床時におねしょをして起きてきた孫ピーと遭遇…。朝から大変です…。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませ、身支度。７時頃には家を出る。７時３０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１１／１７＆２３のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、Ｍ君（予選：８０）、Ｎさん（予選：８１）、Ｉ君（予選：８１）です。僕は第一次予選：８４で４位です。ＯＵＴ：０．０．１．１．１．１．０．０．０＝４０（１２パット）１パット：６回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが２回、バンカーのミスが１回…。ダボを叩かなかったのがすべてでしょうか。９番ミドルは１打目はＧｏｏｄ！、２打目はチーピン気味に左の遠いバンカーへ…、３打目のバンカーショットはＶｅｒｙ－Ｇｏｏｄ！でピン左２ｍへ、パーパットを決める！スルーでＩＮへ。ＩＮ：１．０．１．１．１．０．０．０．０＝４０（１４パット）１パット：５回、３パット：１回、パーオン：２回。１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが１回、バンカーのミスが１回、パットのミスが２回…。１２番のロングでまさかの３パットボギーとして流れが悪くなり、１５番ミドルの１打目を右プッシュ…、１６番ロングの１打目を右プッシュ…、先週の悪夢がよみがえりますが、本日はパーで切り抜けました…。４０・４０＝８０の２６パット。パットに救われたラウンドでしたね。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、成績の確認をして、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．８ｋｇ，体脂肪率２０．１％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．２％…でした。帰宅すると１４時１５分頃。奥はニキータ１号＆孫１号・２号と実家へ出かけていますね。ロマネちゃんに猫おやつをあげて、焼き菓子とアイスハニーカフェラテでおやつタイムです。国内男子ツアーのＴＶ中継を観戦…どんでん返しな幕切れでしたね…。やはりゴルフはパットですね！！本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の第二次予選には２０人が参加して、本日のトップは８０ストロークで僕でした。予選２日間の総合では、１位がＭ君（８０＋８２＝１６２）、２位が僕（８４＋８０＝１６４）、３位がＮさん（８１＋８７＝１６８）、４位がＩ君（８１＋８８＝１６９）ですね。来週も本日と同じ４人での最終組ですね。来週も楽しませていただきます。（ｙａｈｏｏ）（ＡｌｌＡｂｏｕｔ）熟年離婚はビンボー老後のスタートライン！◆50代以上の熟年離婚は確実に増えている同居期間20年以上の夫婦の離婚を「熟年離婚」と定義すると、1990年から増加しています。国立社会保障・人口問題研究所の「同居期間別離婚数：1947年～2017年」のデータを見ると――。全離婚中の熟年離婚の割合が13.8％を占めたのが1990年で、初めて10％台になりました。その後、2000年は15.8％、2010年は15.9％、2017年は18.0％と増え続けています。熟年離婚する夫婦は50代以上が多いと思われます。夫が定年退職したとたん、退職金の全額を取り上げて離婚した妻の話を聞いたことがあります。筆者は、妻がそれだけのことをするにはそれなりの夫婦の歴史や事情があるのだろうと推察しつつも、「夫の老後資金はどうするのだろう？ 何もそこまでしなくても……」と、夫に同情の念を禁じえません。それはさておき、熟年離婚は、夫婦どちらかからの申し出でも、よくよくの理由がない限り、思い止まった方がいいでしょう。特に、妻は。長年、専業主婦や夫の扶養の範囲内でパートをしていた人が離婚し、経済的に自立するのはそう簡単なことではないからです。離婚時に、しっかり慰謝料と財産分与を受ければ当座はしのげるかもしれませんが、一生、働かなくても暮らしていけるほどの財産をもらえるケースはほとんどないでしょうから。◆離婚しないですむ方法を模索してそして、老後は経済的にもっと大変です。女性の場合、会社員だった期間を通算した厚生年金と基礎年金（65歳から）なので、充分な金額とはいえません。これは、学校を卒業してから定年退職するまで会社員を勤め上げた女性にもいえることなので、結婚で会社をやめたりしてブランクのある女性はなおさらです。離婚した夫婦の年金格差を緩和するために、年金分割制度が設けられていますが、夫の厚生年金を分割してもらっても、年金額が劇的に増えるわけではありません。やはり、老後は夫婦で肩を寄せ合って暮らすのが賢明です。「熟年離婚」が頭によぎったら「老後」のことを考え、離婚を思い詰めるより、どうしたら離婚せずにすむかを模索した方がいいでしょう。家庭内円満別居（居室や寝室を別にする）や、最近話題になってきた卒婚（離婚するのではなく、夫婦それぞれが好きなように暮らす）もアリだと思います。ただし、生命に関わるようなDV（ドメスティックバイオレンス）や、耐え難いパワーハラスメント、相手の借金返済が自分に及ぶなど深刻な事情がある場合は、その限りではありません。小川 千尋（ＧＤＯ）米国男子 ザ・CJカップ@ナインブリッジ 最終日トーマスが今季初V 松山英樹3位2017年大会覇者のジャスティン・トーマスが首位タイから出て、7バーディ、2ボギーの「67」でプレー。通算20アンダーで今季初優勝を飾った。8月「BMW選手権」以来、ツアー11勝目となった。通算18アンダー2位にダニー・リー（ニュージーランド）。15位から出た松山英樹は7バーディ、ボギーなしの「65」をマークし、ゲーリー・ウッドランド、キャメロン・スミス（オーストラリア）と並んで通算15アンダーとし、今季ベストの3位で終えた。通算13アンダー6位にティレル・ハットン（イングランド）、アン・ビョンフン（韓国）が並んだ。国内男子メジャー第3戦 日本オープンゴルフ選手権競技 最終日チャン・キムが8打差大逆転で初制覇 塩見好輝は「79」で10位第3ラウンドの残りと最終ラウンドが行われ、8打差17位から最終ラウンドを出たチャン・キム（米国）が8バーディ、4ボギーの「67」でプレー。通算1オーバーで逆転優勝。2017年の「HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP」以来となるツアー4勝目を挙げた。1打差2位にショーン・ノリス（南アフリカ）と堀川未来夢が入った。通算3オーバー4位にスコット・ビンセント（ジンバブエ）。4打差首位から出た塩見好輝は後半15番、17番（パー3）でトリプルボギーをたたくなど、「79」と大きく崩し、通算5オーバー10位に終わった。昨年の賞金王・今平周吾は通算6オーバーで石川遼、藤田寛之らと並んで12位だった。＜上位成績＞1／＋1／チャン・キム2／＋2／ショーン・ノリス、堀川未来夢4／＋3／スコット・ビンセント5／＋4／ブラッド・ケネディ、ホ・インヘ、アダム・スコット、ブレンダン・ジョーンズ、比嘉一貴10／＋5／塩見好輝、星野陸也国内女子 富士通レディース 最終日古江彩佳が史上7人目のアマチュア優勝1打差の2位から出た19歳のアマチュア古江彩佳が6バーディ、1ボギーの「67」でプレーし、通算17アンダーでツアー史上7人目のアマ優勝を決めた。「勝てそうというのはなかったですが、攻めて運が良ければというイメージはしていました」と振り返った。古江は兵庫県出身で、滝川第二高では2019年「アジアパシフィック女子アマ」を制した安田祐香と同学年。11月に最終プロテストを控えていたが、優勝でテストが免除される。優勝インタビューでは、すぐにプロ転向する意思を表明した。「まだまだ足りない部分もあるのでこれから経験積んで頑張りたい」と話した。稲見萌寧と三ヶ島かなが2打差の通算15アンダー2位、高橋彩華が通算13アンダーの4位で終えた。ステップアップツアー 日台交流うどん県レディースゴルフトーナメント 最終日スカパンがツアー4勝目で賞金タイトル／ステップアップツアー2打差3位から出たヌック・スカパン(タイ)が6バーディ、1ボギーの「67」で回り、通算11アンダーで逆転優勝を飾った。5月「静ヒルズレディース 森ビルカップ」以来となる通算4勝目に「大きな価値のある優勝だった」と振り返った。今季の獲得賞金は2080万5380円。下部ツアー賞金ランク2位のサイ・ペイイン(台湾)に518万9715円の差をつけ、最終戦「京都レディースオープン」(23日～25日／城陽CC東コース・京都)を待たずして賞金タイトルを手にした。来季のレギュラーツアー前半戦までの出場権も獲得し、「オフにしっかり準備をするのはもちろんですが、ステップでのこの苦しんだ経験が、絶対にいきると思う。レギュラーツアーで自分がどうなるかも見てみたいです」と意気込んだ。ともに首位から出た宮田成華は「71」でプレーし、宮崎乙実、サイ・ペイインと並んで通算9アンダー2位で終えた。通算5アンダー5位に沖せいら、通算4アンダー6位に但馬友、木下彩が続いた。＜主な最終成績＞優勝／－11／ヌック・スカパン2T／－9／サイ・ペイイン、宮田成華、宮崎乙実5／－5／沖せいら6T／－4／但馬友、木下彩8T／－3／田辺ひかり、西畑萌香ウッズ来日「恋しかった」 トークイベントに500人が列メジャー15勝のタイガー・ウッズは20日、東京都内のナイキ原宿店でトークイベント「TIGER IS BACK」を開催した。約500人のファンが列をなし、“タイガーコール”を連呼した。日本で初めて開催される米ツアー「ZOZOチャンピオンシップ」（10月24日～27日、千葉：アコーディア・ゴルフ習志野カントリークラブ）に合わせ、2日前に来日。「TOKYO」と胸に刻まれたTシャツを着て、「日本に来るのをとても楽しみにしていた。恋しかった」（I miss the Japan， my favorite place to go I just come here back）と笑顔を見せた。「初来日したのは22年前。ジャンボ(尾崎将司)やトミー(中嶋常幸)、功(青木功)とか、日本のすばらしい選手たちとも一緒にプレーすることがありました。日本でもいろんな方に支えられているので感謝している」とした上で、「みなさんの前で良いプレーを見せられたら」と意気込んだ。台風情報台風20号強い台風20号は、20日（日）午後9時現在、南大東島の西南西約140キロにあって、時速20キロで北北東に進んでいます。中心気圧は980ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は35メートル、最大瞬間風速は50メートルとなっています。台風はこの後も北上を続け、21日（月）にかけて沖縄の大東島地方へ接近する見込みです。大東島地方では、21日未明から朝にかけて暴風となり、海は大しけとなる見込みです。大東島地方では暴風やうねりを伴った高波に警戒し、沖縄本島地方と先島諸島では強風と高波に十分注意してください。また、大雨による土砂災害や低い土地の浸水などにも十分な注意が必要です。 台風21号台風21号は、20日（日）午後9時現在、マリアナ諸島にあって、時速20キロで北西へ進んでいます。中心気圧は980ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は30メートル、最大瞬間風速は45メートルとなっています。台風は今後も発達しながら北上し、23日（水）には非常に強い勢力で小笠原近海まで進む見込みです。また、その後も北上を続け、週後半には本州に近づくおそれもあります。
2019.10.20
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１０月１９日（土）…
１０月１９日（土）、曇りです。雨は上がったようですが、曇りですね。そんな本日は７時を過ぎた頃に起こされる…。ベッドの中にいるとやがてどたばたと足音が…。どうにもなりません…。新聞に目を通すこともできずに、朝食を済ませる。後はチビッ子怪獣とロマネちゃんのお相手ですね…。疲れます…。体調も悪くなります…。１ＵＳドル＝１０８．４２円。１ＡＵドル＝７４．３２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６７７０．２０（－２５５．６８）ドル。ドル安・円安ですね。ドル安＞円安ですか…。昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では全てが値を下げて終了しましたね。（ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】株が反落、ボーイングの下げ響く－短期債上昇 18日の米株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今週、おおむね好調な企業決算を追い風に過去最高値に迫っていたが、この日は下げた。米国債は短期債を中心に上昇。米国株は反落、ボーイングの下げがダウ平均への重し米国債は短期債中心に上昇－10年債利回り1.75％ＮＹ原油は反落、景気先行き懸念で週間ベースでも下落ＮＹ金先物は反落、１オンス＝1494.10ドルで終了 ダウ工業株30種平均の下げの約３分の２には、ボーイングの下落が影響した。米連邦航空局（ＦＡＡ）は、ボーイングが７３７ＭＡＸ認証プロセスにおける従業員間のやり取りに関する報告が遅れた理由の説明を求めたと明らかにした。マイクロソフトなどのテクノロジー銘柄も軟調で、ナスダック総合指数を押し下げた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％安の2986.20。ダウ平均は255.68ドル（１％）安の26770.20ドル。ナスダック総合指数は0.8％低下。ニューヨーク時間午後４時32分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）未満低下の1.75％。 ＵＢＳアセット・マネジメントのマクロ資産配分戦略責任者、ジュハ・セパラ氏は、「市場は見通しにより注目している。つまり、前四半期の業績は市場に一時的な影響を与えているが、大きなトレンドの見極めがより重要となる」と語った。 米国債では短期債の上昇が目立った。今月末の米追加利下げに道を開くクラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長の発言が材料視された。米成長見通しは好ましいが、リスクがある中で景気拡大を支えるため米金融当局は「適切に行動する」と、クラリダ氏は講演で述べた。 ニューヨーク原油先物相場は反落。世界経済の減速と豊富な原油在庫への懸念を背景に、週間ベースで1.7％安となった。この日発表された中国の７－９月国内総生産（ＧＤＰ）は1990年代前半以降で最も小さな伸びにとどまった。前日の米週間統計では原油在庫増が明らかになっている。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は15セント（0.3％）安の１バレル＝53.78ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は49セント安の59.42ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.3％安の１オンス＝1494.10ドル。（ロイター）米国株は下落、ボーイングとＪ＆Ｊが重し［ニューヨーク １８日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して終了した。企業決算はおおむね好調だったものの、中国の経済成長が鈍化したことに加え、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)とボーイング(BA.N)を巡るマイナスのニュースが出てきたことでリスク選好度が後退した。 週足ではナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が上げたものの、この日は主要３指数はそろって下落。Ｊ＆ＪとボーイングがＳ＆Ｐ総合５００種の重しとなった。 ボーイングは６．８％安で終了。墜落事故を起こした「７３７ＭＡＸ」型機の安全性について、ボーイングが米連邦航空局（ＦＡＡ）当局者を誤った方向に導いた可能性があることがボーイングの従業員２人が交わしたテキストメッセージで示されたとロイターが報じたことが売り材料となった。 Ｊ＆Ｊは６．２％安。米食品医薬品局（ＦＤＡ）の検査で同社のベビーパウダーから微量のアスベストが検出されたことを受け、国内でベビーパウダー約３万３０００個をリコール（自主回収）すると発表した。 中国国家統計局がこの日に発表した第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比６．０％増と、伸び率は市場予想を下回り、１９９２年の四半期統計開始以来、最低だった。米中貿易戦争の影響による製造業の生産低迷が響いた。 スパルタン・キャピタル証券（ニューヨーク）の首席市場エコノミスト、ピーター・カルディリョ氏は「経済が弱体化している兆候が出ていることに疑いはない」と指摘。「市場心理は企業決算に関してはプラスだが、この日の取引では中国のＧＤＰ統計のほか、ボーイングとＪ＆Ｊを巡るニュースが重しとなった」と述べた。 第３・四半期決算については、Ｓ＆Ｐ総合５００種を構成する企業のうち７３社がこれまでに発表。リフィニティブによると、このうち８３．６％が平均予想を上回った。 個別銘柄では、石油サービス大手シュルンベルジュ(SLB.N)が１．３％高。この日発表した第３・四半期決算は、のれん代減損損失１２７億ドルを計上したことで損失が約１１０億ドルと過去最大となったが、新最高経営責任者（ＣＥＯ）はシェール・油田事業の拡大からソフトやサービス主体に転換する方針を表明した。 アメリカン・エキスプレス（アメックス）(AXP.N)は２．０％安。 第３・四半期決算は利益が予想を上回ったものの下落して終了した。 コカ・コーラ(KO.N)は１．８％高。第３・四半期（９月２７日まで）決算は、「コカ・コーラゼロシュガー」などソーダのミニ缶販売が好調だったことで売上高が市場予想を上回った。 来週はボーイングのほか、キャタピラー(CAT.N)、マイクロソフト(MSFT.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)などが決算を発表する。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４１対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６２億４０００万株。直近２０営業日の平均は６５億５０００万株。 （株探ニュース）【市況】今週の【早わかり株式市況】年初来高値更新、米中貿易協議の部分合意で買い戻し膨らむ■今週の相場ポイント １．日経平均は2週連続で上昇、週間では700円近い大幅高となった。 ２．米中貿易協議が部分合意に至ったことで空売り筋の買い戻しを誘発 ３．日経平均は4月の年初来高値を更新し、10ヵ月ぶり高値圏に浮上 ４．米企業の業績に対する期待感や為替市場の円安基調も追い風材料に ５．週末は一時200円近い上昇をみせるも後場上げ幅を縮小する展開■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比693円(3.18%)高の2万2492円と大幅に続伸した。 空売り筋の踏み上げにより想定外の上昇がもたらされた週だった。3連休明けとなった15日に日経平均は先物を絡めた買いで大きく押し上げられ、これがリスクオン相場を象徴する形となり翌16日に年初来高値を更新、約10ヵ月ぶりの高値圏に浮上した。 15日(火)は前週末の11日まで開催された米中閣僚級貿易協議で部分合意に至り、対中追加関税が先送りとなったことを好感した買いが勢いを増した。米中協議前に先物に空売りをかけていた筋のショートカバーが全体の上げ足を加速させ、日経平均は400円を超える上昇をみせた。16日(水)は米企業業績への期待感や為替の円安進行も味方してリスク選好の流れが続き、日経平均は4営業日続伸。4月につけた2万2307円の年初来高値(終値ベース)を大幅に上回り、昨年12月以来の高値圏に浮上した。17日(木)は前日までの大幅高で目先筋の利益確定の売りも出て上昇一服。ただ、下げ幅はわずか21円にとどまった。18日(金)は中国政府の景気テコ入れ思惑などを背景に日経平均が一時200円近く上昇する場面もあった。ただ、週末ということもあり、後場は手仕舞い売りが表面化し上げ幅を縮小、結局40円高で着地している。■来週のポイント 来週はここ2週間で1100円近く上昇しているだけにスピード調整する可能性がある。ただ、過熱感があまりなく地合いも強いことから下値は限られそうだ。 重要イベントとしては、国内では21日朝に発表される9月貿易統計が注目される。25日からは19年9月中間期の決算発表が本格化する。なお、22日は「即位礼正殿の儀」で祝日となる。海外では24日に発表されるECBの政策金利や米国9月新築住宅販売件数に注視が必要だろう。そのほか、本格化している米企業の7-9月期決算にも注目したい。■日々の動き（10月15日～10月18日）【↑】 10月15日(火)―― 大幅に3日続伸、米中対立懸念の後退で買い優勢 日経平均 22207.21( +408.34) 売買高12億8408万株 売買代金 2兆3125億円【↑】 10月16日(水)―― 4日続伸、米株高と円安で年初来高値を更新 日経平均 22472.92( +265.71) 売買高14億2731万株 売買代金 2兆4997億円【↓】 10月17日(木)―― 4日ぶり小反落、前日までの上昇の反動が顕在化 日経平均 22451.86( -21.06) 売買高11億1478万株 売買代金 1兆9233億円【↑】 10月18日(金)―― 小反発、半導体・電子部品が買われ年初来高値 日経平均 22492.68( +40.82) 売買高10億8228万株 売買代金 1兆9968億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、27業種が上昇 (２)郵船 、商船三井 など海運株が2週連続で業種別上昇率トップ (３)東海カ などガラス･土石、ＳＵＭＣＯ など金属製品も大幅続伸 (４)ソニー など電機、コマツ など機械、トヨタ など自動車といった輸出株が買われた (５)金融株は第一生命ＨＤ など保険、三菱ＵＦＪ など銀行、クレセゾン などその他金融株が上昇も 大和 、松井 など証券株はさえない (６)内需株はまちまち 鹿島 など建設、菱地所 など不動産、ファストリ など小売り株は堅調も ＮＴＴ など情報･通信、ＪＲ東日本 など陸運株は低調■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(８) 台風対策 ２(48) 水害対策 ── 台風19号による甚大な被害で課題が浮き彫りに ３(22) 防災 ４(２) 5G ５(65) 復興関連 ── 相次ぐ自然災害で建設関連に資金向かう ※カッコは前週の順位（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウが255ドル安 ボーイング、J&Jが大幅安 18日のNY株式相場は反落。好決算発表が続いたものの、悪材料を受けてボーイングとジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が大きく下落したほか、ネットフリックスなども利益確定売りに押された。ダウ平均は255.68ドル安(-0.95%)と大幅反落。週間では0.17％安と反落した。米連邦航空局（FAA)に虚偽の報告をしたと報じられたボーイングが6.79％安、ベビーパウダーにアスベストの混入でリコールを発表したJ&Jも6.22％安となり、2銘柄でダウ平均を227ドル押し下げた。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.39％安、0.83％安と反落。ネットフリックスが利益確定売りに押され6.15％安となったほか、フェイスブックが2.38％安、アマゾン・ドット・コムが1.68％安、マイクロソフトが1.63％安と軒並み安。ただ、週間ではS&P500が0.54％高、ナスダック総合が0.40％高とそろって2週続伸となった。 この日の決算発表銘柄は総じて上昇。決算が好感されたカンザスシティー・サザン、インテューイティブ・サージカル、ステート・ストリートが6-7％高となったほか、コカ・コーラ、シュルンベルジェも1％超上昇した。前年同期比で3%程度の減益が予想されている7-9月期決算は、これまでにS&P500採用の55銘柄が発表を終え、そのうち80％の44銘柄で調整後の一株当たり利益が市場予想を上回った。来週はマクドナルド、プロクター＆ギャンブル、キャタピラー、ボーイング、マイクロソフト、3M、アマゾン・ドット・コム、インテルなど主要企業の発表が本格化する。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：下落、世界経済への減速懸念が広がる米国株式相場は下落。ダウ平均は255.68ドル安の26770.20、ナスダックは67.31ポイント安の8089.54で取引を終了した。朝方は小動きとなったものの、中国の7-9月期GDP速報値が過去最低を更新し、世界経済への減速懸念から軟調推移となった。セクター別では、電気通信サービスや不動産が上昇する一方でメディアやソフトウェア・サービスが下落した。医薬品のジョンソン＆ジョンソン(JNJ)は、米食品医薬品局(FDA)の検査によりアスベストが検出されたベビーパウダーのリコールを発表し、下落。航空機メーカーのボーイング(BA)は、2度の墜落事故を起こした「737MAX」の安全装置を巡り、同社の操縦士が米連邦航空局(FAA)に虚偽の報告をしていたことが明らかとなり、軟調推移。一方で、清涼飲料のコカ・コーラ(KO)や石油サービスのシュルンベルジェ(SLB)は、決算内容が好感され、上昇した。欧州連合(EU)が英国のEU離脱案に合意したものの、明日の英議会で同案が可決されるかが注目されている。否決された場合、10月末に英国が合意なくEUを離脱する公算が高まり、週明けの株式市場は下落するだろう。（Horiko Capital Management LLC）本日はシンワアートのワインオークションが１３時から開催されますが…、それを前にして…日本酒は…黒龍の福井県限定「あどそ」が。ボルドー赤ワインは…２００５シャトー・コス・デストゥルネル、２００９シャトー・ピション・ロングヴィル・コンテス・ド・ラランド、２０１０シャトー・コス・デストゥルネル、２０１０シャトー・モンローズが。とりあえずこれだけはそろいました。しばらくセラーでお休みください。１５時を過ぎましたね。ワインオークションは終了したころですね。結果は…？開催が１４時からとなったためにまだ終わっていないですね…。（ｍｓｎ）（時事通信）紅葉シーズン、「早く復旧を」＝登山電車、温泉配管も寸断－観光地打撃・台風１９号 台風１９号による記録的な大雨は、秋の行楽シーズンを迎えた各地の観光地にも深い爪痕を残した。土砂崩れで観光客の足となる鉄道が寸断され、配管の破損で温泉を供給できないホテルも。予約のキャンセルも相次いでいるといい、紅葉の見頃を控え、打撃が広がっている。 東京都心から近い温泉街として人気の神奈川県箱根町では、箱根湯本－強羅間を結ぶ箱根登山電車が寸断され、復旧の見通しが立っていない。運行会社は振り替えバスを運行して急場をしのぐ。 同社が管理する配管が壊れ、契約する周辺のホテルや旅館が温泉の供給を受けられない状態も続く。強羅地区のホテル担当者は「これからが紅葉シーズンなので痛い。鉄道も配管も早く復旧してほしい」と頭を抱える。 土産物店を営む小川道亜さん（７７）は「例年と比べてお客さんは４分の１ほどに減った。去年は行列ができるほどだったのに」と嘆く。 世界遺産の社寺や温泉が人気の栃木県日光市でも、東京と結ぶ直通の特急列車が橋の盛り土崩落の影響で運休。観光客のアクセスに支障が出ている。 ラムサール条約に登録される奥日光の湿原「戦場ケ原」を歩くことができる木道も、増水した河川に押し流されるなどして、一部区間で通行止めのままだ。大阪府から夫婦で観光に来た５０代の夫婦は「せっかく４０年ぶりくらいに来たのに」と残念そうに語った。 市内の温泉街にあるホテルや旅館は通常通り営業しているが、観光案内施設には台風の影響に関する問い合わせが絶えない。１００人以上のキャンセルが出たホテルもある。 ただ台風から１週間がたち、徐々に予約が入り始めたといい、ホテル関係者は「（これまでは）旅行の自粛ムードがあったのではないか」と、今後の客足に期待を寄せた。 （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝過熱感への強弱心理対立―決算でテーマ見極め、５ＧやＡＩが明暗分ける 充実の秋相場を迎えた日本株は、日経平均株価の騰勢がとどまることを知らない。年初来高値を更新した今週は、前週比で一気に６９３円値上がりし、前年１２月３日の取引時間中高値（２万２６９８円）に肉薄した。外部環境の好転が続く一方で、短期的な過熱感をどうとらえるかが肝となる局面。また、本格化する決算発表によって当面の物色テーマも固まりそうだ。 米中の貿易協議の進展期待をきっかけにリスクオンに傾いたマーケットは、その後も英国とＥＵ（欧州連合）の間の離脱協定の合意などの好材料が重なった。今週の日経平均は一時２万２６４９円まで上昇。ここ２週間での上げ幅は１４００円に迫る。 足元の業績悪化をいったん織り込んだ日本株は、マクロ環境の変化で不透明感がぬぐわれるのに伴い上げ潮ムードを強めている。日経平均は４、９月の高値をあっさりと突破し、買いが買いを呼ぶ展開が本格化。ハイテクセクターを筆頭に景気敏感株への資金流入が旺盛だ。 もっとも、急激な値動きに対する警戒感も目立ち始めた。日経平均は１１－１６日の３営業日すべてでマドをあけて上伸し、売りシグナルとされる「三空踏み上げ」を形成。それからは上値を試しつつも、次第に上げ幅を縮小するパターンを繰り返している。 また、市場で指摘されているのが、日経平均をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）で割った「ＮＴ倍率」の上昇だ。１８日時点で１３．８６倍と２７年ぶりの高水準に達している。日経平均を構成する一部値がさ株への依存度の強まりを意味し、ＮＴ倍率の過熱は直後にスピード調整を招く傾向がある。 こうしたことから、ここから先は冷静さが必要になる。今後の決算を通じて、銘柄選別のトレンドはきめ細かさを増す。一斉に上昇した半導体や電子部品株の中でも、ロジックや５Ｇ（次世代高速通信システム）、ＡＩ（人工知能）などの好調分野との関連性が明暗を分けることになりそうだ。 外部環境をめぐっては、米中の関係はいつまたひっくり返ってもおかしくないものと認識するべきだ。また、英国とＥＵの合意も英議会が承認しないことには、「合意なきブレグジット（英国のＥＵ離脱）」を回避するには至らない。来週（２１－２５日）の日経平均は強弱感が対立するとみて、予想レンジは２万２２００－２万２８００円とやや狭く取る。 来週の決算は、２３日の日本電産 や２４日のディスコ が焦点。海外企業は２２日（日本は即位礼正殿の儀で祝日）のテキサス・インスツルメンツやユナイテッド・テクノロジーズ、２３日のキャタピラーやマイクロソフト、２４日のアマゾン・ドット・コム、インテル、３Ｍなどが注目される。 経済指標は米国で２２日に９月中古住宅販売件数、２４日に９月新築住宅販売件数と９月耐久財受注。ドイツで２５日に１０月Ｉｆｏ景況感指数が発表される。また、日本では２４日に東京モーターショー（１１月４日まで）が開幕する。（市場動向取材班）オークションの結果報告が届きました。４ロットに入札していましたが、１ロットのみの落札でした。ステファン・ネッペール伯爵が作るシャトー・ラ・モンドットをゲットできました。到着が楽しみです。（ＧＤＯ）米国男子 ザ・CJカップ@ナインブリッジ 3日目J.トーマス、D.リーが首位 松山英樹は15位2017年大会覇者のジャスティン・トーマスが5バーディ、3ボギーの「70」で回り、ダニー・リー（ニュージーランド）と並んで通算15アンダーの首位に立った。好相性の地で今季初優勝に向けて最終日を迎える。3打差の3位にキャメロン・スミス（オーストラリア）。通算11アンダー4位にジョーダン・スピース、ウィンダム・クラークが続いた。18位から出た松山英樹は5バーディ、2ボギーの「69」でプレーし、通算8アンダーの15位。前年優勝のブルックス・ケプカは左膝を痛めたとしてスタート前に棄権した。国内男子メジャー第3戦 日本オープンゴルフ選手権競技 3日目2日連続順延に 塩見好輝が暫定首位 今平周吾2位第2ラウンドの残りと第3ラウンドが行われたが、日没のため2日連続で順延となった。後半10番まで終えたツアー未勝利の29歳、塩見好輝が通算4アンダーで暫定首位に立っている。ともに10ホールを終了した、昨季国内ツアー賞金王の今平周吾が通算1アンダーで暫定2位につけ、比嘉一貴がイーブンパーの暫定3位で続いた。5ホールを残した市原弘大、8ホールを残した堀川未来夢らが通算1オーバーの暫定4位。星野陸也が4ホールを残して2オーバーの暫定9位。藤田寛之は通算3オーバーの暫定10位で第3ラウンドを終えた。13ホールを終えた石川遼は1つ伸ばして通算7オーバーの暫定27位。競技は20日の午前7時50分に再開される予定。国内女子 富士通レディース 2日目三ヶ島かなが首位浮上 アマチュア古江彩佳が1打差2位2位で出た三ヶ島かなが7バーディ、1ボギーの「66」で回り、通算13アンダーとスコアを伸ばし、初優勝へ向け単独首位で最終日を迎える。1打差の2位に史上7人目のアマチュア優勝を目指す古江彩佳がつけた。今季1勝の稲見萌寧、初優勝を狙う高橋彩華が11アンダーの3位で続いた。ツアー記録に並ぶ8連続バーディを奪った前年大会覇者の成田美寿々は「67」とし、通算7アンダーの11位となった。＜主な上位成績＞1／－13／三ヶ島かな2／－12／古江彩佳（アマ）3T／－11／稲見萌寧、高橋彩華5T／－8／臼井麗香、辻梨恵、菊地絵理香、蛭田みな美、ペ・ヒギョン、西村優菜（アマ）ステップアップツアー 日台交流うどん県レディースゴルフトーナメント 2日目宮田成華、サイ・ペイインが首位タイで最終日へ／ステップアップツアーともに首位で出た宮田成華、サイ・ペイイン（台湾）が「69」で回り、通算8アンダーで首位を守った。初優勝を目指す21歳の宮田は「雨なのにたくさんのギャラリーが来てくれた。励みになった」と語った。賞金ランキング1位のヌック・スカパン（タイ）、西畑萌香、井上りこが通算6アンダーの3位につけた。
2019.10.19
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１０月１８日（金）…
１０月１８日（金）、雨です。昨夜遅くにニキータ１号が孫１号・２号と共に来襲…。７時３０分に目覚ましセットしていましたが、もっと早くに起こされました…。孫１号・２号の相手をしながら、ロマネちゃんのお世話をするも、チビッ子怪獣に追い立てられてロマネちゃんがかわいそう…。ロマネちゃんは旧仕事場の方へ避難です…。荒れていますね…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、身支度。８時４５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は１０：００～１６：００です。ランチタイムは１時間ほど…。本日の訪問先は…「仲佐」にて蕎麦三昧をいただく。午後の仕事を終えて帰宅すると、ニキータ２号もケーキを作って遊びに来ています…。ニキータ２号はすぐに帰りましたが、それにしても騒がしい…。参ります…。１ＵＳドル＝１０８．６３円。１ＡＵドル＝７４．２５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７０２５．８８（＋２３．９０）ドル。本日の日経平均＝２２４９２．６８（＋４０．８２）円。金相場：１ｇ＝５７６１（＋４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５２０（＋５）円。（ブルームバーグ）来週の日本株は上値重い、市場の関心はミクロへ－景気期待は支え 10月４週（21ー25日）の日本株は上値の重い展開となる見込み。米国や国内での企業決算の動向を確認したいとして買いが手控えられ、短期上昇に伴う過熱感も意識されそう。半面、世界景気の底入れ期待は下値を支える可能性がある。 米国では企業決算が本格化し、22日にマクドナルドやテキサス・インスツルメンツ、23日にマイクロソフトやボーイング、24日はアマゾン・ドット・コムなどが予定される。市場の関心がマクロからミクロへ移るとみられ、半導体などを除けば全般的にさえないと想定される７－９月期だけでなく、先行きの見通しがより重要になる。高値圏にある米国株の一段高には市場予想を上回る改善が必要となりそう。 日本株は10月半ばから急伸してことし高値を更新する過程で、東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは経験則的に「過熱気味」とされる120％以上にある。米中通商摩擦の一部合意を受けて世界景気の底入れ期待は下支えにはなるが、23日に日本電産、24日にディスコなど決算シーズンが始まる中で短期過熱から様子見ムードも強まる。第３週のＴＯＰＩＸは週間で1.7％高の1621.99と続伸。≪市場関係者の見方≫ 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの狩野泰宏シニア・インベストメントマネジャー「いったんスピード調整的な足踏みを予想する。ＴＯＰＩＸは１年先ＰＥＲで13倍とアベノミクス以降の平均14倍に接近。米中摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する不透明感が残る中、現在のＰＥＲは居心地の良い水準にある。景気循環からそろそろ回復が見えそうとの期待があるものの、今回の企業決算で明らかな底打ちが見えるとも想像しづらい。半面、株価が割高に行き過ぎている要素はなく、下がるとも考えていない。米決算では半導体関連に良い材料が出てくると思うが、既に株価に織り込み済み」 東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長「続伸して日経平均２万3000円くらいを狙えそう。23日の日本電産から決算が本格化するが、先に発表済みの安川電機のように、内容が悪くても最悪期の通過が確認できれば、海外機関投資家による買い戻しが続く中、株価押し上げとなる。米国の中古住宅販売など住宅関連指標は回復傾向が続いている。発表数値が横ばい圏であっても、景気減退とは判断されず日本株にポジティブ。24日のユーロ圏製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）で回復が示されれば、世界景気回復への期待が高まる」高配当が魅力のＲＥＩＴ指数、12年ぶり高値－ＦＴＳＥ指数採用で拍車 不動産投資信託（ＲＥＩＴ、リート）の上昇が続いている。東京証券取引所に上場するリートを対象にした東証ＲＥＩＴ指数は12年ぶり高値水準にある。高配当の魅力に加えて、ファンドの組み入れ期待が相場を押し上げている。 東証ＲＥＩＴ指数は年初から26％上昇した。17日は反落したものの、取引時間中には高値を更新する場面があった。ブルームバーグのデータによると、同期間の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を約17％ポイント、米Ｓ＆Ｐパン・アジア・リートＵ．Ｓ．指数を６％ポイントほどアウトパフォームしている。 東証ＲＥＩＴ指数が投資家を呼び寄せているのは、現時点で3.4％と高い配当利回りだ。みずほ証券エクイティ調査部の大畠陽介シニアアナリストは「この利回りの金融商品はほかに見当たらない」と話す。大畠氏によれば、米国長期金利の低下がＲＥＩＴ上昇のきっかけになった。昨年11月に３％超だった米10年債利回りは、米国の利下げ観測の高まりとともに下げ始め、足元では1.7％台 ＲＥＩＴの人気に拍車をかけた要因はもう一つある。英ＦＴＳＥラッセルが９月30日、日本の不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）を世界株の運用指数「ＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズ」に組み入れると発表したことだ。2020年９月から３カ月ごとに４回に分けて組み入れ、21年６月に完了する。 しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、指数との連動を目指すファンドが来年に組み入れるのを見越して「外国人投資家が買う動機になった」と分析する。みずほ証券の試算ではリポートで取り上げた50銘柄の組み入れ需要が総額で約3860億円になる。１年間に日銀が購入する規模の900億円に匹敵する需要が、四半期ごとに発生することになる。を推移する。ジャンクの中のジャンク、今が買い時－ゴールドマン・アセット ジャンク級（投機的格付け）の中でも特にリスクの高い融資債権の購入を開始するのに今は好機だと、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントの債券投資共同責任者アシシュ・シャー氏が指摘した。 高格付け債権への質への逃避により、高リスクのシングルＢ級のレバレッジドローンの平均価格は１月上旬以来で最低の95.46に下落した。クレディ・スイス・リクイッド・レバレッジド・ローン指数が示した。一方、ダブルＢ級のローンは99.2と、過去数週間でわずかな値下がりにとどまっている。 こうした状況の中で、売り込まれたローン債権の一角に妙味が生じている可能性があるとシャー氏がインタビューで述べた。格付けによる格差はレバレッジドローン市場で特に顕著だという。 「低格付け商品に投資先を広げることによる収益機会が生じ始めている。市場は経済について弱気過ぎ、『中程度』の質の高利回り債権に妙味があると思う」と同氏は話した。 投資家は景気減速を懸念しているが、シャー氏は向こう１年の値下がりは限られるとみている。製造業は景気減速の影響を受けるが経済全体は堅調で、金融緩和の恩恵はまだ浸透し切っていないと同氏は分析。「事態がはるかに悪くならなければ損失には至らない」との見方を示した。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇､好調な企業決算などで市場心理好転ダウは23ドル高の2万7025ドル［ニューヨーク 17日 ロイター］ - 米国株式市場は、好調な企業決算を受け市場心理が好転し、主要3指数はそれぞれ小幅に上昇して終了した。地政学的要因も貢献した。英国と欧州連合（EU）は17日、英EU離脱（ブレグジット）協定案を修正することで合意した。離脱が決まった英国民投票から3年余りを経て、今月末の離脱期日を前にぎりぎりの合意にたどり着いたが、ジョンソン英首相には議会承認というハードルがなお残っている。米中通商摩擦を巡っては、中国商務省が同日、米国との通商交渉で可能な限り早期に段階的な合意に達し、双方の製品に対する関税の撤回を進展させたいと表明。ムニューシン米財務長官は前日、第1段階の合意について、両国首脳が来月署名できるよう、双方の交渉団が文書化に取り組んでいると明らかにした。このほか、ペンス米副大統領は17日、トルコがシリア北部で展開する軍事作戦を5日間停止することで合意したと発表した。ウェドブッシュ・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、スティーブン・マソッカ氏は「トルコ停戦が好意的に受け止められた」とし、トランプ大統領にとって良いニュースは市場にも良いニュースだと述べた。リフィニティブのアナリスト予想によると、S＆P総合500種指数採用企業の2019年第3・四半期利益は前年同期比2.9％減少する見通し。減益なら2016年以降で初。ただ、これまでに第3・四半期決算を発表した63社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は82.5％に上る。マソッカ氏は企業決算について「これまでは良好だが、期待と比較してどうかを判断する十分なデータはまだない」と述べた。この日発表した金融大手モルガン・スタンレーの第3・四半期決算は、債券トレーディング業務とM＆A（合併・買収）アドバイザリー業務が好調だったことで利益が予想を上回った。株価は1.5％高で引けた。動画配信サービス大手ネットフリックスは前日引け後に発表した決算を受け2.5％高。有料契約者数がアナリスト予想平均を上回った。複合企業ハネウェル・インターナショナルは第3・四半期決算が売上高が予想に届かず、通年の売上高見通しの上限を下方修正。ただ、地政学的要因の改善で株価は2.4％上昇した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を2.10対1の比率で上回った。ナスダックでも1.90対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は60億1000万株。直近20営業日の平均は67億9000万株。日経平均反発､年初来高値更新後に上げ幅縮小 利益確定売り終値は40円高の2万2492円［東京 18日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反発。好調な企業決算を背景に米国株が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から買いが先行した。中国の国内総生産（GDP）発表後、当局による景気対策期待から上値を伸ばし、16日に付けた取引時間中の年初来高値を更新したが、その後、上海総合指数のマイナス転換をにらんで上げ幅を縮小。後場は手掛かり材料に欠き、2万2500円台前半で小動きとなった。終値ベースでは2018年12月3日以来の高値を付けた。中国国家統計局が午前に発表した第3・四半期GDPの伸び率は前年比プラス6.0％と、市場予想を下回り、1992年の四半期統計開始以来、最低となった。直後は景気刺激策への思惑から日経平均も上昇したが、ランチタイム中に上海総合指数がマイナス圏に沈み、投資家心理がやや冷やされた。「日本は実質的に4連休前で、短期間に1000円以上上昇しているので一回売っておこうという動きが優勢になっている」（銀行系証券）との声が出ていた。市場では、日経平均をTOPIXで割ったNT倍率が一時13.89倍となり、1992年4月以来約27年ぶりの高水準になったことが話題となっていた。「日経平均とTOPIXの強弱感にかなり差が出ている。ファーストリテイリングをはじめとした値がさ株に物色が集中している」（同）との声が出ていた。TOPIXは続落。東証33業種では、食料品、情報・通信、陸運、医薬品などディフェンシブ系が軟調。半面、ガラス・土石製品、石油・石炭製品、繊維などが値上がりした。東証1部の売買代金は節目の2兆円を割りこみ低調だった。個別銘柄では、ファーストリテに加え、ファナックなどの上昇が目立った。SCREENホールディングス、SUMCO、アドバンテストが年初来高値を更新するなど、半導体関連も堅調だった。東証1部の騰落数は、値上がりが1053銘柄に対し、値下がりが1002銘柄、変わらずが100銘柄だった。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝堅調地合い継続も、「５Ｇ」関連の物色を注視 来週の東京株式市場は、約半年ぶりに年初来高値圏に躍り出た日経平均株価の強調展開が続くか、どうかがポイントだ。市場には「高値警戒感も出てくる水準」との声がある一方で「過熱感はまだ限定的」との見方も出ている。スピード調整はあっても、依然として堅調地合いは続きそうだ。日経平均株価の予想レンジは２万２２００～２万２７００円。 半導体・電子部品株の上昇基調が強まったことが大きな関心を集めている。１７日に発表された台湾のＴＳＭＣの決算に関して、アナリストからは「５Ｇなどに絡み最先端技術への設備投資が積極的に実施されることが確認できた」とみている。これはオランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ社の決算でも確かめられたほか、村田製作所など電子部品大手にも５Ｇ関連の需要の波はすでに到来している様子だ。 来週から米国に続いて日本も決算シーズンに突入する。２３日の日本電産を皮切りに２５日には信越化学工業、野村総合研究所などが決算を発表する。とりわけ、日電産が注目されているが、「安川電機の時と同様にたとえ悪い内容でも材料出尽くし感が出る可能性」（市場関係者）が指摘されている。市場では永守社長のコメントに注目が集まっている。 また、米国企業の決算では２３日のキャタピラーやボーイングなどが注目される。ＮＹダウは状況次第で７月高値を抜き最高値更新もあり得る。特に、２２日のテキサス・インスツルメンツや２３日のラム・リサーチ、２４日のインテルなど半導体関連株が注目されている。懸念要因は依然、米中摩擦の行方だが、少なくとも一時に比べ警戒感は後退している。 米国では２２日に９月中古住宅販売件数、２４日に９月新築住宅販売件数が発表される。 日本では２２日が天皇陛下の「即位礼正殿の儀」で祝日、２４日から東京モーターショーが開催される。２４日にはインティメート・マージャー、２５日にはＢＡＳＥがともに東証マザーズに新規上場する。（岡里英幸）（ＧＤＯ）米国男子 ザ・CJカップ@ナインブリッジ ２日目トーマスが「63」で単独首位に浮上 松山英樹18位8位から出たジャスティン・トーマスが9バーディ、ボギーなしの「63」でプレー。ツアー11勝目に向けて、通算13アンダーで単独首位に浮上した。首位から出た地元韓国のアン・ビョンフンと、ダニー・リー（ニュージーランド）が通算11アンダー2位。通算9アンダー4位にエミリアノ・グリジョ（アルゼンチン）とジョーダン・スピースがつけた。15位から出た松山英樹は4バーディ、2ボギーの「70」でプレー。通算5アンダーで18位に順位を落とした。国内男子メジャー第3戦 日本オープンゴルフ選手権競技 2日目2度の中断で日没順延 今平周吾が通算イーブンパーでホールアウト悪天候のため、2回にわたる計2時間56分の中断を強いられ、午後5時1分に日没サスペンデッドとなった。暫定首位に5ホールを消化して通算2アンダーとした藤本佳則がつけた。60人が18ホールを終えられなかったが、ホールアウトした中では、2ラウンド続けて「71」で回り、通算イーブンパーとした今平周吾がトップに立った。賞金ランクトップで2週連続優勝、国内メジャー初勝利を目指す今平もラウンド中に2回中断を強いられた。厳しい雨のコンディションにも、パー3で3つバーディを奪うショット力で圧倒。難関の前半17番（238yd）、後半2番（212yd）ではいずれも３UTでチャンスをつくった。「（前半15番までに）3オーバーまで行ったので、その割には頑張ったかなと思います」とナイスカムバックに胸を張る。「躊躇しないことが大事。ティショットで迷うと、刻んでもラフに入ってしまうことがある。決めたら、そのクラブで一番の振りをする」と勇ましい。通算1オーバーで堀川未来夢とブレンダン・ジョーンズ（オーストラリア）が追う。通算2オーバーで星野陸也、市原弘大、時松隆光、スコット・ビンセント（ジンバブエ）が続いた。石川遼は「74」とこの日もスコアを崩し、通算8オーバーでホールアウト。暫定70位とした。国内女子 富士通レディース 初日稲見萌寧が9アンダー首位発進 2打差に三ヶ島かな7月「センチュリー21レディス」でツアー初勝利を挙げた20歳の稲見萌寧が9バーディ、ボギーなしの「63」をマークし、9アンダーの単独首位で発進した。三ヶ島かなが7アンダーの2位で追う。ささきしょうこ、臼井麗香、山路晶、高橋彩華、ペ・ヒギョン（韓国）、アマチュアの古江彩佳ら6人が5アンダーの3位で続いた。前年覇者の成田美寿々は2アンダーの21位。ホステスプロの柏原明日架はイーブンパー54位と出遅れた。＜上位成績＞1／－9／稲見萌寧2／－7／三ヶ島かな3T／－5／ささきしょうこ、高橋彩華、ペ・ヒギョン、臼井麗香、山路晶、古江彩佳（アマ）9T／－4／菊地絵理香、藤本麻子、キム・ハヌル、上田桃子、蛭田みな美、西村優菜（アマ）ステップアップツアー 日台交流うどん県レディースゴルフトーナメント 初日宮田成華とサイ・ペイインが首位発進初優勝を目指す21歳の宮田成華が5バーディ、ボギーなしの「67」でプレー。5アンダーでサイ・ペイイン（台湾）と並んで首位発進を決めた。「ショットは良かったけど、パッティングが全然良くない。寄ったところで、バーディが獲れただけ。いっぱいチャンスがあっただけに、もったいなかった」と振り返った。井上りこ、ハン・スンジ（韓国）、宮崎乙実が4アンダー3位。3アンダー6位に沖せいら、植竹希望、高木萌衣、酒井千絵、吉川桃ら6人が並んだ。（ｇｏｏ）（産経新聞）女性巡査長が風俗店で副業 兵庫県警、停職処分に 兵庫県警鉄道警察隊に所属する２０代の女性巡査長が大阪市内の派遣型風俗店で副業していたことが１８日、捜査関係者への取材で分かった。県警の内部調査で発覚。巡査長は９月に拳銃を駅のトイレに置き忘れた責任も問われ、同日付で停職１カ月の懲戒処分を受けて依願退職した。 捜査関係者によると、巡査長は今年５〜９月、勤務時間外に大阪市内の派遣型風俗店などで副業。男性客にサービスを提供し、店側から計約３０万円の報酬を得ていた。 県警によると、巡査長は９月、同県相生市のＪＲ相生駅構内のトイレに拳銃や手錠を置き忘れた。駅の利用客が発見し悪用された形跡はなかったが、巡査長への調査の過程で副業の疑いが浮上。巡査長本人も「遊興費が必要だった」と事実関係を認めたという。 山口県警でも昨年１２月、下関署の女性巡査＝依願退職＝が、福岡県内の派遣型風俗店で副業し約８万円の報酬を得ていたとして、減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分を受けている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－伸び悩むも年初来高値を更新、来週は決算を材料に堅調相場が続くか 18日の日経平均は反発。終値は40円高の22492円。米国株高を好感して上昇して始まると、早々に上げ幅を3桁に拡大。11時発表の中国経済指標を確認した直後には22600円台に乗せる場面もあるなど、前場は強い地合いが続いた。一方、後場は伸び悩む展開。前引けより水準を切り下げて始まると、22500円より上が重く、小幅高でのもみ合いが続いた。TOPIXは後場寄りから下げに転じると、引けまでマイナス圏で推移した。東証1部の売買代金は概算で1兆9900億円。業種別ではガラス・土石や石油・石炭、繊維などが上昇している一方、食料品や情報・通信、陸運などが下落している。キャリアインデックスがストップ高。リブセンスから不動産賃貸情報サイトを譲り受けることを発表したことが買い材料となっており、リブセンスも大幅高となった。半面、モバイルファクトリーは3Q決算と同時に通期の利益見通しを引き上げたものの、市場の反応は売りとなり、後場に入って大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1053/値下がり1002。台湾ＴＳＭＣの好決算が刺激となり、ハイテク株が買われる展開、ＳＣＲＥＥＮ、太陽誘電、ＳＵＭＣＯが特に強い動きを見せ、ローチェやトリケミカル、ＲＳテクノロジーなど小型の半導体関連などにも資金が向かった。大平洋金属は証券会社のリポートを手がかりに急伸。ゼオライトナノ粒子の製造技術に関するリリースを材料に中村超硬がストップ高比例配分となった。一方、資生堂が3％を超える下げとなったほか、花王やファンケルなど化粧品株が軟調。証券会社が投資判断を引き下げたパンパシＨＤが大幅安となり、下方修正と減配を発表したアーレスティが急落した。このところ乱高下しているワークマンは10％を超える大幅下落。本日新規上場のワシントンホテルと浜木綿はどちらも高い初値をつけたが、ワシントンホテルがその後も上値を伸ばした一方、浜木綿の終値は初値を大きく下回った。 日経平均は週間で3.2％上昇した。きょうも後場は失速するなど、大きく上げた後は伸び悩む場面も多かったが、それでも週末一段高で年初来高値を更新しており、この勢いはしばらく続くと考える。ここから先は、まずは昨年12月の戻り高値22698円を早々に上回ることができるかが焦点となる。上回れば23000円台奪還は時間の問題で、その上にある同年10月の高値24448円を試しに行く展開が想定される。一方、TOPIXは週間で1.7％高と日経平均の半分程度の上昇率にとどまり、マザーズ指数にいたっては横ばい（0％）であった。来週からは決算発表シーズンに突入するため、日経平均優位の環境はもうしばらく続きそう。ただ、今週のようにあまりに格差が広がりすぎると、どこかでそれを修正する動きが出てくる可能性はあり注意したい。【来週の見通し】 堅調か。週半ば辺りまでは決算発表前で祝日も挟むことから、方向感は出づらいだろう。一方、決算銘柄を中心に売買活況が見込まれる後半にかけては、株高基調が強まると考える。決算では日本電産（23日）、ディスコ（24日）、信越化学（25日）などがなかでも注目される。米国でも決算が本格化するが、キャタピラー、ボーイング、マイクロソフト（23日）、アマゾン、インテル（24日）などの決算が大きな注目を集める。決算自体は強弱あると思われる。また、英国のＥＵ離脱動向やＥＣＢ理事会など相場をかく乱しそうな材料もある。ただし、米中の対決色がやや和らいでいるなかでは、好材料に対するポジティブな反応が強めに出ることで、リスク選好ムードの強い地合いが続くと予想する。【今週を振り返る】 堅調となった。前週の米中閣僚級協議では両国の歩み寄りがみられ、米国による対中追加関税の引き上げが見送られた。これを好感して三連休明け15日の日経平均は400円を超える大幅上昇。その後も米中関係改善を期待した買いが続き、翌16日には年初来高値を更新した。米国で決算銘柄の多くに強い動きが見られたことも、株高の流れを後押しした。物色では半導体株を中心にハイテク株が騰勢を強めた。一方、新興市場はこの流れに乗り切れず、マザーズ指数は下値模索が継続。日経平均とそれ以外の指数では景色が大きく異なる週でもあった。日経平均は週間では693円の上昇となり、週足では2週連続で陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、9月貿易収支、8月全産業活動指数（10/21）、東京モーターショー2019（東京ビックサイト、～11/4）（10/24）がある。 企業決算では、エンプラス、ゲンキードラ、ナガワ（10/21）、日電産、ジャフコ、小野測、ベクター、ピエトロ、高純度化、日鋳造、日本ユピカ、モーニングスタ（10/23）、中外薬、ディスコ、MonotaRO、ネットワン、エイトレッド、東製鉄、太洋工業、信越ポリ、菱鉛筆、システナ、DNAチップ、レッグス、トランコム、総メディHD（10/24）、信越化、エムスリー、NRI、エスリード、積水樹、サカイ引越、カワチ薬品、コーエーテクモ、NTTDIM、栄研化、東映アニメ、ＢＰカストロール、エスティック、東洋機械、イントラスト、幸楽苑HD、キヤノンMJ、リコーリース、だいこう、杉村倉、沖縄セルラー、未来工業、三谷産、日車輌、富通ゼネ、千趣会、サーティワン、蝶理、岩井コスモ（10/25）などが発表を予定している。 海外では、米9月中古住宅販売（10/22）、米8月FHFA住宅価格指数（10/23）、ECB定例理事会（ドラギ総裁記者会見）、米9月耐久財受注、米9月新築住宅販売（10/24）、独10月Ifo景況感指数（10/25）などがある。 米企業決算では、ハリバートン（10/21）、バイオジェン、トラベラーズ、ユナイテッド・テクノロジーズ、プロクター・アンド・ギャンブル、マクドナルド、UPS、ロッキード・マーティン、テキサス・インスツルメンツ（10/22）、キャタピラー、イーライリリー・アンド・カンパニー、ボーイング、イーベイ、ザイリンクス、マイクロソフト、フォード、ペイパル（10/23）、ツイッター、3M、コムキャスト、イルミナ、インテル、ビザ、アマゾン・ドット・コム（10/24）、ベライゾン・コミュニケーションズ（10/25）が発表を予定している。NY株見通し－堅調持続か 決算発表はアメリカン・エキスプレス、コカ・コーラなど 今晩のNY市場は堅調か。昨日は好決算や合意なきブレグジット回避期待などを背景に主要3指数がそろって反発した。週初からではダウ平均が0.78％高、S&P500が0.93％高、ナスダック総合が1.24％高となり、S&P500は7月に付けた過去最高値まで0.92％に迫った。今晩は週末の取引となるほか、高値警戒感が強まることや、英国のEU離脱を巡る不透明感、中国GDP成長率の鈍化などの懸念材料はあるものの、7-9月期決算の上振れ期待が相場の支援となりそうだ。昨日までに7-9月期決算を発表したS&P500採用の46銘柄のうち、80％の37銘柄で調整後一株当たり利益が市場予想を上回った。今晩は、寄り前にシュルンベルジェ、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラ、カンザスシティー・サザンなどが発表予定で、来週はマクドナルド、プロクター＆ギャンブル、キャタピラー、ボーイング、マイクロソフト、3M、アマゾン・ドット・コム、インテルなど主要企業の発表が相次ぐ。 今晩の米経済指標は9月景気先行指数など。このほか、カプラン米ダラス連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、クラリダFRB副議長の講演も予定されている。（執筆：10月18日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝Ｇ２０財務相・中銀総裁会議に注目 今週に入り金融やＩＴの主力組の決算が発表され、きょうはコカ・コーラ、シュルンベルジェなどが決算発表予定となっており、食品や資源関連銘柄にも物色が広がりそう。 一方、きのうからワシントンで始まったＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議はきょうが開催２日目。フェイスブックが発行を計画している暗号資産（仮想通貨）・リブラを焦点に各国が暗号資産に対する規制について議論する見通しとなっている。リブラや仮想通貨への懸念が強まる流れとなれば、フェイスブックや仮想通貨関連銘柄に売りが出る可能性が強まるので注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞９月ＣＢ景気先行総合指数、米政府が対ＥＵ（欧州連合）に追加関税を発動予定シュルンベルジェ、コカ・コーラ、ステート・ストリート、アメリカン・エキスプレスなどが決算発表予定（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台後半（18日午前8時） 【ニューヨーク時事】週末18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円53～63銭と前日午後5時（108円61～71銭）比08銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1138～1148ドル（前日午後5時は1．1120～1130ドル）、対円では同120円95銭～121円05銭（同120円80～90銭）。（了） 〔NY外為〕円、108円台半ば（18日朝） 【ニューヨーク時事】週末18日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、海外市場の流れを引き継ぎ、1ドル＝108円台半ばで強含んでいる。午前9時10分現在は108円40～50銭と、前日午後5時（108円61～71銭）比21銭の円高・ドル安。 海外市場の円相場は、特段の手掛かり材料に欠ける中、108円台半ばから後半の水準で推移。ニューヨーク市場もこの流れを引き継ぎ、108円58銭で取引を開始した。 ただ、中国国家統計局が18日に発表した今年7～9月期の国内総生産（GDP）は、実質ベースで前年同期比6．0％増と、前期から低下し、四半期ごとの公表を始めた1992年以降で最低となった。世界的な景気減速懸念が広がる中、安全資産とされる円が買われやすくなっている。 市場の注目は18日に予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）高官らの講演に集まっている。このところ発表された米経済指標がさえない内容だったことを受けて、FRBによる追加利下げ観測が強まっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1145～1155ドル（前日午後5時は1．1120～1130ドル）、対円では同120円90銭～121円00銭（同120円80～90銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反落（18日午前） 【ニューヨーク時事】週末18日午前のニューヨーク株式相場は、世界的な景気減速懸念が強まり、反落している。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比56．12ドル安の2万6969．76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が9．34ポイント安の8147．51。 中国国家統計局が18日発表した2019年7～9月期の国内総生産（GDP）は、実質ベースで前年同期比6．0％増となり、成長率は前期（6．2％）および市場予想（6．1％＝ロイター通信調べ）を下回った。これで2期連続の低下で、四半期ごとの公表を始めた1992年以降の最低を更新。米国との貿易戦争が長期化する中、中国国内の需要が冷え込んでおり、世界経済にも悪影響が広がりかねないとの懸念が膨らんでいる。 また、米民間有力調査会社コンファレンス・ボードが午前に発表した9月の米景気先行指数が前月比0．1％低下し、市場予想の0．1％上昇に比べて低調な結果となったことも弱材料。 一方、米主要企業決算では好調さが目立っている。クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）と清涼飲料大手コカ・コーラが朝方発表した7～9月期決算はともに増収増益となり、1株当たり利益も市場予想平均を上回った。 個別銘柄を見ると、アメックスが1．3％安、コカ・コーラが1．5％高。発がん性リスクが指摘されたベビーパウダー製品のリコールを発表したジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の下げが3．6％ときつい。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１５銘柄が値を上げて終了しました。配当・優待期待４銘柄では全てが値を下げての終了となりました。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では全てが値を下げてスタートしましたね。
2019.10.18
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１０月１７日（木）…
１０月１７日（木）、曇りです。曇り時々晴れで雨にはなっていませんが…。そんな本日は６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です。本日は、８：３０～１６：００とのこと。昼食インターバルは１：００ほどですがお弁当が用意されているとのこと。ない方がいいんですが…。内容はハードでした…、お仕事の方ね。へとへとになって帰宅すると奥は不在です。明日にもニキータ１号と孫１号・２号が襲来するのでその下準備（？）です。ロマネちゃんとゲボを片付ける。ロマネちゃんには猫おやつ、僕は焼き菓子とコーヒーでおやつタイム。洗濯物を片付ける。子供用の椅子をきれいに拭いて用意する。もう疲れました…。しばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０８．７６円。１ＡＵドル＝７４．１４円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７００１．９８（－２２．８２）ドル。本日の日経平均＝２２４５１．８６（－２１．０６）円。金相場：１ｇ＝５７５７（＋２４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５１５（＋３）円。（読売新聞）新築マンション発売、首都圏３割減…価格の高止まり影響 不動産経済研究所が１７日発表した９月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年同月比３０・０％減の２３５９戸で２か月ぶりに減少した。１戸あたりの平均価格は５９９１万円だった。価格が高止まりしている影響で、発売月に売れた割合を示す契約率は５６・８％となり、売れ行きの好不調の目安となる７割を大幅に下回った。（ブルームバーグ）アップル、過去４年間に発売したiPhoneの55％がiOS 13を採用 米アップルは16日、過去４年間に発売した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の55％に最新基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ 13」が採用されたことを明らかにした。 サードパーティー開発者向けの同社ウェブサイトに掲載した同データによると、全てのアイフォーンではｉＯＳ 13を採用した割合は50％。「ｉＰａｄ（アイパッド）」での同バージョン採用率は33％。一部の旧型アイフォーンとアイパッドでは最新ＯＳはサポートされない。 ４年間の数字が重要なのは、ユーザーが新しいアイフォーンに通常アップグレードするまでの期間に相当するため。新しいソフトウエアのアップデートをやめると、アップルの新製品を買う可能性が高い。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株は小幅反落､低調な米指標が重し 決算堅調ダウは22ドル安の2万7001ドル［ニューヨーク 16日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅に反落して取引を終えた。米企業の第3・四半期決算は全体的に堅調だったが、低調な米経済指標と地政学的な緊張感が重しとなった。マイクロソフトが0.8％安となるなど、テクノロジー株が下落。主要3指数全てがマイナス圏で取引を終了した。朝方発表された9月の小売売上高は前月比0.3％減と、2月以来7カ月ぶりに落ち込んだ。製造業の弱含みがより広範な経済に波及している懸念が高まった。インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は、小売売上高について「経済の消費者側でストレスの兆候が示されたはおそらく初めてだろう」とし、「個人消費は米経済の救い手とされてきただけに、やや衝撃的だった」と述べた。米中貿易摩擦を巡っては、前日に米議会下院が香港の抗議デモを支援する法案や決議案を可決したことで不透明感が高まった。また、トランプ米大統領は16日、先週発表した中国との「第1段階」の通商合意の書面化に向けた作業が行われているとし、チリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまでに署名する公算は小さいと述べた。グリスキー氏は「市場がネガティブな出来事に反応しないのは驚きだ。その一部は月末に米連邦準備理事会（FRB）が利下げする観測や企業決算が予想外に好調であるためだ」と述べた。リフィニティブのアナリスト予想によると、S＆P総合500種指数採用企業の2019年第3・四半期利益は、前年同期比3％減少する見通し。減益なら2016年以降で初。ただ、これまでに第3・四半期決算を発表した43社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は86％に上る。金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は1.5％上昇。第3・四半期決算は利益が市場予想を上回った。助言手数料や融資が増加し、金利低下による悪影響を相殺した。ユナイテッド航空は2.1％高。四半期決算は利益が市場予想を上回り、今年の業績見通しを引き上げた。S＆Pの主要11セクター中、6セクターが下落。エネルギーとテクノロジーの下落率が大きかった。自動車大手ゼネラル・モーターズは1.1％高。全米自動車労組（UAW）と新たな労使協定で暫定合意に達し、1カ月にわたって続いたストが終結に近づいた。動画配信サービス大手ネットフリックスは引け後の時間外取引で10％超急伸。夕方に発表した四半期決算を受けた。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.08対1の比率で上回った。ナスダックでも1.07対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は60億6000万株。直近20営業日の平均は67億9000万株。日経平均は小反落､薄商いで方向感に欠ける展開終値は21円安の2万2451円［東京 17日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小反落。前日の米国市場の流れを引き継ぎ売りが先行したが、その後は前日終値を挟んでマイナス圏とプラス圏を行き来する展開が続いた。売買代金は2兆円を下回り、薄商いだった。前日の米国株式市場は、企業決算は堅調だったものの低調な米経済指標と米中関係に対する不透明感が拭えず、小幅に反落した。トランプ大統領は、通商合意の書面化に向けた作業が行われているとし、チリで来月開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で中国の習近平国家主席と会談するまでに署名する公算は小さいと述べた。日経平均も寄り付きで反落し、その後は前日終値近辺でもみあった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資ストラテジストの三浦誠一氏は「手掛かり材料難の中で、ポジション上の都合で売買が行われている状況。売りたい人と買いたい人の力関係がぶつかり合い、方向感に欠けている」とした上で、「日経平均は昨日年初来高値を更新し4日続伸、4営業日で1000円以上上昇した。連騰疲れもあるのではないか」との見方を示した。個別銘柄ではみずほフィナンシャルグループなどの銀行株が軟調だった。市場からは「指数寄与度が大きいファーストリテイリングのほか、輸出関連株の値持ちがいいが、時価総額が大きい金融や鉄鋼が見送られる傾向がある。物色面で二極化が進んだ格好」（国内証券）との指摘があった。TOPIXは反落。東証33業種では、電気・ガス業、陸運業、水産・農林業が値下がり率上位にランクイン。一方、海運業、空運業、石油・石炭製品は買われた。東証1部の騰落数は、値上がり636銘柄に対し、値下がりが1433銘柄、変わらずが86銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝ＥＶ、５Ｇ、半導体関連で強い株につく きょう（１７日）の日経平均株価は５日ぶりに反落となったが、下げ幅はわずかに２１円。２万２０００円台を脅かすようなムードはない。ＴＯＰＩＸは若干下落率が大きくなっているが、それでも７ポイント余りの下げにとどまった。売買代金は２兆円を割り込み、東証１部で１４００を超える銘柄が下落したことを考慮すれば買い手控えムードの強さが窺い知れるが、それでも下値抵抗力を発揮したのは、三空踏み上げ相場の余熱というべきか。 １０月下旬になると、米国の後を追う形で国内でも企業の決算発表が本格化してくる。基本は決算発表に直接絡む銘柄についてはホールドしないというのがセオリー。発表を受けて株価が上に振れるか下に振れるかは、運否天賦に委ねられるとはいえ一種のノイズであり、それに振り回されるのはあまり賢明とは言えない。開示された数字はもとより、その前段階での市場コンセンサスと当該銘柄の株価位置が重要な要素を占める。好決算で株価急落という憂き目を見ることも少なくない。 また、主力株全般への投資は全体指数の上値が今後は重くなると考えるのであれば見送るところ。ここ最近は東京エレクトロンなどの半導体関連株に続いて村田製作所をはじめとする電子部品株が強い動きをみせているが、やや斜に構えていた方が良い場面といえる。電気自動車（ＥＶ）、５Ｇ 、半導体周辺銘柄などは引き続き物色テーマとして魅力があるが、投資対象は吟味して臨みたい。 個別では、ＥＶや５Ｇ基地局向けで新たな需要創出が見込まれるパワー半導体に関連する銘柄として液体研磨材を手掛けるＭｉｐｏｘが強い動きで注目したい。前週１０日に上ヒゲで３９８円の高値をつけ年初来高値４０１円にあと一歩と迫ったが、いったん踵（きびす）を返す形で調整を入れた。しかし、おそらくここは通過点に過ぎず、早晩４００円台での活躍へ歩を進める可能性がある。 また、ＮＥＣ系半導体商社の佐鳥電機も底値圏から立ち上がってきた。１９年５月期の営業６５％増益に続き、２０年５月期も９０％増益を見込む。第１四半期が大幅減益だったことで計画未達もありそうだが、株価的には下方修正リスクを織り込んだ後の出直り局面にみえる。予想配当利回りが４．５％と非常に高いにも関わらず、ＰＢＲは０．５倍未満。１株純資産は１８００円台であり、あまりにも安値圏に放置されている印象が強い。 スマートフォン向けモジュールや抵抗器を手掛ける北陸電気工業も半導体周辺株としてマークしておきたい。世界初の微小電気機械素子（ＭＥＭＳ）の量産に成功するなどその技術力は高く評価される。今後、次世代通信規格５Ｇの国内整備が加速することが見込まれるが、５Ｇ対応の次世代技術などを調査する事業開発戦略部を新設するなど積極姿勢をみせている。 このほか、敢えて逆張り対象として、ロゼッタはどうか。１５日取引終了後に発表した１９年３～８月期業績はトップラインが前年同期比５０％増収で営業利益は３．７倍化した。ところが、株価はこれを評価するどころか真逆に動き、１６日にストップ安に売り込まれた。「第２四半期の利益が伸び悩んだことを嫌気した」という解釈はあったが、それにしても合理性を欠いた下げで、市場では「（この日に合わせた）貸株調達による外資経由の売り仕掛けが炸裂した」（国内証券ストラテジスト）という声もある。つまり、決算数字は関係なく、あくまで決算発表というイベントに合わせた仕掛けで、積み上がった信用の投げを誘発し下値で買い戻すという手法。仮にこの推測が該当する部分があれば、株価の戻りに乗るという戦略も選択肢として有力となる。 日程面では、あすは取引開始前に９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。また、内閣府から１０月の月例報告も開示。ＩＰＯも予定され、ワシントンホテルが東証２部・名証２部に上場、浜木綿がジャスダック・名証２部に上場する。海外では、７～９月の中国ＧＤＰ、９月の中国工業生産・中国小売売上高・中国固定資産投資、９月の米景気先行指標総合指数などが発表される。（中村潤一）（ＧＤＯ）米国男子 ザ・CJカップ@ナインブリッジ 初日アン・ビョンフン母国で首位発進 松山英樹はケプカと並ぶ15位世界ランキング48位のアン・ビョンフン（韓国）が8バーディ、ボギーなしの「64」でプレー。母国で3度目の開催となるPGAツアーで8アンダーの単独首位発進を切った。1打差の2位に今年9月の「グリーンブライアー」でチリ勢としてツアー初優勝を挙げた20歳のホアキン・ニーマン。ジェイソン・デイ（オーストラリア）が6アンダーの3位につけた。松山英樹は1イーグル3バーディ、2ボギーの「69」で回り、前年覇者で世界ランク1位のブルックス・ケプカらと同じ3アンダーの15位で初日を終えた。国内男子メジャー第3戦 日本オープンゴルフ選手権競技 初日B.ジョーンズ首位発進 星野陸也が1打差2位国内ツアー通算15勝の44歳、ブレンダン・ジョーンズ（オーストラリア）が6バーディ、3ボギーの「68」で回り、3アンダー首位発進を切った。星野陸也が1打差の2アンダー2位。2014、17年大会優勝の池田勇太、岩田寛、比嘉一貴、藤本佳則が1アンダーの3位に並んだ。2季連続の賞金王に向け、同ランキング1位の今平周吾や藤田寛之、塩見好輝らがイーブンパーの7位につけた。前回古賀ゴルフ・クラブで開催された08年大会を制した片山晋呉は、1オーバーの16位とした。米ツアーを主戦場にする小平智は4オーバーの58位。石川遼は「76」とし、5オーバー72位と出遅れた。＜主な上位成績＞1／－3／B.ジョーンズ2／－2／星野陸也3T／－1／池田勇太、岩田寛、比嘉一貴、藤本佳則7T／0／今平周吾、藤田寛之、坂本雄介、塩見好輝、P.マークセン、S.ビンセント、S.ノリス、ジャン・ドンキュ、カン・キョンナム（ｍｓｎ）（マネーの達人）元税務署職員が断言「脱税は必ず見つかる」 税務署が申告漏れを暴く３つの方法 税務署の情報収集手段税務署は脱税を防ぐために、主に3種類の手段を使って情報収集をしています。1. 確定申告書の内容2. 税務調査3. 法定調書なお、税務署にとって情報収集はあくまでも調査をするための手掛かりにすぎません。税務調査の対象者になれば根掘り葉掘り調べられますので、ご注意ください。1. 確定申告書の情報は税務署の資料として蓄積されている所得税の確定申告書の内容は個人情報の宝庫です。個人情報の管理には万全を期していますが、税務署は申告書からさまざまな情報を収集しています。確定申告書から収集できる情報の一例・ 還付申告 → 還付金の銀行口座・ 株式売却の申告 → 取引の証券会社と支店名・ 生命保険料控除 → 契約している生命保険会社・ 住宅ローン控除 → 取引銀行一般の人がこれらの情報を得てもこれ以上調べようがありませんが、税務署には強力な調査権限があります。そのため、銀行口座が分かれば、その人の10年分の取引履歴を調べることも可能です。2. 税務調査では調査対象者以外の情報も収集している税務調査は、調査対象者の申告内容を調べるために行いますが、調査の関係上、取引相手についても調べることがあります。取引相手に話を聞いていると、調査に活用できる情報が得ることがあり、税務署はそれらを蓄積資料として管理しています。蓄積資料は調査をする上では貴重な情報源となるため、税務署は積極的に情報収集をしています。3. 事業者が提出する法定調書は最重要の参考資料サラリーマンの方にはあまり馴染みがありませんが、法定調書は税務署がもっとも活用している情報源の資料です。法定調書とは、事業者が提出しなければならない書類で、計60種類の法定調書が存在します。法定調書の一例・ 給与所得の源泉徴収票・ 生命保険契約等の一時金の支払調書・ 不動産の使用料等の支払調書・ 特定口座年間取引報告書・ 国外送金等調書例えば「生命保険契約等の一時金の支払調書」にはこれらの情報が含まれます。・ 保険料の契約者の住所氏名・ 保険金の受取人の住所氏名・ 被保険者（保険の対象者）の住所氏名・ 受取保険金額・ 払込保険金・ 保険の事故発生日（満期の場合は満期日）・ 保険料の受取年月日生命保険金の一時金を申告していなかった場合には、これらの情報をもとに税務署は調査をするので、無申告であってもすぐに見つかります。脱税の話をしていること自体も税務調査の対象となり得る世の中でに出回っている脱税方法で、税務署を欺くことはできません。なぜなら、脱税の手掛かりがあれば、税務署はいくらでも調べることが可能だからです。仮に脱税がバレていないケースがあっても、それはまだ税務署が調査に来ていないだけ。脱税がバレていなことをSNS上に発信したことが、脱税発見の手掛かりとなったケースもあります。また、本当に脱税をしている人は、誰にも脱税のことを話しませんから、脱税の方法を探しても時間の無駄です。あくまで、法律の範囲内で「節税」をすることを元税務署職員としてオススメします。（執筆者：平井 拓）住民税を節税する2つのアプローチ 「医療費控除」と「ふるさと納税」10月1日より、ついに消費増税が適用されました。キャッシュレス決済等による消費税の節税がブームになっていますが、実はちょっとした手間で大きく節税できるのが「住民税」です。本記事では、住民税を節税する方法として、「医療費控除」と「ふるさと納税」についてご説明します。知っているだけで得をするのでオススメです。1. 医療費控除をして住民税を節税しよう支払うべき住民税の金額は、課税所得の10%です。課税所得とは、年収から給与所得控除などの各種控除を差し引いた金額をいいます。各種控除には「医療費控除」も入るため、医療費控除の金額の10%（住民税）が節税できる計算になります。具体的な医療費控除の金額の計算よく「医療費として支払った金額が、全額医療費控除の金額になる」と思っている方もいますが、これは間違いです。医療費控除の対象となる金額は、次のように計算されます。医療費控除の対象となる金額 ＝ 実際に支払った医療費 － 10万円 つまり、医療費が10万円を超えた部分の10%が節税できる、ということになります。たとえば、医療費が40万円かかった場合、10万円を差し引いた残額の30万円に10%を乗じた3万円が、節税額となります。「医療費をたくさん支払っている人への配慮」とも言えるでしょう。医療費控除を受けるためには、確定申告が必要年末調整（所得税などの税金の支払いを、勤務先の会社に支払ってもらう）の場合にも各種控除が受けられますが、「医療費控除」は年末調整の対象ではありません。そのため、医療費控除をうけるためには確定申告をする必要があります。「少し面倒…」と感じるかもしれませんが、こちらは医療費金額と手間のバランスを見て考えると良いでしょう。逆に既に確定申告をされている方は、医療費控除を忘れず行いましょう。医療費が大きい場合には、控除をうけるメリットが大きい医療費の金額は、同一生計の家族の医療費も合計することができます。家族の医療費が大きくなった場合には、医療費控除をうけるメリットが大きくなります。ただし、限度額は200万円までと定められています。また、今回は「住民税」にフォーカスしてお話しましたが、医療費控除をうけることで所得税の金額も節税できます2. ふるさと納税で住民税を節税しよう検索履歴:米国株市場は小幅安、米中通商協議巡る不透明感でウォーレン、サンダース両候補とその支持者らは、大恐慌ほどひどい経済環境ではなくても当...〔ロンドン外為〕円、107円台前半（10日午前9時）大里桃子が1打差2位浮上 畑岡奈紗3位 渋野日向子9位前日の海外時間は、９月の米消費者信頼感指数がさえない内容だったことや、トランプ米大統...履歴を管理ナビゲーションに移動コンテンツに移動フッターに移動サインイン 住民税を節税する2つのアプローチ 「医療費控除」と「ふるさと納税」 藤沼 寛夫 2019/10/17 07:00 増税された庶民が「知らない不合理」フリーで年収5000万円、稼げる職業10月1日より、ついに消費増税が適用されました。キャッシュレス決済等による消費税の節税がブームになっていますが、実はちょっとした手間で大きく節税できるのが「住民税」です。本記事では、住民税を節税する方法として、「医療費控除」と「ふるさと納税」についてご説明します。知っているだけで得をするのでオススメです。1. 医療費控除をして住民税を節税しよう © IID, INC. 提供 医療費の計算イメージ 支払うべき住民税の金額は、課税所得の10%です。課税所得とは、年収から給与所得控除などの各種控除を差し引いた金額をいいます。各種控除には「医療費控除」も入るため、医療費控除の金額の10%（住民税）が節税できる計算になります。具体的な医療費控除の金額の計算よく「医療費として支払った金額が、全額医療費控除の金額になる」と思っている方もいますが、これは間違いです。医療費控除の対象となる金額は、次のように計算されます。医療費控除の対象となる金額 ＝ 実際に支払った医療費 － 10万円 つまり、医療費が10万円を超えた部分の10%が節税できる、ということになります。たとえば、医療費が40万円かかった場合、10万円を差し引いた残額の30万円に10%を乗じた3万円が、節税額となります。「医療費をたくさん支払っている人への配慮」とも言えるでしょう。医療費控除を受けるためには、確定申告が必要年末調整（所得税などの税金の支払いを、勤務先の会社に支払ってもらう）の場合にも各種控除が受けられますが、「医療費控除」は年末調整の対象ではありません。そのため、医療費控除をうけるためには確定申告をする必要があります。「少し面倒…」と感じるかもしれませんが、こちらは医療費金額と手間のバランスを見て考えると良いでしょう。逆に既に確定申告をされている方は、医療費控除を忘れず行いましょう。医療費が大きい場合には、控除をうけるメリットが大きい医療費の金額は、同一生計の家族の医療費も合計することができます。家族の医療費が大きくなった場合には、医療費控除をうけるメリットが大きくなります。ただし、限度額は200万円までと定められています。また、今回は「住民税」にフォーカスしてお話しましたが、医療費控除をうけることで所得税の金額も節税できます2. ふるさと納税で住民税を節税しよう © IID, INC. 提供 ふるさと納税のイメージ 2014年頃から勢いを増してきた「ふるさと納税」ですが、「仕組みがよくわからない」という方が多いことも事実です。よくわからないがために、敬遠してしまっている人も多いでしょう。そこで、ふるさと納税の概要からおさらいしていきます。ふるさと納税のメリットそもそもふるさと納税をするとどんな良いことがあるのでしょうか。そのメリットとして、・ 税金が還付される・ 返礼品をもらえる・ 住民税を節税できることがあげられます。具体的な節税額の計算「節税」と表現していますが、「お金」としては支出の方が大きいです。次の例でご説明しましょう。ふるさと納税を10万円分行った場合返ってくるお金 ＝ ふるさと納税した金額 － 2,000円 ＝ 10万円 － 2,000円 ＝ 9万8,000円 10万円を支出していますが、9万8,000円が戻ってくるので、実際には2,000円だけを支出している計算です。そして、現物として返礼品（お返しとなる品物）を受け取れるため、ほとんどの場合は得することになります。お金の返還方法上記の例では、9万8,000円が戻ってくることになります。では、どのようにしてお金が戻ってくるのでしょうか。あまり知られていませんが、ふるさと納税のお金は、次の2通りの方法で返還されます。(1) 所得税の還付として受け取る(2) 住民税から差し引かれる→ (1) ＋ (2)の合計が9万8,000円になる。つまり、実際にお金を受け取るわけではなく、「支払うべき税金から差し引く形」で返還されることになります。なお、具体的な計算方法は次のとおりです。(1) ＝（ふるさと納税した金額 － 2,000円）× 所得税率(2) ＝ 9万8,000円 － (1)の金額所得税率は年収によって異なりますが、たとえば10%が適用された場合、・ 所得税の還付として受け取れる金額は9,800円・ 住民税から差し引かれる金額は8万8,200円となります。通常は、住民税から引かれるケースが多いでしょう。ながれとしては、所得税の還付金は、ふるさと納税した翌年の3～4月頃に入金される運びとなります。住民税から差し引かれる部分については、翌年の5月頃に送られてくる住民税通知上で、差し引かれていることを確認できます。ふるさと納税で得をするための注意点手堅く節税メリットを得るために、2つの注意点があります。1. 納税地域は5か所までふるさと納税では、2014年までは、確定申告をしなければ納税額の返還がされませんでした。しかし2015年から「ワンストップ特例制度」というものができ、確定申告をしなくても返還が受けられるようになりました。ただし、ワンストップ特例制度を受けるためには、「納税地域を5か所までにすること」が条件です。一方で、確定申告を一度経験すると、その他にもさまざまな節税方法があることを知るでしょう。ふるさと納税を機に、確定申告を経験してみるのも良いかもしれません。2. 返還額には上限があるふるさと納税をして「返還される金額」には、上限があります。たとえば10万円を払っても、ほぼ全額返ってくる人もいれば、1万円しか返ってこない人もいます。返還額の上限は年収や家族構成など、いくつかの要因で変動します。上限額をシミュレーションしてくれるサイトもあるので、事前に上限額を知っておくと、ふるさと納税でより得をします。それぞれ注意点やポイントを押さえて、しっかりとお得を享受しましょう。（執筆者：藤沼 寛夫）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－上昇一服で売買代金も急減、決算発表を前に閑散相場が続くか 17日の日経平均は5日ぶり小幅反落。終値は21円安の22451円。米国株は下落したものの小動き。売り買いの手がかりに乏しいなかで、終日方向感に欠ける展開となった。小幅安スタートから早々にプラス圏に浮上したが、上値も重く、次第にこう着感が強まった。小幅高での時間帯が長かったものの、商いも盛り上がらないなか、取引終盤にかけて下げに転じた。東証1部の売買代金は概算で1兆9200億円。業種別では海運や空運、石油・石炭などが上昇している一方、電気・ガスや陸運、水産・農林などが下落している。ソニーが高く始まった後も継続的な買いが入って大幅高。半面、任天堂は売り先行から一本調子の下げが続いて大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり636/値下がり1433。社長のインタビュー記事が好感された村田製作所が強い上昇。太陽誘電やＳＵＭＣＯなどハイテクの一角にも買いが入った。3四半期ぶりに営業赤字を脱却するとの観測報道を受けてヤマトＨＤが大幅高。前日急落のワークマンは4％超上昇した。上方修正を発表した三信電気や増配を発表したギフトが急伸。通期見通しを引き上げたシステムロケーションがストップ高まで買われた。一方、リクルートＨＤやみずほなど内需の一角が軟調。日経新聞1面で政府が携帯料金の値下げ競争を促す方針と伝わったことから、ＮＴＴやドコモ、ＫＤＤＩなど大手通信株が弱い動きとなった。直近で大きく上げた銘柄の多くが手じまい売りに押されており、イトーヨーギョーや麻生フォームクリート、イノベーションなどが急落した。 日経平均は終日小動き。東証1部の売買代金は概算で1兆9200億円と、きのうの2兆4900億円から急減した。あすは週末で、来週は火曜22日が祝日。その後に業績発表が出始めるというスケジュールのため、来週半ばあたりまでは、きょうのような閑散相場が続くかもしれない。年初来高値を更新してすぐに失速すると、直近で楽観に傾いた反動が強く出やすくなるため、現状の22500円近辺を維持して週を終えたいところだ。 きょうの日本経済新聞では、電子部品の世界需要の落ち込みが底を打ちつつあるとの村田製作所の社長コメントが掲載され、村田製作所ほか電子部品株の支援材料となった。来週以降、本格化する決算発表の場で、他の企業からもこの見方をサポートするような発言が出てきた場合には、足元で強い動きが見られるハイテク株の上昇を一段と後押しする可能性がある。決算を経てハイテク株の買い安心感がさらに強まるようなら、関連銘柄の裾野は広いだけに、年末に向けてハイテクラリーが続くと予想する。NY株見通し－底堅い展開か 決算発表は9月住宅着工件数など 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は決算発表がおおむね良好な結果となったものの、米中貿易問題の先行き不透明感や、米9月小売売上高がプラス予想に反してマイナスとなり米景気後退の可能性が意識されたことが重しとなり主要3指数がそろって小幅に反落した。前日にダウ平均が1カ月ぶりに27000ドル台を回復し、S&P500が7月の過去最高値まで1％に迫ったことで利益確定売り圧力が強まったことも上値抑制要因となった。ただ、投資家の不安心理を示すVIX指数は13ポイント台と200日移動平均線の約16ポイントを大きく下回る水準にあり、センチメントの悪化はみられない。今晩は前日引け後に市場予想を上回る好決算を発表したネットフリックスの大幅高が予想されるほか、今後発表される7-9月期決算への期待を背景に底堅い展開が期待できそうだ。 今晩の米経済指標は9月住宅着工件数、新規失業保険申請件数 、10月フィラデルフィア連銀業況指数、9月鉱工業生産など。このほか、エバンズ米シカゴ連銀総裁の討論会参加、ボウマンFRB理事、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は、寄り前にハネウェル、フィリップモリス、ユニオン・パシフィック、モルガン・スタンレー、引け後にインテューイティブ・サージカル、イー・トレードなどが発表予定。（執筆：10月17日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝引き続き上値が重い展開か １８日の東京株式市場は、１７日に続き上値が重い展開となりそうだ。週末要因もあり、手じまい売りが優勢となる場面も想定される。市場では「株価指数の上昇が目立ち、個別銘柄をみると値動きがさえない銘柄も多い」（中堅証券）との声も聞かれた。日経平均株価の足元での高止まりの状況は、直近で約４．７％の上昇を演じているだけに、短期的な過熱感を警戒する動きもあるようだ。 １７日の東京株式は、日経平均株価が前日比２１円０６銭安の２万２４５１円８６銭と５日ぶりに反落して取引を終えた。朝安後は、プラスに転じる場面もみられ小幅高となる時間帯が長かったが、午後２時４８分ごろ、株価指数先物にややまとまった売りが出たことから下げに転じて取引を終えている。市場では「買い手掛かり難のなか、日経平均株価は直近で１０００円を超える上昇を演じてきただけに、利益確定の売りが優勢だった」（他の中堅証券）との見方があった。今晩のＮＹ株の読み筋＝利下げ観測が相場をサポートする展開か きょうの米国市場では、経済指標や企業決算が相次ぐ。それぞれ好結果には買いで反応しそうだが、経済指標は総じて前月から弱含むとの見方が多い。 きのうは米９月小売売上高が市場予想に反し７カ月ぶりの前月比マイナス、その後、米地区連銀経済報告書（ベージュブック）で景気・雇用判断が下方修正されたが、ＮＹダウは小反落にとどまった。この日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の投票権を持つエバンス・シカゴ連銀総裁が講演で追加利下げを示唆している。仮に、きょうの経済指標が市場予想を下回ったとしても、市場の利下げ観測が相場をサポートしそうだ。 一方、きょうから始まるＥＵ（欧州連合）の首脳会議（サミット）を前に不透明感が広がっている英国・ＥＵ離脱交渉をめぐる動向には引き続き注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞９月住宅着工件数、９月建設許可件数、１０月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、９月鉱工業生産・設備稼働率、５年物価連動国債入札ハネウェルインターナショナル、フィリップ・モリス・インターナショナル、テキストロン、キーコープ、モルガン・スタンレー、ユニオン・パシフィックなどが決算発表予定（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、108円台後半（17日午前9時） 【ロンドン時事】17日朝のロンドン外国為替市場では、英国の欧州連合（EU）離脱をめぐる協議の進展期待を背景に、円相場は1ドル＝108円台後半で弱含んで推移している。午前9時現在は108円80～90銭と、前日午後4時（108円75～85銭）比05銭の円安・ドル高。 対ユーロは、1ユーロ＝120円50～60銭（前日午後4時は120円20～30銭）で、30銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1075～1085ドル（1．1045～1055ドル）。（了）〔NY外為〕円、108円台後半（17日午前8時） 【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円70～80銭と前日午後5時（108円72～82銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1109～1119ドル（前日午後5時は1．1066～1076ドル）、対円では同120円81～91銭（同120円38～48銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（17日午前） 【ニューヨーク時事】17日午前のニューヨーク株式相場は、英国と欧州連合（EU）が新たなEU離脱案で合意したことで投資家の警戒感が和らぎ、反発している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比80．09ドル高の2万7082．07ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は52．35ポイント高の8176．53。 英とEUは17日、EU離脱案の見直しをめぐる交渉で合意した。EUは同日の首脳会談で修正した新たな離脱案を承認する見通しで、英国のEU離脱をめぐる不透明感がひとまず後退し、投資家のリスク選好意欲が高まっている。 また、ネットフリックスやモルガン・スタンレーなど好調な決算を発表した企業が買いを集め、全体の上げを主導している。米動画サービス大手ネットフリックスが前日に発表した2019年7～9月期決算は、売上高が前年同期比で31％増となり、純利益も1．7倍となった。モルガンの19年7～9月期決算も、増収増益となり、1株当たり利益は市場予想を上回った。 一方、この日朝方に発表された米経済指標はさえない内容で、相場の上値を抑える要因となっている。米商務省が発表した9月の住宅着工件数は、季節調整後の年換算で前月比9．4％減少。9月の鉱工業生産指数も季節調整後で前月比0．4％低下と、市場予想を下回った。 個別銘柄では、ネットフリックスが4．2％高、モルガンが3．7％高、ジョンソン・エンド・ジョンソンが1．4％高、スリーエムやキャタピラーも堅調。一方、IBMは5．9％安。同社の19年7～9月期決算は5四半期連続の減収となった。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.17
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１０月１６日（水）…２０１９ラウンド７７…
１０月１６日（水）、晴れです。爽やかな秋晴れ…、良い天気です！そんな本日は７時１０分頃に起床。夜間には雪が降る夢を見ていたのですが…。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時３０分頃には家を出る。本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催のプロアマ研修会に参加させていただきました。１０時２０分スタート…名神の方で交通トラブルがあったようで、スタート時間は少し変動しましたが…。９時頃にはコースに到着。コンペが２組ほど入っているようで混雑しています。フロントで記帳して、１１月のプロアマリエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…イマイチ…。本日の競技は東コースのブルーティー：６９０６ヤードです。ご一緒するのはシニア仲間のＭさん（１４）、Ｎさん（１５）、Ｉさん（１８）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：２．１．２．１．１．２．０．１．０＝４６（１９パット）１パット：１回、３パット：２回、パーオン：１回。ミス多発…、特にパットがひどい…。１０番のスタートハウスでおでんをいただく。ＩＮ：０．０．１．０．４．０．２．１．０＝４４（１７パット）１パット：３回、３パット：２回、パーオン：３回。ミス多発…特にパットで…ショートではＯＢもあり…。１０番ロングは３打目がピン奥１．５ｍにつくもバーディートライはカップをかすめず…、１１番ミドルは２打目がピン右１．０ｍにつくもバーディートライはカップをかすめず…。重症です。１８番ミドルのアプローチをピン左３ｍにつけてのパーパットが決まったのが救いです。疲れました…。４６・４４＝９０（１０）＝８０の３６パット…。何の期待もできませんね…。こんなことで日曜日…大丈夫でしょうか…？スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６４．０ｋｇ，体脂肪率２０．０％，ＢＭＩ２２．１，肥満度＋０．７％…でした。帰宅すると１６時少し前…。焼き菓子と冷たいお茶でおやつタイム。１７時からはいつもの美容室で気分転換のヘアカット…、すっぱりショートです。本日の夕食は、マーボー豆腐とのこと。ウマウマ！！本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には１３人が参加して、トップは８８（１４）＝７４とのこと。僕は９０（１０）＝８０で８位。お疲れ様でした。１ＵＳドル＝１０８．６６円。１ＡＵドル＝７３．１６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２７０２４．８０（＋２３７．４４）ドル。本日の日経平均＝２２４７２．９２（＋２６５．７１）円。金相場：１ｇ＝５７３３（－１２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５１２（－９）円。（読売新聞）日経平均、今年の最高値２万２４７２円…ダウ大幅上昇を好感 １６日の東京株式市場は続伸し、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比２６５円７１銭高の２万２４７２円９２銭となり、４月２５日につけた今年の最高値（２万２３０７円５８銭）を約５か月半ぶりに更新した。昨年１２月３日以来の高値水準で、上げ幅は午前中に一時、４００円を超えた。 米企業の決算内容が好調だったことを受け、１５日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）が大幅に上昇したことが好感された。米中貿易摩擦を巡る閣僚級協議が一部合意に至ったことも投資家の安心感につながっている。 外国為替市場の円相場で１ドル＝１０８円台後半まで円安・ドル高に進んだことも追い風となり、電気機器やゴム、金属といった景気に敏感な銘柄を中心に買い注文が膨らんだ。 ただ、午後には利益を確定させるための売り注文が広がり、上げ幅を縮めた。 市場では「株価がさらに上昇していくには新たな判断材料が必要だ。国内企業の決算が本格化する１０月末にかけて上値の重い展開になりやすい」（大手証券）と慎重な見方も出ている。ＮＹダウ終値２３７ドル高…２営業日ぶり値上がり 【ニューヨーク＝小林泰明】１５日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２営業日ぶりに値上がりし、終値は前日比２３７・４４ドル高の２万７０２４・８０ドルだった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１００・０６ポイント高の８１４８・７１だった。（ブルームバーグ）日本株は今年高値、米好決算と米中摩擦緩和で景況感回復－輸出高い16日の東京株式相場は続伸し、日経平均株価とＴＯＰＩＸは年初来高値を更新した。米中貿易協議の不透明感が薄れる中、米国の企業決算が好調にスタートしたことを受けて先行きの景気不安が後退した。円安推移から電機や機械など輸出関連、米長期金利の上昇で利ざや改善期待の銀行が買われた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比11.31ポイント（0.7％）高の1631.51４月17日（1630.68）以来の高値更新日経平均株価は同265円71銭（1.2％）高の２万2472円92銭４月25日（２万2307円58銭）以来の高値更新＜きょうのポイント＞中国は米国からの農産物購入を加速する－耿外務省報道官米銀ＪＰモルガンの７－９月期決算はトレーディング収入が大幅増中国は米国に報復を示唆－香港人権法案成立ならドル・円相場は一時１ドル＝108円87銭、前日の日本株終値時点は108円33銭三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、「米中摩擦の緩和を背景に、外部環境から見て米国や世界の景況感回復という日本株が上昇する条件がそろった」と指摘。米長期金利が上昇で推移していることから「為替相場でドルがしっかりしており、円高への圧力が後退したこともプラス要因」と話した。前日の米国株高を引き継いだ日経平均株価は一時、前日比400円超高の２万2615円まで上げ幅を拡大した。岡三証券の山本信一シニアストラテジストは、米中貿易摩擦が緩和に向けて進展していることから「これまで悲観的に見ていた海外勢を中心にショートカバーが入っている」とみていた。ただ、米下院の香港人権法案可決について中国側が報復を示唆し、中国上海総合指数が午前途中からマイナス転換したことが重しとなったほか、日経平均は直近４日間で1000円超上昇したことから「国内の個人や機関投資家を中心に利益確定売りが入った」と三菱ＵＦＪ国際の石金氏は述べた。東証１部33業種はガラス・土石製品、ゴム製品、電機、金属製品、医薬品、銀行、機械、精密機器が上昇率上位鉱業、電気・ガスは下落（会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇､好調な企業決算で買い 金融･ヘルスケアが高いダウは237ドル高の2万7024ドル［ニューヨーク 15日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して終了した。企業決算が好調だったことで買いが先行した。幅広い銘柄が上昇し、主要3指数はすべて上昇。S＆P総合500種とナスダック総合は終値で約3週間ぶり高値を付けた。アリアンツ・インベストメント・マネジメントのシニア市場ストラテジスト、チャーリー・リプリー氏は「好調な決算を受け、投資家が考えているほど事態は悪くないことが示された」と指摘。「市場は過去数カ月にわたりニュースに左右されているが、このところの展開を受け、投資家は決算や経済指標といったよりファンダメンタルな事象に関心を移している」と述べた。地政学上の前向きな展開に加え、英国の欧州連合（EU）離脱交渉を巡り双方が合意に近づいているという報道も市場で歓迎された。企業決算では、金融大手のJPモルガン・チェース、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、ウェルズ・ファーゴ（Wファーゴ）、医薬品・健康関連用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）、医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループがこの日、四半期業績を発表した。金融大手では、債券取引事業と引受事業の堅調さを受けて業績が予想を上回ったJPモルガンが過去最高値に上昇。3.0％高で取引を終えた。また、シティも利益が予想を上回り、1.4％上げた。Wファーゴは、住宅ローン関連事業の収入が減少したことなどで利益が26％減少。また、ゴールドマンは引受事業の不調で利益が市場予想を下回った。それでも、Wファーゴが1.4％、ゴールドマンは0.3％それぞれ上昇した。処方箋薬の販売が好調だったJ＆Jは通期の利益見通しを引き上げ、株価は1.6％高。ユナイテッドヘルスも薬剤給付管理の成長見通しを引き上げ、8.2％上昇した。リフィニティブのアナリスト予想によると、S＆P総合500種指数採用企業の2019年第3・四半期利益は、前年同期比3％減少する見通し。これまでに第3・四半期決算を発表した34社のうち、利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は88.2％。S＆P500の主要11セクターのうち、9セクターが上昇。ヘルスケア、通信サービス、金融が上昇率上位だった。また、動画ストリーミング用機器メーカーのロク（Roku）が11.5％急伸。同社のサービスで「アップルTV」アプリが使用可能になったほか、「アップルTV＋」も使用できるようになると発表した。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.88対1の比率で上回った。ナスダックでも2.56対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は62億7000万株。直近20営業日の平均は68億2000万株。日経平均4日続伸､年初来高値更新 外部環境への懸念後退終値は前日比265円高の2万2472円［東京 16日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は4日続伸。米中通商協議に対する不安感などが後退、前日の米国株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、朝方から幅広い銘柄が買われた。為替が円安方向で推移する中、日経平均は寄り付きで上げ幅を400円超に拡大し年初来高値を更新、2018年12月3日以来の高値を付けた。前日の米国株市場では主要3指数が上昇。米中閣僚級通商協議での部分合意や、米企業決算が好調だったことが株価を押し上げた。また、英国と欧州連合（EU）が離脱交渉で合意に近づいているとの報道も投資家の懸念を後退させた。日経平均は午前9時7分に年初来高値を更新した。市場からは「外部環境に対する懸念が後退し、出遅れていた日本株に買い戻しが入っている」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）との声が出ていた。また、国際通貨基金（IMF）による世界経済見通しの下方修正をはじめとする世界景気後退への懸念について、「一見ネガティブに見えるものの、市場的には金融政策が強化され来年に向けて持ち直すと考えると、海外勢をはじめとする投資家は景気敏感である日本株を買うだろう」（同）との指摘もあった。後場は伸び悩んだものの、市場からは「今朝の寄り付きで強かった銘柄は過去1週間で大幅に上げていた銘柄がほとんど。スピード調整が入った程度ではないか」（国内エコノミスト）との指摘があった。「ダウンサイドリスクが徐々に後退し、製造業中心に買いが入りやすい。特に電子部品、デバイスがしっかりしている」（同）という。個別銘柄では寄与度の高いファーストリテイリングは大幅続伸。1銘柄で92円63銭日経平均を押し上げたと試算されている。そのほか、ファナックや東京エレクトロンも堅調に推移した。TOPIXは3日続伸。東証33業種では、ガラス・土石製品、ゴム製品、電気機器が値上がり率上位にランクイン。一方、鉱業、水産・農林業、電気・ガス業は売られた。東証1部の騰落数は、値上がり1513銘柄に対し、値下がりが561銘柄、変わらずが80銘柄だった。（ロイター）アングル：日経平均、高揚感なき高値更新 支えは自社株買い［東京 １６日 ロイター］ - 日経平均株価は１６日に年初来高値を更新したものの、市場に高揚感は乏しい。米中通商交渉に不透明感が残る中、徐々に上げ幅を削る展開となり、売買ボリュームの増加も限定的だった。過去最高水準の自社株買いが下値を支えるとみられるが、海外材料には「失望リスク」が付きまとう。 日経平均は１１日からの３営業日で一時１０００円を超える上昇をみせたが、東証１部売買代金の平均は約２兆３１００億円とそれほど膨らまなかった。「ヘッジファンド勢の踏み上げや買い戻しが中心で楽観ムードは乏しい」（国内証券）という。 個別銘柄でみると、景況感の悪化が意識されて売られていたバリュー系銘柄や、シクリカル系銘柄の上昇が目立った。東京エレクトロン(8035.T)、アドバンテスト(6857.T)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)といった半導体関連、トヨタ自動車(7203.T)、日立製作所(6501.T)などが年初来高値を更新した。 市場では「高揚感はまったくない」（別の国内証券）との声が出る中、日経平均は寄り付き直後に年初来高値を更新した後は、伸び悩む展開となった。 ３月期決算企業の「試金石」とされる安川電機(6506.T)の株価が堅調となるなど、明るい材料もある。同社は２０２０年２月期の業績見通しを市場予想以上に引き下げたが、来期以降の回復期待感を背景に買いが入っている。 しかし、市場では「トランプ米大統領がツイッターへの投稿を止めるとかスマホを捨てたとか宣言すれば別だが、大統領のふるまいは変わっていない。いつまた難癖をつけられるか分からず、ノドに引っかかったものが抜けない」（さらに別の国内証券）と楽観を戒める声が少なくない。 一方、「決算発表に合わせて国内企業の自社株買いの決議が増えれば買い手に厚みがついてくる」と、東海東京調査センターのエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏は指摘する。 高揚感なく株価が上昇した要因の１つは、これまでの買いの主体が、国内企業の自社株買いと日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いだったためだ。 東証データの２０１９年の主体別売買動向（１─９月、先物・現物株合計）をみると、日銀が約２兆６８００億円、事業法人が３兆３８００億円の買い越し。両者は当面売り手になる予定のない主体だ。 「日銀や事業法人は戻り売りを出さないため、恒常的に少し買いが入ると値が跳ねやすい状況となっている。投資家の反落への警戒感を生み、高揚感がないままスルスルと上がることにつながっている。根底的な買いが自社株買いと日銀ということを考えれば、大きく調整するリスクもないのではないか」と仙石氏はみる。 高揚感がないだけに、大きく失望することもない日本株市場。「低い温度」のまま、強い相場基調をしばらく維持する可能性もありそうだ。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝「三空踏み上げ」の先に広がる景色 東京株式市場ではリスクオンのスイッチが入ったまま上値指向が止まらない状況となっている。きょう（１６日）は日経平均が続急伸、４月につけた年初来高値を突き抜け、寄り後早々に４００円高と値を飛ばし２万２６００円台まで上値を伸ばす場面があった。終値でも昨年１２月以来約１０カ月ぶりの高値圏に歩を進めている。 “リスクを取る動き”が加速したといっても、実需の買いが売りを凌駕して力ずくで上値を駆け上がるというのではなく、売り方の買い戻し主導でつむじ風に巻かれるような上昇だ。海外ヘッジファンドなど空売り筋の“リスクを回避する動き”が加速した、といった方が当を得ているかもしれない。 １０月第１週の主体別売買動向を見ると、海外投資家が先物を５１００億円売り越している。９月最終週との合算では８７００億円の先物売り越し。これが１０月第２週から第３週にかけて起爆する形で上昇相場を演出した。世界景気減速が喧伝されるなかで、金融緩和のカードを切りまくる各国の中央銀行、更に政府サイドではドイツをはじめ財政出動によるポリシーミックスの動きも見え隠れする。そうした政策期待への思惑が醸成されるなかで、米中貿易協議が無難に通過した。これが踏み上げ相場のトリガーとなった。 いずれにせよ、日経平均は２万～２万２０００円のゾーンで形成されていた頑強なボックス圏の上ブタを突き破ってきた。主戦場は２万２０００～２万４０００円のゾーンへと切り上がる局面に移行しつつあると解釈してもいい。 ただし、きょう寄り付き早々に４００円高に跳ね上がったところで目先の高値を形成し、買い戻しによる押し上げ効果は一巡した感もある。ファーストリテイリングの問答無用の上値追いが一服した時点で、おそらく日経平均の勢いも止まる。日経平均の日足チャートはセオリーに従えば「三空踏み上げに売り向かえ」だが、短期的にはいったんクールダウンする可能性を念頭に置くところ。また、踏み上げ相場の残滓ではここからの中期上昇は見込みにくい。前方に広がる景色は、海外投資家の日本株買い（現物買い）に火がつくかどうかがカギを握ることになる。 個別で注目してみたい銘柄としては、ある意味異色の強さをみせている三光合成。１０月９日に発表された２０年５月期第１四半期（６～８月）決算は、会社側も「正直、想定外」という利益の落ち込みだった。しかし株価は下がる気配がない。これは、１Ｑ決算でトップラインは前年同期実績を小幅ながら上回っているということと、利益面の落ち込みは海外子会社のイニシャルコストがかさんだという要素が強かったこと。加えて、ＰＥＲ７倍台、ＰＢＲ０．６倍前後という割安さが株価の下げ圧力を封印している。 そして、同社は樹脂製部品の大手だが、その「ものづくり」における技術力の高さに定評がある。金属３Ｄプリンターを活用した金型製造では業界の先端を走る。会社側は今後もこの強みを存分に生かし、共同研究も進めていく方針という。 このほか、目先調整モードとなっているウインテスト。足もとの業績は決して良くないため、短期割り切りで臨む必要はある。半導体向け検査装置を展開しているが、ここにきて半導体関連株人気が中小型株にも波及しつつあり、そのなか株価２００円台という値ごろ感と群を抜く出来高流動性が人気化素地につながっている。 日程面では、あすは９月の首都圏・近畿圏新規マンション販売が発表されるほか、５年物国債の入札がある。海外では、９月の米住宅着工件数、９月の米鉱工業生産指数・設備稼働率、１０月の米フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などが発表されるほか、ＥＵ首脳会談（～１８日）が行われる。このほかＧ２０財務省・中央銀行総裁会議（～１８日）がワシントンで開催される。（中村潤一）（ｍｓｎ）（ＺＵＵｏｎｌｉｎｅ）タワーマンションVS一般マンション 相続税対策に効果的なのはどちら？ 「マンション購入は相続税対策になる」――こんな話を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。一方、購入するのがタワーマンションか一般マンションかでは、前提がかなり変わってきます。どちらにメリットがあるかを、相続人（遺産を残される側）目線で考えてみましょう。■不動産購入で相続税節税ができる仕組み不動産と相続税の関係性では、資産（現金・預金）をマンション・アパート・戸建てなどの不動産に変えただけでも節税効果があります。相続税が節税になる理由は、不動産特有の評価方法があるためです。不動産のうち、土地は実際に売買される価格（時価）の80％程度の「路線価」で評価されます。また、建物は実際にかかった建築費の40〜60％程度で評価されます。このルールがあるため、「相続税対策には不動産が効果的」だといわれるのです。このように、不動産を住居用として購入しただけでも節税効果がありますが、「賃貸用物件」の場合は建物が「貸家」、土地が「貸家建付地・小規模宅地等の特例」に該当すると、さらに評価額が下がります。■単純な節税効果比較 実売価格の高いタワマンが有利相続税対策では、「相続税をいかに抑えられるか」に意識が向いてしまいがちになります。もちろんこれも大事ですが、相続人目線では維持コストや資産価値の保ちやすさも重要なポイントになってきます。まず節税効果ですが、タワーマンションと一般のマンションを単純な節税効果で比べた場合、前者のメリットが大きくなると考えられます。なぜなら、マンションは高層階になるほど実売価格が高くなる傾向があるにもかかわらず、評価額は低層階も高層階も変わらないためです。例えば、同じマンションの1階も40階も、固定資産税（※）や評価額自体は変わりません。しかし、実売価格は階数が高いほど高額になることがほとんどです。ですからタワーマンションの節税効果が高いというわけです。※ただし2017年度税制改正前に購入していた場合■税制改正でタワマンの固定資産税アップの逆風も節税商品としてのタワーマンションには、不安材料もあります。実売価格と評価額の差を利用したタワーマンション節税が富裕層から注目される中、それにブレーキをかけたといわれるのが「2017年度税制改正」です。この改正では、2017年度以降に販売するタワーマンションの固定資産税が、高層階であるほど上がる内容に変更されました。具体的には、20階以上（60メートル超）であることをタワーマンションの基準とし、中層階から1階下がるごとに約 0.26％固定資産税が減税、1階上がることに約0.26％固定資産税が増税になる仕組みになりました。2017年度税制改正は、直接的な評価額の変更ではありませんでしたが、固定資産税を変更したのは評価額を変えるための布石ではないかという識者の指摘もあります。■維持コスト比較 管理費と修繕積立金は一般マンションの方が安い毎月コンスタントにかかる維持費には、管理費や修繕積立金などがあります。この額で比べると、一般マンションは割安、タワーマンションは割高になるのが一般的です。具体的な額で比較すると、平均的に管理費は20階以上になると約20〜30％増、修繕積立金は最大で約50％増になります。タワーマンションの維持コストが高い理由としては、エレベーターの本数が多いことや、設備が充実していることなどが挙げられます。■資産価値の保ちやすさを比較 長期的に見るとタワマンには不安も資産価値の保ちやすさでは、一般マンションの方にメリットがあると考えられます（※）。現時点では、タワーマンションの資産価値は落ちにくいといわれますが、一方で供給過剰感も出てきているため、状況が一変する可能性もあるためです。※ただし、供給過剰になっていないエリアにおける駅近の物件に限る日本経済新聞の調査によれば、全国のタワーマンションに入居している人口は2005年の約99万人から2015年には約197万人にまで増加し、約2倍に膨らんでいます。この約197万人という数字は、群馬県の人口に匹敵するレベル。特に首都圏では、2019年以降にハイペースでタワーマンションが建設ラッシュになるため、供給過剰が警戒されます。不動産の資産価値の維持においては「好立地＋希少価値」が重要です。タワーマンションは好立地という条件を満たしていても部屋数が多く、希少価値において弱い面があるため、ブームが終息すると値下がり幅が大きくなる可能性もあります。■両者を比較しながらの慎重な判断が賢明これまでに説明したことをまとめると、相続税の単純な節税効果では、一般マンションよりもタワーマンションが上回ります。一方で、維持コストや資産価値の保ちやすさでは、一般マンションの方にメリットがあります。いずれにしても、維持コストの負担が重いマンション、資産価値が下落するマンションを残されてもご家族の負担になるだけです。「タワーマンション＝節税効果が高い」という部分的なメリットだけに気を取られるのではなく、一般マンションと慎重に比較した上で選択するのが賢明です。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－年初来高値更新も朝高後は伸び悩み、新興市場の受難は続く 16日の日経平均は大幅に4日続伸。終値は265円高の22472円。米国株の大幅高や円安進行を好感して、寄り付きから200円を超える大幅上昇。あっさり年初来高値を更新した。開始早々には上げ幅を400円超に広げて、22600円台に到達。しかし、米下院で可決された「香港人権法案」に対して、中国が報復を示唆していると伝わったことから、その後は伸び悩んだ。前場では22500円より上での時間帯が長かったが、後場は同水準より下でのもみ合いが長く続いた。大きく水準を切り上げた後は失速しながらも値を保った格好とはなったが、マザーズ指数とジャスダック平均は下落で終えるなど、手掛けづらさも意識された1日となった。東証1部の売買代金は概算で2兆4900億円。業種別ではガラス・土石やゴム製品、電気機器などが上昇している一方、鉱業や水産・農林、電気・ガスなどが下落している。ファーストリテイリングが大幅上昇。売買代金は全市場でトップ（ETFを除く）と商いも集めた。半面、買い先行から一転急落したワークマンは、後場に入ると売りが加速し、12％超の大幅下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1513/値下がり561。ファナックや安川電機などFA関連の一角が大幅上昇。アドバンテストやＳＣＲＥＥＮなど半導体株も強い動きとなった。上方修正を発表したワコムやグノシーが急伸。上期の着地が計画を大きく上振れたヨシムラフードや1Qが大幅増益となったプロパストは、ストップ高まで買われた。一方、出資先の米ウィーワークに追加支援を行う意向と報じられたソフトバンクＧが軟調。ワークマンの急落が目立ったが、連日急騰していたＳＵＭＣＯも買い先行から一転下げに転じるなど、局地的にはしごを外されたような値動きも散見された。コロプラやイトーヨーギョーなど、直近で派手に上昇していた銘柄が大幅安。上期営業赤字のロコンドが急落し、今期の見通しが小幅な増益にとどまったウォンテッドリーはストップ安となった。 朝高後は失速したものの、日経平均とTOPIXはそろって終値ベースで年初来高値を更新した。9月にTOPIXがザラ場ベースでの年初来高値を更新したものの、そこからもうひと伸びできずに全体がいったん崩れたため、さほど間を置かずに終値で高値を更新できたことは好感できる。ただ、マザーズ指数とジャスダック平均は下落で終えており、特にマザーズの弱さは際立つ。この先、日本株全体が沸き立つのか、それとも、ただ日経平均だけが強いという状況が続くのかは注意深く見ておく必要がある。とはいえ、ここから月末にかけては3月決算企業の上期業績が出始める。そして、業績相場では大型株の買い安心感が強まりやすい。勝ち馬に乗るではないが、もうしばらくは新興市場の反転に期待するよりも、日経平均との連動性が高い大型株に着目する方が、リターンを得るチャンスが多いと考える。NY株見通し－上値の重い展開か 決算発表はバンク・オブ・アメリカなど 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日はユナイテッドヘルスやJPモルガン・チェースなどの主力銘柄が軒並み好決算を発表し、ダウ平均は約1カ月ぶりに27000ドル台を回復し、S&P500も過去最高値まで1％に迫った。S&P500採用銘柄の7-9月期決算は前年同期比で3％程度の減益が見込まれており、低い市場予想を上回る決算が相次げば決算発表への期待が一段と高まりそうだ。一方、米中貿易問題は先週部分合意に至ったものの、米下院が「香港人権法案」を可決したことで中国は報復措置を示唆しており、米中問題の先行き不透明感が投資家心理を冷やしそうだ。企業決算や米中関係の報道を睨んだ神経質な展開となりそうだ。 今晩の米経済指標は9月小売売上高、ベージュブックなど。このほか、エバンズ米シカゴ連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁、ブレイナードFRB理事の講演も予定されている。企業決算は、寄り前にバンク・オブ・アメリカ、アボット・ラボラトリーズ、引け後にIBM、ネットフリックス、CSXなどが発表予定。（執筆：10月16日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝バンカメの決算などに注目、米中高官発言にも注意 １６日の米国株式市場では、バンク・オブ・アメリカなどの決算が注目となる。前日に決算を発表した金融大手の業績は市場予想に対してまちまちだったものの、株価は上昇するものが目立っており、きょうもこの流れを引き継げるか注目だ。このほかでは、ネットフリックスやＩＢＭなどもあるが、これらは引け後の発表予定となっている。 一方、米下院による香港人権法案の可決による米中関係の悪化を懸念した動きに注意したい。東京市場での反応は限定的だったが、為替はやや円高が進んだ。中国側が反発しており、先日の通商協議における部分合意の署名に不透明感が高まってきた。米中双方の高官発言には敏感に反応しそうだ。＜主な米経済指標・イベント＞９月小売売上高、８月企業在庫、１０月ＮＡＨＢ（全米住宅建設業協会）住宅市場指数、ベージュブック（米地区連銀経済報告）バンク・オブ・アメリカ、ネットフリックス、ＩＢＭが決算を発表（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、108円台後半（16日午前8時） 【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円69～79銭と前日午後5時（108円81～91銭）比12銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1022～1032ドル（前日午後5時は1．1028～1038ドル）、対円では同119円82～92銭（同120円05～15銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、小反落（16日午前） 【ニューヨーク時事】16日午前のニューヨーク株式相場は、低調な米小売売上高などを受けて売られ、小反落している。午前10時35分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比28．03ドル安の2万6996．77ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が18．25ポイント安の8130．46。 米商務省が16日発表した9月の小売売上高は前月比0．3％減少、変動の激しい自動車・同部品ディーラーを除くと0．1％減と、ともに市場予想より弱い内容だった。前日に買い進まれた銘柄を中心に利益確定の売りが出やすいほか、香港のデモをめぐる米中対立懸念も浮上した両国の貿易摩擦の行方や、英国の欧州連合（EU）離脱問題など不透明要因も多い。 一方、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が16日発表した2019年7～9月期決算は減益だったものの、1株当たり利益は市場予想を上回った。前日の夕方に発表されたユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスの7～9月期決算が堅調だったこともあり、米主要企業の業績に期待が広がっている。 個別銘柄では、バンカメ、ユナイテッド航空はともにしっかり。一方で、アボット・ラボラトリーズが下落。7～9月期の売上高が市場予想を下回ったほか、通期の業績見通しの上限を下方修正した。引け後に決算を発表するネットフリックスは小幅安。（了） （ｙａｈｏｏ）（みんかぶＦＸ）アーキリオンが急伸 アレクシオンが買収交渉＝米国株個別 バイオ医薬品のアーキリオンが急伸。アレクシオン・ファーマシューティカルズが同社と買収交渉を行っていると伝わっている。最初の評価は９．３憶ドルの現金での買収案が提示された模様。ただ一部からは、両社は治療の焦点が明白で、かなり多くの部分が重複していることから、規制当局の差し戻しが最大のリスクとの指摘も聞かれる。（NY時間10:40）アーキリオン 6.28（+2.63 +71.92%）アレクシオン 102.30（-2.52 -2.40%）アドビが反落 アナリストが投資判断を「中立」に引き下げ＝米国株個別 アドビが反落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げ、目標株価を３１３ドルに下方修正した。同社の成長と利益の見通しに対し不透明感が高まったとしている。過去５年以上に渡って持続した財務基盤へのモメンタム維持の能力に懸念を示した。 現在のトレンドに基づくと、同社のデジタル・エクスペリエンス（ＤＸ）事業への期待が高過ぎる一方、買収などを通じてＤＸへの投資継続を余儀なくされ、潜在的に利益を抑制する可能性があるという。（NY時間10:32）アドビ 269.18（-10.21 -3.65%）本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.16
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１０月１５日（火）…
１０月１５日（火）、晴れです。気持ちの良い青空ですね。この天気が昨日だったら…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞がありません…。朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機ですか…。ハイハイ…朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで…。美味い！！１ＵＳドル＝１０８．３６円。１ＡＵドル＝７３．３１円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６７８７．３６（－２９．２３）ドル。現在の日経平均＝２２０８１．７６（＋２８２．８９）円。金相場：１ｇ＝５７４５（＋１４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５２１（－５）円。（読売新聞）ＮＹダウ終値、２９ドル安…米中巡り評価分かれ 【ニューヨーク＝小林泰明】１４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は４営業日ぶりに値下がりし、終値は前週末比２９・２３ドル安の２万６７８７・３６ドルだった。 米中両国は１１日、貿易問題に関する閣僚級協議で部分的に合意したが、米中の対立解消をめぐって投資家の評価が分かれ、方向感が出ない展開となった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、８・３９ポイント安の８０４８・６５だった。日経平均が上昇、一時２万２１００円台に １５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値に比べて３１０円超上昇し、２万２１００円台をつけた。米中両国による閣僚級の貿易協議で部分的に合意したことが、投資家心理を改善させている。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース 過剰に騒ぎ立てず静かに見守るのが中国式なのでしょうか。人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は米中が先週まとめた「第１段階」の貿易合意について、中国側の反応が抑え気味なのは「中国の慣習だ。前向きでないという意味ではない」とツイートで説明しました。「わが国史上」最大の貿易合意と自賛したトランプ大統領とは明らかに温度差があることを、マーケットは無視できないようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。署名への距離トランプ米大統領が称賛する米中通商合意の「第１段階」について、中国側は習近平国家主席が署名に同意する前に、詳細を詰めるため、今月末にもさらなる協議を望んでいる。劉鶴副首相を筆頭とした代表団を派遣する可能性があるという。ムニューシン米財務長官はＣＮＢＣとのインタビューで、第１段階の合意に署名できるよう米中は今後数週間かけて作業するが、実現しなければ12月15日に予定している対中追加関税の発動に踏み切ると述べた。丸ごと救済かウィーワークはソフトバンクグループに経営権を譲渡して支援を受け入れることを検討している。関係者によると、ソフトバンクＧは適切な財務管理が行われれば資金難に陥っているウィーワークを立て直すことができると確信している。先週のブルームバーグ報道では、ウィーワークは約50億ドル（約5400億円）相当の借り入れを協議していた。混沌と制裁シリア政府軍は北東部のトルコ国境付近へと進軍。米軍に見捨てられた格好のクルド人武装勢力は、シリアと手を組んだ。一方、米国の撤退をきっかけにクルド人勢力地域に侵攻したトルコには、欧米諸国からの非難が相次いだ。トランプ米大統領はトルコ制裁を発動すると発表。鉄鋼関税を50％に引き上げるとともに、貿易協定を巡る交渉を停止する。また現職・元当局者や「シリア北東部を不安定化させる行動」を取る同国の人物に制裁を科すとした。残念な提案日本政府が外資による対内直接投資の規制強化を目指していることについて、米ヘッジファンドは「残念」だと失望をあらわにした。自民党の政調審議会は相次ぐ批判を受けて先週、外為法改正案の了承を見送った。ダルトン・アドバイザリーで代表取締役を務める林史朗氏は、届け出基準が変更されるなら「せめて５％以上にするよう望む」と電子メールでの問い合わせに回答。「コーポレートガバナンス改革に逆行する兆しが出てくるのかどうか、われわれは注意深く見ていく必要がある」と述べた。揺れるバルセロナスペイン最高裁はカタルーニャ自治州の独立を問う2017年の住民投票を主導し国家の分裂を図ったとして、独立支持派の幹部に厳しい実刑を科す。2017年にカタルーニャ州副首相を解任されたジュンケラス被告には、最も重い禁錮13年が科された。これに抗議し独立派はバルセロナの目抜き通りや高速道路でデモ。中心街から空港への地下鉄にも影響が出た。その他の注目ニュース米中合意で株買う人へ、モルガン・スタンレーが去年の教訓授ける米中貿易協議の部分合意、両国の悪化する成長見通しは変わらず香港デモさらに過激化、警察狙い爆破装置－首を切りつけられる警官も日本株は大幅高、米中貿易協議の部分合意で景気懸念後退―全業種高い 15日の東京株式相場は大幅続伸。米中貿易協議が部分合意に達し、米国による対中追加関税が先送りされることで世界景気への懸念が和らいだ。円安推移から機械や自動車など輸出関連、鉄鋼の素材や銀行などの金融株を中心に全33業種が高い。ＴＯＰＩＸは前営業日比22.95ポイント（1.4％）高の1618.22－午前９時５分時点日経平均株価は同282円94銭（1.3％）高の２万2081円81銭取引時間中の２万2000円台回復は９月26日以来＜きょうのポイント＞米中貿易協議が部分合意、15日関税上乗せ先送り－来月署名目指す米中は貿易で「基本合意」に達している－ムニューシン財務長官中国はさらなる交渉希望、米中通商合意「第１段階」署名前にドル・円相場は１ドル＝108円40銭近辺、前週末の日本株終値時点は108円01銭大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、米中貿易協議について「中国サイドが歩み寄りの姿勢にあり、米中首脳会談に向けて交渉が続く見通しから、12月予定の追加関税も回避されるとの期待につながる」と指摘。米金融当局の財務省短期証券の購入開始では「世界のカネ余りが進み、強気の投資家が増えて株高を支える」とみていた。（ロイター）米国株市場は小幅安、米中通商協議巡る不透明感で［ニューヨーク １４日 ロイター］ - 米国株式市場は、小幅安で取引を終えた。米中通商協議を巡る不透明感がセンチメント低下につながったほか、１５日から本格化する第３・四半期の米企業決算に市場の注目がシフトした。 主要株価３指数は、いずれも前営業日まで３日続伸していた。Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXはその３日間で２．７％上昇していた。 米ブルームバーグによると、中国は米国との「第１段階」の通商合意に署名する前に、１０月末ごろに合意を巡る詳細について、一段の協議を持つことを望んでいるという。[nL3N26Z34Z] また、ムニューシン米財務長官は、１２月１５日に発動が予定されている対中追加関税について、その時までに中国と通商合意に達しなければ、課される可能性があると１４日に述べた。[nL3N26Z2VJ] トランプ米大統領は１１日、中国との部分合意について、これまでで最大と評価したが、合意内容は文書化されておらず、中国製品に対する発動済みの関税はそのままとなっている。[nL3N26W3UX] ノバポイントのジョセフ・スロカ最高投資責任者（ＣＩＯ）は「中国側のコミットメントは、１１日に示唆されたほど強くないようだ」と指摘した。 また、コロンブスデーで債券市場が休場となる中、取引は比較的薄いと指摘。「１５日から本格化する決算発表を控え、嵐の前の静けさだ」と語った。 １５日には米銀大手のＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、ゴールドマン・サックス(GS.N)、シティグループ(C.N)、ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）(WFC.N)が決算を発表する。主要行の第３・四半期は１．２％減益が見込まれている。低金利や貿易摩擦を背景に３年ぶりの減益となる見通しだ。 医薬品・健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)や医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループ(UNH.N)も、１５日に決算を発表する。 １４日の取引ではＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち、不動産.SPLRCR、金融.SPSYを除くすべてが下落した。 ナイキ(NKE.N)は１．１％上昇。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが投資判断を「アンダーパフォーム」から「ニュートラル」に引き上げた。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．３２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５７対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は４７億３０００万株。直近２０営業日の平均は６８億６０００万株。 平均が2万2000円台を回復、9月26日以来＝東京株式市場［東京 １５日 ロイター］ - 日経平均が続伸スタートし、２万２０００円台を回復。９月２６日以来の高値水準となっている。米中通商協議という注目イベントが部分合意という形で通過したことで安堵感が生じている。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米中貿易戦争がさらに深刻化する事態はひとまず回避15日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：米中貿易戦争がさらに深刻化する事態はひとまず回避■前場の注目材料：東宝、2Q営業利益32.8％増、「天気の子」ヒットで通期予想を上方修正■新聞休刊日のため休信■米中貿易戦争がさらに深刻化する事態はひとまず回避15日の日本株市場は、買い先行の展開になろう。注目されていた米中協議については、トランプ米大統領は中国の劉鶴副首相とホワイトハウスで会談し、「我々は非常に重要な第1段階の合意に達した」と述べ、通商協議で部分合意したと表明。米側は15日に予定していた中国製品に対する関税率引き上げを見送り、米中貿易戦争がさらに深刻化する事態はひとまず回避された。14日の米国市場はNYダウが29ドル安と小幅に下落となったが、先週末11日は319ドル高と大幅に上昇しており、この流れを受けた相場展開になろう。シカゴ日経225先物清算値は大阪比195円高の21995円。円相場は1ドル108円40銭台と円安に振れて推移している。ただし、節目の22000円到達でいったんは達成感が高まりやすく、戻り待ちの売りも出やすいところであろう。米中両国が部分的な合意に達したものの、中国側が追加協議を望んでいると伝わっており、これを見極めたいとするムードも高まりやすい。また、米国ではJPモルガン、ゴールドマン・サックス、シティ・グループ、ウェルズファーゴといった金融機関の決算発表が控えているため、決算内容を受けた動向も見極めたいところであろう。さらに、国内では台風19号の影響により大きな被害が出ている。自動車や電機部品の工場で浸水被害が相次いでいる中、サプライチェーンへの影響等も見極めたいところであろう。そのため、買い一巡後は22000円処でのこう着感が強まりやすいと考えられる。物色は先物主導のインデックス売買の影響から指数インパクトの大きい値がさ株の上昇一巡後は、次第に個人主体の材料株にシフト。台風の影響で多くの河川が氾濫する中、土木関連などへは、復興需要への思惑から関心が集まりやすいだろう。もっとも、いったんは達成感が高まりやすいとはいえ、弱気に傾いていたセンチメントの巻き戻しはより強まりやすく、押し目買い意欲は強いとみられる。中国関連のほか、需給面が良好な銘柄などへは、ショートカバーを意識したトレンド形成も意識されやすいとみられる。■東宝、2Q営業利益32.8％増、「天気の子」ヒットで通期予想を上方修正東宝は第2四半期決算を発表。営業利益は前年同期比32.8%増の335億円だった。また、今期業績予想の上方修正を発表。自社配給するアニメ映画「天気の子」をはじめヒット作が収益を押し上げる。営業利益は11％増の500億円と50億円引き上げている。■前場の注目材料・日経平均は上昇（21798.87、+246.89）・シカゴ日経225先物は上昇（21995、大阪比+195）・1ドル108円30-40銭・VIX指数は低下（14.57、-1.01）・米追加利下げ観測・日銀のETF購入・株安局面での自社株買い・新聞休刊日のため休信します。☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・09:30頃 黒田日銀総裁あいさつ（支店長会議）＜海外＞・09:30 豪準備銀行が10月理事会の議事要旨発表・10:30 中・9月消費者物価指数（前年比予想：+2.9％、8月：+2.8％）・10:30 中・9月生産者物価指数（前年比予想：-1.2％、8月：-0.8％）（ｇｏｏ）（ニュースイッチ）子育て世帯もシニアも選ぶ…「平屋ブーム」は本物か 平屋住宅がブームの様相を呈している。住宅着工棟数に占める割合は年々上昇し、2018年度は約１割に達した。子育てを終えたシニアの建て替え・住み替え手段として底堅い需要はこれまでもあったが、20―40代の一次取得者層もフラットな居住空間の使いやすさなどを理由に希望者が増えている。地域の住宅会社では専業ブランドを立ち上げる動きが広がり始めた。成熟期に入り、今後大幅な伸びが見込めない住宅市場にあって有望な商機として期待する声も上がる。（取材・葭本隆太）「オシャレ」の認識も 千葉県袖ケ浦市に住む会社員、田中敬三さん（36歳）の夫婦は2017年５月に平屋住宅を建てた。マイホームにはパティオ（建物に囲まれた中庭）を取り入れたいと考えており、参考にした住宅などが平屋だったからだ。２階建ても検討したが、天井を高くでき、階段も使わなくてよいといった利点も踏まえて決めた。田中さんは「住み心地はとてもよいです。（２階建ての場合に１階と２階で生じる寒暖差がないなど）温度変化の少なさは予想外のメリットでした」と語る。 設計・施工を手がけたスタジオ・チッタ（千葉市中央区）はデザイン性などを武器に千葉県で年70棟程度の注文住宅を手がける。うち約20棟が平屋だ。同社事業部の中村仰希課長代理は「この２―３年で平屋を希望する若い顧客が増えました」と説明する。「（希望者は）マンションなどの生活動線に慣れていたり、家族のつながりを大事にしたりして、フラットな空間を求めている印象です。ゆったりとしたイメージを持つ『平屋』への憧れもあるようです」という。 国土交通省の建設着工統計によると、居住専門住宅の着工棟数に占める平屋の割合は18年度に10年度比1.5倍の9.9％に拡大した。平屋の市場動向に詳しい船井総合研究所（東京都千代田区）住宅・不動産支援本部の鶴田隼人シニア経営コンサルタントは「階段がなく使いやすい点は平屋需要を支えています。今の一次取得者は核家族化の進行やモノを多く持たない価値観の広がりなどを背景に、そこまで広い居住面積を求めない人が多いことも影響しているようです。若年層には『平屋はオシャレ』という認識も広がっているようです」と推察する。 11年の東日本大震災や16年の熊本地震も平屋人気が広がる契機になったとされる。住宅事業関係者の多くが「平屋の方が震災時に揺れにくく、潰れにくいので安心というイメージが広がり関心が高まった」と証言する。 ●平屋の価格・立地：船井総合研究所によると価格は大手ハウスメーカーが坪単価80万円程度で総工事費は2500万―3000万円、地域密着の住宅会社は坪単価50万円程度で総工事費1000万―2000万円で展開する。立地は一般に広い土地が必要になるため地方や郊外が多い。業界関係者によると、特に台風の多い九州では昔から多く、直近では北関東など首都圏近郊で増えている。専門ブランド立ち上げ相次ぐ 拡大する平屋需要を掴もうと、主に低価格帯で勝負する地域の住宅会社では専門のブランドを掲げる動きが急速に広がり始めた。「この２年程度で30―40社」（鶴田シニア経営コンサルタント）が専門ブランドを新設した。 茨城県牛久市を中心に年60棟程度の戸建て住宅を手がけるミライエ（茨城県牛久市）はその一つ。17年11月に平屋ブランド「平屋本舗」を立ち上げた。古渡将也社長は「元々顧客の２―３割が平屋を希望しており、専門ブランドを掲げてそうした層に強く訴求しようと考えました」と背景を明かす。成熟する住宅市場の中で勝ち残るために他社との差別化を図る狙いもあった。 実際に期待した効果を発揮し、ブランド立ち上げ後１年間で30―40代を中心に約30棟を販売した。平屋本舗の立原庸寿事業統括は「会社の事業規模の拡大に貢献し始めています」と手応えを強調する。 ミライエの顧客が平屋を選ぶポイントにはワンフロアの暮らしやすさなどのほか、総工事費の安さがある。屋根や基礎を二つのフロアで共有する２階建てと比べると坪単価は高くなるが、階段などを含めた２階部分がなくなる分、床面積が抑えられるため、建物の総額は抑えられるという。ミライエが提案する３ＬＤＫの場合、居住面積はほぼ同じで２階建ての約1400万円に対し、平屋は約1300万円と100万円ほど割安になる。中高級価格帯でも需要拡大 中高級価格帯が主戦場のハウスメーカー大手の受注においても平屋は存在感を増している。特に住友林業は注文住宅に占める平屋の比率が受注ベースで13年度の14％から18年度は28％に拡大した。顧客は20―40代で６割程度を占めており、一次取得者層が需要を牽引する格好だ。 同社では２階建てに比べ屋根面積が大きくなりやすい平屋の特徴を生かして太陽光発電システムをふんだんに搭載したＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）を積極的に提案しており、それも需要を伸ばす要素になっている。住宅・建築事業本部技術商品開発部の中野邦彦マネージャーは「月々の電気代の削減につながり、非常時用の電源も確保できる利点が受け入れられています」と説明する。 積水ハウスも「この10年ほどで平屋の受注棟数が２倍に増えています」（商品開発部鉄骨商品開発室の藤田弘樹室長）と証言する。その中で同社では、家のどこにいても地面と近く、外部とつながる平屋の「接地性」を生かした提案に力を入れている。藤田室長は「深い軒を活用し、強い日差しが避けられる広い中間領域の設計や大開口サッシの採用などは我々のPRポイント」と紹介する。増えすぎると困る 今後、住宅市場に占める平屋の比率がどこまで拡大するかは不透明だ。ただ、あるハウスメーカー大手の担当者は「平屋は２階建てに比べて受注金額が下がるため、ビジネス視点でいうと本音は平屋よりも２階建てを売りたい」と明かした上で「平屋の希望者が増えているのは確実なので対応しなくてはいけません。それに平屋には『駄目』と指摘できる（マイナス）要素も現状は見当たりません」と説明する。さらに「多くの消費者にとっては今も戸建てといえば二階建て。町中で平屋を見かけるケースが今後増えるとより一般的な選択肢になる可能性があるでしょうね」と推察する。 また、別の住宅事業者は「空き家の問題を背景に土地は今後あまる方向に推移します。平屋が建てやすい土地が増え、平屋需要も伸びるのではないでしょうか」と見通す。需要者の動きや社会環境を踏まえると平屋市場が一層拡大する余地は大きい。（ｍｓｎ）（日経スタイル）買い物「後払い」一気に定着？ AI審査でクレカ不要 インターネット通販や実店舗でクレジットカードを使わずに購入代金を後払いできるサービスが広がっている。運営業者が代金を立て替え、利用者は後日、コンビニエンスストアや銀行などで支払う。人工知能（AI）が個人の信用度を解析して上限額などを決める与信審査の仕組みが注目され、クレカに代わる決済手段として台頭してきた。■「NP後払い」1350万人が利用業界最大手のネットプロテクションズ（NP、東京・千代田）の「NP後払い」は利用者が約1350万人だ。ユニクロやマツモトキヨシなど4万サイト以上で導入している。各通販サイトで支払いをするときに「NP後払い」を選ぶとNPが与信審査に入り、承認後に商品が出荷される。商品と請求書が届いた後、コンビニや銀行で支払う。実店舗でも使える会員制の「atone」も含め、利用上限額は利用者の購買行動からNPが信用度を分析して決める。その際に活用するのがAIだ。店舗のシステムと連携するなどして利用者の買い物の頻度や時間帯、支払い状況などの情報を解析する。クレカでは年収や勤務先などの属性から信用度を見極めて発行の有無を決めるが、後払いでは支払いに関わる行動履歴を与信の参照とする点が大きく異なる。利用者側にとっては、手続きの簡便さも後払いを選ぶ理由になっているようだ。ペイディー（東京・港）でもAIを活用している。信用度の高さに応じて上限額を決め、分割払いにも対応する。NPと異なり請求はメールで届き、手続きはペーパーレスで済む。■メルカリなど新規参入も相次ぐ新規参入も相次ぎ、メルカリのスマートフォン決済子会社メルペイ（東京・港）は4月に「メルペイあと払い」を開始。20年には分割払いもできるようにする。山本真人執行役員は「従来の与信の仕組みでクレカを使えない若者や主婦にも利用してほしい」と話す。国内の後払い決済額は現在5000億円前後とみられ、3年後には1兆3500億円まで増えるとの試算もある。電子商取引（EC）の利用拡大が背景にあるが、「ネット上でクレカの情報を登録したくない」「商品が手元に届いてから支払いをしたい」といった消費者の需要も取り込んでいる。従来の着払いは商品を受け取るときに在宅している必要があるが、後払いは好きなときに支払えるなどのメリットもある。店舗にとっても支払い手段が多様化すれば、売り上げ増につながるという。手元にお金がなくても利用できるため、使いすぎが心配なのはクレカと同じだ。AI活用で各社は貸倒率を低く抑えているようだが、支払いが遅れると延滞料がかかることもある。（成瀬美和）（ｍｓｎ）（ロイター）武田薬が一部医薬品をスイス企業に売却、負債を圧縮 ［東京 １５日 ロイター］ - 武田薬品工業 は１５日、中近東やアフリカで販売する医薬品の一部を、スイスの製薬会社アシノ（チューリッヒ）に売却すると発表した。譲渡額は２億ドル以上で、負債の圧縮に充てる。売却対象はエジプトやサウジアラビア、南アフリカなどで販売する医療用、一般用医薬品の約３０製品。中核的な事業ではないと位置づけ、手放すことを決めた。２０２０年１─３月期に売却を完了する。（ｇｏｏ）（読売新聞）検査結果確認せず、治療遅れ患者死亡…名大病院 名古屋大医学部付属病院は１５日、胸腹部のＣＴ検査を受けた患者の検査結果を１年以上確認せず、治療が遅れて肺がんが進行し、患者が死亡したと記者会見して発表した。 病院側の説明によると、患者は２０１４年５月に胸腹部のＣＴ検査を受けたが、検査結果が確認されたのは１年１か月後だった。患者は肺がんと診断されたが、治療が遅れて病状が進み、昨年５月に死亡した。 病院は一連の治療経過について外部専門家らによる事例調査委員会を設置。調査結果を受けて、診療行為が不適切だったとして、今年９月と１０月に遺族に説明し、謝罪したという。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米中協議結果を好感して大幅高、年初来高値が射程圏内に 15日の日経平均は大幅に3日続伸。終値は408円高の22207円。米中閣僚級協議で両国の歩み寄りが見られ、米国による対中追加関税引き上げも見送られたことから、全面高の展開。寄り付きから200円超の上昇で22000円台を回復した。その後も景気敏感セクターや復興関連銘柄を中心に買いが入り、上げ幅を400円超に拡大。後場は動意が限られたものの、高値圏でのもみ合いが継続し、終値で22200円台に到達した。東証1部の売買代金は概算で2兆3100億円。業種別では全33業種中、32業種が上昇しており、海運や医薬品、建設などが強い動き。一方、石油・石炭が唯一下落したほか、情報・通信や空運の上昇が限定的となった。好決算に加えて1:5の株式分割も発表したユーピーアールが後場急騰してストップ高。半面、上期決算が失望を誘い、併せて立会外分売の実施も発表したリックソフトが一時ストップ安となるなど急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1898/値下がり214。ファーストリテイリングやソフトバンクＧが大幅上昇。ＳＵＭＣＯが5％超の上昇となったほか、安川電機などにも強い動きが見られた。週末に襲来した大型台風に対する復興需要期待から、不動テトラや北野建設が急伸。住友大阪セメントやカナモト、日本基礎技術など建設関連全般に幅広く買いが入った。上方修正を発表したｅＢＡＳＥがストップ高。今期大幅増益計画の霞ヶ関キャピタルや、親会社からのTOBに賛同の意を示したリーバイスがストップ高比例配分となった。一方、太陽誘電やリクルートＨＤが逆行安。行楽シーズンに大型台風に見舞われたことで、ＨＩＳが軟調となった。パソナＧやハブは決算が失望となり大幅安。監理銘柄（確認中）に指定されたＵＭＣエレクトロニクスは売りが止まらず連日のストップ安比例配分となった。 日経平均は大幅上昇。22000円に乗せても上昇一服とはならず、そこから一段高となった。昨晩の米国株は米中交渉に関してややネガティブな材料が出て下げたにもかかわらず、場中の動きが強かった点は特筆される。米中交渉に関しては、この先もお互いの主張は出てくるであろうが、今回の閣僚級会議が物別れとならなかったことで、意見が対立する場面があったとしても、交渉により解決の糸口を探るとの期待が高まりやすい。暴力的な下げに見舞われる局面が少なくなるであろうとの見方から、しばらくは強い基調が続くと考える。日経平均はきょうの上昇で年初来高値（終値ベースでは22307円、ザラ場では22362円）が射程圏内に入ってきた。ここから月末にかけては日米で決算が出始めるなど相場の刺激材料もあることから、早々に高値を更新できるかに注目したい。間を置かずに高値更新となれば、そのことがさらなる買い戻しを誘って上昇拡大となる展開も期待できる。NY株見通し－JPモルガン・チェースなど大手金融機関の決算に注目 今晩のNY市場では発表がスタートする企業の7-9月期決算に注目が集まる。寄り前にウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、シティグループ、ゴールドマン・サックスの大手金融機関のほか、ユナイテッドヘルス、ジョンソン＆ジョンソンが発表予定で、決算結果や今後の会社見通しが注目される。米中通商問題は不透明感が残るものの、交渉決裂などの最悪シナリオは避けられたことで引き続き関連報道に警戒する展開か。 今晩の米経済指標はNY連銀製造業業況指数など。このほか、ブラード米セントルイス連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ジョージ米カンザスシティー連銀総裁、デイリー米サンフランシスコ連銀総の講演も予定されている。景気後退懸念が高まっているドイツでは10月ZEW景況感指数が発表されるほか、IMFは世界経済見通しを公表する。（執筆：10月15日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は４０８円高と大幅に３日続伸、２万２０００円台回復で半年ぶり高値水準＝１５日後場 １５日後場の日経平均株価は前週末比４０８円３４銭高の２万２２０７円２１銭と大幅に３営業日続伸。２万２０００円台を回復し、４月２６日（終値２万２２５８円７３銭）以来ほぼ半年ぶりの高値水準となる。前週末１１日の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意し、１５日から予定していた対中関税引き上げの見送りを決定。米中対立の緩和期待が高まるとともに円安・ドル高も後押しし、買い優勢の展開となった。伸び悩む場面もあったが、下値は堅く後場終盤には一時２万２２１９円６３銭（前週末比４２０円７６銭高）まで上昇した。 東証１部の出来高は１２億８４０８万株、売買代金は２兆３１２５億円。騰落銘柄数は値上がり１８９８銘柄、値下がり２１４銘柄、変わらず４２銘柄。 市場からは「米中協議の部分合意で最悪の事態は乗り越えたが、短期筋の買い戻しが主体とみられ、持続性は何とも言えない。ただ、これからは米日の決算をにらみ、個別物色の展開になろう」（準大手証券）との声が聞かれた。 業種別では、川崎汽 、商船三井 、郵船 などの海運株が上昇。第一三共 、大塚ＨＤ などの医薬品株も買われた。積水ハウス 、大林組 などの建設株や、第一生命ＨＤ 、東京海上 などの保険株も高い。ブリヂス 。浜ゴム などのゴム製品株や、トヨタ 、ホンダ 、スズキ などの輸送用機器株も値を上げた。 半面、ＪＸＴＧ 、出光興産 、コスモエネＨ などの石油石炭製品株が軟調。 個別では、ｅＢＡＳＥ がストップ高となり、日基礎 、北野建設 、不動テトラ 、東洋電機 などの上げも目立った。半面、ＵＭＣエレ （監理）がストップ安となり、インターアク 、パソナ 、ハブ 、チヨダ などの下げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、３２業種が上昇した。明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、米中協議での部分合意はいったん織り込みの可能性 あす１６日の東京株式市場は、上値の重い展開か。前週末１１日の米中閣僚級貿易協議で両国が部分合意し、１５日から予定していた対中関税引き上げの見送りが決定した。これを受けて、３連休明けの日本株は全面高商状となったが、一部では「現時点では口約束で、これから文書にする作業があり、もめる可能性もある」（銀行系証券）との指摘があった。外資系メディアは１４日に「中国側は詳細を詰めるための追加協議を早ければ今月末にも持ちたい意向だ」と報じており、改めて今後の行方を見極めたいとの声も聞かれ、部分合意についてはいったん織り込んだ可能性がある。 １５日の日経平均株価は大幅に３営業日続伸し、２万２２０７円（前週末比４０８円高）引け。米中対立の緩和期待が高まるとともに円安・ドル高も後押しし、買い優勢の展開となった。後場終盤には上げ幅が一時４２０円に達した。心理的なフシ目となる２万２０００円台を回復し、終値ベースでほぼ半年ぶりの高値水準に浮上してきたが、４月２５日の年初来高値２万２３０７円に向けて売り物を吸収できるかが注目される。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕3日続伸＝米中摩擦への警戒和らぐ（15日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前営業日比408円34銭高の2万2207円21銭と、3営業日続伸した。東証株価指数（TOPIX）も24．93ポイント高の1620．20と続伸。米国と中国の貿易摩擦激化への警戒がいったん和らぎ、幅広い業種が上昇した。 銘柄の88％が上昇、10％が下落。出来高は12億8408万株、売買代金は2兆3125億円。 業種別株価指数（33業種）は、海運業、医薬品、建設業、保険業、ゴム製品が上昇率で上位。下落は石油・石炭製品のみ。 ソフトバンクG、ファーストリテが値を上げ、三菱UFJ、三井住友は堅調。東京海上が続伸し、第一三共も急伸。資生堂は反発した。積水ハウスが高く、川崎船は上伸。トヨタ、ブリヂストンが買われ、SUMCOは年初来高値を付けた。任天堂、ソニー、東エレクも上昇した。半面、太陽誘電が軟調で、アルプスアルは小幅安。JXTGが反落し、リクルートHDは売られた。 【第2部】7連騰。ケミプロ、技研HDが大幅高で、イトーヨーギョも上伸した。半面、東芝は安い。出来高7782万株。 ▽全面高、終日堅調 前週末、米国と中国が貿易協議で部分的に合意し、米主要株価指数は大幅高となった。為替相場も前週に比べ円安に振れたため、東京市場は朝から全面高の状況となり、日経平均株価は終日堅調に推移した。 この日予定されていた米国の対中関税引き上げは延期され、高関税による中国経済の悪化不安もやや和らいだ。市場では「両国の対立が再び激化することはないだろう」（銀行系証券）との指摘が出ている。 ただ、知的財産権の扱いや先端技術の移転強要、巨額の補助金支出など「構造問題で中国が簡単に譲歩するとは考えにくく、米国との対立は長引く」（投資助言会社）と、先行きに慎重な見方も残っている。日経平均が派手に値上がりした割に東証1部の売買代金はあまり増えておらず、両国の関係改善に懐疑的な投資家はまだ少なくないようだ。 225先物12月きりは大幅続伸。米中貿易協議の部分合意を材料に大幅高で始まり、その後も買方優勢の展開が続いて高値もみ合いとなった。225オプションはプットが売られ、コールは値上がりした。プットの権利行使価格2万円の売りが目立った。（了） 〔東京外為〕ドル、108円台前半＝様子見の中、もみ合い（15日午後3時） 連休明け15日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、様子見ムードが強い中、1ドル＝108円台前半でもみ合っている。午後3時現在、108円32～32銭と前週末（午後5時、107円91～91銭）比41銭のドル高・円安。 ドル円は早朝、108円30～40銭前後で取引された。午前9時以降、日経平均株価は堅調に推移したが、ドル円は動意に乏しく、早朝と同水準での推移にとどまっている。仲値過ぎにやや強含む場面もあったが、午後に入ってからも動意を欠いている。 日経平均の上昇はドル円の支援要因だが、「米中交渉の行方を見守るムードが強く、積極的にポジションを取りにくいようだ」（為替ブローカー）と指摘されている。また、時間外取引で米長期金利が低下気味であることが「ドル円の上値を抑える要因の一つ」（同）という。全般は「強弱材料が交錯し、決め手を欠いている」（大手邦銀）との声が聞かれる。 ユーロも午後は対円、対ドルで小動き。午後3時現在、1ユーロ＝119円50～51銭（前週末午後5時、118円83～83銭）、対ドルでは1．1032～1032ドル（同1．1011～1011ドル）。（了） 〔NY外為〕円、108円台前半（15日午前8時） 【ニューヨーク時事】休場明け15日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円28～38銭と前週末午後5時（108円40～50銭）比12銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1000～1010ドル（前週末午後5時は1．1032～1042ドル）、対円では同119円18～28銭（同119円58～68銭）。（了） 〔NY外為〕円、108円台前半（15日朝） 【ニューヨーク時事】休場明け15日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中貿易協議の進展をめぐる楽観的な見方が後退する中、安全資産としての円買いが優勢となり、円相場は、1ドル＝108円台前半で推移している。午前9時現在は108円30～40銭と前週末午後5時（108円40～50銭）比10銭の円高・ドル安。 米中の閣僚級貿易協議は「第1段階の合意」（トランプ米大統領）に達し、米国による対中関税引き上げは見送りとなった。摩擦緩和への期待がいったん広がったが、中国がこれに署名する前に、一段の協議を持つことを望んでいるとの14日の米メディア報道を受けて、楽観論が後退。米長期金利の低下によるドルの下押し圧力もあり、円は早朝、一時108円14銭近辺まで上昇した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1000～1010ドル（前週末午後5時は1．1032～1042ドル）、対円では同119円15～25銭（同119円58～68銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（15日朝） 【ニューヨーク時事】15日のニューヨーク株式相場は、一部主要企業の良好な決算を受けて買いが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比124．10ドル高の2万6911．46ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は37．73ポイント高の8086．38。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。モノタロー、三井化学の上げが目を引きますね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では全てが値を上げてスタートしましたね。ユナイテッドヘルスグループの上げが目立ちますね。エヌビディアも上げていますね。
2019.10.15
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１０月１４日（月・体育の日）…２０１９ラウンド７６…
１０月１４日（月・体育の日）、曇り～雨です。夜間には雨が降ったようですが、起床時には薄曇りで時々日も差していたんです…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の体育の日杯に参加させていただきました。９時００分スタートとのことですから、６時１５分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、ＢＳでＰＧＡツアーのヒューストンオープンの中継を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時３０分頃には家を出る。８時頃にはコースに到着。途中も雨が降ったり、薄日が差したり…。パーキングビルにはスカリエッティが止めてありました…。フロントで記帳して、先週の月例杯の入賞の賞品をいただいて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…練習できず…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのは、いつものＵ君（１５）と、飛び入りのＨさん、Ｏさんです。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．０．１．１．０．０．０．１．１＝４０（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：２回。１打目のミスが３回、２打目のミスが３回、パットのミスが１回…。９番ミドルの３打目アプローチをピン手前１ｍ強につけてのパーパットを外す…。ここから一気にリズムが悪くなる…。ＩＮ：１．１．０．１．０．１．２．１．１＝４４（１９パット）１パット：０回、３パット：１回、パーオン：３回。１打目のミスが１回、２打目のミスが４回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが２回、パットのミスが５回…。パットが決まってくれなくてはスコアメイクができません…。４０・４４＝８４（１０）＝７４の３４パット…。何の期待もできません…。終盤の雨に濡れて、打ちひしがれた感じです…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。帰宅すると１４時３０分頃。紅茶と焼き菓子でおやつタイム。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には８４人が参加して、トップは８９（２４）＝６５とのこと。Ｉ君が８０（７）＝７３で２４位。僕が８４（１０）＝８４で２８位。Ｕ君が９１（１５）＝７６で４５位。Ｅ氏が９３（１６）＝７７で４９位。Ａ君が８９（１１）＝７８で５７位。Ｔ君が８８（８）＝８０で６７位。Ｍ君が９１（１０）＝８１で７２位。お疲れ様でした。（ロイター）コラム：米で広がる富裕税支持、大統領選後の導入に現実味［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米国の「富裕税」構想が初めて浮上したのは今から８カ月ほど前。構想に耳を傾けたのは主に民主党の傍流だった。それも今は様変わりした。富裕税の強力な提唱者の一人、エリザベス・ウォーレン上院議員は来年の米大統領選の民主党候補者の中で今や先頭を走っている。やはり富裕税を支持するバーニー・サンダース上院議員も、民主党候補者指名争いにおける先頭集団の一人だ。 国民も負けてはいない。クイニピアック大学が４月に全米で実施した調査によると、５０００万ドル超の資産に年率２％の税を課す構想を有権者の約６０％が支持している。夏にニューヨーク・タイムズ紙の委託で実施された調査では、大半の共和党支持者を含め、国民の３分の２が構想を支持していた。弾劾手続きによってトランプ大統領の再選確率が下がる可能性が出てきた一方、上記の民主党候補者２人が支持率を伸ばしている現状を考えれば、大統領選後の富裕税導入は現実味を増している。 そこで３つの基本的な問いが浮上する。富裕税とは何か、導入可能か、導入すべきなのか。 第１に、富裕税とは何か。基本的な考え方はごく単純だ。純資産を算出し、そこから例えば５０００万ドルといった大きな数字を差し引く。答えがプラスの数字であれば、それに２ー８％を掛けた額を米政府に納税する。翌年もこれを繰り返す。 これでは政府はやり過ぎだ、という考え方もある。なにしろ政府は、個人が資産を築くもととなった所得から既に税を徴収しておいて、２口目を頂こうというのだから。ビートルズのジョージ・ハリスンが１９６６年に歌った通り、「座ろうとすれば座席税、歩けば歩行税」というわけだ。 構想の主な提唱者であるカリフォルニア大バークレー校のエマニュエル・サエズ、ガブリエル・ザックマン両教授は、こうした批判に周到な反論を用意している。大半の米国民は資産の１種、つまり住宅の価値に基づく税金を既に支払っている。富裕税は不動産税をお金持ちの金融資産にまで広げるだけのことだ。 理論上はその通りだが、富裕税は現実に機能するのだろうか。一部の著名エコノミストは機能しないとみる。ラリー・サマーズ元財務長官は、スウェーデンとデンマークでは「富裕税はあまりにも課税逃れが容易で、あまりにも管理が難しいために廃止された」とし、サエズ、ザックマン教授の甘さを指摘する。 サラ・ペレ氏による昨年の調査によると、富裕税を採用する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の数は、１９８０年の１２カ国から２０１７年には４カ国に減った。 富裕税が失敗したのはサマーズ氏が言うように、富裕層が租税回避地を利用できるのも一因だが、話はそれで終わらない。ペレ氏によると、各国政府が富裕税の廃止に動いたのは、最高所得層と資本に対する税率を「引き下げる大きなトレンド」に突き動かされたからこそだ。事実、当時の政治ムードは超富裕層課税の引き下げに好意的で、それに政府が乗った。 サマーズ氏のような論者は、こうした政治的解釈を不愉快に感じるだろう。世間のムードが変われば税制も変わり得ることを示唆しているからだ。 そして世間のムードは変わりつつあるのかもしれない。６月２４日に「どうぞわれわれに小幅な富裕税を課してください」と訴える公開書簡に署名した億万長者１８人は、確かに富裕層の中でもほんの一握りにすぎない。しかし書簡によると、世論調査では「共和党から無党派層、民主党まで米国民の過半数」が富裕税を支持している。 つまり富裕税はシンプルで、おそらく導入可能だ。そこで最も難しい問いが残る。導入すべきなのか。 その答えは、正義を巡るいくつかの判断によって決まる。すなわち富をどう配分するかと、個人の過去の経済的成功に対する金銭的報酬の適切な規模についての判断だ。 正義の問題は究極的には哲学的だが、有権者と政治家が判断を下す上では、経済学的な分析も役に立つ。例えば富裕税が企業家の労働意欲に水を差しかねないという不安であれば、経済学者がなだめることができそうだ。サンダース氏案の純資産３２００万ドル以上、あるいはウォーレン氏案の同５０００万ドル以上の富裕層への課税であれば、だれも野心をそがれたりしないだろう。 経済学者は提案に修正を加える役割も果たせる。ミネソタ大とトロント大の研究者５人は最近の論文で、資本に対する税率を上げる一方、資本所得への税率を下げることを提案している。粛々と資本に課税し続ければ、資本を非効率に運用している人々の資産を減らせる一方、資本所得の税率を引き下げれば、最も生産的な投資を行った人々の手元に多くの資金が残るようになる。 このような学術的な修正を加えれば、富裕税構想には正義だけでなく経済効率も備わるかもしれないが、票の獲得には大して結びつきそうにない。とはいえ、サエズ、ザックマン両氏の新著「正義の勝利」によれば、米国はかつて富裕層に今よりずっと高い税率を課していた。それを可能にしたのは大恐慌だった。 ウォーレン、サンダース両候補とその支持者らは、大恐慌ほどひどい経済環境ではなくても当時のようなムードは盛り上がると期待しているのだろう。彼らはいいところを突いているのかもしれない。 （ＧＤＯ）米国男子 ヒューストンオープン 最終日31歳グリフィンがプロ10年目で初優勝首位で出た31歳のラント・グリフィンが5バーディ、2ボギーの「69」でプレーし、通算14アンダーで逃げ切り、ツアー初優勝を遂げた。プロ10年目でウィナーズサークルに入り、両手を上げて喜んだ。スコット・ハリントンとマーク・ハバードが通算13アンダーの2位で終えた。ハリス・イングリッシュ、張新軍（中国）ら5人が通算11アンダーの4位に並んだ。次週は韓国・済州島で開催される「CJカップ」。日本勢は松山英樹が2週ぶりに出場する。その翌週は米ツアー日本初開催の「ZOZOチャンピオンシップ」（千葉・アコーディア習志野CC）となる。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY株見通し-今週は7-9月期決算発表がスタート 今週のNY市場では発表がスタートする7-9月期決算に注目が集まる。先週10-11日に開催された米中閣僚級通商協議では第1段階の合意に達し、中国が米国産農産物を400-500億ドル購入することや、米国が15日に実施予定だった対中関税の25％から30％に引き上げを見送ることなどで合意した。特定分野の部分暫定合意にとどまったものの、交渉決裂とならなかったことで安心感が広がりそうだ。今週は企業の7-9月期決算発表がスタートする。 15日にユナイテッドヘルス、JPモルガン・チェース、ジョンソン＆ジョンソン、シティグループ、ゴールドマン・サックス、16日にバンク・オブ・アメリカ、IBM、ネットフリックス、17日にハネウェル、フィリップモリス、ユニオン・パシフィック、モルガン・スタンレー、イー・トレード・ファイナンシャル、18日にシュルンベルジェ、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラなどの発表が予定され、結果や今後の会社見通しに注目が集まる。米経済指標では9月小売売上高、 9月住宅着工件数、9月鉱工業生産などの発表もあり、景気後退の可能性が意識されるなか、指標結果にも要注目。 今晩はコロンバス・デーで債券市場は休場。米経済指標や主要な企業の決算発表はなし。（執筆：10月14日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔米株式〕NYダウ、もみ合い（14日午前） 【ニューヨーク時事】週明け14日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の部分合意を受けた楽観ムードが後退する中、もみ合いとなっている。午前10時10分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比40．66ドル高の2万6857．25ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が5．52ポイント高の8062．56。 トランプ米大統領は13日、「中国はすぐに極めて大規模な米農産物の購入を始めるだろう。今後3～4週間かかる署名まで待たない」とツイッターに投稿し、即時に実行するよう改めて求めた。一方で、中国側は農業を含む分野で「実質的な進展があった」と述べるにとどめ、購入について明言を避けた。米中両国の発言に食い違いが見られたことで、協議の進展に懐疑的な見方が広がり、売り買いが交錯している。 また、前週末に米中摩擦の緩和期待から買い進まれ、大幅高となった半導体や中国関連銘柄を中心に利益確定の売りも出やすくなっている。 個別銘柄では、ボーイングが小幅安。ボーイングは11日、ミューレンバーグ氏が務めていた最高経営責任者（CEO）と会長の役割を分離したと発表した。フェイスブックも売られている。フェイスブックが主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」をめぐり、ビザなどの大手の参加見送りが明らかになった。トール・ブラザーズは投資判断の引き下げを受けて軟調に推移している。（了） NY株、小反落 【ニューヨーク時事】週明け14日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の部分合意を受けた期待がしぼむ中、小反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前週末終値比36．64ドル安の2万6779．95ドル。 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.14
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１０月１３日（日）…２０１９ラウンド７５…
１０月１３日（日）、晴れです。台風一過の青空が広がっています。風がちょっと強いですが…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催のシニアチャンピオンシップ第一次予選に参加させていただきました。スクラッチの成績上位２０位タイまでが第二次予選へ進みます。８時２０分スタートとのことですから５時３５分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、ＢＳでＭＬＢのリーグ決勝戦第２戦を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、６時５０分頃には家を出る。７時２０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１１／１０のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのは、Ｎさん、Ｍさん、Ｍ君です。全員ほぼ同年代ですね。ＯＵＴ：０．２．１．０．０．０．０．１．０＝４０（１５パット）１パット：３回、３パット：０回、パーオン：４回。１打目のミスが３回、２打目のミスが２回、バンカーのミスが１回、アプローチのミスが２回…。２番ミドルの２打目をトップしてガードバンカーへ…、バンカーショットをショートしてエッヂへ…、アプローチもショートして乗っただけ…。いきなりどうなることかと思いました…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．１．０．１．１．３．１．０．１＝４４（１４パット）１パット：４回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが５回（ＯＢあり）、２打目のミスが３回、アプローチのミスが３回、パットのミスが１回…。１４番ショートのティーグラウンドで右目に違和感・異物感…。軽い痛みを伴ってよく見えません…。水で流してみたりしたのですがどうも…。１４番ショートの１打目は大ダフリでチョロ…、２打目もグリーンエッヂ…、アプローチでソコソコに寄せてボギー…。１５番ミドルの１打目はボールが見えなくて右プッシュのＯＢ…、３打目はＯＫ、４打目もまあまあ、５打目のアプローチをチャックりショート…、２パットのトリプル…。１６番ロングの１打目も右の斜面へ一直線…。ここから少しずつ改善…。４０・４４＝８４の２９パット…。後半がね…。スコアカードを提出して、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です…。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．６ｋｇ，体脂肪率２０．０％，ＢＭＩ２２．０，肥満度０．０％…でした。帰宅すると１３時３０分頃。奥は不在ですね。ルンバ君が掃除を終えていました。ロマネちゃんに猫おやつをあげて、アイスハニーカフェラテと焼き菓子で少し早いおやつタイム。国内女子の９ホールツアーを観戦して休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。シニアの予選１位は８０ストロークとのこと。Ｉ君が８１で３位。僕が８４で４位。９２ストロークまでの２０人が第一次予選を通過しました。来週の第二次予選は一応最終組ですね。トップは奥の高校の同級生ですね。（ロイター）日本対スコットランド戦開催決定、ラグビーＷ杯［東京 １３日 ロイター］ - 台風１９号の影響で開催の可否が検討されていたラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の日本対スコットランド戦は、予定どおり１３日に実施されることが決まった。ワールドラグビーなどが同日午前、発表した。 両チームは決勝トーナメント進出をかけ、午後７時４５分から横浜国際総合競技場（神奈川県横浜市）で対戦する。（ＧＤＯ）米国男子 ヒューストンオープン 3日目31歳グリフィンが1打差首位で最終日へラント・グリフィンが9バーディ、2ボギーの「65」をマークし、通算11アンダーとして単独首位に立った。プロ10年目の31歳が初優勝に向け、後続に1打差をつけた。通算10アンダーの2位にマーク・ハバード。ボウ・ホスラーとキャメロン・トリンガーリ、ピーター・マルナチの3人が9アンダーの3位に並んだ。オースティン・クック、スコット・ハリントンら6人が通算8アンダーの6位で続いた。国内女子 スタンレーレディスゴルフトーナメント 最終日黄アルムがツアー初の無観客短縮決戦制す 渋野日向子は6位台風19号の影響で27ホールの短縮競技となった大会の最終日は、1988年のツアー制施行後初の無観客試合として、9ホールが行われた。首位から出た黄アルム（韓国）が1バーディ、ボギーなしの「35」でプレー、通算8アンダーで逃げ切り、今季初優勝を挙げた。昨年11月「伊藤園レディス」以来のツアー通算5勝目。2打差の通算6アンダー2位に菊地絵理香、武尾咲希、篠原まりあ、アマチュアの星川ひなの（日大2年）の4人。渋野日向子はこの日ベストスコアの「32」をマークし、イ・ボミ（韓国）、稲見萌寧、笠りつ子、森田遥、全美貞（韓国）と並んで、通算5アンダー6位に入った。＜主な最終成績＞優勝／－8／黄アルム2T／－6／武尾咲希、篠原まりあ、星川ひなの（アマ）、菊地絵理香6T／－5／イ・ボミ、渋野日向子、稲見萌寧、全美貞、笠りつ子、森田遥（ｍｓｎ）（東洋経済オンライン）ゴルフクラブ｢ゼクシオ｣20年目で大刷新の理由 性能異なる2機種を展開､ブランドロゴも一新 住友ゴム工業が、ゴルフクラブ「ゼクシオ」の新モデルを12月7日に発売する。シリーズ11代目となる今回は、「ゼクシオ イレブン(11)」と「ゼクシオ エックス(X)」という2ラインを用意。さらに、ゼクシオ誕生から20年目で初となるロゴの刷新など、ブランド戦略を大きく見直した。 「初心に返る気持ちで、ゼクシオブランド全体のリブランドに取り組んでいきたい」。10月7日に開かれた新ゼクシオの発表会で、住友ゴムの山本悟社長は決意を語った。 ゴルフをしない読者にはなじみがないかもしれないが、ゼクシオは20年間、日本のゴルフクラブのトップを走る“お化けクラブ”だ。2000年2月の初代から2017年12月の10代目の「ゼクシオX(テン)」まで、ほぼ2年サイクルで投入される新モデルはつねにヒット。19年間、国内販売でナンバーワンブランド(※ドライバー、アイアンなど含めたブランドトータル売上高)を維持してきた。 大成功しているにもかかわらず、住友ゴムがゼクシオブランドの大変革に乗り出したのは理由がある。ゼクシオの前には、ゴルファーの高齢化という日本のゴルフ業界が抱える課題が待ち受けているからだ。ゼクシオを悩ますゴルファー高齢化 法人の接待需要に支えられて成長した日本のゴルフ産業はバブル末期の1991年にピークを迎え、足元では半分以下まで縮小してしまった。ゴルフ人口も右肩下がりだ。長く続いた経済低迷や価値観の多様化もあり、新たにゴルフを始める若者が増えない中、日本のゴルファーの約6割は50歳以上の高齢男性だ。中でも70代が20％を占める(下グラフ)。 いわゆる団塊の世代は、もともと人口が多い上、働き盛りでバブル期を過ごしたこともあり、日本のゴルフ市場を引っ張ってきた世代だ。初代ゼクシオは、50代を迎えて体力の衰えを感じ始めた彼らに、「優しく飛ばせる」クラブと評価されて大ヒット。以降、団塊の世代の要望に応える製品づくりでがっちりと心を掴み、ライバルメーカーの挑戦をことごとく退けてきた。 しかし、その最大顧客が70代の中盤にさしかかり、ゴルフからの引退が時間の問題になっている。ここ数年、顧客層をいかに広げるかはゼクシオの大きな課題だった。 もちろん、既存のユーザーの支持も守らなければならない。その答えが2ライン展開だった。「イレブン」は60代以上、つまり従来のゼクシオファン向けの正常進化モデル。軽量で振りやすく、デザインもこれまでのイメージを踏襲している。一方、「エックス」は40～50歳向けにやや重めのスペックにまったく異なるデザインを採用した。 住友ゴムは、イレブンとエックスの販売比率は8対2と想定する。少ないとはいえ、将来へ向けて重要になってくるのはエックスの成否だ。ゼクシオに立ちはだかるアメリカ4強 もっとも、エックスが厳しい戦いを強いられることは間違いない。若いゴルファー向けでは、キャロウェイ、テーラーメイド、タイトリスト、ピンといったアメリカの大手ブランドが激戦を繰り広げている。 キャロウェイはフィル・ミケルソン、テーラーメイドはタイガー・ウッズ、タイトリストはジョーダン・スピース、ピンはバッバ・ワトソンといった具合に、アメリカのプロゴルフツアーの有力選手を広告塔に、高性能なブランドイメージで若いゴルファーに大人気だ(ちなみにキャロウェイは石川遼プロ、ピンは今をときめく渋野日向子プロも使用する)。高齢者向けというイメージが強いゼクシオがここに立ち向かうのは容易ではない。 価格帯も異なる。ゼクシオのドライバーが希望小売価格8万円に対し、アメリカのブランドは総じて約1～2割安い(通常シャフトの場合)。しかも、アメリカブランドはおおむね1年でモデルチェンジを繰り返し、新モデルの投入に合わせて一気にマークダウン(値引き)して売り切る。価格競争力では太刀打ちできないのだ。 住友ゴムも松山英樹選手が使う「スリクソン」というアスリートラインを持っている。若いゴルファーでアスリート志向はスリクソン、エンジョイ志向はエックスで攻める作戦だが、気に入ったクラブならあまり価格を気にしない、エンジョイ志向のゴルファーがどの程度存在しているのか。そうしたゴルファーを作り出せるかも課題となる。 ゼクシオにとってもう1つの課題が海外開拓だ。7代目を出した2011年に29％だったゼクシオの海外売上比率は、2018年に48％まで上昇している。2014年からは世界最大のゴルフマーケットであるアメリカに本格参入し、北米の比率は2018年に9％まで拡大した。 アメリカはドライバーで299ドル、399ドル、499ドルの3つの価格帯が中心。ゼクシオは約650ドルと約3割高いが、こだわりゴルファーを中心に少しずつファンを増やしている。ゴルファーの高齢化はアメリカも日本と同様のため、まだ開拓余地がある。とはいえ、価格を考えると急成長は期待できない。日本メーカーの最後の砦を守れるのか 海外販売の拡大には逆風も吹く。実は日本以外でゼクシオが最も売れるのは韓国で、グローバル全体に占める売上比率は28％もある。その韓国では反日ムードが高まり、一部の日本製品はボイコットにあっている。 「(ゼクシオに関しては)大きな減少ではないが、影響はある。大変気になるところだ」(川松英明スポーツ事業本部長) ブリヂストンやミズノ、ヤマハといった日本のゴルフメーカーはどこも苦戦している。その中で最も健闘しているのが住友ゴムだ。その象徴といえるゼクシオ。20年目を迎える王者の挑戦は、日本のゴルフメーカーの生き残りをかけた戦いになるかもしれない。（ｍｓｎ）（ＦｏｒｂｅｓＪＡＰＡＮ）アップル、廉価版iPhoneを「異例の発売スケジュール」で投入へアップルが来年、従来の製品よりも安価な「iPhone SE 2」を発売するというニュースは既に報じられていたが、消費者がこの端末を手にするのは2020年の第1四半期になる見通しだ。著名アナリストのミンチー・クオは最新レポートで、廉価版iPhoneとされるiPhone SE 2の発売が来年の第1四半期になると述べた。この端末はA13チップセットを搭載し、3ギガバイトのRAMを備えており、最近モデルのiPhone 11に匹敵するパフォーマンスを実現することも期待できる。過去のアップル製品の発売スケジュールから考えて、筆者はiPhone SE 2のリリースが3月の中頃から下旬になると予測する。アップルは昨年3月、シカゴの学校で開催したイベントで、9.7インチサイズの新型iPadを発表し、教育現場での活用をアピールしていた。仮に1月に新端末を発売した場合、クリスマスシーズンに最新モデルを購入した人々を怒らせてしまう可能性がある。3月でも従来の発売サイクルと比較するとかなり短いが、1月に発売するよりは、消費者の違和感は抑えられるはずだ。しかし、SE 2についての最大の懸念は、この端末が多くの消費者が期待したほど、小さな端末ではない点だ。2016年に発売されたiPhone SEは価格の安さよりも、iPhone 6Sと同等の性能を4インチのコンパクトな筐体に詰め込んだ点が消費者に歓迎された。だが、これまでのリーク情報を総合すると来年発売されるSE 2はPhone 8とほぼ同じ、4.7インチのサイズになりそうだ。「iPhone SEの復活」を楽しみにしていた古くからのアップルファンは、がっかりさせられることになりそうだ。車のシートが欠勤の原因に？ 「腰痛」による英国の経済損失とはあなたのマイカーの運転席は、ちゃんと支えるべきところをサポートしてくれているだろうか？ 長距離クルージングで腰が痛くならないだろうか？ それとも、腰痛とは無縁だろうか……？腰痛は今や日本の国民病と言えるが、実はカーシートから発生する腰痛は海外でも大きな社会問題になっている。今回は英国の話を中心にお伝えしよう。ボルボ・カーズ英国の調べによると、カーシートから来る腰痛が英国の経済に何億ポンドもの悪影響を及ぼしているそうだ。英国の3200万の成人就業者のうち、クルマで通勤したり、仕事としてクルマに乗ったりする率は68％。ボルボがその条件を満たす2000人を対象に行ったアンケートによると、シートからくる腰痛で2日間以上休んだ人は12％、4日間以上は13％という結果だった。さらに、5日間休んだのは5％、それ以上休んだという人も5％で、その人数は220万に相当する。これにより英国経済が被る損失は1兆円以上になると推定される。また、約3分の1が、シートの問題からくる腰痛の治療のため、医者や物理療法士にかかっていることもわかった。それが英国の国民保険NHSに要するコストは約250億円にのぼる。正直なところ、この話を最初に聞いた時は驚いた。ボルボ自らこんな大変なアンケートを行うと、自分たちの作るシートが細かくチェックされ、批判されるのではないか。でも、このスウェーデンの会社はシートに自信を持っている。運転席の構造やバネがしっかりしており、人間工学を考えた柔らかいフォームを使用しているため、どの人が座っても対応できるという。余計なステッチをつけてシートが必要以上に硬くなることはまずないという。実は、日本のカーメーカーは最近、人間工学を考慮したシートのデザインに移行しつつある。ここで腰を一番痛めやすいシートを提供してるメーカーの名は控えさせてもらうけど、最近、特にシートのデザインに力を入れて素晴らしい運転席を作り上げたのは、マツダ、ホンダなど。海外では、BMWやジャガーがあげられる。僕が特に関心したのは、マツダがマツダ３に採用した「骨盤を垂直に保つことが良い姿勢の維持に繋がり、腰痛を最小限に抑える」という概念だ。進化させたシートと、さらにサポート力の増したクッション、それに特に重要なシートの座面と腿のサポートが、骨盤の位置を垂直に保つことによって腰をしっかりと支える。さらに、コーナーでは頭の動きを抑制する。クルマ業界において、「骨盤」という言葉を最初に聞いたのはマツダからだったけれど、この頃多くのメーカーが言い出している。シートのデザインがこれからどんどん良くなってくると期待してて良いだろう。以前のＢＭＷのシートは３０分以上の運転には耐えられなかったために購入に至ることはなかったが、現在の愛車のシートはそのころと雲泥の差を感じさせます！台風一過の庭の警備に余念のないロマネちゃん！（ｍｓｎ）（ＣＮＳ）アリババの独自開発DB、オラクル抜き世界一に 20人の部隊から 【CNS】アリババ系ネット決済プラットフォーム「螞蟻金融服務（アントフィナンシャル、Ant Financial）」は2日、同社が独自に開発したデータベースのOceanBaseが、TPC-Cデータベース基準性能テストの世界記録を打ち破り、前世界記録保持者であるオラクル（Oracle）の2倍の成績を獲得した。データベースで最も権威性のある国際的機構「トランザクション処理性能評議会（TPC）」が公式サイトで最新結果を報じた。 TPC-Cは世界の主流コンピューターメーカーやデータベースメーカーが認める評価基準で、「データベース領域のワールドカップ」と称される。 中国工程院（Chinese Academy of Engineering）院士でコンピューター専門家である李国傑（Li Guojie）さんは「オラクルが9年もの長い間守ってきたTPC-C基準性能テストの世界記録をOceanBaseが打ち破ったことは、中国の基礎ソフトが歴史的に大きな前進をしたことを表している」と話す。 今回2倍以上の大差でオラクルを破ったアリババは、かつてはオラクル中国の優良顧客で、淘宝（タオバオ、TaoBao）や支付宝（アリペイ、Alipay）で使われる98%以上のソフトとビジネスはオラクルのデータ提供サービスを受けていた。 しかし、「独身の日（11月11日）」のネット通販イベントが超巨大なビジネスへと変貌し、ネット通販が急激に成長を遂げる中で、引き続きオラクルを使用するには数十億円が必要という重大な問題が現れた。 結局、アリババは自主開発を選択。当時、データベース開発部隊があったが、20人しかおらず、チームの責任者はそれまでは別会社のデータベース開発者で、2年間何も成果を上げられずにクビになった人だったため、多くの人は期待していなかった。一方、オラクルには10万人以上の技術者がおり、核心的データベースの研究開発を行っている人は2000人以上いた。アリババの経営者は十分に我慢強かったといえる。 現在、OceanBaseはアントフィナンシャルとアリババの業務システムの中で、広く使われている。2017年以降、OceanBaseデータベースは一般開放され、そのサービスは銀行や保険など金融機構などにも提供されている。ラグビーの試合…見ていて体に悪いです。呼吸が満足にできません…！息苦しくなります…。勝ってくれてよかった！！
2019.10.13
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１０月１２日（土）…
１０月１２日（土）、雨です…。予報通りに台風の影響で雨ですね…。本当に休養日です。そんな本日は８時頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは…、１階・２階のモップかけですか…。ハイハイ…朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。美味い！！１ＵＳドル＝１０８．３１円。１ＡＵドル＝７３．５７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６８１６．５９（＋３１９．９２）ドル。（読売新聞）ＮＹダウ終値３１９ドル高、２万６８１６ドル 【ニューヨーク＝小林泰明】１１日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は３日連続で値上がりし、終値は前日比３１９・９２ドル高の２万６８１６・５９ドルだった。米中が貿易協議で部分合意に達したなどと伝わり、米中貿易摩擦が和らぐとの期待から買い注文が優勢になった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１０６・２７ポイント高の８０５７・０４だった。米、中国製品への追加関税率引き上げを見送り 【ワシントン＝山内竜介】米国のトランプ大統領は１１日、ホワイトハウスで中国の劉鶴リウフォー副首相と会談し、米中の貿易協議で「重大な第１段階の合意に達した」と表明した。中国は米国産農産物の購入を拡大するなどし、米国は１５日に予定していた中国製品への関税引き上げを見送る。米中貿易摩擦の深刻化にひとまず歯止めがかかった形だ。 合意の対象は、中国による大豆や豚肉など米国産農産物の購入拡大、知的財産権の保護、為替制度の透明性向上などだ。両国の間で溝が深い、過剰な産業補助金など中国の構造問題を巡る議論は先送りされた。 米国は１５日、昨年７月以降に制裁関税「第１～３弾」として発動した２５００億ドル（約２７兆円）相当の中国製品にかけている追加関税の税率を現在の２５％から３０％へと引き上げる予定だった。今回の合意を受け、この発動を見送る。 １１月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、トランプ氏と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が会談し、正式に署名する見通しだ。（ブルームバーグ）米国株は１週間ぶり大幅高、米中の貿易協議が進展 11日の米株式相場は３日続伸し、１週間ぶりの大幅高となった。米中の貿易協議で進展が見られたことを好感した。米国株は３日続伸、アップルは最高値更新米国債は下落、10年債利回り1.73％ＮＹ原油先物は大幅続伸、米中が貿易協議で部分合意ＮＹ金先物は続落、逃避需要が減退－米中や英・ＥＵ交渉が進展 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値まであと1.8％未満に迫った。トランプ米大統領は米中が貿易戦争の休戦につながる合意の「第一段階」に達したと発表。早ければ来月にも署名となる可能性があるという。最も厄介な問題の幾つかは依然未解決なことから、Ｓ＆Ｐ500種はこの日の高値を離れて引けた。アップルは最高値を更新。同社は中国で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を大量に販売する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で進展が示唆されたことも株価を支えた。 Ｓ＆Ｐ500種は前日比1.1％高の2970.27。ダウ工業株30種平均は319.92ドル（1.2％）上げて26816.59ドル。ナスダック総合指数は1.3％上昇。ニューヨーク時間午後４時52分現在、米10年債利回りは６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の1.73％。 貿易戦争を停戦に導く包括的な合意には至らなくとも、投資家は協議での進展を評価した。今週は貿易協議を巡り相反するニュースが相次ぎ、市場を混乱させていた。 ＴＣＷグループのシニアポートフォリオマネジャー、ダイアン・ジャフィー氏は「今回の展開を受けて本当に安心感が広がるなら、最高値を更新する可能性はある」と指摘。「相場はきょう上昇しているが、市場に植え込まれた疑いの目は、非常に強くてしつこい」と述べた。 ニューヨーク原油先物相場は大幅続伸。米中の貿易協議進展を好感した。トランプ大統領は両国が部分的合意に達したと発表した。イランのタンカーが紅海で攻撃されたことも買いにつながった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は前日比1.15ドル（2.2％）高の１バレル＝54.70ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は1.41ドル上げて60.51ドル。 ニューヨーク金先物相場は続落。週間ベースでは３月以来の大幅安となった。米中貿易協議や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱交渉で進展が示唆される中、逃避需要が減退した。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.8％安の１オンス＝1488.70ドルで終了した。【ＮＹ外為】ドルや逃避先通貨に売り、米中合意やＥＵ離脱を楽観11日のニューヨーク外国為替市場では、ドルや逃避先通貨が下落。貿易協議で米中が部分的な合意に達するとの観測を早い時間から織り込み、午後に合意成立のニュースが流れた際の反応は鈍かった。ポンドはドルに対し大幅続伸。ニューヨーク時間午後３時55分現在、1.8％高の１ポンド＝1.2666ドル米中で部分合意が成立したとのニュースが詳細を伴わず流れた後、目立った動きはドルが円に対しこの日の高値を試した程度中国は来月チリで開かれるＡＰＥＣサミットに先立ち、中国での貿易協議にライトハイザーＵＳＴＲ代表とムニューシン財務長官率いる米側交渉団を正式に招待した－ＣＮＮブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.5％低下。ドルは主要10通貨の大半に対して下げたドル指数は週間ベースでも0.5％低下10月のミシガン大学消費者マインド指数（速報値）は予想外に上昇、ドル安材料にドルは対円で0.4％高の１ドル＝108円42銭一時は108円63銭に上昇、８月１日以来の高値をつけた。週間ベースでも上昇米国債利回りに連れ高ユーロはドルに対して0.4％高の１ユーロ＝1.1046ドル日中高値は1.1063ドル 欧州時間の取引米中閣僚級会合の結果を待つ中、ドルは主要10通貨の大半に対し下落した。（オートカー・デジタル）BMW史上最速の量産モデル 新型 BMW M8クーペに試乗 究極のGTといえるのか？（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）NY市場概況－ダウ319ドル高 米中暫定合意を好感し4週ぶりに反発 11日のNY株式相場は大幅続伸。米中通商交渉の暫定合意への期待から上昇してスタートすると、トランプ大統領が「良いことが起きるだろう」とツイートしたことで上昇幅を拡大した。ムニューシン米財務長官が10月15日の対中関税引き上げが先送りされるとしたことも相場を押し上げた。トランプ大統領は中国の劉鶴副首相と会談し、第1段階として中国は400-500億ドルの米農産物を購入、米国は中国の為替操作国認定の取り消しなどが決まったもよう。ダウ平均は一時517ドル高まで上昇し、319.92ドル高（+1.21％）で終了。ダウ・インク、キャタピラーが4％超上昇したほか、アップルも2.66％高となり1年ぶりに上場来高値を更新した。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.09％高、1.34％高となり主要3指数がそろって3日続伸した。週間ではダウ平均が0.91％高、S&P500が0.62％高とともに4週ぶりに反発し、ナスダック総合は0.93％高と2週続伸した。 10月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が96.0と予想の92.0や前回の93.2を上回り、3カ月ぶりの高水準となったことも投資家の心理の改善につながった。S&P500の11セクターは資本財と素材が2％近く上昇したほか、IT、エネルギー、金融、一般消費財、コミュニケーションが1％超上昇。一方、公益が0.35％安、不動産が0.29％安、生活必需品が0.10％安とディフェンシブ・セクターが軒並み安となった。上昇率トップの資本財では中国事業の比率が高いキャタピラーが4.65％高となり、素材ではフリーポート・マクモランが7.18％高、ダウ・インクが4.92％高となった。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝楽観色の維持焦点：決算シーズン迫る、米中摩擦は一服か―なおも予断許さず、５Ｇ関連先取り 焦点となっていた米中貿易協議の再開が実現した今週（７－１１日）、株式市場は日米ともに、トランプ米大統領と中国の経済担当の劉鶴副首相との会談が浮上した終盤に上げ足を速めた。再び市場に広がり始めた楽観ムードを、間もなくやってくる企業の決算発表シーズンへ向けて維持できるかが焦点となる。 今週は日経平均株価が２万１７９８円で引け、前週比では３８８円高と３週ぶりに値上がりした。今月序盤から下回るケースが多かった２５日移動平均線を週末１１日に上抜き、３日の急落であけた日足のマドを埋めた。短期的に発生した上値のしこりも、いくらかこなしたと考えられる。一目均衡表（日足）は、１０月入って初めて転換線の上に浮上した。 ９－１１日の米中閣僚級協議をめぐっては、好悪両面の観測が飛び交い、マーケットがやや不安定になる局面もあった。ただ、最終的にはトランプ大統領のツイッター（中国副首相と１１日にホワイトハウスで会う）が決め手となり、日経平均は１１日に前日比で一時２６８円上げ、週内の高値を更新した（本稿では締め切り時間の都合で会談の結果は確認していない）。 米国の中国製品に対する制裁関税の引き上げ期限は１５日。発動の見送り有無は本稿を執筆している段階では未確定ながら、仮に発動した場合も過去の例から相場はアク抜けする傾向がある。 ともあれ、米中摩擦をめぐる株式市場のマインド好転が続けば、これから決算発表シーズンを迎えるに当たって追い風となる。実際、先行指標とみられていた安川電機 の６－８月決算（１０日発表）では通期計画が大幅に下方修正されたものの、警戒感は翌日の市場に反映されなかった。安川電自身の株価も、売り一巡後に下げ渋った。 来週（１５－１８日）は、７－９月決算の発表が米国で本格的に始まり、日本でも翌週に景気敏感企業の日本電産 や信越化学工業 の開示がある。今週はじめの心理状態では、予想される収益の落ち込みが相場に重くのし掛かる可能性もあったが、懸案の米中摩擦への警戒感が後退すれば先行きを前向きに考えやすい。 また、来週のもう１つのポイントが中国の経済統計だ。同国では、日本が祝日の１４日に９月貿易収支、１５日に９月の消費者物価と生産者物価が発表される。そして、１８日は７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）をはじめ、９月の都市部固定資産投資、工業生産、小売売上高といった重要指標も控えている。内容が振るわなかったとしても、景気刺激策への連想が働きそうだ。 もっとも、米中の関係はこれまでも紆余（うよ）曲折があり、トランプ大統領は繰り返し前言を覆している。このため、実態としては予断を許さぬ状況が続くだろう。不安が意外に早く発現するような場合、せっかく盛り返した強気色がそがれかねない。 来週の日経平均の予想レンジは７５日線の想定値を参考に下値を２万１３００円、上値は９月１９日の上ヒゲに迫る２万２２５０円とする。１０月ＳＱ（特別清算指数）の２万１８４２．６３円を上回れるかも重要だ。 戦略としては、企業の７－９月決算のアナリスト説明会などで旺盛な５Ｇ（次世代高速通信システム）投資の状況が示されるとみて、アンリツ や日東紡 、第一工業製薬 といった関連銘柄を先取りしたい。なお、台風１９号の影響は予想できない。（市場動向取材班）（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）今週の【早わかり株式市況】3週ぶり反発、週末に米中の部分合意観測でリスク選好強まる■今週の相場ポイント １．日経平均は3週ぶりに反発、米中協議を前に思惑錯綜もリスク選好に傾く ２．週初は中国が幅広い通商合意に対し難色を示していると伝わり警戒モード ３．国慶節明けの中国・上海株市場が堅調に推移したことはポジティブ材料に ４．週後半は米中協議進展を期待させる報道が多く、株高を後押しする流れに ５．トランプ大統領と劉鶴副首相が会談すると伝わり週末は240円強の上昇■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比388円(1.82％)高の2万1798円と3週ぶりに反発した。 今週は週後半の米国と中国による閣僚級貿易協議を前に思惑が錯綜し、メディア報道に振り回される展開となったが、週末にかけて米中の部分合意に向けた観測が強まりリスクを取る動きが強まった。 7日(月)は前週末に発表された9月の米雇用統計で失業率が50年ぶり低水準となったことで米景気減速への懸念を後退させたが、一方で米中の貿易協議を前に、中国側が幅広い通商合意に難色を示しているとの報道が重荷となり上値が押さえられた。8日(火)は為替が円安方向に傾いたことが輸出株中心に好感されたほか、国慶節明けの中国・上海株市場が堅調だったことも追い風となり、日経平均は200円を超える上昇を示した。9日(水)は前日の米株市場でNYダウが大幅安となり、それを引き継ぐ形で下落。米政権が中国政府高官のビザ発給制限など中国側に対し圧力を強めたことが警戒された。10日(木)は前日の米株市場が反発に転じたほか、取引時間中に米中協議の進展を期待させる報道が出て、先物を絡めた買い戻しが全体指数を押し上げる格好に。そして11日(金)はトランプ米大統領が中国の劉鶴副首相と会談すると伝わり、米中協議の部分的合意への思惑が強まり、主力株を中心に幅広く売り方の買い戻しを誘導。日経平均は240円あまり上昇して今週の取引を終えている。■来週のポイント 来週は米中貿易協議で部分合意したことを受け、リスク選好の動きが続くとみられる。日経平均は2万2000円台を回復することが期待される。 重要イベントとしては、国内では18日朝に発表される9月全国消費者物価指数が注目される。海外では14日発表の中国9月貿易収支や17日発表の米国9月鉱工業生産のほか、18日に発表される中国7-9月期GDPや中国9月鉱工業生産に注視が必要だろう。■日々の動き（10月7日～10月11日）【↓】 10月 7日(月)―― 小反落、朝高も米中協議を前に買い手控え 日経平均 21375.25( -34.95) 売買高 9億2137万株 売買代金 1兆5251億円【↑】 10月 8日(火)―― 反発、円安・アジア株堅調で終始買い優勢 日経平均 21587.78( +212.53) 売買高11億1328万株 売買代金 1兆9104億円【↓】 10月 9日(水)―― 反落、米株安でリスク回避も寄り後下げ渋る 日経平均 21456.38( -131.40) 売買高10億4524万株 売買代金 1兆8035億円【↑】 10月10日(木)―― 反発、米中協議の思惑で朝安後値を上げる展開 日経平均 21551.98( +95.60) 売買高10億6911万株 売買代金 1兆8158億円【↑】 10月11日(金)―― 大幅続伸、米中通商協議の前進期待で買い優勢 日経平均 21798.87( +246.89) 売買高11億9714万株 売買代金 2兆1185億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、28業種が上昇 (２)商船三井 、川崎汽 など海運株が業種別上昇率トップ (３)旭化成 など化学、住友鉱 など非鉄、ＪＦＥ など鉄鋼といった素材株が買われた (４)トヨタ など自動車、三菱重 など機械といった輸出株も高い (５)ファストリ など小売り、積水ハウス など建設といった内需株も総じて堅調 (６)出光興産 など石油、国際石開帝石 など鉱業は反発 (７)金融株は大和 など証券、オリックス などその他金融が上昇も 三菱ＵＦＪ など銀行、東京海上 など保険は軟調■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(68) リチウムイオン電池 ── ノーベル賞が鳴らす復活の鐘、リチウムイオン電池関連「最強ストック5選」 ２(２) 5G ３(１) 電線地中化 ４(３) キャッシュレス決済 ── 現金使わないケースが急増傾向に ５(５) 人工知能(AI) ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS） 昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）国内株式市場見通し：米中の部分合意で上値トライ、次は欧州と企業業績■日経平均3週ぶりに上昇、米中協議の進展に期待前週の日経平均は3週間ぶりに上昇に転じた。9月雇用統計を受けて景気減速懸念が和らぎ4日のNYダウは大幅続伸したことから、週明け7日の日経平均は小幅高でスタートした。しかし、米中貿易協議の行方に対する警戒感が根強く、朝方の買いが一巡するとマイナスへ転じた。8日の日経平均は上昇した。7日のNYダウは3日ぶり反落したものの、米中貿易交渉で部分的合意の可能性があるとの見方から、米長期金利が上昇するとともに円相場は1ドル=107円台前半の円安となったことを好感し、日経平均は前日比119円高で始まった。その後、連休明けとなった中国・上海総合指数の堅調展開が支援材料となり、後場には前日比253.99円高まで上げ幅を広げる展開となった。トランプ政権が中国の政府機関や監視カメラ企業を禁輸措置の対象に加えたと発表し、米中摩擦への懸念が再び強まり8日のNYダウが313ドル安と続落した流れを受け、9日の日経平均も反落した。ただ、朝安後は10日から開かれる米中閣僚級協議の結果を見極めたいとの思惑が台頭、後場は日銀によるETF（上場投資信託）買いもあり、マイナス圏でもみ合う展開となった。米中閣僚級協議への期待から9日のNYダウは反発したものの、米中貿易問題を巡る協議に関して、「進展がなかった」との情報が日本時間の朝方に伝わり、10日の日経平均は売り先行で始まった。米国側が中国との部分的合意に通貨協定を含めることを検討と伝わると日経平均は上昇に転じた。個別では、吉野彰名誉フェローがノーベル化学賞を受賞したことで旭化成にご祝儀的な買いが向かった。トランプ大統領が中国副首相と会談する予定を明らかにし、米中が通商協議で部分的に合意するとの期待から10日のNYダウが大幅続伸となったことを受けて、11日の日経平均は一段高でスタートした。その後、一時1ドル＝108円台まで円安が進んだことや、上海総合指数の続伸が支援材料となり日経平均は前日比268.79円高まで一時上げ幅を広げる場面があった。決算発表を受けたファーストリテイリングや構造改革案を開示したセブン&アイHDを中心とした小売株がけん引役に。■日経平均は22000円台回復へ、経済指標には注意今週の日経平均は、米中貿易協議の部分合意を好感して9月26日以来となる22000円台を回復し、上値を試す展開となりそうだ。米中貿易協議については、10月15日の対中関税引き上げの先送りが報じられるとともに、トランプ大統領は中国の劉鶴副首相と会談し、第1段階として中国が米農産物の購入、米国は中国の為替操作国認定取り消しが決まったと報じられている。ただし、詳しい内容は明らかとなっていない。部分的合意で1日から15日に実施が延期されていた対中国関税の引き上げが回避され、当面の米中貿易摩擦の懸念が後退した効果は大きい。CME225先物（円建て）は大証比240円高の22040円となっており、まずは22000円の大台を意識してリスクオンの展開入りが意識される週明けとなりそうだ。ただし、今週は米中貿易問題以外にも、不透明材料も抱えている州でもある。18日に設定されている対EU報復関税の発動予定日だ。欧州については英離脱延期法が定めるEUとの離脱案合意期限もある。英国のEU離脱（ブレグジット）期日を今月31日に控えて、17日のEU首脳会議で英政府が離脱協定に合意できない場合、19日までに英国は離脱延期を要請することが義務付けられている。ジョンソン英首相は、離脱延期はしないと明言していることから、市場に混乱が生じる懸念もある。こうしたブレグジット問題に加えて、14日の中国9月貿易収支、16日に米9月小売売上高、18日に中国 7-9月期 GDPと、市場に影響が大きい米中の経済指標の発表が予定されており、不安定要素を複数抱え込んでいる週ともなっている。そのため、米中部分合意を織り込んだ後は、経済指標に日経平均は一喜一憂する展開となることも予想される。さらに、翌週に目を転じると22日が即位礼正殿の儀により株式市場は休場、23日の日本電産による発表を皮切りに、3月期決算企業の第2四半期決算が本格化するというスケジュールを睨んで、積極的な売買は手控えられる可能性もある。■物色は業績相場へ移行を準備物色的には、旭化成の吉野彰名誉フェローのノーベル化学賞の受賞でリチウムイオン電池関連や電線地中化関連の人気が継続する期待がある。また、決算発表や構造改革の発表を受けてファーストリテイリングやセブン&アイHD、良品計画などが上昇したことを受けて、業績相場への移行も進んできそうだ。今期業績を下方修正した安川電機についても、売り一巡後は下げ幅を縮め、周辺の中国関連、設備投資関連への売り波及が見られなかったことは収穫だった。唯一、11日の相場で主要指数が上昇する中、マザーズ指数のみが3日続落となったことが懸念されるところである。■さくらレポート、9月訪日外客数主な国内経済関連スケジュールでは、14日は体育の日の祝日で休場、15日に日銀支店長会議、10月の地域経済報告（さくらレポート）、8月第三次産業活動指数、16日に9月訪日外客数、17日に9月首都圏新規マンション販売、18日に9月消費者物価の発表が予定されている。（ｇｏｏ）（読売新聞）ランボルギーニの売却、ＶＷが検討…米報道 【ニューヨーク＝小林泰明】米ブルームバーグ通信は１１日、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が、傘下の伊高級車ランボルギーニの売却や株式上場を検討していると報じた。グループの主要ブランドであるＶＷやポルシェ、アウディに経営資源を集中するのが狙いという。 ランボルギーニはスーパーカーに加えてスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）も展開している。ブルームバーグは、約１１０億ドル（約１兆２０００億円）の市場価値があるとのアナリストの評価を報じている。
2019.10.12
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１０月１１日（金）…
１０月１１日（金）、ほぼ曇りでしたね…。ほぼ予報通りでしたね…。大気にもスッキリ感がなくじっとり…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です…。本日は１０：００～１６：００です。昼食インターバルは約１：００…。途中の道路工事が多かったですが、ほぼ時間通りで…。午後の部はスムーズに進んで、予定よりかなり早く終わりました。帰り道になじみの和菓子屋さんが出店を出しているのでそちらに取り置き依頼。大きな発泡スチロールの箱に入れて置いてありました…。帰宅すると１７時少し前…。買ってきた栗どら焼きとコーヒーで遅いおやつタイム。明日は大変な天候のようですね…。家で休養です…休養日…！！１ＵＳドル＝１０７．９１円。１ＡＵドル＝７３．２３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６４９６．６７（＋１５０．６６）ドル。本日の日経平均＝２１７９８．８７（＋２４６．８９）円。金相場：１ｇ＝５７３１（－３０）円。プラチナ相場：１ｇ＝３５２６（＋６３）円。（ブルームバーグ）トランプ大統領、米中貿易協議の初日は「非常にうまく行った」 トランプ米大統領は10日、米中閣僚級貿易協議の初日について「非常にうまく行った」と述べるとともに、11日には中国の劉鶴副首相と会うと語った。 トランプ大統領はホワイトハウスを出る際に記者団に対し、閣僚級協議は11日に再開される見通しだと話した。米中間の閣僚級の対面協議は７月以来。 トランプ大統領は「協議は非常にうまく行っていると思う。彼らはこの後も少し話すが、基本的にはきょうの議論を終え、われわれはここであす彼らと会うだろう。極めて順調だ」と語った。 トランプ大統領のこの発言が伝えられると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は上げ幅を拡大した。 トランプ大統領は完全な合意の方が好ましいと述べているものの、米中は共に、まずは部分的な合意を取りまとめ、双方の立場に大きな開きがある問題はその後に議論することに前向きのように見受けられる。知的財産権侵害や技術移転の強制などの問題への中国側の取り組みの約束が、米国の中核的な要求。 今回の協議で進展が見られなければ、米国は15日に2500億ドル（約27兆円）相当の中国からの輸入品への関税率を25％から30％に引き上げる予定。12月15日には1600億ドル相当の輸入品への追加関税も発動する計画だ。 トランプ大統領の通商問題のアドバイザーを以前務め、現在は法律事務所アキン・ガンプのパートナーであるクリート・ウィレムス氏はトランプ大統領と劉副首相の会談について、「今週これまで聞こえてきた話の多くとは違い、あすの会談の発表は重要な意味を持つ」と指摘。「私はかつて貿易交渉の場にいたが、トランプ大統領が直接関与した場合は常に事態が前進した」と説明した。通貨協定 ブルームバーグは９日、ホワイトハウスが、中国との貿易協議の早期妥結に向けた部分的合意に、過去に合意していた通貨協定を含めることを検討していると、事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた。この部分的合意には、来週予定している対中関税引き上げの保留も含まれる可能性があるという。 ２月に最初に発表されたこの通貨協定に詳しい関係者によれば、同協定は米国がカナダ、メキシコと調印した米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に近い内容であり、20カ国・地域（Ｇ20）声明に盛り込まれた透明性のコミットメントも含んでいる。 ＵＳＭＣＡは調印国に対し、市場ベースの為替レート維持や、介入も含めた通貨の競争的切り下げの自制、経済・通貨安定に向けた経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）の強化を求めている。ドル・円は一時108円台、米中協議で部分的合意への期待高まる東京外国為替市場でドル・円相場は一時約１週間半ぶりの水準まで上昇。２日目を迎える閣僚級の米中貿易協議で部分的な合意に至るとの期待が相場を支えた。ハイライトドル・円は午後３時現在、前日比ほぼ変わらずの１ドル＝108円ちょうど。107円85銭を安値に一時１日以来の108円13銭まで上昇ユーロ・ドル相場は0.1％高の１ユーロ＝1.1015ドル、ユーロ・円は0.1％高の118円97銭市場関係者の見方ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長ドル・円は３連休前の仲値に伴うドル需要とトランプ大統領の協議に対する楽観的な発言が重なり上伸足元の上昇で、ショートカバーもおおむね一巡。もう一段進むかは合意の中身次第に部分的な合意にどこまで盛り込めるかがポイント。米国側が出してきた為替協定を中国が譲歩して盛り込まれるかどうかは大きな争点に三菱ＵＦＪ銀行の平井邦行上席調査役（ニューヨーク在勤）市場は部分的合意の中身を期待している。そこに焦点が当たっている限り、アジア時間のドル・円は押し目は拾われやすい部分的合意では、通貨協定やファーウェイ問題、輸送会社への制裁問題などの争点が浮上する中でどこまで盛り込まれるかすでにかなり期待が高まっており、農産品だけといった最低限の合意だとドル・円は売られやすい背景トランプ米大統領は10日、米中閣僚級貿易協議の初日について「非常にうまく行った」と述べるとともに、11日には中国の劉鶴副首相と会うと語ったトランプ米大統領は中国の劉鶴副首相と11日午後２時45分（日本時間12日午前３時45分）に面談日経平均株価は前日比246円高で取引を終了。米10年国債利回りは時間外取引でほぼ変わらずの1.66％前後で推移【日本株週間展望】軟調、世界景気の減速を懸念－米利下げ期待が支え 10月３週（15ー18日）の日本株は軟調な展開が見込まれる。国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しや、米国や中国の経済指標が注目される中、景況感の弱さが意識されれば売りが先行しやすい。半面、米利下げ期待で米株高が続けば、日本株の下値も限定されそうだ。 ＩＭＦは15日に世界経済見通しを公表するが、10月１日に就任したゲオルギエワ専務理事は、８日の就任後初の講演で、2019年と20年の見通しを引き下げると語った。同氏は、貿易摩擦が製造業の落ち込みや投資減速の一因となっており、サービス業や消費といった経済の他分野に波及する「深刻なリスク」が生じているとした。ＩＭＦは７月に今年の成長率予測を3.2％、来年を3.5％にそれぞれ引き下げたばかり。 経済指標は、米国で15日に10月のニューヨーク連銀製造業景況指数、16日に９月小売売上高が公表される。市場予想は前者が0.0（前回2.0）、後者が前月比0.3％増（0.4％増）と鈍化の見込み。中国では14日に９月の貿易収支が発表される。輸出が前年比2.8％減（１％減）、輸入が６％減（5.6％減）と悪化見込み。18日に発表される７－９月国内総生産（ＧＤＰ）は、市場予想が前年比6.1％増（前回6.2％増）と92年以降の最低を更新する見込み。 米国では、15日のシティグループやゴールドマン・サックスグループから主要企業の決算発表がスタートする。米Ｓ＆Ｐ500種株ベースの７－９月期利益は前年同期比3.6％減の予想。２週のＴＯＰＩＸは週間で1.4％高の1595.27と３週ぶりに反発。≪市場関係者の見方≫ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト 「軟調な展開が予想される。ＩＭＦ世界経済見通しが７月に続いて引き下げられる可能性が高く、分水嶺とみられる３％の成長率を割り込むと景気減速感が意識されて株式相場にマイナス。ＮＹ連銀製造業景況指数は市場予想がゼロまで低下しており、11月１日に発表予定の10月ＩＳＭ製造業指数の悪化が警戒される。中国経済も減税や財政政策の効果があまり出ておらず、９月の製造業ＰＭＩをみても力強さがない。米企業決算は、見通しが下方修正されるリスクに注意が必要」野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジスト 「小幅高となりそう。米中協議が根本的な解決にならないにせよ、農産品を中心に中国が購入拡大に意欲を見せれば市場は無難な着地が見えてきたと捉える。国内企業決算は、事前予想を３、４割超える下振れでなければ株価はしっかりしそう。中国の経済指標は、市場予想通りならポジティブと判断されるだろう。米国で16日に発表される９月小売売上高などが予想以上に悪ければ、予防的利下げへの観測が高まるかもしれない。日経平均の上限は11日終値から200円未満と予想する」（会社四季報オンライン）（ロイター）米株上昇､米中通商合意への期待で アップルが高いダウは150ドル高の2万6496ドル［ニューヨーク 10日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して終了。この日始まった米中の閣僚級通商交渉が少なくとも部分的な合意に至るとの期待が追い風となった。また、アップルが上昇し、相場押し上げに寄与した。米中閣僚による直接協議は7月下旬以来で、15カ月にわたる貿易戦争の終結に向けた解決策を模索する。引け後、トランプ米大統領が初日の協議は非常に良い内容だったと発言し、S＆P総合500種Eミニ先物は約1％上昇した。トランプ氏はこの日、中国の交渉責任者である劉鶴副首相と11日にホワイトハウスで会談することも明かした。中国国営新華社によると、劉副首相は、米中貿易摩擦の一段の悪化を防ぐために、中国は通商協議で双方が重要と見なす問題について合意を目指す意向だと述べた。この日はエネルギー、金融、工業、素材といった循環株の上昇が大きかった。ダウ輸送株は1.3％高。BB＆Tウェルスマネジメントのシニアバイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は「何かが起きるという期待はある。ただ、まとまらない可能性を受け入れる向きもあるようだ」と述べた。アップルは1.3％高。ロングボウ・リサーチが投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げ。「iPhone11」の好調な販売を受け、生産量が予想を上回るとの見通しを示した。デルタ航空は1.5％下落。今四半期の利益見通しが失望を誘った。朝方発表された9月の消費者物価指数（CPI）は前月から横ばいと、1月以来の弱さだった。市場では来週から発表が始まる米企業決算に注目が集まっている。リフィニティブによると、アナリストは第3・四半期利益が前年同期比3.1％減と予想している。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.71対1の比率で上回った。ナスダックでも1.27対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は61億6000万株。直近20営業日の平均は約70億株。コシダカHDが急落､直近の第4四半期の減益決算を嫌気 コシダカホールディングス（2157）が急落。午前11時22分時点で前日比190円（11.1％）安の1530円で東証1部の値下がり率銘柄ランキングのトップとなっている。 当社は「カラオケ本舗まねきねこ」の直営展開とFC方針の女性向けフィットネスクラブ「カーブス」の運営が事業の両輪だが、10日の引け後に前2019年8月期連結決算を発表。これは売上高が前の期比6.6％増の658億4000万円、当期純利益が同40.7％増の62億2600万円で従来予想も上回った。 ただ、直近の第4四半期（19年6～8月期）に限った同利益は12億4900万円（前年同期比3.0％減）と小幅ながらも減益で急ブレーキが掛った格好。今2020年8月期について会社側は売上高720億2900万円（前期比9.4％増）、当期純利益73億6900万円（同18.3％増）と連続の最高益更新を見込んでいるが、90.6円の予想1株利益を基にした10日終値でのPERは18.9倍と東証1部の平均（13.8倍）を上回っている。（取材協力：株式会社ストックボイス）日経平均は続伸､米中協議への期待で終値は246円高の2万1798円［東京 11日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は続伸した。米中閣僚級通商協議に対する期待感に加え、外為市場でドル／円が108円台まで円安方向に振れたことが安心感を誘った。堅調なアジア株も支えとなり、後場は前営業日比200円超高の水準でしっかりした動きとなった。前日の米国株式市場では、米中協議が部分的な合意には至るとの期待が追い風となり、主要3指数が上昇した。米調査会社がアップルの投資判断を引き上げたことにより、同社株が1.3％高まで上昇したことも相場を押し上げる材料となった。この流れを引き継ぎ、東京株式市場も朝方から買いが先行。香港ハンセン指数、上海総合指数などが堅調に推移したことも、相場に安心感を与えた。後場の市場では「米中協議への期待が広がっている。また、現時点で香港における大規模な抗議活動は伝えられていないので、安心感が広がりハンセン指数も上昇している」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との指摘があった。TOPIXは反発。東証33業種では、サービス、情報・通信、水産・農林を除く30業種が値上がり。鉱業、海運、証券、輸送用機器、金属製品などが値上がり上位に並んだ。個別銘柄では、前日に好決算を発表したファーストリテイリングが一時約4％高と大幅続伸。指数寄与度が大きく、日経平均を約58円押し上げる要因となった。安川電機は小幅続落。前日発表した今期業績の大幅下方修正が嫌気され一時3.6％超安となったものの、徐々に下げ幅を縮小した。「これだけ見通しを減額すれば崩れるところだが、大きく下げていない。注目されていただけに、少し拍子抜けした」（国内証券）との声が出ていた。スズキは続伸。前日、業績の大幅下方修正を発表したものの、株価は一時5％近い上昇となった。岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「米中協議を消化すると、内外でタイムスケール上で大きな材料が見当たらなくなり自然と決算に関心が向いてくる。その内容をどう読むかだが、これ以上悪くならないとみた場合、アク抜け感から下方修正した銘柄も先行きの回復に関心が移るのではないか」とみている。東証1部の騰落数は、値上がり1231銘柄に対し、値下がりが807銘柄、変わらずが115銘柄だった。（株探ニュース）【市況】来週の株式相場戦略＝２万２０００円台回復が焦点に、米企業の決算が本格化 来週の株式相場は、日経平均株価の２万２０００円台奪還なるかが焦点となりそうだ。今週は、米中通商協議への期待感から週後半に値を上げ、一時２万１８００円台を回復した。米国の景気後退が懸念され、月初に急落した際に開けたチャート上のマドは埋めてきた。日経平均の予想レンジは２万１３００～２万２１００円。 今晩にも判明する米中通商協議の結果次第で市場のセンチメントは大きく変わる。それだけにその内容への関心は高く、１５日に予定されている対中追加関税の引き上げ延期など、前向きなものとなるか、どうかがポイントだ。市場では、１０～１１日の米中協議に対して物別れもあり得るとの見方が強かっただけに、週末にかけ前進観測が浮上すると売り方による買い戻しが流入したようだ。 ただ、米中協議の行方に関しては依然、予断は許されない。また、同協議に前進があっても部分合意にとどまるとみられ、警戒感は残りそうだ。 日本は３連休で来週は１５日からの売買開始となるが、海外を中心に注目の経済指標やイベントは多い。米国では１５日のシティグループやＪＰモルガン・チェースなど金融機関を皮切りに決算シーズンに入る。１６日にはネットフリックスとＩＢＭが決算発表を行う。特に、１６日のオランダのＡＳＭＬホールディングスと１７日の台湾ＴＳＭＣの決算は半導体株の行方を確かめるうえで注目度は高い。更に、１６日の米９月小売売上高への関心は高いほか、１７日には米９月住宅着工件数と９月鉱工業生産が発表される。また、１７～１８日にかけて開催される欧州連合首脳会談はブレグジット（英国のＥＵ離脱）に絡み注目されている。 国内では１６日に９月訪日外客数、１８日に９月消費者物価が発表される。更に、１８日には東証２部にワシントンホテル、ジャスダック市場に浜木綿が株式上場する。（岡里英幸）（ＧＤＯ）国内男子 ブリヂストンオープン 2日目今平周吾が単独首位 藤田寛之ら2位浮上単独首位から出た今平周吾が4バーディ、連日のノーボギーにまとめる「67」で回り、通算11アンダーでその座をキープ。後続に1打差をつけて予選ラウンドを通過した。12日（土）の大会3日目は台風19号の接近を警戒して中止となり、同日の会場は閉鎖される。競技は54ホールに短縮され、13日（日）に最終ラウンドを実施する予定だが、台風通過後のコース状況によっては現在までの36ホールで競技が成立し、この日のリーダーボードが最終順位になる可能性がある。賞金ランキング2位で今季初勝利を追う今平も状況を頭に入れていた。「もしかしたらきょうで終わってしまうかもしれないので、しっかりやらないといけないと思っていた」。首位タイで迎えた最終18番（パー5）で他選手のスコアを確認し、「最後は抜けたかった」と2オン2パットで単独トップとなるバーディを奪取。「このまま優勝でもうれしい」と言いつつ、「大会としては3日間やって優勝者が出るほうが盛り上がる。最終日もやりたい」と気持ちは引き締まったままだった。通算10アンダーの2位にスンス・ハン（米国）、貞方章男、藤田寛之、大槻智春の4人。貞方はこの日ベストスコアの「63」、藤田と大槻も「64」と伸ばして首位争いに加わった。ともにアマチュアの砂川公佑（大阪学院大3年）と清水大成（日大3年）が通算8アンダーの6位とし、首位に3打差で決勝ラウンドに進んだ。23位スタートの石川遼は1イーグル4バーディ、1ボギー1ダブルボギーの「68」とし、通算5アンダーの26位に後退した。国内女子 スタンレーレディスゴルフトーナメント 初日黄アルムが首位発進 渋野日向子は6打差25位降雨による40分の一時中断を挟んだ大会初日は、黄アルム(韓国)が8バーディ、1ボギーの「65」をマークし、7アンダーの首位で滑り出した。2打差の5アンダー2位に菊地絵理香と篠原まりあの2人。4アンダー4位に武尾咲希、森田遥、アマチュアの星川ひなの(日本大2年)が続いた。渋野日向子は3バーディ、2ボギーの「71」でプレー。新垣比菜らと並び1アンダー25位発進となった。大型で非常に強い台風19号のため、12日(土)の競技は中止となった。現時点で最終日13日（日）の開催は未定だが、第1ラウンド終了後に予選カットが行われ、47位タイまでの62選手が決勝ラウンドに残ることとなった。＜主な成績＞1／－7／黄アルム2T／－5／菊地絵理香、篠原まりあ4T／－4／武尾咲希、森田遥、星川ひなの(アマ)7T／－3／成田美寿々、穴井詩、神谷そら(アマ)、東浩子、山路晶、廣田真優国内下部AbemaTVツアー 石川遼 everyone PROJECT Challenge Golf Tournament 最終日杉原大河がアマチュアV 小平智以来9年ぶり／AbemaTVツアー19歳でアマチュアの杉原大河（東北福祉大2年）が7位スタートから8バーディ「64」で通算15アンダーとし、小林伸太郎と首位に並んでプレーオフに突入。18番で行われた1ホール目をパーとした杉原が小林を下し、5打差からの逆転優勝を遂げた。国内男子下部ツアーのアマチュア優勝は2010年「鳩山カントリークラブ・GMAチャレンジ」の小平智以来で、9年ぶり3人目となる。2打リードの単独首位から出た小林は「69」と伸ばしたが、杉原に並ばれてプレーオフで惜敗。1ホール目では左ラフからの2打目をグリーン奥のラフに打ち込み、寄せきれずにボギーとした。通算14アンダーの3位に伊藤誠道。通算12アンダーの4位に小山内護と副田裕斗が続いた。国内下部ステップアップツアー かねひで美やらびオープン 2日目竹内美雪が単独首位をキープし最終日へ／ステップアップツアー単独首位から出た竹内美雪が5バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「71」で回り、通算5アンダーでその座をキープした。一時、通算8アンダーまでスコアを伸ばしたが、終盤の17番でボギー、18番でダブルボギーを喫した。8月の「山陰合同銀行 Duoカードレディース」でツアー初優勝を飾った岩橋里衣が但馬友とともに、首位と2打差の2位につけた。通算2アンダーの4位に田辺ひかり、通算1アンダー5位にスパマス・サンチャン(タイ)が続いた。＜主な上位選手＞1／－5／竹内美雪2T／－3／岩橋里衣、但馬友4／－2／田辺ひかり5／－1／スパマス・サンチャン6T／0／酒井千絵、熊谷かほ、林菜乃子（ｍｓｎ）（ＪＢｐｒｅｓｓ）アップル、新たなハードウエアを来年続々投入か普及モデルの新型機「iPhone SE2」 米CNBCは先ごろ、アップルが来年（2020年）の1～3月期にiPhone普及モデルの新型機「SE2」を発売すると報じた。 アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい、中国TFインターナショナル証券の著名アナリスト、ミンチー・クオ氏が予測したものだ。 それによると、SE2の本体にはiPhone 8に似たデザインを採用し、プロセッサーは今年9月に発売したiPhone 11と同じ「A13」を搭載するという。 アップルが2014年と2015年に発売した6シリーズを今も利用している人は世界に1億人以上いるとみられる。だが、6シリーズは最新OS（基本ソフト）の「iOS 13」に対応していない。 このタイミングで最新の廉価モデルを市場投入すれば、これら利用者の需要を喚起できるとクオ氏は予測している。また、アップルが最近力を入れている音楽や動画、ゲーム、電子雑誌などのサブスクリプションサービスの売り上げも伸びると予測している。AR用眼鏡型ウエアラブルと次期iPhone アップルは、こうしてハードウエアの新製品を続々市場投入するようだ。クオ氏の最新レポート（中国語）によると、アップルは来年1～3月期にタブレット端末「iPad Pro」の新型機を発売する見通し。また、4～6月期にはノートパソコン「MacBook」の新型機と、拡張現実（AR）用の眼鏡型ウエアラブル端末を発売すると予測している。 そして、来年7～9月期の発売を予定する次期iPhoneは、5G通信に対応する。クオ氏の別のレポートによると、5G対応のiPhoneはデザインが大きく変わるようだ。 前面と背面をガラス素材で覆う点はこれまでと同じだが、側面の金属フレームはより複雑な構造となり、2010年に発売した「iPhone 4」に似た平面形状になるという。 金属フレームは、5Gアンテナの電波送受信効率を高めるためにもデザインの変更が必要になると同氏は指摘。この新デザインが次期iPhoneのセールスポイントの1つになり、来年後半における販売台数は前年同期比15％増の8500万台になると予測している。5G対応スマホは2020年以降に急成長 米調査会社のストラテジー・アナリティクスは5G対応のスマートフォンについて、来年が転換点になるとみている。 今年の世界スマートフォン販売台数に占める5G対応モデルの比率は1％未満。現在、この分野の上位企業は韓国サムスン電子で、これに韓国LGエレクトロニクスや中国ファーウェイ（華為技術）、中国オッポ（広東欧珀移動通信）、中国ビーボ（維沃移動通信）、中国シャオミ（小米科技）が続いている。 しかし来年は、アップルをはじめとする主要メーカーの端末が出そろう。それ以降5Gスマートフォンの販売は急速に伸びるという。 ストラテジー・アナリティクスが予測する来年の5G端末の販売台数比率は約10％。これが2024年には50％近くになり、2025年の世界販売台数は10億台を超えるとしている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－ニュースに振り回されながらも週間上昇、来週は戻り基調が継続か 11日の日経平均は続伸。終値は246円高の21798円。トランプ米大統領が劉鶴中国副首相と会談する意向を示したことなどから、米国株は上昇して為替市場では円安が進行。これを好感して寄り付きから200円近く上昇した。高く始まったぶん、序盤は伸び悩んだが、米中協議進展期待が高まるなか、盛り返して上げ幅を広げた。後場は小動きながらも一段と買われる動きとなり、一時21800円台を回復。終盤にかけてはやや失速したものの、おおむね高値圏を維持した。東証1部の売買代金は概算で2兆1100億円。業種別では鉱業や海運、証券・商品先物などが強い動きとなった一方、サービス、情報・通信、水産・農林の3業種が下落した。今期は大幅増益を見込むＳＨＩＦＴが急騰。半面、無電柱化関連として連日騰勢を強めていたイトーヨーギョーが買い先行から急失速。後場に入って下げが加速し、13％超の下落となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1231/値下がり807。決算が好感されたファーストリテイリングが大幅上昇。セブン＆アイは大規模なリストラが評価されて買いを集めた。良品計画やスズキは下方修正を発表したものの、悪材料出尽くしとの見方から株価は強い買いで反応した。また、大幅下方修正を発表した安川電機が小幅な下落にとどまったことは、市場に一定の安心感を与えた。一方、今期が営業赤字計画となった夢の街創造委員会がストップ安。下方修正を発表した津田駒工業やエスクローＡＪが大きく売られた。子会社カーブスのスピンオフ上場を発表したコシダカＨＤは急落。マネジメントソリューションズは東証1部昇格を発表したものの、株価は売りが優勢となった。第1四半期報告書の提出遅延で監理銘柄（確認中）に指定見込みとなったＵＭＣエレクトロニクスはストップ安比例配分となった。 今週は小売の決算が多く出てきたが、発表後の株価の反応はポジティブなものが多かった。10日に急騰したイオンやローソンはきょうも上昇が継続。良品計画やセブン＆アイは下方修正発表でもきょうの株価は大幅高となり、良くも悪くも無難な今期見通しを発表したファーストリテイリングにもしっかり買いが入った。事前に観測報道が出た分、決算直後の反応が鈍かったファミリーマートなども、きょうは大幅高となっている。小売は消費増税への警戒から今年は8月あたりまで売りに押されていたものが多かったが、主力どころの銘柄がそろって決算で買われたことから、この先は市場の評価が高まると予想する。【来週の見通し】 堅調か。月曜が休場で4日立ち合い。三連休明けは米中閣僚級協議の結果を受けた米国株の影響を大きく受けるだろうが、日経平均は21300円どころの底堅さを確認した後、今週強い戻りを見せており、押し目があれば買いが入ると予想する。10月1日から15日に延期された対中制裁関税に関して、引き上げが回避されるようであれば、リスクオンの様相が強まる展開も期待できる。米中で経済指標が多く出てくるほか、米国では主要企業の決算が出始める。好内容が多く確認できれば、強い地合いが維持される可能性が高い。一方、弱い内容のものが多かったとしても、米国の10月利下げや中国の経済対策などの期待が高まりやすいことから、大崩れはないと考える。【今週を振り返る】 堅調となった。週末に米中閣僚級協議を控えるなか、週初から関連報道に振らされる展開。好材料、悪材料どちらも出てきたことから、1日のなかで指数が目まぐるしく動く日もあるなど、方向感に欠ける地合いが続いた。先行き不透明感から商いは盛り上がりに欠け、材料株に短期資金が集中するなど、手詰まり感も強まった。しかし、ドル円が比較的落ち着いていたことから下値は限られた。後半にかけて協議進展を期待させるニュースが多く出てきたことから、週間では上昇を達成した。日経平均は週間では388円の上昇となり、週足では3週ぶりに陽線を形成した。【来週の予定】 国内では、8月第3次産業活動指数、家電の国際見本市「CEATECジャパン2019」（～10/18、幕張メッセ）（10/15）、9月訪日外客数（10/16）、9月首都圏マンション発売（10/17）、9月消費者物価指数（10/18）がある。 企業決算では、松竹、Sansan、TKP、トウキョベース、ヴィレッジＶ、ヨシムラフード、北の達人、PCNET、ドトル日レス、ラクトJPN、プロパスト、農総研、バロック、U&C、ロコンド、ジースリーHD、メディアドゥ、サイバーＳ、アクロディア、ウォンテッドリ、マネフォワ－ド、サーバーワクス、市進HD、Gunosy、ベクトル、アクトコール、ロゼッタ、セラク、ユーピーアール、SOU、大庄（10/15）、フェスタリアHD（10/16）などが発表を予定している。 海外では、中国9月貿易収支、ノーベル経済学賞発表、IMF・世銀年次総会（～10/20 ワシントン）（10/14）、中国9月消費者物価、中国9月生産者物価、独10月ZEW景況感指数、米10月NY連銀景気指数、米が「対中関税第1～3弾」の税率引き上げ（25％→30％）予定（10/15）、米9月小売売上高、米10月NAHB住宅市場指数、ベージュブック（10/16）、EU首脳会議（～10/18）、米9月住宅着工件数、米10月フィラデルフィア連銀景気指数、米9月鉱工業生産指数（10/17）、中国7-9月期GDP、中国9月固定資産投資、中国9月鉱工業生産、中国9月小売売上高、米9月景気先行総合指数（10/18）などがある。 米企業決算では、ウェルズ・ファーゴ、JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン（10/15）、バンク・オブ・アメリカ、アボット・ラボラトリーズ、IBM、ネットフリックス（10/16）、ハネウェル・インターナショナル、スナップオン、モルガン・スタンレー、フィリップモリス、ユニオン・パシフィック（10/17）、アメリカン・エキスプレス、コカ・コーラ（10/18）が発表を予定している。NY株見通し-米中閣僚級通商交渉2日目に注目 今晩のNY市場は2日目の米中閣僚級通商交渉に注目。本日はトランプ米大統領と中国の劉鶴副首相の会談が午後に予定され、トランプ大統領からは「合意を目にすることになるだろう」との発言もあり、暫定合意に至るとの見方が強まっているが、結果判明は取引終了後になる予定で、取引時間中は持ち高調整や交渉関連報道を受けた展開となりそうだ。主要3指数は先週までの3週間で1.8-2.4％下落し、今週に入っても0.15％安から0.40％高となっていることから、持ち高調整は買い戻しが優勢か。 今晩の米経済指標は9月輸入物価、10月ミシガン大消費者信頼感指数速報値など。ローゼングレン米ボストン連銀総裁、カプラン米ダラス連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にファスナルが発表予定。（執筆：10月11日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続き閣僚級米中貿易交渉に注目 きょうの米国株式市場は、１４日コロンブスデーの祝日に伴い３連休前となる。 きょうの焦点は２日目となる閣僚級による米中貿易交渉。きのうトランプ米大統領は、あすホワイトハウスで中国の劉鶴副首相と会談するとツイートし、マーケットに交渉進展期待が広がった。市場を揺さぶっている米中貿易問題に片が付く可能性は低いが、部分合意や協議継続があれば、市場センチメント改善につながる公算が大きい。 ただ、３連休前にポジションを手じまう、あるいは週明けの決算シーズン入りに備える動きなどから売りが出やすくなる点にも注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞９月輸出入物価、１０月ミシガン大学消費者マインド指数・速報値、閣僚級米中貿易交渉（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕大幅続伸＝米中協議の進展を期待（11日）☆差替 【第1部】米中貿易協議の進展期待や好業績を評価し、主力大型株を中心に買い戻された。日経平均株価は前日比246円89銭高の2万1798円87銭と大幅に続伸し、東証株価指数（TOPIX）は13．85ポイント高の1595．27と3日ぶりに反発した。 銘柄の57％が値上がりし、値下がりは37％。出来高は11億9714万株、売買代金が2兆1185億円。 業種別株価指数（33業種）は、鉱業、海運業、証券・商品先物取引業の上昇が目立ち、サービス業、水産・農林業、情報・通信業は下落した。 個別銘柄では、国際帝石が高く、商船三井はしっかり。三菱UFJが値を上げ、野村は堅調。ファーストリテが大幅高で、7＆iHDも上伸した。SUMCOが急伸し、ソニーは締まった。トヨタが買い優勢で、スズキは値を飛ばした。リクルートHDがしっかり。半面、OLCが下落し、任天堂、ソフトバンクGは軟調。日水は値を下げた。安川電が小甘く、キーエンスも売り物がちだった。 【第2部】6営業日続伸。インタトレードが買われ、サイオス、天昇電は値を上げた。半面、イトーヨーギョは売られた。出来高8620万株。 ▽じり高も気が抜けず 11日の東京株式市場で、日経平均株価は上伸して始まった後もじりじりと上値を切り上げた。 トランプ米大統領が10日、1日目の米中閣僚級貿易協議について「非常にうまくいった」と発言。トランプ大統領と中国の劉鶴副首相との会談も決まり、リスクオフムードの和らぎとともに円安、海外株高が進んだ。前日に好調な決算を発表したファーストリテの急伸も追い風となり、日経平均は終日堅調を持続した。 とはいえ、安川電が市場予想を下回る業績見通しの減額修正を発表しており、「主力となる製造業の業績不安は、投資意欲を今後、圧迫する可能性がある」（大手証券）要因だ。米中貿易協議も「これまで何度となく期待が失望に変わった」（銀行系証券）だけに、「結果を見極めるまでは気が抜けない」（中堅証券）のが実情だ。 225先物12月きりも、上伸した。株価指数オプション取引は、原指数の上昇を受けてプットが下押し、コールは値上がりした。（了） 〔ロンドン外為〕円、107円台後半（11日午前9時） 【ロンドン時事】週末11日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、持ち高調整の中を1ドル＝107円台後半で推移した。午前9時現在は107円85～95銭と、前日午後4時（107円90銭～108円00銭）比05銭の円高・ドル安。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1005～1015ドル（1．1010～1020ドル）。対円では同118円80～90銭（118円85～95銭）。 このほかポンドは1ポンド＝1．2460～2470ドル（1．2280～2290ドル）と急伸。期限が迫る英国の欧州連合（EU）離脱をめぐって月内合意の観測がにわかに高まり、ポンドが買われている。（了） 〔NY外為〕円、108円台前半（11日朝） 【ニューヨーク時事】週末11日午前のニューヨーク外国為替市場では、米中貿易協議の行方に楽観的な見方が台頭する中、安全資産とされる円を売ってドルを買う動きが優勢となり、円相場は1ドル＝108円台前半に下落している。午前9時現在は108円30～40銭と、前日午後5時（107円89～99銭）比41銭の円安・ドル高。 米中両政府はこの日、2日目の閣僚級協議に臨み、午後にはトランプ大統領が中国の劉鶴副首相と会談する。トランプ氏は10日、初日の協議が「非常に順調だった」と評価。状況の説明を受けた米商工会議所幹部も双方が受け入れやすい分野を優先的に合意させる方向で調整が進んでいるとの認識を示し、貿易摩擦の緩和期待が浮上している。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題をめぐる警戒感の後退も円売り材料。ジョンソン英首相は10日、アイルランドのバラッカー首相と会談し、英EUの合意は可能との共同声明を発表した。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1040～1050ドル（前日午後5時は1．1000～1010ドル）、対円では同119円65～75銭（同118円74～84銭）で推移している。（了） NY株、大幅続伸 【ニューヨーク時事】週末11日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議進展への期待が広がり、大幅続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比333．14ドル高の2万6829．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は101．92ポイント高の8052．70。 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２７銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１９銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では全てが値を上げてスタートしましたね。
2019.10.11
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１０月１０日（木）…
１０月１０日（木）、晴れです。さすがは元体育の日ですね！良い天気です。明日からは台風の影響で下り坂…、ラグビーの試合は中止だとか…、ワインオークションも日程変更ですね…。そんな本日は６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、７時５０分頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です…。本日は、８：３０～１５：４５とのこと。昼食インターバルは１：１５ほど…。本日はハードな内容のようです…。本当にハードでした…、ほぼ時間通り…。帰宅して、いつものＧＳで愛車に燃料補給。京都土産の焼き菓子と冷たいお茶で遅いおやつタイム。疲れました…。１ＵＳドル＝１０７．３８円。１ＡＵドル＝７２．４３円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６３４６．０１（＋１８１．９７）ドル。本日の日経平均＝２１５５１．９８（＋９５．６０）円。金相場：１ｇ＝５８６１（＋２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４６３（－４）円。（ブルームバーグ）米中が10日から閣僚級貿易協議－合意なければ世界経済に一層の打撃 米中貿易協議はワシントンで10日に始まる予定だ。合意に至らなければ米国は今月15日に中国からの輸入品の一部への関税率を引き上げる見込み。米国は18日に欧州連合（ＥＵ）に対しても報復関税の発動を予定しており、そうなれば既に減速している世界経済は一層の痛手を被る。 米中両国とも12月にさらなる関税賦課を予定し、ＥＵも報復措置を検討している。世界貿易フローが保護主義に脅かされる中でこうした措置が発動されれば、貿易は縮小して企業は一段と慎重になり、世界の需要はさらなる打撃を受ける。ブルームバーグのデータによれば、現在の世界貿易フローは２兆ドル（約215兆円）規模。 市場は米中貿易協議の先行きに敏感になっており、アジア時間10日午前の取引で米株価指数先物が下落した。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が、米中次官級貿易協議で進展がなく、劉鶴副首相率いる中国代表団は11日ではなく10日に米国を離れる計画だと報じたことが響いた。 しかしその後９日遅く、ホワイトハウスのディア報道官はワシントンで、「われわれは現時点で、副首相の訪問日程の変更は把握していない」と言明し、ＳＣＭＰ紙の報道内容を否定した。これに先立ち、中国共産党機関紙・人民日報系の新聞、環球時報の胡錫進編集長はツイートで、貿易協議の日程に変わりはないと述べていた。日本の非伝統的金融政策、果敢で斬新な実験続く－世界も注目か 伝統を重んじがちな日本だが、金融政策に関しては極めて非伝統的だ。第二次世界大戦後の時代においてデフレと長引く低成長に真っ先に見舞われた経済大国である日本の金融当局は、創造的にならざるを得なかった。日本銀行は世界で初めてゼロ金利政策を導入、さらに2001年には量的緩和（ＱＥ）に踏み込んだ。現在、日銀はまたしても、特定の金利を押し上げるという新たな実験に取り組んでいる。 長短双方の金利押し下げで成長促進を図る長年の取り組み後、日銀はここ数週間、超長期の国債利回りを押し上げようとしている。通常なら、こうした措置は金融引き締めとなるかもしれない。しかし、黒田東彦総裁は繰り返し、日銀は強い金融緩和モードにあると強調。先月も、必要ならば、「ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と表明した。日銀は10月31日の次回政策決定日に現行マイナス0.1％の短期政策金利を引き下げると、多くのエコノミストが予想している。 黒田総裁は最近、超長期債利回りの過度な低下は経済に悪影響を与えると警告した。９月19日の記者会見では、超長期の金利が下がり過ぎると「消費者のマインドに影響する」と指摘した。低利回りはある意味で、心理的なダメージを与える。低成長が長引くとの見通しを強め、家計に支出よりも貯蓄を促すからだ。極端に低い利回りは、4000万人に上る日本の年金受給者にとって本物の脅威だ。 こうした総裁の発言後、日銀は債券購入を減らしている。ブルームバーグ・エコノミクスの計算によれば、このペースでいくと来年には年間５兆円程度の増加ペースと、当初目標の80兆円から減額されている。最新の計画で日銀は、残存期間25年超について購入をやめる可能性も示唆した。 ハーバード大学ケネディスクールの上級研究員で日本で30年にわたりエコノミストを務めた経験を持つポール・シェアード氏は、日銀は矛盾したことを望んでいると指摘する。短・中期の金利を押し下げることで景気を支援すると同時に、超長期の利回りには成長とインフレが高まるという日銀の描く未来が反映されるよう期待しているからだ。 長期にわたる金融緩和へのコミットメントを市場と国民に納得してもらうため、日銀はバランスシート拡大を続けると表明し、主に債券購入を通じて実施してきた。従って、一部の債券の利回りを押し上げるために購入をやめるなら、その他の部分で債券をもっと買わなければならない。「もぐらたたきのようなものだ」とシェアード氏は指摘し、国債買い入れのオペ運営方針を日銀が変更し続ける必要性に言及した。 ソニーファイナンシャルホールディングスのエコノミスト、菅野雅明氏は、短期金利を下げる一方で長期金利を押し上げるというのは非常に難しいだろうと述べた。その上で、日銀が年金基金や生命保険会社のことを考えなければならないのは明らかだとし、日本は急速に高齢化が進んでいると指摘した。（会社四季報オンライン）（ロイター）米国株式市場は反発､米中協議への期待でダウは181ドル高の2万6346ドル［ニューヨーク 9日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して終了した。米中通商協議が進展するとの期待が株価の押し上げ要因となった。ただ、取引終盤に中国政府が今週の対米交渉での大きな進展に対する期待値を下げていると伝わったことで、株価は上げ幅を縮小した。中国政府高官らは、米政府が今週、中国の28団体・企業を事実上の禁輸リストに追加したことで信頼感が損なわれたとし、今週の協議での大きな進展に対する期待値を下げていることを明らかにした。序盤には、中国が部分的な合意を依然として受け入れる用意があるとのブルームバーグの報道が相場を押し上げた。フィナンシャル・タイムズも、中国が米農産物の年間購入拡大を提案すると報じた。インバーネス・カウンセルの首席投資ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「部分合意は少なくとも将来のより大幅な合意に道を開く」とした上で、「毎日異なるツイートが出てきて、市場の方向が変わる。きょうは好ましい内容で上昇する日だった」と語った。米連邦準備理事会（FRB）が公表した9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、大半のメンバーが9月利下げの必要性を支持したことが示された。一方、メンバーは貿易摩擦や世界経済の減速などが及ぼすリスクへの不安が高まったとしたが、米経済への影響に関しては異なる見解を示した。ノバポイントの最高投資責任者ジョセフ・スロカ氏は「（FOMCでの）投票では反対もあったが、金融政策決定が経済指標次第という考えでは全員が一致している」とし、「製造業をはじめ最近のデータは、10月のFOMCで利下げが行われる可能性が十分あることを引き続き示唆するだろう」と述べた。9日の取引ではS＆P500の主要11セクターすべてがプラス圏で引け、情報技術やエネルギーが特に好調だった。通商問題に敏感な半導体が買われ、フィラデルフィア半導体指数は1.7％高となった。個別銘柄ではマイクロソフトが1.9％高でダウを主導した。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンは2％安。抗精神病薬を巡る訴訟で、陪審が80億ドルの賠償支払いを命じる評決を下したことが重しとなった。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.95対1の比率で上回った。ナスダックでも1.60対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は53億3000万株。直近20営業日の平均は70億5000万株。（ロイター）日経平均は反発、米中通商協議の観測報道に一喜一憂［東京 １０日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発した。米中通商協議を巡る観測報道で一喜一憂し、前場は乱高下の展開となった。後場は一転、手掛かり難から動きが乏しくなったが、為替が１ドル１０７円半ばで安定的に推移したことが支えとなり、プラス圏でもみあった。 前日の米国株式市場は、主要３指数が上昇して取引を終えた。中国が部分的な合意を依然として受け入れる用意があるとのブルームバーグの報道や、中国が米農産物の年間購入拡大を提案するとのフィナンシャル・タイムズの報道が相場を押し上げた。 米国株市場の流れを引き継ぎ、東京市場でも小じっかりの動きが見込まれたが、寄り付き前に米中協議が不調との観測報道が出たことで投資家心理が一変。幅広い銘柄が売られて始まる展開となった。 その後、ＣＮＢＣの記者がツイッターへの投稿で、サウスチャイナ・モーニング・ポストの朝方の報道 を否定。トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への一部製品供給を容認するライセンスを近く発行するという米ニューヨーク・タイムズの報道などもあり、過度な懸念は和らいだ。 市場からは「度々出てくる観測報道に反応して相場が振り回されている。キーワードを抽出して売買をしかけるアルゴリズム取引が影響しているのではないか」（国内証券）との声が出ていた。 後場は一転、手掛かり材料に欠き、様子見ムードが広がった。市場からは「明日にオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えていることも見送り要因」（別の国内証券）との声も出ていた。 ＴＯＰＩＸは続落。東証３３業種では、保険業、その他製品、サービス業などが値下がり率上位となった。一方、海運業、証券業、化学工業などは買われた。 個別銘柄では旭化成(3407.T)が注目された。スウェーデンの王立科学アカデミーが９日、２０１９年のノーベル化学賞を、名誉フェローの吉野彰氏ら３人に授与すると発表したことが材料視され、一時４％近く上昇。東証一部の出来高、売買代金の上位に入った。 東証１部の騰落数は、値上がり５９５銘柄に対し、値下がりが１４５８銘柄、変わらずが１００銘柄だった。 （ＧＤＯ）国内男子 ブリヂストンオープン 初日今平周吾が首位スタート 石川遼23位前年覇者の今平周吾が7バーディ、ボギーなしの「64」で回り、7アンダーとして単独首位発進を決めた。上がり2ホールの連続バーディで混戦を抜け出し、5試合連続トップ10入りで乗り込んだ今週も好調をキープしている。6アンダーの2位にガン・チャルングン（タイ）。5アンダーの3位に、2017年優勝の時松隆光とアマチュアの砂川公佑（大阪学院大3年）。4アンダーの5位に木下稜介、池村寛世、マイケル・ヘンドリー（ニュージーランド）、ポール・ピーターソン（米国）、アマチュアの宇喜多飛翔（岡山・関西高3年）の5人が続く。前週「トップ杯東海クラシック」を制したショーン・ノリス（南アフリカ）は3アンダーの10位。賞金ランキングトップを走る石川遼は5バーディ、3ボギーの「69」とし、2アンダーの23位でスタートした。今季5試合目の出場となる尾崎将司は、13ホール終了後に腰痛のため棄権した。＜上位の成績＞1／－7／今平周吾2／－6／ガン・チャルングン3T／－5／時松隆光、砂川公佑（アマ）5T／－4／木下稜介、池村寛世、マイケル・ヘンドリー、ポール・ピーターソン、宇喜多飛翔（アマ）（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－日経平均は上昇も新興2市場は安値引け、外需は決算期待が後退か 10日の日経平均は反発。終値は95円高の21551円。米国株は米中閣僚級協議の進展期待から上昇したものの、朝方には次官級協議の不調が伝わったことから、序盤は横ばいスタートから下を試す展開。しかし、協議進展を期待させる材料もいくつか出てきたことから一転買いが入って上げ幅を広げるなど、前場は関連報道を受けて荒い動きとなった。一方、後場は値動きが落ち着き、21500円近辺でのもみ合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆8100億円。業種別では海運や証券・商品先物、化学などが上昇している一方、保険やその他製品、サービスなどが下落している。レアジョブが後場に一時ストップ高となるなど大幅上昇。ＪＲ東日本が同社の研修システムを採用したとの発表が買い手がかりとなった。半面、ハブが後場に入って下げ幅を拡大。台風の影響で週末のラグビーワールドカップ2試合の中止が決定されたことが嫌気された。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり595/値下がり1458。半導体株が強く、信越化学やＳＵＭＣＯ、アドバンテストが大幅上昇。決算を材料にイオンやウエルシアＨＤが急騰した。吉野彰氏のノーベル化学賞受賞を材料に旭化成が商いを伴って上昇。古河電池や田中化研などがリチウムイオン電池関連として買いを集めた。バンナムＨＤがTOBを発表した創通はストップ高比例配分。無電柱化関連として買いを集めているイトーヨーギョーは連日のストップ高となった。一方、任天堂やＯＬＣ、太陽誘電などが軟調。公正取引委員会が飲食店情報サイトの実態調査を始めたとの報道を受けて、カカクコムやぐるなびが大幅安となった。決算が失望を誘ったコジマや月次が弱かったアマガサは急落。ＡＩクロスが買い先行から失速して3％超の下落となったほか、レオクランやＰＳＯＬなど直近上場株に大きく売られる動きが見られた。 日本株は米中交渉絡みの材料に振り回される展開。日経平均は上昇したものの、値下がり銘柄は多かった。TOPIXは下落しており、マザーズ指数とジャスダック平均は安値引けと、日経平均だけが強かったとも言える1日。あすも関連のニュースが出てくれば、それに大きく振らされる地合いが続くだろう。米中協議に関しては結局のところ、トランプ大統領がその内容をどう評価するか、10月1日から15日に延期した対中制裁関税を予定通り実施するのか否かが焦点で、それはあすの東京市場ではおそらく判明しない（初日で物別れになるという悲観シナリオはあり得る）。そのため、ポジティブなニュースが出てきても、楽観一辺倒に傾く展開にはならないと考える。 引け後に発表された安川電機の上期決算では、通期の営業利益見通しが465億円→250億円（前年同期比50％減）に引き下げられた。下方修正自体は市場では織り込み済みで、修正数値も上期の着地（125億円）の2倍と無理のない計画には映る。ただ、1Qの利益が72億円であったことを考えると2Qの伸び悩みは顕著で、これで悪材料出尽くしと捉えられるかは難しいところ。同社の業績も米中交渉次第という側面はあるが、半導体以外の外需に関しては、楽観的な見方が後退する可能性がある。NY株見通し-米中通商交渉の行方を睨んだ神経質な展開か 今晩のNY市場は米中通商交渉の行方に注目。本日から米中閣僚級通商協議がワシントンで開催されるが、これまで双方から様々な発言があり、そのたびに期待と失望で株価が上下した。知的財産権問題などを含む全面合意の可能性は低いとみられているものの、暫定合意への期待は根強く、関連報道を受けての神経質な展開となりそうだ。追加利下げ見通しを巡っては、寄り前に発表される9月消費者物価指数（CPI）が注目される。 今晩の米経済指標は9月CPIのほか、新規失業保険申請件数、9月財政収支など。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁の講演やブラード米セントルイス連銀総裁の挨拶も予定されている。企業決算は寄り前にデルタ航空が発表予定。（執筆：10月10日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝閣僚級米中貿易交渉に注目 きょうの米国株式市場は、ワシントンで開かれる閣僚級米中貿易交渉をめぐるニュースヘッドラインに反応する神経質な流れとなりそうだ。 きのうの米国株式市場は、中国が米産大豆の購入を増やすとの見方が伝わったことなどを受け、主要３指数が揃って反発した。ただ、８日は両国協議への悲観的な見方が強まり軟調地合いだったように、足元のマーケットは米中協議をめぐる観測や報道に敏感だ。 きょうから始まる両国協議では、米国の農畜産品の輸入拡大で一部合意を引き出し、追加関税阻止を図りたい中国側の姿勢を米国側が受け入れるかがカギとなりそう。トランプ米大統領は包括的な合意を求めているものの、来年の大統領選挙を見据え有権者に分かりやすい外交成果を得たいはずとの見方もある。何らかの合意が得られれば、相場を支援しそうだ。 ただ、中国側が内政問題とする香港でのデモ、人権侵害について米国側が交渉カードを切れば、中国側が交渉姿勢を硬化させる可能性があることにも注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞９月ＣＰＩ（消費者物価指数）、３０年国債入札、閣僚級米中貿易交渉（１１日まで）デルタ航空などが決算発表予定（日付は現地時間）明日の日本株の読み筋＝様子見ムードが続きそう １１日の東京株式市場は、様子見ムードが続きそうだ。米中貿易協議の先行きが読みづらいことや、体育の日の祝日で３連休となることもあり、積極的な売買も限られるとみられる。市場では「米中貿易協議の報道で、やや荒っぽい動きとなったが、２万１３００円近辺では１３週線や２６週線が推移しており、下値ゾーンとして意識されたようだ」（中堅証券）との見方があった。２０年３月期第２四半期（１９年４－９月）決算の発表が本格化するが「８月期決算を含め、下方修正する銘柄への株価の反応は限定的で、株価に織り込まれつつある」（他の中堅証券）との声も聞かれた。 １０日の東京株式は、日経平均株価が前日比９５円６０銭高の２万１５５１円９８銭と反発して取引を終えた。朝方は、売りが先行したものの、株価指数先物にまとまった買いが入ったことをきっかけに再度プラス転換。その後は上げ幅を拡大し、一時２万１６００円台を付ける場面もみられた。東京証券取引所が１０日引け後に発表した、１０月第１週（９月３０日－１０月４日）の投資部門別売買状況によると、海外投資家は１１４９億円の買い越しで、買い越しは４週ぶりとなった。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕反発＝米中協議を楽観視（10日）☆差替 【第1部】米国と中国の貿易協議の先行きに対する楽観的な見方から電子部品株などが買われ、日経平均株価は前日比95円60銭高の2万1551円98銭と反発した。東証株価指数（TOPIX）は0．28ポイント安の1581．42と小幅続落した。 28％の銘柄が値上がりし、値下がりは68％。出来高は10億6911万株、売買代金は1兆8158億円。 業種別株価指数（全33業種）は電気機器、小売業、化学が上昇し、その他製品、銀行業、保険業は下落した。 個別銘柄では、ソフトバンクGの買いが厚く、ファーストリテは堅調だった。村田製、東エレクが値上がりし、信越化はしっかり。イオンが大幅高となり、7＆iHDも締まった。旭化成は個別に買われた。半面、任天堂、ソニーが売りに押され、トヨタは軟調だった。三菱UFJ、みずほFGが小安く、東京海上は下押し。カカクコムは大幅に4営業日続落した。 【第2部】小動き。東芝が締まり、イトーヨーギョは連日のストップ高。レオクラン、JMACSは反落した。出来高7672万株。 ▽一時145円高 10日の東京株式市場は米国と中国の貿易協議が進展するとの見方を背景に、電子部品などの大型銘柄が値上がりした。ただ、米中協議の先行きを不安視する雰囲気も根強く、売り注文が増加する場面もあった。日経平均株価は前場中盤に前日比145円08銭高の2万1601円46銭まで上昇した後、上げ幅を縮小した。 大型株が買われる一方、中小型株は売り物が目立ち、東証1部全体では値上がりする銘柄より値下がりする銘柄が多かった。「買値を上回っている銘柄を売って様子見に入る投資家が多かった」（インターネット証券）という。このため、市場関係者からは「日経平均は上昇したが、雰囲気は弱気相場だった」（国内運用会社）との声が聞かれた。 225先物は午前中に2万1300～2万1600円のレンジを形成し、午後は小動きで推移した。（了） 〔ロンドン外為〕円、107円台前半（10日午前9時） 【ロンドン時事】10日朝のロンドン外国為替市場では、米中閣僚級貿易協議を控えて様子見気分が広がる中、円相場は1ドル＝107円台前半でもみ合いとなっている。午前9時現在は107円35～45銭と、前日午後4時と同じ水準。 対ユーロは、1ユーロ＝118円30～40銭（前日午後4時は117円85～95銭）で、45銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1010～1020ドル（1．0975～0985ドル）。欧州中央銀行（ECB）の金融政策をめぐる一部報道を受け、ユーロ買いが進んでいる。（了） 〔NY外為〕円、107円台半ば（10日午前8時） 【ニューヨーク時事】10日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円41～51銭と前日午後5時（107円43～53銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1019～1029ドル（前日午後5時は1．0966～0976ドル）、対円では同118円42～52銭（同117円86～96銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（10日午前） 【ニューヨーク時事】10日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展期待が高まる中、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時10分現在、前日終値比157．00ドル高の2万6503．01ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は45．54ポイント高の7949．28。 米中両政府は10日、ワシントンで約2カ月半ぶりとなる閣僚級貿易協議を再開した。中国が対立の小さい米農産物の購入や金融市場の開放などでの部分合意を探るのに対し、米国は強硬姿勢を崩していない。両国が妥協点を見いだし関税合戦の悪化を回避できるか予断を許さない状況。 ダウ平均は、神経質な取引となる中、もみ合いで始まったが、トランプ米大統領がツイッターで11日に中国の劉鶴副首相とホワイトハウスで会談すると明らかにすると、一時185ドル超高まで上昇した。米中の貿易協議の行方に対する過度の警戒感が幾分和らぎ、リスク投資意欲を促したもようだ。 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は事情に詳しい関係者の話として、7、8日にワシントンで行われた米中の次官級通商協議で進展は得られなかったとし、中国の代表団は当初の日程を短縮して帰国する方針だと報道。協議の行方に警戒感が高まっていた。 個別銘柄では、化学大手のダウが2．5％高となり、全体の上げをけん引。キャタピラーのほか、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースなど金融大手も1％超高で推移している。半面、シスコシステムズは1．7％下落。米金融大手がシスコの投資判断を引き下げたと伝わり、嫌気売りが出ている。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では３銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.10
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１０月９日（水）…
１０月９日（水）、晴れです。風も爽やかで良い天気です。やはり１０月１０日の前後は晴れの特異日ですね！そんな本日は７時４０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、９時２５分頃に家を出る。ゴルフではありません…、京都弾丸ツアーです！最寄りのＪＲステーションで特急に乗ると相変わらず外人さん（今回は白人系）が多いです。名古屋で新幹線に乗り換え…。１１時頃には京都駅に到着。駅イセタンの地下のお弁当売り場で弁当の予約を済ませる。１１時３０分を過ぎた頃にはタクシーで目的地へ…奥の誕生日の会食ということで、こちらのお店を訪問です。今年の９月からお料理の料金体系が大幅に変わりましたね…。お料理は相変わらず大満足ですが…。１４時３０分頃にお店を後にして、近くの…イノダコーヒー本店でコーヒーブレイクしながら休憩…。どこかお寺を訪問とも思いましたが、いい気分なので中止。お食事のお店で教えてもらった酒屋さんに電話して美味しかったお酒の在庫を確認すると欠品とのこと…。酒屋訪問も中止。近くの六角堂を訪問して、タクシーで京都駅へ。駅イセタンで注文しておいたお弁当を受け取って、パン等を買って、新幹線に乗車。１８時前には帰宅。ロマネちゃんが良い子でお留守番していました。それではしばらく休憩ですね。１ＵＳドル＝１０７．３４円。１ＡＵドル＝７２．４２円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６１６４．０４（－３１３．９８）ドル。本日の日経平均＝２１４５６．３８（－１３１．４０）円。金相場：１ｇ＝５７３２（＋３９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４６７（＋４２）円。（会社四季報オンライン）（ロイター）米国株式市場は大幅安､中国当局者へのビザ規制を嫌気ダウは313ドル安の2万6164ドル［ニューヨーク 8日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が追加利下げにオープンな姿勢を示唆したものの、米国政府が中国当局者に対しビザ規制を課したことが嫌気された。パウエル議長は講演で、世界経済へのリスクを背景に追加利下げにオープンな姿勢を示唆したほか、短期金融市場の円滑化を確実にするため、保有資産を再び拡大させる考えを示した。議長の発言後、株価は下げ幅を縮小した。だが、米国務省が中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表したことを受け、終盤にかけて下げ幅が拡大した。前日には米商務省が中国の人工知能（AI）大手などを事実上の禁輸リストに追加したこともあり、今週ワシントンで行われる米中閣僚級通商協議を控えて緊張感が高まった。サントラスト・アドバイザリー・サービシズの首席市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏は「米中協議を前にネガティブなニュースが出たことから株価は下げていた。パウエル議長の姿勢が変わらない中、貿易面で悪化の兆候が強まれば市場が売りに動くのは理にかなっている」と話した。ブルームバーグは8日、トランプ政権が中国への資本フローを制限する可能性を検討していると報じた。また、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、今週の通商協議を前に中国側は期待を低くしていると伝えた。この日は幅広いセクターで売りが出たが、金利に敏感なS＆P500金融指数が2％安、フィラデルフィア半導体指数が3.1％安と下げを主導した。ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィシュ氏は「FRBのトーンは全体として、若干の懸念の高まりを示している」と指摘した。CMEグループのフェドウォッチによると、市場ではFRBが今月25ベーシスポイント（bp）の利下げを行うとの見方が拡大している。米労働省が8日発表した9月の卸売物価指数（PPI）が予想に反して前月比で低下したことを受け、利下げ観測が高まった。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を3.01対1の比率で上回った。ナスダックでも3.42対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は67億4000万株。直近20営業日の平均は72億株。日経平均株価は反落､米中摩擦を巡るネガティブ報道を嫌気終値は131円安の2万1456円［東京 9日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日の米国株式市場では、米中摩擦を巡るネガティブなニュースが嫌気され主要3指数が大幅安となった。東京市場でも朝方から半導体や輸出関連株をはじめとする幅広い業種で売りが先行した。その後は為替が安定したこともあり、小幅に下げ幅を縮小し取引を終えた。前日の米国株式市場では、米国務省が、中国の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表するなど、米中両国間の溝の深さが改めて意識されるニュースが伝わったことなどが嫌気された。市場からは「昨日までは米中関係に対してそこまで警戒感はなかったが、（閣僚級通商協議の）直前になって米国が中国の内政干渉を始めた。市場としては論点を貿易だけに絞ってほしいところを、米国が広範囲で中国をけん制する動きに出たため、厄介な話になった。米中関係の先行きが不透明なうちは、上にも下にも動けない」（国内証券）との声が出ていた。売りが一巡した後は小動きとなり、大引けにかけて下げ幅を縮小。為替が1ドル107円台で安定していたことや、上海総合指数の下げ渋り、米国先物のプラス圏での推移が好感された。市場では「米中摩擦を懸念する売りはみられるものの、大幅には下落していない。日本株は持ちこたえている。米中閣僚級協議前の憶測の報道による株価の変動は、市場ではある程度織り込まれている」（別の国内証券）との指摘があった。TOPIXも反落、東証33業種では鉱業、石油・石炭製品、保険業などが値下がり上位にランクイン。一方、電気・ガス業、繊維業、食料品などは買われ、米中関係への懸念による内需株の買いが目立った。個別銘柄ではルネサスエレクトロニクス、アドバンテスト、SUMCOなどの下げが目立った。米国株市場でフィラデルフィア半導体指数が3.12％下落した流れの引き継ぎや、前日上昇した後の利益確定売りが重なり、東京市場でも半導体関連銘柄が軟調に推移した。一方、東京エレクトロンは上昇した。東証1部の騰落数は、値上がり1070銘柄に対し、値下がりが982銘柄、変わらずが101銘柄だった。（株探ニュース）【市況】明日の株式相場戦略＝異彩高「ＲＥＩＴ」から波及する新たな物色対象 きょう（９日）の東京市場では日経平均が１３１円安と反落。売買代金は１兆８０００億円台にとどまり閑散商状だったが、値上がり銘柄数が１０００を超えて値下がり数を上回るなど、個人投資家には向かい風の強い地合いではなかった。 あすから行われる米中の閣僚級会議の行方に思惑が錯綜している。日替わりで両国対立のバロメーターが上下するようにメディア報道にいいように振り回されているが、いずれにしても予断は許されない状況であることに変わりはない。ただ直近、米国側が中国の少数民族（ウイグル族）弾圧問題を俎上に載せ、中国ハイテク企業に対する新たな禁輸措置を発表したことや、中国の政府高官に対するビザ発給制限の方針を打ち出すなど、“ケンカ上等”の姿勢を示しているところをみると、交渉はうまくまとまりそうにないという印象を受ける。 仮に１０～１１日の協議が暗礁に乗り上げたとして、マーケットがどこまで織り込んでいるかは未知数。１５日の関税引き上げがそのまま実施される形となれば、これはネガティブ材料には違いないわけで、マーケットはいったん下値を試すと思われるが、率にして５％の関税引き上げが、経済実勢にどのくらいの悪影響を上乗せするかといえば、冷静に考えて株式市場をパニックに陥れるようなインパクトはない。今の状況を考慮して空売り筋がポジションを積み上げているようなら逆に底は浅い。今回の米中協議に対する事前の期待感が低いほど波高も低くなるのは道理だ。もとより週末１１日の結果に米中摩擦問題のすべてが乗っかっているわけではない。 ゲーテいわく「今これ以上骨を折っても無駄だ。薔薇ならば花が咲くだろう」。いい意味での開き直りが必要な時もある。基本的には来週の相場をみてから柔軟に対処するのが正しいスタンスだが、現在の東京市場は全体指数と離れた二層化した個別株相場が繰り広げられていることは認識しておきたい。近視眼的にみるとイベントの度に「売り」か「買い」の２択を迫られているような気分になりがちだが、資金は常に継続的にどこかに流れ込んでいる。 そうしたなか、ＲＥＩＴ指数がまさに鮮烈な上昇トレンドを構築している。時価は２００７年以来の高値圏を舞う状況にあるが、特筆されるのは波動の強さ。年初に動意してから一本調子で水準を切り上げ、１３週移動平均線をサポートラインとするどころか、ほとんど触れることなく上方カイ離を広げたまま、約９カ月間で３０％近いパフォーマンスを達成している。世界的な金融緩和モードのなか、高利回りを追いかける動きが加速したものだが、個別銘柄でいうところの需給相場の様相を呈し、「理外の理」の領域に足を踏み入れつつある。 以前にも触れたが、ＲＥＩＴへの資金流入は元来イールド・ハンティングを根拠としているため、同じ土地絡みだからといって不動産株物色に矛先を向ける呼び水とはなりにくい。しかし改めて俯瞰すると、低金利環境下で恩恵を享受する不動産セクターには、静かに流れ込むように投資マネーがシフトされており、特に中小型株がひしめく不動産再生（流動化）関連に株価水準を切り上げるものが目立っている。 不動産再生関連で目先、動きのよいものでは明豊エンタープライズに着目。低位株ということもあり、やや信用買い残が重いが、きょうのように流動性が高まってくればほとんど気にならない。２０１７年８月末から１８年３月にかけての大相場を記憶している投資家も少なからずいると思われる。今は仕切り直しに向け食指の動く株価水準だ。投資用アパート「ミハス」の貢献で２０年７月期は営業３割増益見通しと回復が期待されている。このほか、セオリーに準じて強い銘柄につくのであればコスモスイニシアや日本エスコンが要注目となる。また、やや長いスタンスでリターンリバーサルを念頭に置けば、底値圏に位置するＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓやツクルバなどに妙味が感じられる。 日程面では、あすは８月の機械受注、９月の企業物価指数、９月のオフィス空室率、９月の貸出・預金動向などが発表される。海外では、米中閣僚級会議が１１日までの日程で行われる。９月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が開示されるほか、ノーベル文学賞も発表される。（中村潤一）（ｍｓｎ）（ダイヤモンド・オンライン）終わりが近づく景気拡大局面、J-REITに「賞味期限切れ」のリスク米中貿易戦争は継続終わりが近づく世界の景気拡大局面 米国経済は、しばしば巨大なタンカーに例えられる。動き出すには膨大なエネルギーが必要だが、一旦動きだせば簡単には止まらないからだ。量的金融緩和・大規模減税という燃料補給を受けた米国経済は、米中貿易戦争という逆風にもかかわらず、戦後最長となる123ヵ月もの景気拡大を続けてきた。 ところが慣性の法則が強く作用していた米国も、今年5月に中国製品への関税率を25％へ引き上げ、8月に対中制裁第４弾を打ち出したことで、状況は一変した。8月のISM製造業景気指数は、好不況の境目である50を割り込み、後を追うように9月のISM非製造業景気指数も受注や雇用を中心に悪化し始めた。 いまや景気の失速は世界的な現象だ。日本の8月の景気動向指数は、外需の落ち込みを受けて悪化に転じた。中国では個人消費の低迷が報じられており、ドイツに至っては7-9月期も景気後退（2四半期連続のマイナス成長）の可能性が危惧される状況だ。マーケットでは米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げを期待する向きもあるが、金融緩和で通商問題が解決できるわけではなく、景気後退の足音は月を追うごとに強まっている。景気は拡大と後退を繰り返す景気サイクルを使った投資分析法 景気は拡大と後退を繰り返す。景気の拡大期を「初期（early cycle）」「中期（mid cycle）」「後期（late cycle）」の３つに切り分け、「後退期（recession）」と合わせた４つに分類して局面判断する手法は、投資戦略を決定する際にしばしば用いられる。筆者は図に示すように、潜在成長率と物価という２つの軸によって景気サイクルを４象限に分類する手法を好んで用いている。 一般に景気拡大の初期では、経済成長率は潜在成長率を下回り、物価は安定している。企業にとって見れば、需要が弱く売り上げは伸び悩んでいるが、原材料費を低く抑えることができるため利益は確保しやすい。いわば減収増益の局面である。この時期は様々な景気対策が打たれる時期でもあるため、株式投資では打診買いを入れてみたい局面である。 やがて景気が回復し、成長率が潜在成長率を上回ってくると、景気拡大は中期に移行する。この時期は需要が旺盛となり売り上げが伸びるが、投入コストは依然として抑制されており、利益率は高止まりしている。すなわち増収増益の局面であり、株式投資にとっては理想的な局面だ。ここでは多少の値上がりでも利益確定を急がず、大きな値幅を狙いたい。 しかし潜在成長率以上の成長が続くと、物価に上昇圧力が強まり、中央銀行は金融引締め策を取り始める。この段階が景気拡大の後期である。売り上げの伸びはピークアウトし、代わりに人件費や原材料費の高騰が利益率を圧迫し始める。業績は増収減益となりやすく、株式投資においては利益確定を検討すべき局面である。 そして景気が後退期に入ると、中央銀行の利上げ効果などによって成長率は潜在成長率を下回り始める。ただし物価が低下するまでには時間差があり、原材料費はしばらく高止まったままだ。企業業績にとっては減収減益という最悪の局面であり、株式投資は厳冬期を迎えることになる。景気拡大の後期に強い資産クラスに「賞味期限切れ」のリスク 足元の世界経済は、景気拡大の後期に位置していると考えられる。この時期は値上がり益を狙う積極的な投資行動が手控えられる代わりに、インフレへの抵抗力があり、かつ一定のインカムが狙える株式と債券の中間的な投資戦略が選好されやすい。具体的には、財務内容が強固で業績が安定している国際優良株や、配当利回りが魅力的な高配当株、さらに不動産価格上昇の恩恵を受ける不動産投資信託（REIT）などが、市場全体をアウトパフォームするようになる。 国内の金融市場を見渡しても、景気拡大の後期に強い資産の好調が目立つ。特に3％を越える高い分配金利回りが魅力のJ-REITは、年初からほぼ一本調子で上昇しており、個人投資家や、一定のインカムを求める機関投資家からの資金流入が続いている。統計データも日本の不動産市況の活況を示しており、オフィス仲介大手の三鬼商事によれば、8月の東京都心のビジネス地区のオフィスビルの平均賃料は68ヵ月連続で上昇した。また国土交通省が9月19日に発表した今年の基準地価は、前年比＋0.4%と2年連続で上昇している。 ところが景気が後退期に入ると、投資家はリスクを削減して防衛的な投資行動を取り始める。景気拡大の後期に資金が流入した資産も例外ではなく、その旬を過ぎれば持ち高が整理される対象となっていく。しかし、この手仕舞いのタイミングは実に難しい。好調な相場が続けば続くほど、我々はその上昇トレンドが持続すると思い込み、売り時を逃してしまう。今回の相場で投資家の力量が試されるのが、おそらくJ-REITの利食い・売り時だろう。 業界筋の話では、都内の不動産市況は、すでに悪化し始めているというのが共通認識という。タワーマンションを買い漁っていた外国人投資家は売り手に回っており、ババ抜きゲームの状態だ。大手財閥系不動産会社の仲介手数料売上は、価格が高すぎて取引が細り、前年比で3分の2程度に落ち込んでいると聞く。 さらに三為業者（合法的に中間省略登記を行い、第三者のために売買契約を行う不動産業者の通称）が扱う一棟売りマンションの利回りは、1年前と比べて1.0～1.5％ほど確実に上昇しているという。スルガショックの影響から融資審査が厳しくなっていることが影響している模様だ。データが示すほど、足元の不動産市況は強くない恐れがある。 景気拡大の後期もそろそろ終わりというのが、筆者の見立てだ。各国の中央銀行による金融緩和が景気拡大を延命させる可能性は否定できないが、米中貿易戦争が続く限り、世界経済が後退期を迎えるのは時間の問題だろう。そうなれば、景気拡大の後期に強かった資産群もいずれは賞味期限が切れる。ここから先は欲張らず、利益確定売りのタイミングを見計らいたい。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－底堅さは際立つが手詰まり感も強い、マネーゲームはほどほどに 9日の日経平均は反落。終値は131円安の21456円。米政権が中国当局者へのビザ発給を制限すると発表したことなどを嫌気して米国株は大幅安。警戒感から200円超下落して始まった。ただ、寄り付きが安値となり、その後はじわじわと下げ幅を縮める展開。前場は高値引けとなった。後場は今晩の米国株を見極めたいとの見方から動意薄となったものの、戻り基調は崩れず、大引け間際にきょうの高値をつけた。東証1部の売買代金は概算で1兆8000億円。業種別では電気・ガスや繊維、食料品などが上昇している一方、鉱業や石油・石炭、保険などが下落している。上期が大幅増益となった井筒屋が急騰。半面、ファミリーマートは上期が大幅増益となったものの、通期見通し据え置きで目先の材料出尽くし感が強まり、決算発表後に下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1070/値下がり982。後場に入って値上がりが値下がりを上回った。会長辞任報道を受けて買い戻しが入った関西電力が大幅高。日経新聞の社長インタビュー記事を手がかりに花王が買いを集めた。ＡＩクロスは全市場で売買代金4位（ETFを除く）となる大商い。乱高下したものの4％超上昇した。週末の大型台風上陸予想を材料にイトーヨーギョーがストップ高まで買い進まれ、給排水パイプを手がけるクリエイトや電線を手がけるＪＭＡＣＳもストップ高となるなど関連銘柄の深掘りが進んだ。一方、半導体関連が総じて弱く、ＳＵＭＣＯやアドバンテストが大幅安。安川電機やキーエンスなどFA関連も軟調となった。下方修正を発表したＡＧＣが大幅安。一部への市場変更を発表したイーソルは買いが先行したものの、失速して下げに転じると9％近い下落となった。文教堂ＧＨＤはノーベル文学賞の発表を待たずして急落した。きょうJASDAQスタンダード市場に新規上場したアンビスＨＤは高い初値をつけた後は伸び悩んだ。 日経平均は反落。ただ、寄り付きが安値、大引け間際が高値でローソク足では陽線を形成。終値（21456円）ではきっちり5日線（21434円）を上回った。後場に入って値上がり銘柄も増えており、米中間に新たな懸念材料が浮上した割には終日落ち着いた動きとなった。しかし物色を見ると、材料株や直近上場株などハイボラティリティな銘柄に資金が殺到しており、手詰まり感が強い。短期トレードも株式投資の醍醐味の一つではあるが、上場2日目の企業の売買代金が全市場で4位となるのは、やりすぎの感がある。イトーヨーギョーなども無電柱化が推進されればビジネスチャンスはあるだろうが、業績水準を鑑みると過熱感の強いゾーンに入ってきた。 9月の株高でリスク許容度が高まったことに加えて、米中貿易摩擦も長い目で見れば米国株の上昇につながっているという安心感が、これらの銘柄に全力投球できる土壌を作り出しているのだろうが、マネーゲームの様相が強くなりすぎると、マーケットの怒りを買って強制的に相場が冷やされることも少なくないだけに、注意が必要だ。派手に動いた銘柄が急落するだけなら自己責任だが、相場が崩れれば他の銘柄も割を食う。米中閣僚級協議への期待は後退し、物別れなら協議後にリスクオフ色が強まる展開も想定される。そのようななか、東京市場は三連休を控えている。きょうの動きは全体としては非常にしっかりとしたものとなったが、短期的には調整が入る展開も頭の片隅に入れておいた方が良い。NY株見通し-上値の重い展開か パウエル議長発言、FOMC議事要旨に注目 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米国が中国企業に対する新たな禁輸措置や中国政府関係者に対するビザの発給を制限すると発表したことで10日からの米中通商交渉での合意期待が大きく後退した。 米国の動きは閣僚級交渉前の駆け引きとみられているものの、交渉決裂への警戒感が引き続き上値を抑える展開か。今晩はパウエルFRB議長の挨拶や追加利下げが実施された9月17-18日開催のFOMC議事要旨の公表もあり、10月FOMCでの利下げ見通しも焦点か。 主要3指数は2日続落し、そろって中期トレンドラインの100日移動平均線を下回った。先週3日の下落場面では200日移動平均線が下値サポートとなったが、今回も200日移動平均線が機能するか注目したい。 今晩の米経済指標・イベントは8月卸売在庫、パウエルFRB議長発言、FOMC議事要旨など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：10月9日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝引き続き米中通商問題に関連した報道などには注意 ９日の米国株式市場では、引き続き米中通商問題に関連した高官発言などに警戒したい。前日は米政権による中国企業への新たな禁輸措置の導入などを受けて、米中対立への警戒感から主要３指数が大幅安となった。１０日に閣僚級の米中通商協議を控えるなか、双方の駆け引きが激化しており、引き続き関係者の発言や報道には神経質に反応しそうだ。 このほか、きょうもパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の発言機会がある。前日は講演でＦＲＢの保有資産の再拡大に踏み切る考えを示した。相場の流れを大きく変えるには至らなかったが、一時的に相場を支える材料にはなった。同様の考えを示す程度にとどまればあまり材料にはならないだろうが、さらに踏み込んだ発言があるか注意したい。＜主な米経済指標・イベント＞パウエルＦＲＢ議長が討議に参加、米８月卸売在庫・売上高、９月１７－１８日開催分のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔ロンドン外為〕円、107円台前半（9日午前9時） 【ロンドン時事】9日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝107円台前半で弱含みに推移した。午前9時現在は107円15～25銭と、前日午後4時（107円05～15銭）比10銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0975～0985ドル（1．0950～0960ドル）。対円では同117円65～75銭（117円30～40銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも反発（9日朝） 【ニューヨーク時事】9日のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の進展期待が再び浮上し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比150．36ドル高の2万6314．40ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は58．22ポイント高の7882．00。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（中日新聞）ノーベル化学賞に名城大の吉野彰教授 スウェーデンの王立科学アカデミーは９日、２０１９年のノーベル化学賞を、スマートフォンなどに広く使われるリチウムイオン電池を開発した旭化成名誉フェローで名城大教授の吉野彰氏（７１）ら３氏に授与すると発表した。（ｙａｈｏｏ）台風19号大型で猛烈な台風19号は、9日（水）午後6時現在、小笠原近海にあって、時速15キロで北北西に進んでいます。中心気圧は915ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は55メートル、最大瞬間風速は75メートルとなっています。北上する台風の影響で、10日（木）の小笠原諸島では猛烈なしけとなり、大東島地方でも大しけとなる見込みです。高波に厳重に警戒してください。また、台風はその後も北上を続け、非常に強い勢力を保ったまま、12日（土）から13日（日）にかけて西日本から東日本にかなり接近し、上陸するおそれがあります。台風の接近に伴って、12日から13日頃にけけて西日本から北日本では大荒れの天気となる見込みです。また、11日の午後からは、台風の接近に伴って南から暖かくて湿った空気が流れ込むため、西日本の太平洋側と東日本では大雨となるところがあるでしょう。今後も最新の台風情報に注意してください。（ｇｏｏ）（ロイター）英グラクソ、抗潰瘍薬ザンタックを全市場で自主回収 発がん性巡り［８日 ロイター］ - 英製薬大手グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）＜GSK.L＞は８日、胃や十二指腸潰瘍の治療薬「ザンタック」を全市場で自主回収すると発表した。安全上の注意のためとしている。数日前に米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、許容量を超える発がん性不純物の混入を確認していた。同社広報担当者はロイターに対し、英医療製品規制庁（ＭＨＲＡ）に自主回収を通知したことを確認した。ＭＨＲＡによると、対象になるのは処方薬４種で、別の会社が生産している市販薬は含まれない。グラクソは、懸念解消に向けて規制当局に協力していくと表明した。ザンタックはラニチジン塩酸塩を原薬とする製剤。米オンライン薬局バリシュアが発がん性不純物Ｎ─ニトロソジメチルアミン（ＮＤＭＡ）について警告を出したことから、欧米の規制当局が先月、安全性調査の実施を発表していた。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では全てが値を上げてスタートしましたね。
2019.10.09
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１０月８日（火）…
１０月８日（火）、曇り時々雨ですね…。こんな朝はベッドから出たくないです…。しかし…、そんなわけにもいかず…、６時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です…。本日は、９：００～１１：４５とのこと。昼上がりです…。渋滞にもあわずにスムーズに走って、予定よりかなり早く到着しましたが…、連絡ミスで８：３０～１１：３０の予定とのこと…。アイヤ～！それでも仕事は滞りなく進んで、予定通りに完了。早くに終わったので…１２時２０分頃にはエアポートウォークに到着。車を止めて、どこかで昼食を…と思ったら…、腰痛です…。しばらく座り込んで、鎮痛剤を服用…。少し楽になったところで「ミッドランドシネマ」へ…。シニア割引なので、少し高いシートにしてみましたが…。シート自体がそれほど良いわけではありませんね…。両サイドにひじ掛けが付いて、スペースにゆとりがある。「ジョン・ウィック・パラベラム」を鑑賞…、もうＰＡＲＴ４ありきですね。映画が終わって、すぐに帰宅。１６時１０分頃には帰宅して、ホットコーヒーで一息…。１ＵＳドル＝１０７．１４円。１ＡＵドル＝７２．２６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６４７８．０２（－９５．７０）ドル。本日の日経平均＝２１５８７．７８（＋２１２．５３）円。金相場：１ｇ＝５６９３（－３９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４２５（＋６）円。（会社四季報オンライン）（ロイター）米株は小幅安､米中通商協議巡る警戒感でダウは95ドル安の2万6478ドル［ニューヨーク 7日 ロイター］ - 米国株式市場は小幅安で終了した。米中通商協議を巡る報道で慎重な見方が出ていることが背景。ブルームバーグは週末、中国当局者がトランプ大統領の追求する幅広い範囲での通商合意に対して後ろ向きの姿勢を強めていると報じた。 しかし、カドロー米国家経済会議（NEC）委員長はこの日、米中通商交渉が進展する可能性があるとしたほか、米国の証券市場に上場している中国企業の上場廃止は「検討事項になっていない」と述べた。午後に入り、FOXの記者が中国商務省からの情報として、中国が部分的な合意に前向きと報じたことを受け、株価は一時上昇する場面もあった。米中はこの日、次官級の通商協議を開始。ホワイトハウスは、ムニューシン米財務長官、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴・中国副首相らによる閣僚級協議が10日始まることを確認した。TDアメリトレードのトレーダー戦略マネジャー、ショーン・クルーズ氏は「市場は通商協議の結果をどのように織り込むべきか模索している」と述べた。個別銘柄では自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が0.5％安。全米自動車労組（UAW）は前日、新労働協約を巡る交渉でGM側の提案を拒否。交渉は難航する様相となっている。投資家の関心は今後、来週から始まる米企業の第3・四半期決算シーズンにシフトする見通し。貿易摩擦による米企業業績への影響が明確になる可能性がある。IBESのデータによると、S＆P総合500を構成する企業の第3・四半期利益は前年同期比約3％減となることが予想されている。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.59対1の比率で上回った。ナスダックでも1.37対1で値下がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は57億3000万株。直近20営業日の平均は72億3000万株。日経平均反発、円安が支え 輸出関連・半導体関連など買われる９日日経平均株価終値は２１２円５３銭高の２万１５８７円７８銭［東京 ８日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国株は主要３指数が下落するなど軟調だったが、東京株式市場ではドル／円が円安基調で推移したことや上海株がしっかりだったことが好感された。主力輸出関連株が堅調に推移したほか、半導体関連も買われた。 前日の米国株市場は１０、１１日に米中通商協議を控え、様子見ムードが広がった。一方、東京株式市場では為替が１ドル１０７円台で推移し、国慶節の休場明けとなる中国株式市場が堅調となっていることが市場に安心感を与えた。 市場からは「上半期の決算発表シーズンを控え、為替動向に関心が集まるようになる。第１・四半期に通期見通しについてドル／円の前提を１０５円に修正した企業が多いため、ここでの円安は買い安心感を誘いやすい」（国内証券）との声も出ていた。 また、「日本株と米国株の連動性が欠けるようにみえるが、２日セットで考えるときちんと追随している」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）との見方も聞かれた。 後場の値幅は上下４５円程度にとどまったものの、プラス圏を維持して取引を終えた。市場からは「米中通商協議が終わるまでは方向感に欠けそうだ。前場は前日の東京市場や海外での材料を織り込み、後場はアジア株を横目に一進一退という相場になるだろう」（ＳＭＢＣ信託銀行・シニアマーケットアナリストの山口真弘氏）との声が出ていた。 個別銘柄ではトヨタ自動車(7203.T)、ホンダ(7267.T)、キヤノン(7751.T)、ソニー(6758.T)、ファナック(6954.T)など主力輸出株が堅調だった。為替が円安に振れていることが好感された。 そのほか、半導体関連株も堅調。アドバンテスト (6857.T)が年初来高値を更新。東京エレクトロン(8035.T)やＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)なども買われた。 韓国のサムスン電子(005930.KS)が８日発表した第３・四半期決算が材料視されたもよう。営業利益は前年同期比５６．２％減だったものの、市場予想を上回る業績となった。ＤＲＡＭ価格の下げ止まり感も意識されたという。 ＴＯＰＩＸも反発。東証３３業種では保険、電気・ガス、空運以外の３０業種が値上がり。機密機器、金属製品、石油・石炭製品、繊維、パルプ・紙などが値上がり率上位に入った。 東証１部の騰落数は、値上がり１７１１銘柄に対し、値下がりが３７２銘柄、変わらずが７０銘柄だった。 （ブルームバーグ）資生堂：急成長の米スキンケアブランド保有会社を買収、910億円 資生堂は８日、米国の人気スキンケアブランドを保有するドランク・エレファント・ホールディングス（デラウェア州）を現地子会社を通じて買収することで合意し、持ち分譲渡契約を締結したと発表した。買収規模は８億4500万ドル（約910億円）になるとしている。 資生堂の発表資料によると、同社の株式を100％取得する予定。譲渡の実行日は2019年12月期中を予定している。買収資金は手元流動性資金と銀行借り入れにより充当し、同期の資生堂の連結業績に与える影響は軽微としている。 ドランク・エレファントＨＤは米国で若い世代を中心に人気があるスキンケアブランド「ドランク・エレファント」を保有。肌に悪い影響を与える原料を排除するなどの商品哲学で支持を集め、ブランド発足から７年で売上高は100億円を超える規模に成長した。 製品は仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン傘下で化粧品や香水を専門に取り扱う「ＳＥＰＨＯＲＡ（セフォラ）」チェーン店などを通じて米国全土で展開し、今年の売上高は前年実績から67％増の１億2500万ドルを見込む。 資生堂としては同ブランドを加えることで主力のスキンケア事業を強化し、米国エリアをはじめ世界規模で事業や収益の拡大を実現する狙いがあるとしている。 同社広報担当の佐藤純氏は、「肌にも環境にも良いもの」というドランク・エレファントの理念が同ブランド本拠地の米国で若年層の支持を得ており、資生堂はその理念がグローバルでも受け入れられる可能性があると考えるとコメントし、のれんなど買収関連費用の計上は来期以降を見込むと述べた。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）日本国債の今後、ゴールドマンとバークレイズが異なる見方 （ブルームバーグ）： イールドカーブをスティープ化させる日本銀行の取り組みの影響について、ゴールドマン・サックス・グループとバークレイズは異なる見方をしている。 ゴールドマンとモルガン･スタンレーは、先週の日本国債売りは終わったとみる。日銀が10月に購入を縮小しても、利回りを求める投資家が長期の日本国債を購入すると思われるためだ。 一方、 バークレイズとナットウエスト・マーケッツは、日銀が10月の購入を大きく減らす可能性を示唆したことを受けてイールドカーブはスティープ化すると予想している。 日銀は10月の計画で、４つの年限レンジで購入を減らすとし、残存25年以上については購入停止の可能性も示唆。発表の翌日には30年物の利回りが上昇した。 ゴールドマンとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチはまた、為替ヘッジ付きの外債を国内債券扱いにできるようにする年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の分類変更が日本国債の売りにつながることにも懐疑的。ヘッジ外債を買い込む利益は現時点で大きくはないと指摘している。 一方バークレイズは、日本国債に強気になる理由がないとしている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－大幅高で25日線を上回る、波乱含みも株高への期待は高まる 8日の日経平均は大幅反発。終値は212円高の21587円。米主要3指数は下落したが、東京市場では弱材料をきのう先んじて消化していたことに加えて、円高一服感が出てきたことから寄り付きから3桁上昇。早々に21500円台を回復すると、リバウンド狙いの買いが幅広く入り、前場のうちに上げ幅を200円超に広げた。後場は21600円近辺での小動きが続いた。終盤にかけては一段と上を試す動きも見られたが、終値では21600円は下回った。東証1部の売買代金は概算で1兆9100億円。業種別では精密機器や金属製品、石油・石炭などが上昇している一方、保険、電気・ガス、空運の3業種が下落している。上期は営業赤字も従来計画は上回ったポプラが後場プラス転換から上げ幅拡大。半面、全市場の売買代金8位（ETFを除く）となるなど商いを集めたゲーム株のオルトプラスは、前場で急伸後に失速すると、後場はマイナス転換から下げ幅を広げた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1711/値下がり372。アドバンテストが4％超の上昇と大幅高。5000円台に乗せて年初来高値を更新した。ＳＵＭＣＯや太陽誘電なども大幅高。ＮＴＴや武田など内需の大型株にも強い動きが見られた。三井ハイテックは証券会社のリポートを材料に急伸。イトーヨーギョーやベルテクスコーポレーションなど無電柱化関連株が騰勢を強めた。TOBの実施を発表したシャクリーＧＧはストップ高比例配分となった。一方、全面高のなかでソニーや信越化学が逆行安。1Q減益のウェザーニューズや、月次が弱かった鳥貴族が大きく売られた。ハブは9月の月次が大きく伸びたものの、これを見越して直近で急伸していたこともあり、5％を超える大幅下落。きょうマザーズに新規上場したＡＩクロスとＨＥＮＮＧＥはどちらも高い初値をつけたが、その後の動きはＡＩクロスがストップ高まで買われた一方、ＨＥＮＮＧＥの終値は初値を大きく下回り、明暗分かれる反応となった。 昨晩の米国市場では主要3指数がそろって下落したが、きょうの日経平均は200円を超える大幅上昇。きのう7日は米国株の大幅高を受けても下落で終えており、ちぐはぐな動きが続いた。前営業日の米国株よりも、当日の米株先物の動向に強く反応しているようにも見受けられるが、このような状況が続くと方向感が定まりづらく、指数の動きも荒くなりやすい。米中協議の結果を見極めるまでは不安定な地合いが続きそうでもあり、冷静に対処したい局面だ。テクニカルを見ると、きょうの上昇で5日線（21498円）と25日線（21580円）を上回った。週足の節目が集中していた21300円あたりまでで売りが一巡し、大きく切り返した格好となっている。強弱感が入り交じりやすいタイミングだけに、チャートの好転が見られた点はポジティブ。25日線を明確に上に抜ければそのことが買い材料となる展開も期待できるだけに、あす、もう一段の上昇が見られるかに注目したい。NY株見通し-底堅い展開か 米9月PPI、パウエルFRB議長発言に注目 今晩のNY市場は底堅い展開か。10日からの米中閣僚級通商協議を控え様子見姿勢が続くと予想されるものの、米国側から通商交渉に前向きな発言もあり、暫定合意への期待が相場を支えそうだ。10月末のFOMCやその後の利下げ見通しを巡っては寄り前に発表される米9月生産者物価指数（PPI）や午後に予定されるパウエルFRB議長の発言にも注目が集まる。 今晩の米経済指標・イベントは9月PPI、パウエルFRB議長講演のほか、9月NFIB中小企業楽観度指数、エバンズ米シカゴ連銀総裁、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁の講演など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：10月8日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長の講演に注目 ８日の米国株式市場では、日本時間の９日未明に予定されているパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演が注目となる。足元で米景況指数は弱いものが目立つが、４日発表の米９月雇用統計は好悪入り混じる内容だったものの、市場は好意的に受け止めた。 米先物取引所大手ＣＭＥグループが公表している「ＦＥＤ ＷＡＴＣＨ」を見る限り、２９－３０日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）における利下げ確率は７割と高いものの、雇用統計発表前の９割からは低下している。パウエル議長の講演がこの確率をさらに押し下げるものになるか、それとも再び利下げ期待を高めることになるか注目だ。パウエル議長のほか、今晩の米国ではエバンス米シカゴ連銀総裁などの講演も予定されている。 経済指標では米９月ＰＰＩ（生産者物価指数）があり、市場予想の平均値は前月比０．１％上昇となっている。＜主な米経済指標・イベント＞パウエルＦＲＢ議長が講演、エバンス米シカゴ連銀総裁が講演、９月ＰＰＩ（日付は現地時間）明日の日本株の読み筋＝もみ合い商状か、米中協議まで動きづらい あす９日の東京株式市場は、もみ合い商状か。最大の焦点となる米中閣僚級貿易協議（１０－１１日開催）を控え、依然として不透明感は強い。引き続き関連ニュースに揺れる可能性があり、結果を見極めるまでは動きづらい状況だ。ただ、「これまで米中問題がこじれて下がっても、一時的であり、そこが買い場になってきた」（国内投信）との見方も出ている。一方、米利下げ期待が根強いなか、現地８日にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演、同９日には９月１７、１８日開催のＦＯＭＣ（米公開市場委員会）議事録の公表が予定され、為替動向とともに注目される。 ８日の日経平均株価は大幅反発し、２万１５８７円（前日比２１２円高）引け。円安・ドル高進行を受け、堅調展開となった。連休明けの中国株高も支えとなり、上げ幅は一時２５０円を超えた。チャート上では、７５日移動平均線が下値支持線として機能し、この日は上昇傾向にある２５日線を４営業日ぶりに回復したことで改めて基調の強さがうかがえるが、後押し材料がないと戻り売りが警戒される。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕買いが先行＝円安、アジア株高を材料視（8日）☆差替 【第1部】円安進行や中国などアジア株高が材料視され、輸出関連株など幅広い銘柄で買いが先行する展開。日経平均株価は前日比212円53銭高の2万1587円78銭、東証株価指数（TOPIX）は13．75ポイント高の1586．50と、ともに反発した。 銘柄の79％が値上がりし、下落は17％だった。出来高は11億1328万株、売買代金は1兆9104億円。 業種別株価指数（33業種）は精密機器、金属製品、石油・石炭製品が上昇し、下落は保険業、電気・ガス業、空運業のみ。 個別銘柄では、村田製、キーエンス、SUMCOが買われ、アドバンテス、東エレク、太陽誘電は値を上げた。トヨタは堅調で、JXTG、出光興産は強含んだ。三菱UFJ、みずほFGはしっかり。ファーストリテ、ソフトバンクGは買いを集めた。半面、オルトプラスは売られ、SOMPOHD、東京海上は値を下げた。関西電は軟調で、ソニーは緩んだ。 【第2部】3営業日続伸。東芝は堅調で、天昇電、イトーヨーギョが上伸した。レオクランは続落した。出来高は7578万株。 ▽個人投資家が主役 前日の米国株式市場では米中閣僚級協議の先行き不透明感から主要指数が下落する一方、米長期金利の上昇で為替は1ドル＝107円台前半と円安水準に振れた。これが日本株の支援材料となり、日経平均は寄り付きから上昇し、2万1600円近辺の高値水準まで切り上げた。国慶節の連休明けとなった上海株が堅調で、サムスン電子の暫定決算が市場予想を上回ったことを好感して韓国株も上昇するなど、アジア株高が日経平均の下支えとなった。 日経平均の上昇幅に比べ、売買代金は低調だった。米中協議が直前に迫り海外投資家が取引を控える中、「個人投資家が相場の主役となり、利ざや狙いの短期的な商いが全体の値動きに反映されやすい状況」（銀行系証券）だった。市場からは「今週末に米中協議の結果が出るまでは様子見が続き、値幅は2万1500円を挟んで200円に収まる」（中堅証券）との指摘が聞かれた。 225先物12月きりは3営業日続伸。円安を背景に2万1600円に向け上昇し、高値圏で推移した。（了） 〔NY外為〕円、106円台後半（8日午前8時） 【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円80～90銭と前日午後5時（107円19～29銭）比39銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0983～0993ドル（前日午後5時は1．0966～0976ドル）、対円では同117円37～47銭（同117円64～74銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、大幅続落＝一時300ドル超の下げ（8日午前） 【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦激化への懸念から大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前日終値比で一時300ドルを超えた。午前10時5分現在は284．04ドル安の2万6193．98ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は109．65ポイント安の7846．64となっている。 米商務省は7日、中国の少数民族ウイグル族らに対する弾圧の制裁として、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や新疆ウイグル自治区当局など28団体・企業への輸出を原則禁止すると発表した。10日からワシントンで開催される米中閣僚級貿易協議を前に、対中制裁の拡大が発表されたことから協議の行方に警戒感が広がっている。 また、国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は8日、米中貿易摩擦を受けて「世界経済は同時減速している」と警告した上で、来週公表する最新見通しで今年の世界成長率が3．2％から下方修正されると明言。世界的な景気減速懸念が強まり、ダウは下げ幅を拡大している。 調査会社リフィニティブのデータによると、第3四半期決算発表シーズンを前にした米主要企業500社の利益予想は前年同期比約3％減。2016年以来の低水準となる見通しであることも相場を押し下げている。 個別銘柄では、中国市場に依存度の比較的高い銘柄が売られ、キャタピラーとナイキが1．8％安、インテルは1．7％安。ボーイングも1．8％安で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、墜落事故が相次いだボーイングの新型旅客機「737MAX」の運航再開が一段と遅れる可能性があると報じた。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２５銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では全てが値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）米中協議に揺れるNYダウ、米株「秋相場」の行方と企業決算の急所 ＜株探トップ特集＞―カギを握るのはFOMCの利下げ、製造業逆風もIT系企業は好調を堅持― 10月相場に入り日経平均株価は高値圏での一進一退状態が続く。焦点となる ＮＹダウは景気の先行き不透明感で警戒感を強める状態にある。特に今週末の米中貿易協議の行方を市場関係者は注視している。10月は波乱の多い月としても知られるが、今年の秋相場の行方をどう見ればよいのか。また、今月中旬から本格化する米国企業の決算のポイントは何か。米株式市場の行方を探った。●「ISMショック」に警戒感台頭、労働需給は底堅さ堅持 米株式市場は高値圏での神経質な値動きが続いている。ＮＹダウは7月に2万7398ドルの最高値をつけた後は、一進一退状態。10月に入り2日間で800ドルを超す大幅下落を記録したが、その後は再び値を戻している。 当面の米株式市場をみるうえでのポイントは、「米景気動向」と「米中貿易協議の行方」との声は多い。そんななか、市場関係者に衝撃を与えたのが1日に発表された米9月ISM製造業景況感指数だ。市場予想を大きく下回る47.8と、10年ぶりの水準に落ち込んだことから株価は急落。市場からは「ISMショック」と呼ぶ声も出たほどだ。ただ、4日に発表された米9月雇用統計で失業率は3.5％と50年ぶりの水準に低下。「労働市場は底堅い」との見方から、ＮＹダウは値を戻した。足もとでは米住宅関連の経済指標も堅調な状況にある。「米雇用が底堅ければ、個人消費の腰折れ懸念も小さい。住宅着工も堅調なだけに年末にかけてのクリスマス商戦は期待できる」（アナリスト）との声は少なくない。 米国経済は製造業に不透明感は強いものの、良好な労働需給を背景とした個人消費は底堅な状態が続いており、これが米株式市場を下支えする構図が鮮明となっている。●米中協議を巡る隔たりは大きい、株価下落のリスクも内包か 一方、米中貿易戦争による関税の引き上げ競争は米国へのボディーブローとなり、景気悪化要因に働くことが警戒されている。そんななか、今月10～11日に予定されている閣僚級の米中貿易協議の行方に市場関係者の関心は集中している。15日には2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税を現在の25％から30％とする期日を迎える。その直前に関税引き上げ撤回に向けた動きが出てくることを予想する見方があり、この期待感がＮＹダウを押し上げている面は小さくない。 ただ、「米中協議を巡る両国の隔たりは大きい」との見方は少なくない。実際、中国は「幅広い通商協定を合意することに一段と消極的な姿勢を示している」との報道が流れ市場に警戒感を呼び起こした。 第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは、「今回の協議での両国の歩み寄りは期待しにくいかもしれない」と指摘する。なかでも、中国が難色を示している産業政策や補助金に対しての「妥協点を探ることは難しい」とみる。中国サイドから提案される貿易黒字の縮小策などで部分合意することがなければ、協議は不調で終わることもあり得る。●10月FOMCでは0.25％利下げへ、ＮＹダウは年末まで一進一退も もし米中協議が不調となれば、ＮＹダウは再び下落する可能性がある。ただし、そこで強まるのが、今月29～30日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％利下げ期待だ。米連邦準備制度理事会（FRB）の関係者の間では、米金融政策に対して温度差があるが、「米中協議が不調となり株価が下落すれば、月末の利下げへのコンセンサスは固まる。これが株価の反発要因となる」と桂畑氏はいう。同氏は、今年末にかけＮＹダウは下値が2万5500ドル前後、上値は最高値近辺の2万7300ドル前後の大きな値幅でのボックス相場が続く、と予想している。●米国決算発表は15日から本格化、製造業不調・IT系好調の内容も そして、米中貿易協議が終わるとともに今月中旬からは、米国企業の決算発表が本格化する。15日のシティグループやＪＰモルガン・チェースなど金融企業を皮切りに決算発表が始まり、その内容に市場関係者の関心が集まりそうだ。 Ｓ＆Ｐ500社ベースでは7～9月期は2.7％程度の減益予想が出ているが、最終的には増益に修正されるとの観測も出ており、決算発表は相場にプラス要因に働くことが期待されている。 個別では、世界経済減速の影響を受けるキャタピラーのような製造業の決算は比較的厳しい内容が予想されている。その一方、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コムのような非製造業でクラウドやソフトウェア開発などに絡む企業の業績は堅調だとみられている。16日のネットフリックスの決算発表は主力IT企業の先駆けとして注目されるほか、同じく16日のオランダのＡＳＭＬホールディングス、17日の台湾のＴＳＭＣ、24日のインテルは半導体株の動向に影響を与えそうだ。また、23日のキャタピラーは米製造業と世界経済の動向をみるうえでのポイントとなる。更に、28日のアルファベット（グーグル）や30日のアップル、フェイスブックなどの決算内容が注目される。■主な米企業の決算発表予定日10月 15日 シティグループ、ＪＰモルガン、ゴールドマン、 ジョンソン＆ジョンソン 16日 アルコア、ネットフリックス、ＡＳＭＬ、ＩＢＭ 17日 ＴＳＭＣ、モルガン・スタンレー 18日 コカ・コーラ、アメリカン・エクスプレス 22日 マクドナルド、バイオジェン 23日 キャタピラー、ボーイング、ザイリンクス、イーベイ 24日 インテル、ビザ、ノースロップ・グラマン 25日 ベライゾン・コミュニケーションズ 28日 アルファベット（グーグル）、アカマイ・テクノロジー 30日 アップル、フェイスブック、スターバックス11月 1日 エクソン 6日 クアルコム 14日 アプライド・マテリアルズ今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.08
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１０月７日（月）…
１０月７日（月）、曇りです。朝が暗いといつまでも寝ていたいです…。気温が下がりましたね…、ベッドから出たくない…。そんな本日は７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階の掃除機ですか…。ハイハイ…朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。暖かいカフェラテになりました…。美味い！！１ＵＳドル＝１０６．７４円。１ＡＵドル＝７２．１８円。現在の日経平均＝２１３５８．３７（－５１．８３）円。金相場：１ｇ＝５７３２（－７）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４１９（－３１）円。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース トランプ米大統領は国家安全保障会議（ＮＳＣ）職員の大幅削減を命じたようです。ＮＳＣは弾劾調査の発端である内部告発に関係するとみられているだけに、政府機関の縮小だと単純に解釈されそうにありません。２人目の告発者が現れるとの報道もあり、弾劾調査の行方から目が離せません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。調査の火元トランプ大統領はＮＳＣ職員の大幅削減を命じた。複数の関係者が明らかにした。ホワイトハウスはＮＳＣの職務に関連した内部告発をきっかけとする弾劾調査に直面している。関係者の一部はスタッフ削減について、新たに就任したオブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）の下で、外交政策部門をスリム化する取り組みの一環と説明。ＮＳＣは現在、約310人の職員を抱える。食い違う評価北朝鮮は米国が「敵対的な政策」を撤回する措置を講じるまで、米国とさらなる協議を開催することには乗り気でないと表明した。韓国の聯合ニュースが報じた。北朝鮮の非核化を巡る５日の実務者協議後、北朝鮮の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は協議が決裂したと発表。一方、米国務省は「良い話し合い」だったと反論した。過激化香港では６日、暴動が過激化し、抗議デモ参加者らは鉄道駅や銀行で放火や破壊行為をした。火炎瓶を投げつけ、小売店舗や公共物にスプレー塗料を放射し、香港全域で銀行施設を破壊する行為に出る中、一部の鉄道で運行が休止されたほか、休業する企業もあった。地下鉄を運営する香港鉄路（ＭＴＲ）は同日夜、空港につながる路線を除く全線を運休した。女王に従わないジョンソン英首相は31日の欧州連合（ＥＵ）離脱を押し通す考えで、辞任はせず、エリザベス女王から解任されても従わない意向だと、サンデー・タイムズ紙が側近を引用して報じた。ＥＵが首相の提案を拒否し、議会が内閣不信任を宣言しても身を引く考えはないという。ジョンソン氏は６日付のサン紙に寄稿し、31日の離脱をあらためて表明した。外貨準備中国人民銀行が発表した外貨準備高は９月末時点で３兆920億ドルに減少した。８月末は３兆1070億ドルだった。ブルームバーグのエコノミスト調査の予想中央値では３兆1060億ドルが見込まれていた。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は声明で、９月の外国為替市場の需給は引き続きおおむね均衡していたと説明。為替レートや資産価格変動などの要因が外貨準備高の規模に影響したと記述した。その他の注目ニュースウクライナ疑惑、第２の内部告発者が現れる可能性－ＮＹＴペンス米副大統領、即位礼への参列見送り－運輸長官が米団長に北朝鮮の金正恩委員長が訪中も、実務当局者を丹東に派遣－東亜日報（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～米中閣僚会議の行方を見極め7日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：米中閣僚会議の行方を見極め■前場の注目材料：日立造、20/3期純利益予想を下方修正、特損計上■三洋化、福井に新工場、150億円投じ新型リチウム電池量産■米中閣僚会議の行方を見極め7日の日本株市場は、先週末の米国株高の流れを背景に買いが先行しようが、買い一巡後はこう着感の強い相場展開が見込まれる。4日の米国市場ではNYダウが372ドル高と上昇。9月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下振れたものの、失業率が約50年ぶりの低水準に改善したことが材料視された。パウエルFRB議長は講演で米経済が概ね良好な状態にあるとの見解を示したが、今月のFOMCでの利下げ期待も根強く、終日堅調な展開だった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比215円高の21535円。円相場は1ドル106円70銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買いが先行しよう。ただし、10日からの米中閣僚会議の行方を見極めたいとする模様眺めムードも強く、買い一巡後はこう着感が強まりやすい。また、中国当局者は米国との貿易協議を前に、トランプ米大統領が求める幅広い通商協定に合意することに一段と消極的な姿勢を示していると報じられており、神経質な相場展開が見込まれる。コンセンサスは、米中摩擦は長期化するものの、暫定合意的な流れの中で、15日に控えている関税引き上げを延期するといったところがベストであろう。一方で、進展が見られないようだと、関税引き上げ競争が再燃するとの警戒感が強まりやすく、日経平均は先週支持線として意識されていた75日線割れから、節目の21000円が意識されてくる可能性もありそうだ。また、香港デモの影響も相場全体の重石として意識されやすいだろう。一方で、米中協議が進展するとなれば、市場のムードも明るくなるだろう。先週は米アップルが9月に発売した新型3機種のスマートフォン「iPhone」の生産台数を上方修正したことが材料視された。上方修正の背景には対中関税先送りの影響があるとみられており、協議進展次第ではハイテク株への一段の買い戻しを誘うことになろう。その他、今週は小売企業の決算発表が本格化するほか、市場の先行きを占ううえで安川電機の決算も控えている。その他、今週はノーベル賞の発表もあるため、関連する銘柄への物色も意識されやすい。■日立造、20/3期純利益予想を下方修正、特損計上日立造は、2020年3月期業績予想の修正を発表。純利益を前期比82％減の10億円と、従来予想50億円から下方修正。米国の土木建設会社からの損害賠償訴訟に伴い、和解金など関連費用の約70億円を特別損失として計上。■前場の注目材料・日経平均は上昇（21410.20、+68.46）・NYダウは上昇（26573.72、+372.68）・ナスダック総合指数は上昇（7982.47、+110.21)・シカゴ日経225先物は上昇（21535、大阪比+215）・1ドル106円70-80銭・SOX指数は上昇（1574.39、+28.63）・VIX指数は低下（17.04、-2.08）・米原油先物は上昇（52.81、+0.36）・米長期金利は低下・株安局面での自社株買い・日銀のETF購入・三洋化福井に新工場、150億円投じ新型リチウム電池量産・KDDI金融関連企業株をauFHへ譲渡、新体制へ移行・日野自豊田通商のサウジ合弁と販売代理店契約・川重宇宙ゴミ除去参画、岐阜に衛星運用アンテナ・IHI福島に水素研究施設、100％再エネ電気で建設・Kudanマクニカとモビリティービジネスで協業☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・休場：中国（国慶節）、香港（重陽節）昼食を済ませると奥はいつもの美容室へ…。僕は同業者組合の事務局へ久しぶりに…。スタッフと雑談をしながら雑務１件処理…。帰宅してのおやつタイムは「Ｐ」からのいただき物のチョコレートとコーヒーで…。なかなかにビターです。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）日経平均は３４円安と小反落、下げ転換後の戻り限定、騰落銘柄数はともに１０１５＝７日後場 ７日後場の日経平均株価は前週末比３４円９５銭安の２万１３７５円２５銭と小反落。朝方は、前週末の米国株高を受け、前場早々に２万１４７５円２８銭（前週末比６５円０８銭高）まで上昇したが、一巡後は下げに転じた。米中通商合意について中国当局者が後ろ向きな姿勢を示唆する一部報道を受け、１０日から始まる米中閣僚級貿易協議の行方が警戒されるとともに、時間外取引での米株価指数先物安が重しとなり、一時２万１３２８円２６銭（同８１円９４銭安）まで軟化した。その後下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけて小幅もみ合い商状となった。 東証１部の出来高は９億２１３７万株、売買代金は１兆５２５１億円。騰落銘柄数は値上がり１０１５銘柄、値下がり１０１５銘柄、変わらず１２２銘柄。 市場からは「市場の関心は米中協議に向かっているが、結果が出るまでは関連ニュースに一喜一憂するだろう。結果は分からないが、完全解決も完全決裂もなく、結局は先延ばしにされるのでないか」（準大手証券）との声が聞かれた。 業種別では、ブリヂス 、ＴＯＹＯ などのゴム製品株や、サカタのタネ 、ホクト などの水産農林株が軟調。任天堂 、ミズノ などのその他製品株や、国際帝石 などの鉱業株も値を下げた。三菱ＵＦＪ 、みずほ 、りそなＨＤ などの銀行株も売られた。 半面、７＆ｉＨＤ 、ニトリＨＤ などの小売株が堅調。ＮＴＴデータ 、スクエニＨＤ などの情報通信株も買われた。上組 、三菱倉 などの倉庫運輸関連株や、エムスリー 、リクルートＨ などのサービス株も高い。 個別では、ノムラシス 、トランザク 、三協立山 、ワキタ 、日本エンタ などの下げが目立った。半面、オルトプラス 、ＳＩ がストップ高となり、ＭＤＭ 、ナイガイ 、アルテック などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２０業種が下落した。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）日経平均は反落、米中協議への警戒感でマイナス転換、売買1カ月ぶり低水準／相場概況 日経平均は反落。4日の米国市場でNYダウは続伸し、372ドル高となった。9月雇用統計を受けて景気減速懸念が和らぎ、引き続き利下げ期待も相場を押し上げた。ただ、「中国が米国の求める幅広い通商協定で合意することに消極的」などと報じられて協議の行方に対する警戒感が広がり、週明けの日経平均は35円高と小高くスタート。朝方の買いが一巡するとマイナスへ転じ、前場には一時21328.26円（前週末比81.94円安）まで下落した。為替相場の円高一服とともに下げ渋ったが、様子見ムードから戻りは鈍かった。 大引けの日経平均は前週末比34.95円安の21375.25円となった。東証1部の売買高は9億2137万株、売買代金は1兆5251億円だった。売買代金は9月3日以来、およそ1カ月ぶりの低水準。業種別では、ゴム製品、水産・農林業、その他製品が下落率上位だった。一方、小売業、情報・通信業、サービス業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄数、値上がり銘柄とも1015で全体の47％となった。 個別では、任天堂、ファーストリテ、キーエンスなどが軟調で、トヨタ自やソニーは小幅に下落した。一部証券会社のレーティング引き下げが観測された関西電力や、業績下振れ観測が報じられたビックカメラも売り優勢。ネクステージやＩＤＯＭは業績上方修正を発表したが、材料出尽くし感から売りがかさんだ。また、ノムラシステムなどが東証1部下落率上位に顔を出した。 一方、ソフトバンクＧ、村田製、コロプラなどが堅調。上期業績を上方修正した吉野家ＨＤは商いを伴って急伸した。大幅な店舗閉鎖方針が伝わったオンワードＨＤは急反発。また、開発中のゲームへの期待が続くオルトプラスや、上期業績が上振れ着地したＳＩはストップ高水準で取引を終えた。《HK》本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）最高のスマホカメラ、「iPhone 11 Pro」で再び胸張るアップル （ブルームバーグ）： 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）11 Ｐｒｏ（プロ）」の投入で、米アップルはスマートフォン用カメラで最高の性能を実現したと再び胸を張れるようになった。 アップルが９月に発売した11プロは、ハードウエアのデザイン見直しというより、戦略を極めた高級機種だ。真っ向からデバイス内部に焦点を絞り込んでいる。11プロは正面から見ると、2017年発売の「アイフォーンＸ」のようだが、裏返してみると、アップルがこれまでに考案した中で最高のカメラシステムが見える。しばらく使用すれば、最高のバッテリー寿命も体験できる。 マーケティング責任者フィル・シラー氏が「プロという称号にふさわしい優秀な初めてのアイフォーン」だと呼ぶこのモデルの登場で、アップルは何年も前からマルチカメラシステムを採用してきたサムスン電子や華為技術（ファーウェイ）といったアンドロイド端末の仕様にほぼ肩を並べた。 だがそれだけにとどまらず、アップルは優れたソフトウエアの実装でさらに一歩踏み出した。 アップルの三眼カメラシステムは、ズームイン・アウト時にレンズをスムーズに切り替え、露出と画質を一定に保つという点で他社製品に抜きんでた。ビデオで特に役立つことから、同モデルは業界最高のモバイルビデオカメラとして、アップルの優位性を高める。 グーグルの「ピクセル」が発売された３年前、モバイル写真撮影で業界首位の座を奪われたアップルは、その奪回に余念がないようだ。どんなデバイスでもカメラは極めて重要なだけに、アイフォーンの最新モデルはエッジを効かせる必要があった。 11プロの写真撮影機能が示すアップグレードで最も印象的なのは、新しいナイトモードだ。ピクセルの優秀な夜間撮影モード「ナイトサイト」とほぼ同様に機能するが、アップルのソリューションは必要に応じて自動的に起動するため、より簡単だ。 アップルの夜間撮影の質はグーグルを含む競合他社製品に同等ないしそれを上回る。アイフォーンのカメラが過去数年抱えていた弱点を強みに変え、業界トップクラスに浮上したことを意味するが、他の重要な分野でも抜かりはない。 11 プロと「11プロＭａｘ」の両モデルはバッテリー寿命も優秀で、充電器に頼らずに忙しい一日を過ごすことができるという自信をユーザーに与える。前モデルの「ＸＳ」と「ＸＳ Ｍａｘ」では、そうは言えないだろう。新モデルのプロとプロＭａｘには急速充電器がついに同梱（どうこん）された。アップルはアンドロイド端末で人気のジェスチャーによる入力方法も「ｉＯＳ 13」キーボードで採用した。 ｉＯＳかアンドロイドのいずれにもまだコミットしていない少数の人々にとって、アプリの広範囲にわたるエコシステムや手間のかからない生体認証セキュリティー、常に最高の再販価値に加え、ここにきて一流のカメラ性能が備わったアイフォーン11プロは、アップル陣営への招待状となる。（ロイター）東京株式市場・大引け＝日経平均は反落、米中通商協議を控え薄商い 東京株式市場で日経平均は反落。前週末の米国株式市場は大幅続伸したものの、日本株への影響は限定的だった。今週米ワシントンで開催される米中通商協議を見極めたいとして全体的に様子見ムードとなり、東証１部の売買代金も１兆５２５１億８６００万円にとどまった。 注目されていた９月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が緩やかな伸びにとどまる一方、失業率は低下し約５０年ぶりの低水準となった。市場では「ゴルディロックス（適温）」な内容と受け止められ景気後退懸念が弱まり、米国株式市場は主要３指数が上昇した。 東京株式市場は、朝方に買いが先行したもののその後はマイナス転換し、大引けにかけて安値圏でもみあいが続いた。米中通商協議を前に手控えムードが広がったほか、米中通商協議が難航しているというブルームバーグ報道も重荷となった。 市場からは「今週１０、１１日は米中通商協議、来週１５日には対中関税拡大を控えている。米中協議で何か決まったとしても、日本は取引時間外で週明け１４日も体育の日で休場。非常に動きづらく、様子見ムードにならざる得ない」（国内銀行系証券）との声が出ていた。 岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「これからは、上半期の決算発表を控えて為替相場の動向への関心が高まる。米中通商協議以外に米国の金融政策に影響を及ぼす経済指標に対して、より神経質になっていくとみられる」とし、「今後の経済指標が強過ぎず弱過ぎず適温になることが、日本株が落ち着いた動きとなる条件となりそうだ」と指摘した。 ＴＯＰＩＸも反落。東証３３業種では、ゴム製品、水産・農林業、その他製品が値下がり上位にランクイン。一方、小売業、情報・通信業、サービス業などは買われた。 個別銘柄では、吉野家ホールディングスが連日で年初来高値を更新した。前週末に、上半期の業績見通しを大幅上方修正したことが好感された。 そのほか、村田製作所が一時２％超の上昇。ＴＤＫ、太陽誘電は年初来高値を更新した。米アップルが、新型ｉＰｈｏｎｅ３機種の１９年末までの生産台数を１割程度上方修正したとの４日の日経新聞の報道が引き続き材料視された。 東証１部の騰落数は、値上がり１０１５銘柄に対し、値下がりが１０１５銘柄、変わらずが１２２銘柄だった。（ＧＤＯ）米国男子 シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン 最終日ケビン・通算23アンダーで並んだ前々回の大会覇者パトリック・カントレーと、2011年大会覇者のケビン・ナとのプレーオフとなり、2ホール目をパーとしたナに対し、カントレーが3パットのボギーをたたいて決着。ラスベガス在住のナが、妻子の前でツアー通算4勝目を飾って涙を見せた。2打差の首位からスタートしたナだったが、10番でトリプルボギーをたたき、この日「70」と伸ばし切れない。終盤は同じく最終組を回るカントレーと一進一退の展開となったが、最後はナが粘り勝ちした。通算21アンダーの3位にパット・ペレス。通算20アンダーの4位にはブライソン・デシャンボー、アダム・ハドウィン、ブライアン・スチュアードの3人。通算19アンダーの7位にブライアン・ゲイ、ウェブ・シンプソンの2人が続いた。松山英樹は8バーディ、2ボギーの「65」と4日間の自己ベストで巻き返し、通算16アンダーの16位で4日間の戦いを締めくくった。ナがプレーオフを制して大会2勝目 松山英樹16位（ｇｏｏ）（共同通信）資生堂、日焼け止め新技術を開発 太陽の熱で防御力向上 資生堂は7日、肌に塗った日焼け止めが太陽の熱などで温められると、紫外線を防御する効果が高まる技術を世界で初めて開発したと発表した。来春に発売する日焼け止めの製品から順次応用する方針だ。 資生堂によると、日焼け止めを肌に塗ると、紫外線の防御成分は場所によって濃淡に偏りが生じる。新技術を使うと、日差しなどの熱エネルギーによって成分が肌に均一に広がり、整った状態を維持できるという。このため紫外線防御効果が向上する。 塗布面の温度が37度以上になると、紫外線防御効果は約2割向上する。その後、37度を下回っても、効果が持続するとしている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－売買代金急減で手控えムード、あすは方向感に欠ける展開か 7日の日経平均は小幅反落。終値は34円安の21375円。先週末の米国株は大幅高となったが、朝方に中国が米中交渉での広範囲での妥結に消極的と伝わったことから、寄り付きは小幅高。警戒ムードが高まり、早い時間に失速して下げに転じた。前場を63円安（21346円）で終えると、後場は売り圧力が和らぎ下げ幅を縮めたが、米株先物の軟調が続くなかでは戻りも限定的となった。東証1部の売買代金は概算で1兆5200億円と極めて低水準。業種別では小売、情報・通信、サービスなどが上昇している一方、ゴム製品、水産・農林、その他製品などが下落している。9月の月次が好調であった日本マクドナルドホーディングスが大幅高となり連日で年初来高値を更新。半面、1Qが2桁の営業減益となった京進が大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1015/値下がり1015。軟調相場ではあったものの、値上がり銘柄は結構多かった。証券会社が投資判断を引き上げた村田製作所が上昇。コロプラやリクルートＨＤ、エムスリーなどに強い動きが見られた。上方修正を発表した吉野家ＨＤやアルインコが急伸。アルテックは自己株取得の発表が好感されて値を飛ばした。文教堂はノーベル文学賞の発表を前に10％超の上昇。値動きの良いものには短期資金が殺到し、オルトプラスがストップ高まで買われた。一方、前期の営業減益観測が報じられたビックカメラが軟調。太陽誘電は投資判断引き上げや米アップル株高を受けて買いが先行したものの、失速して下げに転じた。信越化学やＳＵＭＣＯなど半導体の一角が弱く、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株がさえない動き。前期が営業赤字に転落見込みとなったフィンテックグローバルが26％超の下落と大きく値を崩した。 日経平均は小幅反落。上値は重かった一方、下値も限られた。中国・香港市場が休場の影響もあるだろうが、東証1部の売買代金が急減しており、米中協議を前に売り買い自体が手控えられている。米株先物の動向からは今晩の米国株は下落が予想されるが、東京市場ではすでに下げの材料を消化しており、あすは方向感に欠ける展開となりそうだ。8月の家計調査や毎月勤労統計、9月の景気ウォッチャー調査などの指標が出てくるが、消費増税前の内容でもあり、市場への影響は限定的だろう。業種別では小売が騰落率トップとなっており、材料のあった吉野家ＨＤ、マクドナルドＨＤ、ローソンなどに強い動きが見られた。これから小売の決算発表が本格化するなか、注目度の高い銘柄が業績関連のニュースを手がかりに買われた点はポジティブ。相対的に米中貿易摩擦の影響が軽微なセクターでもあり、目先は小売株を見直す流れが強まると予想する。NY株見通し-今週は米中閣僚級通商協議が焦点か 今週のNY市場では10-11日に開催予定の米中閣僚級通商協議に注目が集まる。先週は米経済指標の悪化で景気後退懸念が強まり大きく下落したが、追加利下げ期待が高まったことで週後半に反発。ダウ平均とS&P500は下落幅を縮小し、ナスダック総合指数は週間でプラス圏を回復して終了した。ダウ平均とナスダック総合指数が一時長期トレンドラインの200日移動平均線を割り込み、S&P500も200日移動平均線に接近したことで押し目買いが強まったことも反発のきっかけになった。ただ、米景気後退懸念は払しょくされておらず、米中通商協議が決裂した場合は、再び景気悪化懸念から200日移動平均線を試す展開が予想される。今週は9月生産者物価指数（PPI）、9月消費者物価指数（CPI）、FOMC議事要旨の発表のほか、パウエルFRB議長の講演も予定され、追加利下げ見通しも焦点か。今週の決算発表はデルタ航空、ファスナルなど。 今晩の米経済指標は9月雇用傾向指数、8月消費者信用残高など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：10月7日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔NY外為〕円、106円台後半（7日午前8時） 【ニューヨーク時事】週明け7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝106円78～88銭と前週末午後5時（106円85～95銭）比07銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0982～0992ドル（前週末午後5時は1．0974～0984ドル）、対円では同117円38～48銭（同117円31～41銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、反落（7日午前） 【ニューヨーク時事】週明け7日午前のニューヨーク株式相場は、米中貿易協議の行方をめぐる警戒感から反落している。午前10時5分現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前週末終値比80．43ドル安の2万6493．29ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が23．65ポイント安の7958．82。 米中は10日から閣僚級の貿易協議をワシントンで開く。米国は15日に対中追加関税第1～3弾の税率を引き上げる方針を示しており、貿易戦争の一段の激化を回避できるかが焦点となるが、協議の進展には懐疑的な見方が広がっている。トランプ米大統領に対する弾劾の動きなど、政局不安も株価を圧迫している。 ドイツ連邦経済・エネルギー省が7日発表した8月の同国製造業受注指数が、暫定値で前月比0．6％低下と、市場予想を下回る内容となったことも投資家心理を悪化させた。 個別銘柄では、従業員2万人の年金制度凍結などを打ち出したゼネラル・エレクトリック（GE）は小幅安。フェイスブックが主導する暗号通貨（仮想通貨）「リブラ」の発行計画から離脱する意向を示したペイパルも下落。フェイスブックは小安い。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.07
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１０月６日（日）…２０１９ラウンド７４…
１０月６日（日）、晴れです。気持ちの良い青空です。爽やかですが暑くなりそう…。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの月例杯・西コースの部に参加させていただきました。８時３６分スタートとのことで５時５０分に起床。ロマネちゃんのお世話をして、ＢＳでＭＬＢ地区シリーズの第２戦を見ながら、新聞に目を通し、朝食を済ませる。身支度をして、７時１０分頃には家を出る。７時４０分頃にはコースに到着。フロントで記帳して、１１／３～４のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…マアマア…、パット…マアマア…。本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（１０）、Ｍ君（１４）、Ｋ君（１６）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：０．０．０．０．０．１．０．１．１＝３９（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：３回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが２回…。スルーでＩＮへ。ＩＮ：０．０．０．２．１．０．１．１．０＝４１（１３パット）０パット：１回、１パット：５回、３パット：２回、パーオン：１回。１打目のミスが５回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが２回、パットのミスが３回…。後半になると体がとまってひっかけ・チーピン系のミスが目立ってきました…。アプローチもいかんね…。パターもひどくなってくるし…。３９・４１＝８０（１０）＝７０の２６パット…。握りに勝ったのがまず１番か！スコアカードを提出して、靴を磨いて、握りの清算を済ませて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．５ｋｇ，体脂肪率２０．３％，ＢＭＩ２２．０，肥満度－０．１％…でした。帰宅すると１４時頃。タイ焼きと冷たいお茶とアイスハニーカフェラテでおやつタイム。国内女子ツアーを観戦…、やはり畑岡Ｐですね…。それではしばらく休憩です。本日の競技の成績速報が出ていますね。月例杯・西コースの部には７５人が参加して、トップは８２（１７）＝６５とのこと。僕が８０（１０）＝７０で６位。Ｔ君が７８（８）＝７０で８位。Ａ君が８５（１１）＝７４で１９位。Ｉ君が８４（７）＝７７で３６位。Ｋ君が９３（１６）＝７７で３７位。Ｈ君が８７（１０）＝７７で３８位。Ｅ氏が９４（１６）＝７８で４１位。Ｍ君が９２（１３）＝７９で４６位。Ｍ君が９４（１４）＝８０で５５位。月例杯・東コースの部には６７人が参加して、トップは８３（１９）＝６４とのこと。Ｍ君が８２（１２）＝７０で８位。お疲れ様でした。（ＧＤＯ）米国男子 シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン 3日目“ベガスの男”ケビン・ナが単独首位 松山英樹は38位3日目を終えて、通算22アンダーまでスコアを伸ばしたケビン・ナが単独首位に浮上した。初日は「68」ながら、2日目に「62」、この日は10バーディ、ノーボギーの「61」と爆発的スコアを出して、2位に２打差をつけた。ラスベガス在住のナは、2011年大会のチャンピオン。地元ファンの声援を受けながら、昨季の「チャールズ・シュワブチャレンジ」（2019年5月）以来となるツアー通算4勝目に前進した。通算20アンダーの2位にパトリック・カントレー。通算18アンダーの3位にパット・ペレス、通算17アンダーの4位にサム・ライダーとルーカス・グローバーが続いた。松山英樹は5バーディ、2ボギーの3アンダー「68」で通算10アンダーとしたが、35位から38位に後退。首位との差は12打に開いた。国内男子 トップ杯東海クラシック 最終日ノリスが涙のツアー4勝目 秋吉翔太と時松隆光が1打差2位単独首位から出たショーン・ノリス（南アフリカ）が3バーディ、2ボギー1ダブルボギーの「72」でプレー。通算9アンダーで逃げ切り、2018年「HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP」以来となるツアー4勝目を挙げ、ホールアウト後に涙を流した。通算8アンダー2位に秋吉翔太と時松隆光が並んだ。2位から出た比嘉一貴は1バーディ、4ボギーの「74」とスコアを落とし、J.ジェーンワタナノンド（タイ）、佐藤大平と並んで通算6アンダー4位に終わった。昨年の賞金王・今平周吾は「74」で回り、通算4アンダー7位。前年覇者のA.キュー（フィリピン）は通算1アンダー17位。石川遼は「75」でプレーし、通算5オーバー47位に沈んだ。＜上位成績＞1／－9／S.ノリス2T／－8／秋吉翔太、時松隆光4T／－6／J.ジェーンワタナノンド、佐藤大平、比嘉一貴7T／－4／今平周吾、H.リー、大槻智春、堀川未来夢国内女子メジャー第3戦 日本女子オープンゴルフ選手権競技 最終日畑岡奈紗が女子オープン3勝目 史上最年少でメジャー4勝首位タイで出た畑岡奈紗が6 バーディ、3ボギーの「69 」でプレーし、通算18アンダーとして2016年、17年に続く「日本女子オープン」3勝目を挙げた。後続に4打差の圧勝。20歳266日での国内メジャー4勝目となり、史上最年少記録（これまでは樋口久子の24歳31日）を更新した。9月の「日本女子プロ選手権 コニカミノルタ杯」から国内メジャー2連勝。同じ年に日本タイトル2冠を達成したのは1977年の樋口以来で、42年ぶり2人目となった。通算14アンダーの2位に大里桃子、岡山絵里、前年覇者のユ・ソヨン（韓国）が入った。渋野日向子は1バーディ、1ボギーと静かな内容で、通算9アンダーの7位で終えた。16歳の梶谷翼（兵庫・滝川第二高）が通算6アンダーの9位タイで、ローアマチュアに輝いた。＜上位の最終成績＞優勝／－18／畑岡奈紗2T／－14／大里桃子、岡山絵里、ユ・ソヨン5T／－10／高橋彩華、ペ・ヒギョン7／－9／渋野日向子8／－7／テレサ・ルー9T／－6／田中瑞希、松田鈴英、梶谷翼（アマ）（ｍｓｎ）（プレジデント・オンライン）深刻化する｢薬価高騰｣を防ぐ成功報酬型新薬 欧米で薬価高騰防ぐ画期的取り組み抗がん剤・オプジーボを用いた治療費が患者1人当たり年間約3500万円に上ることが問題視されたように、薬価の高騰が深刻化している。画期的な新薬開発には膨大な費用を要するのが一因だが、元製薬会社の研究員でサイエンスライターの佐藤健太郎氏はこう指摘する。「オプジーボの奏効率は約15～20％（肺がんの場合）にすぎないとされており、大半の患者にとっては“無駄打ち”となってしまう」そこで、2017年にスイスのノバルティスは米国で白血病治療薬のキムリアを新たに販売する際に、世界で初めて成功報酬型という仕組みを導入した。薬が効いた場合にのみ製薬会社に代金を支払うというもので、効かない場合は減額もしくは無料となる。画期的な新薬開発に成功すれば高い価格でも受け入れられるので、製薬会社へのメリットも大きい。国内製薬大手4社（武田薬品工業、アステラス製薬、エーザイ、田辺三菱製薬）も、欧米での販売で成功報酬型の導入を実施・計画中だ。だが、国が薬価を定める日本では、制度の抜本改正抜きに成功報酬型の導入は難しい。「有効性の判定などの論点は残るが、患者の負担減となる可能性もある」（佐藤氏）だけに、検討価値は高い。実際、医師や製薬業界から制度改正の要望はあるが、厚生労働省に動きは見られない。（ｙａｈｏｏ）（朝日新聞）自宅の心停止、高い死亡率 救える命でもＡＥＤ使われず 心臓が突然止まって倒れてしまう事例は、６５％が自宅で起き、市街地など公共の場での場合に比べて死亡率が高い――。そんな分析結果を専門家チームがまとめた。救命が期待できるケースでも自動体外式除細動器（ＡＥＤ）はほとんど使われておらず、「自宅で救える命」への取り組みの重要性が示された。 大妻女子大や京都大、大阪大などのチームが総務省消防庁の統計をもとに、２０１３～１５年に全国で起き、救命が試みられた突然の心停止事例約３３万件を分析した。６４・９％にあたる約２１万２千件が自宅（戸建て約１８万６千件、集合住宅約２万６千件）で起きていた。内訳は「居間、寝室」（約１４万４千件）、「風呂」（約２万８千件）が多かった。 自宅で倒れた場合、１カ月後の生存率は３・４％で、大きな後遺症なく社会復帰できたのは１・４％だった。チームが同じ統計をもとに別途分析したところ、職場やスポーツ施設など公共の場で倒れた場合の同様の生存率は１９・７％、社会復帰率は１３・８％だった。平均年齢などが違うので単純比較はできないが、自宅で倒れた人の生存率・復帰率の低さが目立った。（ウエザーニュース）9日(水)に猛烈な勢力まで発達の予想 台風は海面水温の高い領域を長時間、西よりに進むため、かなり発達することが予想されます。 明日7日(月)には早くも暴風域を伴い「強い」勢力に、8日(火)に「非常に強い」勢力に、9日(水)には「猛烈な」勢力に発達する見込みです。 9日(水)15時の中心気圧は915hPa、最大風速は55m/s、最大瞬間風速は75m/sとなる予想で、もしこの規模になれば今年発生した台風の中では最も強い勢力といえます。 11日(金)午後には猛烈な勢力で南大東島から沖縄、奄美方面に接近する予想です。三連休に日本列島接近のおそれ 世界各国の気象機関が計算したシミュレーション結果を比較すると、11日(金)以降の予測にはばらつきがあるものの、西日本など本州方面へ近づくことを示唆するものが多くなっています。 進路や時期はまだ不確定ではあるものの、発達が予想されることから、多少の進路のズレがあったとしても次の週末の三連休に日本へ何らかの影響を与える可能性が高まっている状況です。まだ時間的に猶予がありますが、今後の情報に注意し、最新の気象情報を入手するようにしてください。（伊勢新聞）四日市病院でチューブ誤挿管後に患者死亡、技師ミスで骨折事故も 三重 【四日市】三重県四日市市芝田2丁目の市立四日市病院で平成28年2月、当直医が呼吸不全に陥った男性患者の気管挿管に失敗し、患者が数時間後に死亡していたことが分かった。また、放射線技師のミスで、女性患者がCTの検査台から落ち、左大腿（だいたい）骨を骨折していたことも判明。いずれの事案も8月に示談が成立し、病院は賠償金としてそれぞれに300万円と370万円を支払った。 病院によると、気管挿管の失敗後に死亡したのは、入院していた80代の男性患者。30代の外科系当直医がチューブを患者の口に入れた際、本来入れるべき気管ではなく食道に入れたため、適切に酸素が送れなかった。死亡後、誤挿管に気付いたという。司法解剖の結果、死因は結核だった。 病院は「酸素が適切に送られなかった影響は把握していないが、誤挿管が直接の死因になったわけではない」としている。 一方、平成29年12月には、CT撮影を終えた60代の女性患者が検査台から落ち、左大腿骨を骨折する事故が発生。CT撮影時は検査台の高さを通常の50㌢から90㌢に上げている。検査終了後、30代の放射線技師が台の高さを戻しきる前に女性に終了を告げたため、女性は高さを見誤って落ちたという。 示談が成立したため、病院は先月11日の市議会産業生活常任委員会で両事案を報告。医療事故発生時に報告しなかったことについて、西山恵慈医事課長は「誤挿管は過失で患者を死なせたわけではない。骨折の事故は、寝たきりになるなどの重大な事態を招いていないので、院内の基準にのっとって公表しなかった」と話した。
2019.10.06
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１０月５日（土）…
１０月５日（土）、晴れです。爽やかな秋晴れですね。気温は３０度まで行きそうですが、空気がさらっとしているので耐えられます。そんな本日は８時３０分頃に起床。休養日です。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは２階のモップかけですか…。ハイハイ…朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで…。美味い！！キアヌ・リーヴス主演の「ジョン・ウィックＰＡＲＴ－３」ですが、一番近い上映館がエアポートウォークですね…。１ＵＳドル＝１０６．９３円。１ＡＵドル＝７２．３７円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６５７３．７２（＋３７２．６８）ドル。（読売新聞）米失業率、５０年ぶり低水準３・５％…平均時給は２・９％増 【ワシントン＝山内竜介】米労働省が４日発表した９月の雇用統計（季節調整済み）によると、失業率は３・５％で、前月から０・２ポイント改善し、１９６９年１２月以来、約５０年ぶりの低水準だった。 非農業部門の就業者数は前月より１３万６０００人増で、市場予想（約１４万５０００人増）を下回った。８月（改定値）は１６万８０００人増加していたが、拡大ペースが鈍化した。建設業が前月から増加した一方、製造業や小売業は減少した。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、２９～３０日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、７月と９月に続く利下げを実施するかどうかを検討する見通しだ。今後発表される経済指標などを含め、景気動向を慎重に見極めて判断するとみられる。 平均時給は前年同月比２・９％増だった。時給の伸びはＦＲＢが重視する物価の動向に影響を与えるため、市場の注目度が高い。ＮＹダウ終値、３７２ドル高の２万６５７３ドル 【ニューヨーク＝小林泰明】４日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は２日連続で値上がりし、終値は前日比３７２・６８ドル高の２万６５７３・７２ドルだった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、１１０・２０ポイント高の７９８２・４７だった。（ブルームバーグ）【米国株・国債・商品】株が続伸、雇用統計で懸念緩和と利下げ期待 ４日の米株式相場は続伸。９月の米雇用統計が底堅い内容となり、リセッション（景気後退）懸念を和らげながらも、追加利下げの見通しが維持された。米国債は長期債が続伸。米国株は続伸、雇用統計で減速懸念和らぐ米国債は長期債が続伸、10年債利回り1.52％ＮＹ原油は反発、景気悲観で週間では７月以来の大幅安ＮＹ金先物は小反落、雇用者数の上方修正で Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７週間ぶりの大幅上昇。ただ週間ベースでは３週続落となった。９月の雇用者数は市場予想をわずかに下回ったが、８月の数値が上方修正された。この統計発表後も市場では引き続き、米金融当局が今月利下げするとの観測が優勢となった。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「米経済はいくらかリスクを抱えているものの、総じて良好な状態にある」と講演で発言。これも市場の利下げ観測をほとんど変えなかった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.4％高の2952.01。ダウ工業株30種平均は372.68ドル（1.4％）高の26573.72ドル。ナスダック総合指数は1.4％上昇。ニューヨーク時間午後４時２分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.52％。 ウィルミントン・トラストのチーフエコノミスト、ルーク・ティリー氏は雇用統計について、「減速という観点ではかなり中立に近いものだ。心強いものではなく、成長が再加速している印象を与えないが、ＩＳＭの製造業および非製造業景況指数を受けて浮上した懸念をいくらか和らげるだろう」とコメント。 「個人消費の伸びを維持するのに十分な雇用増があるという安心感を、投資家に与えるはずだ」と語った。 ニューヨーク原油先物相場は反発。雇用者数の増加や50年ぶりの低い失業率を受け、買いが入った。ただ週間ベースでは期待外れの経済指標が相次いだことが響き、７月以来の大幅安。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は前日比36セント（0.7％）高の１バレル＝52.81ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は66セント高の58.37ドル。 ニューヨーク金先物相場は小反落。過去２カ月分の非農業部門雇用者数が上方修正されたため、景気悪化への懸念が弱まり、売りが優勢になった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は0.1％安の１オンス＝1512.90ドルで終了。【ＮＹ外為】ドル軟調、米雇用者の伸びが予想届かず－成長減速を懸念 ４日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが軟調な展開。朝方発表された９月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想に届かなかったことから、世界経済の成長減速に対する懸念が強まった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％低下。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が午後の講演で、米経済はリスクを抱えているものの総じて良好な状態にあるとの見解を示し、ドル指数は下げを縮める場面があったこの日上げが目立ったのはオーストラリア・ドルとスイス・フラン。ポンドは軟調９月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が13万6000人増。市場予想は14万5000人増だった。８月は16万8000人増（速報値13万人増）に上方修正された。失業率は半世紀ぶり低水準に下げた先物市場では、年末までに約35ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが織り込まれているニューヨーク時間午後４時20分現在、ドルは対円で0.1％下げて１ドル＝106円87銭。対ユーロでは0.1％安の１ユーロ＝1.0979ドル来週の材料は、９日公表される連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）９月会合の議事要旨米中の貿易協議にも注目。クドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、来週の貿易協議に米国チームは先入観を持たずに臨むとし、すべての議題が「テーブルの上」にあると述べた欧州時間の取引 ドルは欧州時間から軟調に推移。米雇用統計の発表を前に、このところの経済指標での成長減速トレンドが裏付けられるとの見方が広がった。（ロイター）米国株は大幅続伸、「適温」の雇用統計を好感［４日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続伸。Ｓ＆Ｐ総合５００は１日としては８月１６日以来の大幅高となった。朝方発表された９月の米雇用統計が「ゴルディロックス（適温）」な内容となり、米景気後退（リセッション）懸念が後退した。 雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月から１３万６０００人増と緩やかな伸びにとどまり、市場予想を下回った。一方、失業率は前月の３．７％から３．５％へ低下し、１９６９年１２月以来約５０年ぶりの低水準となった。[nL3N26P2ML] シティ・パーソナル・ウェルス・マネジメントの投資戦略主任ショーン・スナイダー氏は「雇用統計はゴルディロックスな内容だった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に月内の利下げを思いとどまらせるほど力強い内容ではなく、労働情勢や個人消費を巡る懸念をあおるほど弱い内容でもなかった」と述べた。 市場に織り込まれた１０月の米利下げ確率は７７．５％。週初の４０％から上昇した。週足ではダウ平均が０．９％、Ｓ＆Ｐ総合５００は０．３％それぞれ下落。ナスダック総合は０．５％上昇した。ダウ平均とＳ＆Ｐ総合５００は３週連続の下落。 アップルが買われ、ハイテク株上昇を主導。アップルは２．８％高で終了した。新型ｉＰｈｏｎｅ３機種の１９年末までの生産台数を１割程度上方修正したとの報道が好感された。[nT9N26N00K] Ｓ＆Ｐ情報技術は１．７％高、フィラデルフィア半導体株も１．９％高。 Ｓ＆Ｐ金融は１．９％上昇した。 一方、パソコンメーカーのＨＰインクは９．６％安。リストラ計画の一環で、最大１６％の人員を削減する方針を発表。事業再編に伴う人件費と非人件費の経費は約１０億ドルとなる見通し。[nL3N26P052] ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．１２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２６対１で値下がり銘柄数が多かった。 商いは薄めで、米取引所の合算出来高は５９億株。直近２０営業日の平均は７３億株。 （ｍｓｎ）（共同通信）米ペイパル、「リブラ」脱退 フェイスブックの仮想通貨 【ニューヨーク共同】米決済サービス大手ペイパルは4日、米交流サイト大手フェイスブックが発行を計画する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」の運営組織「リブラ協会」からの脱退を発表した。初期メンバーに名を連ねた約30の企業・団体のうち、脱退したのはペイパルが初めて。 リブラには、情報流出問題を起こしたフェイスブックへの不信感や警戒感を背景に、逆風が強まっている。米欧などの当局や中央銀行は、リブラに対し、厳しい規制の必要性を指摘している。 ペイパルは4日、声明で「リブラの野心への支持は変わらない。将来的に協力する方法について対話は続けたい」と述べた。（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）NY株式：大幅高、利下げ期待広がる米国株式相場は上昇。ダウ平均は372.68ドル高の26573.72、ナスダックは110.21ポイント高の7982.47で取引を終了した。9月雇用統計は非農業部門雇用者数が予想を下振れたものの、失業率が約50年ぶりの低水準に改善し買いが先行。パウエルFRB議長は講演で米経済が概ね良好な状態にあるとの見解を示したが、雇用統計が強弱入り混じる内容だったことや、今週は製造業・非製造業景況指数が予想を下振れたことから、今月のFOMCでの利下げ期待も根強く、終日上昇となった。セクター別では全面高となり、特に保険やテクノロジー・ハード・機器の上昇が目立った。写真共有アプリを手掛けるスナップチャット(SNAP)は、モルガンスタンレーによる投資判断引き上げを受け、上昇。携帯端末のアップル(AAPL)は、「iPhone11」新型３機種の生産を上方修正したことが伝わり、堅調推移。クラフト商品市場のエッツィ(ETSY)は、野村証券による買い推奨を受け、買われた。一方で、PCメーカーのHP(HPQ)は、全社員の最大16％を削減する計画を発表したことが嫌気され、大幅下落となった。通信大手のTモバイル(TMUS)とスプリント(S)の合併計画は、米連邦通信委員会(FCC)の過半数が支持していることが明らかとなった。国内株式市場見通し：日経平均は21000円台を維持へ、米中貿易協議が焦点■日経平均2週連続安、米国経済に警戒感が台頭前週の日経平均は2週連続の下落となった。米国経済指標の悪化による米国経済への警戒感が強まり、日米ともに株価は調整した。9月27日のNYダウが続落した流れを受けて、週明け30日の日経平均は続落で始まった。トランプ政権が中国企業の米株式市場での上場廃止や、中国市場への投資制限を検討していると報じられ、米中関係の一段の悪化が嫌気された。個別では、保有する中国アリババ集団株が下落したソフトバンクグループが売られた一方、日経平均構成銘柄への新規採用に伴う買い需要が発生したエムスリーが売買代金トップで5％の上昇を見た。その後、米財務省報道官が中国企業の米国市場での上場廃止を検討との報道を否定したことに加え、中国政府が10月の米中高官協議の具体的な日程に言及したことから、1日の日経平均は3日ぶりに上昇に転じた。ただ、買い戻し一巡後は伸び悩み、東証1部の売買代金は、9月9日以来の2兆円割れとなった。9月のサプライマネジメント協会（ISM）製造業景況指数が2009年以来の最低水準となったことから景気減速への警戒感が広がり、1日のNYダウは343.79ドル安となり、2日の日経平均も反落した。為替相場も1ドル＝107円台後半と円高方向に振れた。2日のNYダウは9月ADP雇用統計が予想を下振れ米景気後退への懸念が増したことを嫌気して、一時500ドル超の下げをみた。米欧の貿易摩擦懸念も加わり、NYダウは8月下旬以来約1カ月ぶりの安値となった。これを受けて3日の東京市場も朝方から大きく売りが先行して始まった。一時1ドル=107円を割り込む円高となったほか、月次動向が嫌気されたファーストリテに対する短期筋の売りも加わるなど悪材料が重なり日経平均の下げ幅は一時500円を超えた。9月ISM非製造業景況感指数が約3年ぶりの低水準となり、3日のNYダウは、一時335ドル安まで下げ幅を広げたが、軟調な経済指標が続いたことで利下げを予想する見方が強まり、引けにかけて上昇に転じて3日ぶりに反発した。4日の日経平均は、円相場が1ドル＝106円台後半と円高方向に振れたことから小幅安で始まったものの、後場に切り返し前日比68.46円高の高値引けと3日ぶりに反発。■為替と米中問題がリスク要因今週の日経平均は、心理的な節目である21000円台をキープできるかが焦点となってくる。前週に日経平均は週間で約468円、2週間では668円程度の下げ幅をみていることから相応の自律反発も期待される。ただ、米国では9月の重要経済指標が相次ぎ悪化し、9月雇用統計も強弱感が混在する内容で、NYダウは景気減速への懸念を強めている。来週は米国でインパクトの大きい経済指標の発表が見当たらないことは救いだが、利下げ期待の高まりによって日米金利差の縮小への思惑から為替相場が円高に進むと、日経平均に下方圧力が強まることになる。また、来週の相場の関心は、米国経済動向から米中貿易問題に移る。10日に中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相が米国ワシントンを訪れて米国側の米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表、ムニューシン米財務長官と2日間の予定で米中閣僚級貿易協議が開催される。トランプ米政権は10月15日に2500億ドル（約27兆円）分の中国製品への制裁関税を現在の25％から30％に引き上げる構えをみせているほか、12月15日に制裁関税「第4弾」の残りを発動する予定となっている。10月15日を前に妥協点を見いだせるかが焦点で、協議に進展がなければ報復関税の応酬が再開されて貿易戦争が激しくなるリスクがある。中国では7日で国慶節による大型連休が終わり、8日から中国の上海証券取引所も再開され、日経平均はこれらを睨んで、神経質な展開となることが予想される。■個別材料株物色に期待物色的には、個別材料株に関心が向かうことになりそうだ。まず、来週はノーベル賞ウイークとなり、7日に（ノーベル）医学生理学賞、8日に物理学賞、9日に化学賞、10日に文学賞、11日に平和賞の発表がそれぞれ予定されている。過去の日本人の受賞は米国籍2人を含め計26人で、2年連続での日本人の受賞があれば物色へのインパクトになる。一部の報道では、医学生理学賞で「ゲノム編集」、物理学賞で「強相関電子物質」、化学賞で「リチウムイオン電池」の研究が注目されている。このほか、翌週15日からアジア最大級の規模を誇るIT技術とエレクトロニクスの国際展示会「シーテック2019」（千葉、18日まで）が開催されるイベントスケジュールをにらんで材料株物色が高まる期待がある。また、消費関連を中心とする決算発表が本格化し、8日にJフロント、吉野家HD、9日にローソン、イオン、10日にファーストリテイリング、セブン&アイ、安川電機、11日に東宝がそれぞれ決算発表となる。消費関連株の場合は、結果よりも消費税引き上げ後の対応や見通しに関心が向く。また、安川電機の今2月期第2四半期（3-8月）決算発表は、中国関連、設備投資関連の先行指標として注目される。■景気ウォッチャー調査や機械受注など発表主な国内経済関連スケジュールは、7日に8月景気動向指数、8日に9月景気ウォッチャー調査、8月国際収支、8月家計調査、8月毎月勤労統計調査、10日に9月国内企業物価指数、8月機械受注、9月都心オフィス空室率、11日に9月マネーストックがそれぞれ発表される予定だ。（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）株式週間展望＝テーマ株に資金シフトも―主力は外部環境にらみの展開、バイオやゲーム物色 上げ潮機運から一転して世界景気への警戒感が高まった今週（９月３０日－１０月４日）の株式市場で、日経平均株価は米国株に引っ張られる形で押し目を作った。テクニカル面では底堅さも見せる一方、外部環境に米中協議やブレグジット（英国のＥＵ〈欧州連合〉離脱）といった読みづらい問題が伴う来週（７－１１日）は、テーマ株や新興市場への資金逃避も視野に入れたい。 今週の日経平均は前週比４６８円安の２万１４１０円で引け、２週連続で値下がりした。３日には一日で５００円超下げる場面もあり、取引時間中ベースの安値（２万１２７６円）は当欄の予想レンジ（２万１４００－２万２２００円）を下回った。 投機筋の売りポジション解消の動きの一巡や、信用取引の買い戻しの一服によって相場を支える力が弱まったところに、ＮＹダウの急落が直撃した。その米国株も、ヘッジファンドの決算を控え様子見ムードが広がる中で、経済指標の悪化にやや過剰な反応を示した印象がある。 それでも日経平均は、中期線の７５日移動平均線の水準で下げ渋った。週足一目均衡表では再び「雲」の中に潜り込んだものの、下限を割り込まずに持ちこたえるなど、下値を拾う動きはまだ衰えていない。 ただ、今週の東証１部の１日当たりの売買代金が２．０６兆円（前週は２．３７兆円）にとどまったように、相場が持ち直すにはエネルギーの補給が必要だ。米中の貿易に関する閣僚級協議がスタートする１０日までは時間が空く上、ブレグジットをめぐる不透明感もあり投資家は強気に傾きにくい。なお、本稿では締め切り時間の都合で日本時間４日夜発表の米９月雇用統計の内容を確認していない。 主力株がスピード調整にとどまるのかどうかを見極めつつ、この局面ではいったん外部環境に耐性を持つテーマ株などに資金を移すのも一手と言える。核となるのは折から好調なゲーム、あるいはバイオといったセクターだ。来週はノーベル賞の発表も控え、新たな材料の浮上も期待される。 日経平均の想定レンジは２万１０００－２万１７００円。スケジュールは国内が７日の８月景気動向指数に始まり、８日に９月景気ウオッチャー調査、９日に９月工作機械受注（速報値）、１０日に８月機械受注と９月都心オフィス空室率が発表される。 決算は２、８月期企業が本格化。８日にＪ．フロント リテイリング 、９日はローソン とファミリーマート 、イオン 、１０日はファーストリテイリング やセブン＆アイ・ホールディングス（＝７＆ｉＨＤ） 、１１日には高島屋 や東宝 などが控える。 最大の注目点は１０日の安川電機 。中国を主戦場とする景気敏感企業だけに、その内容は今後を占う上で重要だ。同社の６－８月（２０年２月期第２四半期）の連結営業利益の市場予想は８０億円強（第１四半期＜３－５月＞実績は７２億円）だ。 海外では７日の韓国サムスン電子の決算や、９日公表の９月１７、１８日開催分ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録、同日のＩＭＦ（国際通貨基金）世界経済見通し、１０日の朝鮮労働党創建記念日などに注目したい。ノーベル賞は７日の生理学・医学賞を皮切りに８日物理学賞、９日化学賞、１０日文学賞、１１日平和賞という発表日程だ（経済学賞は１４日）。（市場動向取材班）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では同様にすべてが値を上げて終了しましたね。（ｇｏｏ）（共同通信）大正製薬、消費者庁に審査請求 光触媒「根拠なし」の処分不服 「光で花粉やウイルスを分解する」とうたう光触媒マスクを巡り、消費者庁から「根拠がない」として景品表示法違反（優良誤認）の再発防止命令を受けた大正製薬が、処分を不服として同庁に審査請求したことが5日、同社への取材で分かった。審査請求は1日付。 光触媒は、光を当てると有機物質を分解する効果があるとされている。 消費者庁は7月、大正製薬を含む4社に再発防止命令を出した。4社は包装に「光触媒で分解！」「しっかり吸着 光で分解」などと表示。同庁が裏付けとなる根拠を求めたが、使い捨てマスクを着用するような短時間で効果を実証する資料は提出されなかったという。（ＧＤＯ）米国男子 シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン 2日目カントレーら4人が首位 松山35位 小平は予選落ちリーダーボードの最上位は、この日ビッグスコアを出した選手たち。通算12アンダーの首位に「64」とした2017年大会覇者のパトリック・カントレー、「62」をマークしたケビン・ナ、「63」のルーカス・グローバー、「65」でプレーしたブライアン・スチュアードの4選手が並んだ。通算11アンダーの5位にマット・ジョーンズ（オーストラリア）、通算10アンダーの6位に、首位で出たニック・テイラー（カナダ）ら5人が続いた。松山英樹は4バーディ、ノーボギーの「67」で通算7アンダーの35位に浮上。首位と5打差で決勝ラウンドに進出した。予選通過は通算5アンダーの60位タイまでの76人。世界ランキング1位で今季初戦のブルックス・ケプカは、通算1アンダーの106位で予選落ち。小平智も2度のトリプルボギーを含む6オーバー「77」で通算8オーバーとして、2週連続の予選落ちに終わった。国内男子 トップ杯東海クラシック 3日目比嘉一貴が1打差2位 ノリス首位浮上今季初優勝を狙う南アフリカのショーン・ノリスが「66」でプレーし、通算10アンダーの単独首位に浮上した。9月「RIZAP KBCオーガスタ」に続くツアー2勝目を目指す比嘉一貴は6バーディ、1ボギーの「66」でプレー。通算9アンダーとして2位につけた。通算8アンダー3位に堀川未来夢。昨年の賞金王・今平周吾は「70」でプレーし、秋吉翔太とともに通算7アンダー4位とした。前年覇者のA.キュー（フィリピン）は通算1アンダー16位。石川遼は「68」でプレーし、通算1オーバー33位で最終日に臨む。＜上位成績＞1／－10／ショーン・ノリス2／－9／比嘉一貴3／－8／堀川未来夢4T／－7／秋吉翔太、今平周吾6／－5／時松隆光国内女子メジャー第3戦 日本女子オープンゴルフ選手権競技 3日目大里桃子と畑岡奈紗が首位で最終日へ 渋野日向子は6打差6位1打差の2位で出た大里桃子が4バーディ、ボギーなしの「68」でプレーし、3位から「67」とした畑岡奈紗と通算15アンダーの首位に並んだ。前年覇者のユ・ソヨン（韓国）が通算13アンダーの3位、岡山絵里が通算12アンダーの4位で続いた。渋野日向子は5バーディ、3ボギーの「70」とし、通算9アンダーの6位で最終日を迎える。6人が決勝ラウンドに進んだアマチュアでは、16歳の梶谷翼（兵庫・滝川第二高1年）が通算8アンダーの7位。安田祐香（大手前大1年）ら3人が通算イーブンパーの40位につけた。＜主な成績＞1T／－15／畑岡奈紗、大里桃子3／－13／ユ・ソヨン4／－12／岡山絵里5／－11／ペ・ヒギョン6／－9／渋野日向子7／－8／梶谷翼（アマ）8／－7／申ジエ9T／－6／松田鈴英、大西葵、永井花奈、高橋彩華、テレサ・ルー、ペ・ソンウ昼食を済ませると、国内の男子ツアー＆女子ツアーのＴＶ観戦、その合間におやつタイム…。夕食の頃からラグビータイムですね…。（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）今週の【早わかり株式市況】続落、米景気減速懸念による米株安に追随■今週の相場ポイント １．日経平均は2週連続で下落、米株波乱を受け大きく水準切り下げる展開に ２．週前半は米中対立に絡み思惑が錯綜、方向感が定まらず上下動を繰り返す ３．週後半に一時500円超の下げ、景気減速懸念を背景とした米株安に追随 ４．ISM製造業景況感指数とADP全米雇用リポート発表を受けリスクオフ ５．週末は買い優勢も商い低調のなか、米雇用統計の発表を前に様子見ムード■週間 市場概況 今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比468円(2.14％)安の2万1410円と2週連続で下落した。 今週は波乱展開となった米株市場に追随する形で東京市場も下値を探る展開に。経済指標発表を受けた米景気後退への警戒感が強まり、景気敏感株中心に広範囲に売られる展開を余儀なくされた。売買代金も低調で5営業日のうち2営業日で2兆円台を割り込んだ。 9月30日(月)は米政権が中国への証券投資抑制を検討しているとの報道などを受け、米中対立が激化することへの警戒感から売り優勢だった。そして名実ともに下期相場入りとなった10月1日(火)は反発。対中証券投資抑制の報道に米高官が否定的なコメントを出し、過度な懸念が後退、広範囲に買い戻され前日の下げを帳消しにした。2日(水)は米景気減速懸念が意識されるなか、香港のデモ激化なども市場心理を悪化させ軟調だった。しかし、ここまでは日経平均の値動きも比較的おとなしかったが、3日(木)は波乱展開を強いられた。米ADP全米雇用リポートが低調で、前日のISM製造業景況感指数の結果と合わせて米景気の減速が強く意識されNYダウが急落、これを引き継ぐ形で日経平均は一時500円超下げる場面もあった。4日(金)は売り買い交錯の展開となったが、日銀のETF買い入れ期待などを背景に、後場先物主導で日経平均は小幅ながらジリジリと水準を切り上げこの日の高値で引けた。もっとも米雇用統計発表を前に様子見ムードは拭えず、商い低調のなか上げ幅も限定的で上値は重かった。■来週のポイント 来週は週末にかけて行われる米中閣僚級協議を控えて様子見姿勢が強い中、底値を探る展開になりそうだ。 重要イベントとしては、国内では7日発表の8月景気動向指数や10日朝に発表される8月機械受注統計が注目される。海外では10日発表の米国9月消費者物価指数や、10日－11日に開催される米中閣僚級協議に注視が必要だろう。そのほか、7日のノーベル生理学・医学賞を皮切りに、8日に物理学賞、9日に化学賞、10日に文学賞、11日に平和賞、14日に経済学賞が発表される。■日々の動き（9月30日～10月4日）【↓】 9月30日(月)―― 続落、米株安や低調な鉱工業生産受け売り優勢 日経平均 21755.84( -123.06) 売買高12億6255万株 売買代金 2兆3371億円【↑】 10月 1日(火)―― 3日ぶり反発、米株高・円安でリスク選好の買い優勢 日経平均 21885.24( +129.40) 売買高11億6564万株 売買代金 1兆9974億円【↓】 10月 2日(水)―― 反落、米株急落受けリスク回避の売りが優勢 日経平均 21778.61( -106.63) 売買高11億7164万株 売買代金 2兆0872億円【↓】 10月 3日(木)―― 大幅続落、米株急落や円高で全面安商状 日経平均 21341.74( -436.87) 売買高12億2381万株 売買代金 2兆0704億円【↑】 10月 4日(金)―― 3日ぶり反発、米追加利下げ観測を背景に下値に買い 日経平均 21410.20( +68.46) 売買高11億0345万株 売買代金 1兆8219億円■セクター・トレンド (１)全33業種中、31業種が下落 (２)国際石開帝石 など鉱業、出光興産 など石油株が大幅続落 (３)三菱ＵＦＪ など銀行、東京海上 など保険といった金融株が売られた (４)トヨタ など自動車、ＨＯＹＡ など精密機器といった輸出株も安い (５)ＡＧＣ などガラス・土石、日本製鉄 など鉄鋼といった素材株もさえない (６)リクルート などサービス、東急不ＨＤ など不動産といった内需株の一角は値を保つ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数上位5テーマ) １(２) 電線地中化 ─── 加速する「電線地中化」、“小池関連”で活躍必至の材料株に電撃アプローチ ２(１) 5G ３(５) キャッシュレス決済 ── 消費増税の裏テーマで関連銘柄に脚光 ４(７) ソーシャルゲーム ５(３) 人工知能(AI) ※カッコは前週の順位株探ニュース（minkabu PRESS）
2019.10.05
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１０月４日（金）…
１０月４日（金）、雨～曇り～晴れです…。夜間には激しく雨が降っていたようですが、明け方には曇り…、やがて晴れ間も…。そんな本日は７時３０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時４５分頃には家を出る。時を同じく奥も家を出る。僕はアルバイト業務ですが…、奥は歌舞伎を観劇だそうで…。本日の業務は１０：００～１６：００でランチタイムは約１時間…。アルバイト先に到着時の外気温は…これだと仕事着を長袖にしても大丈夫ですね。ランチタイムはご近所のお蕎麦屋さんで…隣のテーブルの中国人と思しきカップルが蕎麦湯を頼んでいました…。午後のお仕事が思いのほかスムーズに片付いたので早くに終わることができました。帰宅するとルンバ君が掃除をした居間をロマネちゃんが駆け回っています…。元の木阿弥…。アイスハニーカフェラテで一休み…。しばらくすると奥も帰宅して、お土産のシュークリームと冷たいお茶で遅いおやつタイム…。本日の夕食はギョーザパーティーのようです。それまで休憩ですね。本日は特に腰の調子が悪かったですから…。１ＵＳドル＝１０６．７６円。１ＡＵドル＝７２．１０円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６２０１．０４（＋１２２．４２）ドル。本日の日経平均＝２１４１０．２０（＋６８．４６）円。金相場：１ｇ＝５７３９（＋１３）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４５０（－５）円。（ロイター）米株は上昇して終了、軟調指標受け利下げ期待高まる［３日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。約３年ぶりの低水準となった非製造業関連指標を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気悪化に歯止めをかけるために利下げを実施するとの期待が高まった。 マイクロソフト(MSFT.O)は１．２％、フェイスブック(FB.O)は２．７％それぞれ上昇し、相場の上昇に寄与した。 米供給管理協会（ＩＳＭ）がこの日発表した９月の非製造業総合指数（ＮＭＩ）は５２．６と、２０１６年８月以来の低水準となった。通商問題の影響が経済の広範な分野に波及している可能性が示唆された。 週初に発表された９月のＩＳＭ製造業景気指数が約１０年ぶりの低水準となっていたこともあり、非製造業総合指数の発表後、相場は下落。しかし、月内の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが実施されるとの期待が膨らむ中、上げに転じた。ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、市場が織り込む１０月利下げの確率は４０％から９０％に上昇した。 ボケー・キャピタル・パートナーズの最高投資責任者キム・フォレスト氏は、非製造業指標の悪化がＦＲＢの利下げを後押しするとの見方を示した。市場は、年内少なくともあと２回の利下げが実施される可能性を再び織り込んでいる。 イベントシェアーズの最高投資責任者ベン・フィイップス氏は「重要な局面にある。貿易摩擦や通商政策を巡る不透明性を背景に世界の成長も米成長も減速している」と指摘。市場は「イージーマネー」を好み、「その可能性が垣間見られただけでも、相場は上昇する」と述べた。 飲料大手ペプシコ(PEP.O)は３％高。積極的な広告展開などが奏功し、四半期決算は市場予想を上回った。 ペプシコが主導し、Ｓ＆Ｐ主要消費財.SPLRCSは０．７％高。Ｓ＆Ｐエネルギー.SPNYも１．３％上昇した。 アルコール飲料大手コンステレーション・ブランズ(STZ.N)は６．１％安。大麻生産のキャノピー・グロース(WEED.TO)への出資に絡む損失が嫌気された。 ４日発表の９月米雇用統計が注目される。米中貿易摩擦の打撃を受け、米経済が景気後退に向かっているかどうかを判断する上で新たな材料になる可能性がある。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．８０対１の比率で上回った。ナスダックでも１．５６対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は７１億株。直近２０営業日の平均は７３億株。 日経平均は反発、高値引け 円高一服で買い戻し［東京 ４日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反発。前日の米国市場では主要３指数が上昇し、東京市場でも米国株に追随することへの期待があったものの、為替のドル安／円高に圧迫され、朝方は売りが先行した。その後、マイナス圏を中心にしばらくもみあっていたが、後場、為替の円高が一服したことを受け、プラス圏に浮上。じりじり上げ幅を拡大し、高値引けとなった。 前日は、米ＩＳＭ非製造業景気指数が約３年ぶりの低水準となり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気悪化に歯止めをかけるために利下げを実施するとの期待が高まった。米国株式市場で主要３指数が上昇。東京市場でも同様の流れが期待されたが、為替のドル安／円高が重荷となり、続落スタートとなった。 いったんプラス転換したが、その後、為替の円高基調が嫌気され、再びマイナス圏に沈んだ。市場からは「３日の米株市場は反発したものの、日本株は為替が原因で追随できていない」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資ストラテジストの三浦誠一氏）との声が出ていた。 後場は為替のドル高／円安を横目にプラス圏へ浮上した。市場からは「後場になって為替がやや円安方向に推移し始めたので、買い戻しを入れやすくなったのではないか」（みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との見方が聞かれた。 ＴＯＰＩＸは反発。東証３３業種では、石油・石炭製品、陸運業、不動産業が値上がり上位にランクイン。一方、銀行業、海運業、保険業などは売られた。 個別銘柄では村田製作所(6981.T)、アルプスアルパイン(6770.T)などが後場上昇。一時２％超高となった。米アップル(AAPL.O)が、新型ｉＰｈｏｎｅ３機種の１９年末までの生産台数を１割程度上方修正したとの日経新聞の報道が材料となった。 東証１部の騰落数は、値上がり１１９１銘柄に対し、値下がりが８５８銘柄、変わらずが１０２銘柄だった。 （株探ニュース）【特集】2019年「ノーベル賞」発表目前！ 令和で輝く関連有望株・大検証 ＜株探トップ特集＞―なるか日本人の2年連続受賞、過去受賞歴のなかった経済学賞にも関心集まる― 来週から「ノーベル賞」の発表が始まる。昨年の本庶佑・京都大学特別教授をはじめ近年、日本人のノーベル賞受賞が続き、17年を除けば14年から毎年受賞者を輩出している。受賞への期待からノーベル賞受賞候補者の関連銘柄を探ることは、いまや株式市場の秋の恒例イベントとなっている。昨年は発表が見送られた文学賞も今年は復活。これまで日本とは縁が薄かった経済学賞でも有力な候補者が浮上するなど、ノーベル賞関連には例年にも増して関心が高まる可能性がある。●10月7日皮切りに発表、米社は3人の日本人研究者に注目 今年のノーベル賞は、10月7日の医学生理学賞を皮切りに、8日に物理学賞、9日に化学賞、10日に文学賞、11日に平和賞、14日に経済学賞が発表される。昨年、発表が見送られた文学賞では18年と19年の2年分の発表が行われる予定だ。昨年は京都大学の本庶佑特別教授が医学生理学賞を受賞し、関連株として小野薬品工業 が注目されたことは記憶に新しい。今年は令和初となる日本人受賞者が誕生するかが焦点となる。 米科学情報企業のクラリベイト・アナリティクスが挙げた今年の有力候補者19人のなかに日本人はいなかったが、過去の有力候補者のなかから注目される日本人研究者として3人を挙げた。医学生理学賞に京都大学の森和俊教授、化学賞に京都大学の北川進特別教授、経済学賞に米プリンストン大学の清滝信宏教授といった顔ぶれだ。●医学生理学賞では京大・森教授などに期待、がん免疫関連など注目 7日に発表される医学生理学賞での有力候補とされる京都大学の森和俊教授は、がんや糖尿病、パーキンソン病とかかわりのある異常なたんぱく質の蓄積を防ぐ「小胞体ストレス応答（UPR）」の仕組みを解明した。アステラス製薬 は米国企業とUPRを調節する治療薬に関して、提携契約している。 また、同じく医学生理分野では免疫分野への期待も強い。大阪大学の坂口志文特任教授は、免疫が暴走しないように抑える「制御性T細胞」を発見した。制御性T細胞は、免疫薬の標的として注目を集めており、がんや自己免疫病、炎症性疾患などの治療への展開が期待されている。京都大学と制御性T細胞で共同研究する医学生物学研究所 [ＪＱ]のほか、がん免疫薬にも絡みテラ [ＪＱ]やタカラバイオ 、ブライトパス・バイオ [東証Ｍ]などが注目される。●物理学賞では「カーボンナノチューブ」や「光格子時計」など 8日に発表される物理学賞では、「カーボンナノチューブ 」研究の飯島澄男・名城大学終身教授が有力候補。カーボンナノチューブは炭素で構成され、その強さはダイヤモンドの2倍とも鋼鉄の数十倍ともいわれる。クラレ 、ＧＳＩクレオス 、日本ゼオン などが関連銘柄だ。 「光格子時計」を開発した東京大学の香取秀俊教授も有力候補だ。光格子時計は300億年に1秒しかずれないといわれ、時空のゆがみも観測できることから地震予知などへの応用も期待されている。島津製作所 やＮＴＴ が共同研究機関となっている。 鉄化合物系の高温超電導物質を発見した東京工業大学の細野秀雄教授にも注目したい。関連銘柄はリニアモーターカーやMRI用高温超電導コイルに絡むＪＲ東海 や三菱電機 、住友電気工業 など。 理化学研究所の十倉好紀・創発物性科学研究センター長が開発した新材料「マルチフェロイック物質」は、将来的に省エネメモリーにつながると予想されている。この新材料の開発には日本電子 の透過電子顕微鏡関連の「環状明視野法」という技術が用いられている。また、世界最強の「ネオジム磁石」を開発した大同特殊鋼 の佐川真人顧問も有力候補となっている。●化学賞では「多孔性金属錯体」や「ペロブスカイト型」太陽電池など 9日に発表される化学賞では京都大学の北川進特別教授が有力候補となっている。北川氏は微細な穴を持ち、内部に物質を貯蔵できる「多孔性金属錯体（PCP）」を開発。気体を効率的に吸着することができ、二酸化炭素の回収や燃料電池の開発などに寄与することが期待されている。京都大学発PCPベンチャー「アトミス」には三井金属鉱業 が出資している。 また、桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授も有力候補だ。「ペロブスカイト型」と呼ばれる結晶構造物を用いて、板に塗るだけで発電が可能という薄くて軽い低コストでの次世代太陽電池を考案したことが評価されている。第一稀元素化学工業 や、燃料電池向けにペロブスカイト化合物を取り扱う堺商事 [東証２]などが注目される。藤森工業 は桐蔭横浜大学発ベンチャーと大面積・高性能プラスチック太陽電池素子を共同開発したことがある。 更に、リチウムイオン2次電池を開発した旭化成 名誉フェローの吉野彰氏も有力候補。リチウムイオン電池関連では、日立化成 や日本カーボン 、ダブル・スコープ 、ニッポン高度紙工業 [ＪＱ]など。酸化チタンの光触媒作用の開発で東京理科大学の藤嶋昭栄誉教授も候補となる。チタン工業 や堺化学工業 などが挙げられる。●文学賞では村上春樹氏、経済学賞で清滝信宏氏の受賞に期待 10日には、文学賞の発表がある。「ノルウェイの森」などで世界的に人気が高い村上春樹氏が今年も有力候補だが、今年は2年分が発表されることもあり、受賞への期待も高まりそうだ。文教堂グループホールディングス [ＪＱ]や丸善ＣＨＩホールディングス 、ブックオフグループホールディングス 、三洋堂ホールディングス [ＪＱ]などが関連銘柄。 11日には平和賞が発表される。日本人は候補に挙がっていないが、環境問題を訴えるスウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥンベリさんを有力とする声がある。トゥンベリさんが受賞した場合、環境関連銘柄が物色される可能性がある。 14日には経済学賞が発表される。これまで日本人の受賞者はいないがクラリベイト社の予想では米プリンストン大学の清滝信宏教授の名前が挙げられている。同氏は金融危機などの研究で知られているが、大阪の旧・池田銀行の創業家の生まれであり、池田泉州ホールディングス が関連銘柄として挙げられている。（ＧＤＯ）米国男子 シュライナーズホスピタルforチルドレンオープン 初日テイラーが首位発進 松山43位 小平は出遅れツアー1勝のニック・テイラー（カナダ）が1イーグル6バーディの「63」をマークし、8アンダーの首位で発進した。ブライアン・ハーマンが7アンダーの2位。フィル・ミケルソンら5人が6アンダーの3位に並んだ。前年覇者のブライソン・デシャンボー、アダム・スコット（オーストラリア）ら12人が5アンダーの8位グループを形成した。松山英樹は3バーディ「68」とし3アンダー43位、小平智は「73」と振るわず2オーバーの129位で初日を終えた。今季初戦の世界ランキング1位ブルックス・ケプカは1アンダーの85位と出遅れた。国内男子 トップ杯東海クラシック 2日目今平周吾が堀川未来夢に並び首位に 石川遼は後退52位前年度の賞金王で、今季賞金ランキングで2位につける今平周吾が2日続けて「68」で回り、通算6アンダーとして堀川未来夢と並んで首位に浮上した。1打差の2位にショーン・ノリス（南アフリカ）。初日首位だった比嘉一貴は「71」とスコアを伸ばせず、4アンダー4位に後退した。トップから3打差の3アンダー5位に時松隆光、大槻智春ら5人が並んだ。大会連覇がかかるアンジェロ・キュー（フィリピン）はイーブンパーの17位タイ。イーブンパー18位タイから出た石川遼は2バーディ、4ボギー1ダブルボギーの「75」と崩れて通算4オーバーの52位タイに後退し、カットライン上で辛くも予選を通過した。【上位陣の成績】1T／－6／今平周吾、堀川未来夢3／－5／ショーン・ノリス4／－4／比嘉一貴5T／－3／ウォンジョン・リー、時松隆光、大槻智春、秋吉翔太、塩見好輝10T／－2／池田勇太、ハン・リー国内女子メジャー第3戦 日本女子オープンゴルフ選手権競技 2日目大里桃子が1打差2位浮上 畑岡奈紗3位 渋野日向子9位首位タイから出たペ・ヒギョン（韓国）がスコアを4つ伸ばし、通算12アンダーで単独首位に立った。1打差の2位にツアー1勝の大里桃子。6アンダー5位タイから「67」をマークした。ともに米ツアーを主戦場にする前年覇者のユ・ソヨン（韓国）、2016年大会から2連覇した畑岡奈紗が10アンダー3位タイで決勝ラウンドに進んだ。初日にトップタイだった岡山絵里は9アンダー5位に後退した。賞金レースをリードする申ジエ（韓国）がテレサ・ルー（台湾）と並び、通算8アンダーの7位につけた。渋野日向子は5バーディ、3ボギーの「70」で通算7アンダーとし、前日の7位から9位に順位を下げた。16歳の梶谷翼（兵庫・滝川二高1年）が通算5アンダーで予選2日間を終え、アマチュア最高位の15位タイで決勝ラウンドに進んだ。安田祐香は通算1アンダーの48位で予選を通過した。【上位陣の成績】1／－12／ペ・ヒギョン2／－11／大里桃子3T／－10／ユ・ソヨン、畑岡奈紗5／－9／岡山絵里、原英莉花7T／－8／テレサ・ルー、申ジエ9T／－7／渋野日向子、木村彩子、下川めぐみ、キム・ハヌル（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）日本企業の企業統治に注目、元ジェフリーズのカーン氏がファンド設立（ブルームバーグ）： ジェフリーズ証券で調査部長を務めたズへール・カーン氏は、同社在籍時からコーポレートガバナンス（企業統治）が不十分で問題発生のリスクがある日本企業のリストを取りまとめていた。これを活用し、スイスのプライベートバンク、ユニオン・バンケール・プリヴェ（ＵＢＰ）で新たにヘッジファンドを立ち上げる。 同氏は最近ジェフリーズを退職し、年末までに新ファンドを設立することを計画している。ファンドはロング・ショート戦略を採用、ガバナンスが健全で過小評価されている企業30社程度の株式を買い、ガバナンスに改善余地のある過大評価された約60社の株を売る方針だ。 ブルームバーグの取材に応じたカーン氏は、「将来的なガバナンスの改善が織り込まれていないため日本株のバリュエーションは極めて低く、そこに膨大な上昇余地がある」と指摘。その上で「２－３年前であれば、このようなファンドを立ち上げることはできなかったかもしれない」と話した。 基本的にはガバナンスの善し悪しが株価に影響するとの考え方に基づき、ガバナンス改善の有効性に期待して投資する。アクティビスト・ファンドのように課題を抱えた会社に投資しさまざまな要求を突きつけるスタイルとは異なるという。 日本では機関投資家の行動規範を示すスチュワードシップ・コードや、上場企業が守るべき原則を示したコーポレートガバナンス・コードが近年導入されたことで改善の傾向はあるが、進展のスピードは遅い。 一方でガバナンスの不備が大きな問題に発展する事例は多く、直近では関西電力の幹部などが総額約３億2000万円相当の金品を、原発が立地する自治体の元助役から受け取っていたことが問題視されている。 カーン氏は日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が昨年11月に逮捕される以前からスキャンダルが発生するリスクの高い企業の１つとして同社を認識していたという。 リストの作成では「さまざまな角度から改善の努力をチェックし、官僚や政治家、規制当局、取引所、企業、投資家、ファンドマネジャー、ヘッジファンド、物言う株主などたくさんの関係者と話をした」と説明。「これらを多くのガバナンス関連データや定量的な分析と組み合わせた」と述べた。 同氏はさまざまな情報を組み合わせ、ガバナンスの改善で良いパフォーマンスを示しそうな銘柄、および改革に抵抗しパフォーマンスが落ちそうな銘柄を判断するといい、「こういった洞察が新しく立ち上げるファンドの戦略の柱となる」と語った。 ファンドの資産規模についてはコメントを控えた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）を構成する500銘柄の中から選び、約12業種程度にまたがる見通し。利回りは年率で２桁台を目指す。 「当初のガバナンス水準の低さや、企業に対する株主の忠実さを考えると、日本でコーポレート・ガバナンス改革が完全に実行されるまでには少なくともあと10年はかかるだろう」との見方を示した。 カーン氏はジェフリーズ証券に在籍する以前は、ＡＰＳアセット・マネジメント、ＵＢＳアセット・マネジメント、シティグループ・アセット・マネジメントなどに在籍。日本語も流ちょうで、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のスローン・スクール・オブ・マネジメントやペンシルバニア大学を卒業した。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）東京外国為替市場概況・17時 ドル円、小安い 4日午後の東京外国為替市場でドル円は小安い。17時時点では106.77円と15時時点（106.83円）と比べて6銭程度のドル安水準だった。時間外のダウ先物が弱含んだことで、リスク回避目的の売りが散見された。米長期金利の低下も売りを促し、16時30分過ぎには一時106.73円と日通し安値をつけた。 ユーロドルはもみ合い。17時時点では1.0972ドルと15時時点（1.0969ドル）と比べて0.0003ドル程度のユーロ高水準だった。1.0970ドルを挟んだ一進一退の動き。欧州勢の参入後も目立った方向感は見られない。 ユーロ円は小安い。17時時点では117.15円と15時時点（117.18円）と比べて3銭程度のユーロ安水準だった。株安を受けて117.09円まで弱含んだ。明日の戦略－後場切り返して21400円台を回復、来週は米中協議にらみも底堅い展開か 4日の日経平均は3日ぶり反発。終値は68円高の21410円。米国株高でも円高を嫌気して下げて始まると、前場は小幅安での時間帯が長く続いた。しかし、前引けにかけて下げ幅を縮めると、後場に入ってプラス転換。週末で動意は乏しかったものの、下値不安が和らいだことでその後も静かに買いが入り、21400円台を回復して高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆8200億円。業種別では石油・石炭、陸運、不動産などが上昇している一方、銀行、海運、保険などが下落している。上方修正を発表したレイがストップ高。半面、1Qの最終赤字が前年同期比で拡大した三協立山が後場に入って急落した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1191/値下がり858。証券会社がレーティングを引き上げたＪＲ東海が3％超の大幅上昇。村田製作所や任天堂、リクルートＨＤなどに強い動きが見られた。、モビリティイノベーションの実現に向けた企業間連携連携を推進する「MONETコンソーシアム」への参画を発表した日本エンタープライズが商いを伴って急騰。上方修正と増配を発表した霞ヶ関キャピタルがストップ高まで買われた。一方、コロプラが4％を超える大幅下落。ＫＬａｂやブシロード、ドリコムなどの他のゲーム株も大きく売られた。アドバンテストは買いが先行したものの失速してマイナス転換。9月度の月次が弱かった幸楽苑ＨＤが大幅安となった。直近急伸のアトラやリーバイス、ノムラシステムは週末を前に利益確定売りに押されて大きく値を崩した。 日経平均は後場に買いが入り、21400円台まで戻して終えた。終値（21410円）は13週線（21305円、4日時点、以下同じ）、52週線（21365円）、26週線（21373円）を上回り、週の終わり方としては悪くない。来週のカギを握るセクターとして半導体株に注目しておきたい。きのうプラスで終えた東京エレクトロンやディスコは連日の上昇。きょうは失速したアドバンテストなどもほとんど大きな押し目を作ることなく右肩上がりの基調が続いている。為替があまりフォローとはなっていないなかでも買われている点が特筆され、このところは全体が値を崩す場面でも半導体株は底堅さを見せることが多い。投資家の注目度も高いだけに、これらが不安定な相場のなかで堅調を維持できるようなら、全体にも良い影響が及ぶと予想する。【来週の見通し】 底堅い展開か。10日から米中の閣僚級協議が予定されており、基本的にはこの内容を見極めたいとの見方から、様子見姿勢の強い地合いが続くと予想する。ただ今週、米国株が経済指標の悪化を理由に大きく崩れたことから、協議を前にしては、米中は対決色を強めないのではないかという期待の方が強くなると考える。米国の追加利下げ期待も高まっており、米国株はいったん持ち直すと想定。日本株にも下げ止まりを期待した買いが入ると考える。また国内では、小売株を中心に決算が多く出てくることから、個別の活況が全体を下支えするだろう。米中協議関連のニュースが出てくればそれに大きく振らされることにはなりそうだが、今週大きく下げた分、来週は下げづらい相場環境が続くと予想する。【今週を振り返る】 軟調となった。トランプ米大統領が対中投資の制限を検討していると伝わり、週初から売りに押される展開。さらに9月の米ISM製造業景気指数が大幅に悪化したことで、景気回復への楽観的な見方が急速に冷やされた。その後に出てきた米指標も弱い内容となり、ダウ平均は連日の大幅下落。日経平均も21500円を割り込み下値模索が続いた。米国株に切り返しが見られたことから週末にかけては買い戻しも入ったものの、米利下げ期待の高まりから為替市場で円高が進んだことから、戻りは限定的となった。日経平均は週間では468円の下落となり、週足では2週連続で陰線を形成した。【来週の予定】 国内では、8月景気動向指数（10/7）、8月家計調査、8月毎月勤労統計、8月経常収支、9月景気ウォッチャー調査（10/8）、9月工作機械受注（10/9）、9月企業物価指数、8月機械受注、9月都心オフィス空室率、30年国債入札（10/10）、9月マネーストック、オプションSQ（10/11）がある。 企業決算では、クリエイトＳＤＨ、北雄ラッキー、Ｆブラザース、ＷＮＩウェザー、小津産業、シグマ光機、ヨンドシーＨＤ、フジ、トーセイ（10/7）、Ｊフロント、イオンモール、吉野家ＨＤ、イズミ、ＫＧ情報、タビオ、アイケイ、パルＧＨＤ、ｊＧｒｏｕｐ、シリコンスタシオ、北興化、中北製、ライトオン、ポプラ、井筒屋（10/8）、コメダ、イオン、ファミリーマート、ローソン、ウエルシアＨＤ、ＡＢＣマート、イオン九州、ＭＶ東北、カネ美食品、ライク、ジーフット、トレファク、ＭＶ九州、Ｕ．Ｓ．Ｍ．Ｈ、スタジオアタオ、創通、ファンタジー、リソー教育、東京個別、ベル２４ＨＤ、サンデー、ＭＶ北海道、イオン北海、コジマ、サイゼリヤ、三光合成、ライフコーポ、ＭＶ東海、ＭＶ西日本、ＡＩＴ、イオンディライ、ミニストップ、ヤマザワ（10/9）、ファーストリテイ、竹内製作、タマホーム、コシダカＨＤ、柿安本店、スタジオアリス、いちご、夢の街、大黒天、ビックカメラ、キリン堂ＨＤ、７＆Ｉ－ＨＤ、アレンザＨＤ、ＳＨＩＦＴ、久光薬、明光ネット、エスクローＡＪ、ＯＳＧ、津田駒、マルマエ、技研製、ローツェ、安川電、良品計画、マニー、松屋、リベレステ、ナルミヤ、ＵＳＥＮＮＥＸＴ、歌舞伎、乃村工、ＣＳＰ、オオバ、カンセキ、プレナス（10/10）、東宝、高島屋、サンヨーナゴヤ、進和、ウエストＨＤ、日本国土、イージェイＨＤ、パソナＧ、Ｓ Ｆｏｏｄｓ、ディップ、ハブ、ＪＩＮＳＨＤ、ＳＦＰ、ニッケ、三栄建築、フィルカンパニ、コスモス薬品、クリレスＨＤ、タカラリート、住江織、串カツ田中、ほぼ日、レナウン、テラスカイ、ＰＲＴＩＭＥＳ、ＵＵＵＭ、サインポスト、チームスピリト、リックソフト、ダイト、ＭＯＲＥＳＣＯ、マルゼン、東洋電、ベイカレント、ＲＰＡ、古野電、ａｎｆａｃ、佐鳥電機、コーナン商事、エコス、ＩＤＯＭ、インタアクション、ノダ、イワキ、リテールＰＴ、島忠、チヨダ、リンガハット、ＭｒＭａｘＨＤ、モリト、アークス（10/11）などが発表を予定している。 海外では、ノーベル医学生理学賞発表、米8月消費者信用残高（10/8 4:00）（10/7）、ノーベル物理学賞発表、米9月生産者物価指数（10/8）、ノーベル化学賞発表、FOMC議事録（9/17～9/18開催分）、米10年国債入札（10/9）、米中閣僚級通商協議（～10/11、ワシントン）、ノーベル文学賞発表、米9月消費者物価指数、米30年国債入札（10/10）、ノーベル平和賞発表、米9月輸出入物価指数（10/11）などがある。 米企業決算では、デルタ航空（10/10）が発表を予定している。NY株見通し-米9月雇用統計に注目 今晩のNY市場では米9月雇用統計に注目が集まる。10年ぶりの水準に悪化した1日発表の米9月ISM製造業PMIに続いて昨日発表の同非製造業PMIも3年ぶりの低い水準となったことで米景気後退懸念が一段と強まった。 寄り前に発表される9月雇用統計が強い結果となれば安心感が広がると予想されるが、非農業部門雇用者数などが大幅に悪化した場合は景気後退懸念が更に高まることになり、一旦下げ止まった米国株が再び売られる展開が警戒される。 一方、小幅な悪化にとどまれば追加利下げ期待の高まりが相場の支援となりそうだ。市場予想は、非農業部門雇用者数が+14.5万人（前回+13.0万人）、失業率が3.7％（同3.7％）、平均賃金が前月比で+0.3％（同+0.4％）、前年比で+3.2％（同+3.2％）となっており、結果が注目される。 今晩の米経済指標は9月雇用統計のほか、8月貿易収支など。このほか、ローゼングレン米ボストン連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁の講演や、パウエルFRB議長のあいさつも予定されている。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：10月4日、14：00）（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）来週の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米雇用統計通過後は米中協議が焦点に 来週（７－１１日）の東京株式市場は、神経質な展開か。米経済指標の悪化が続くなか、４日（日本時間午後９時半）には注目の米９月雇用統計が発表される。低調な結果となれば、米景気の減速懸念が強まる一方、追加利下げ観測が強まることにもなる。ただし、円高・ドル安が一段と進むようなら、週明けの日本株の重しになる。仮に波乱なく通過したとしても、１０－１１日開催の米中閣僚級協議をにらみ投資家心理が揺れる可能性がある。協議開催を前に関連ニュースやトランプ米大統領のツイッターなどで相場付きが不安定化することも予想される。 チャート上で、日経平均株価は上昇基調を保つ７５日移動平均線が下値支持線として意識され、週足一目均衡表上の「雲」下限で持ち堪えているが、これらを割り込んでくると調整が継続する公算もある。 スケジュール面では、国内で７日に８月景気動向指数、８日に８月家計調査、９月景気ウォッチャー調査、９日に９月工作機械受注、１０日に８月機械受注などが予定されている。海外では、８日に米９月生産者物価、９日に９月１７－１８日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事録、１０日に米９月消費者物価などがある。 なお、４日の日経平均株価は３日ぶりに反発し、２万１４１０万円（前日比６８円高）と高値で引けた。前場は、円高・ドル安が重しとなり、一時６５円安まで軟化したが、一巡後は下げ渋り、プラスに浮上した。円伸び悩みもあって株価指数先物買いを交えて切り返し、上げ幅を徐々に広げた。一部では、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い観測も指摘された。米雇用統計の発表を控えていることもあり、東証１部の売買代金は１兆８２１９億円（前日比２４８４億円減）に委縮したが、この先戻りを試すには市場エネルギーの回復が必要になろう。今晩のＮＹ株の読み筋＝米９月雇用統計に注目 きょうの米国株式市場は、米９月雇用統計を受け上げ相場になるとみられる。 雇用統計の前哨戦とされる２日発表のＡＤＰ雇用統計が弱い結果だっただけに、きょうの雇用統計も非農業部門雇用者数が市場予想を下回る可能性がある。ただ、弱い結果であれば、年内あと２回の利下げを織り込む動きが強まり、株式市場には支援材料となる。また、ＮＹダウは月初２日間で８００ドル以上下げており、きのうの戻りは小幅で買い戻し余地は大きいとみられる。＜主な米経済指標・イベント＞９月雇用統計、８月貿易収支（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕3日ぶり小反発＝米統計前に様子見強く（4日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比68円46銭高の2万1410円20銭、東証株価指数（TOPIX）は4．03ポイント高の1572．90と、ともに3日ぶり小反発。休日を前に買い戻しや押し目買いが入ったが、米雇用統計の発表を控えて国内外の機関投資家が様子見姿勢を強めたため、全般に動意に乏しい一日だった。 55％の銘柄が上昇、40％が下落。出来高は11億0345万株、売買代金は1兆8219億円。 業種別株価指数（33業種）は、石油・石炭製品、陸運業、不動産業、空運業などが上昇した。下落は銀行業、海運業など。 任天堂が反発し、村田製、ソニー、東エレクが買われ、トヨタ、キーエンスはしっかり。三菱商が強含み、出光興産は値を上げた。ソフトバンクGが締まり、リクルートHDが小高く、日本エンターは上伸。JR東海、JAL、三井不も上昇。半面、ファーストリテが軟調で、武田、三菱UFJは売られた。コロプラは反落。郵船が続落し、アドバンテス、ファナックも安かった。 【第2部】反発。レオクランがストップ高。東芝は強含み。半面、インタトレード、千代化建がさえない。出来高6221万株。 ▽米、サービス業にも陰り 米国で3日に発表された非製造業の景況感を示す指標が予想外に弱く、「米国経済はサービス業にけん引されて堅調さを維持するという考え方の柱が怪しくなった」（大手証券）という。為替がドル安・円高方向に振れたこともあり、前場は値下がりする銘柄が多かった。休日前で後場は買い戻しや押し目買いが入ったが、上値は重かった。 米国の経済指標悪化に伴い、一時消えかけていた米国の年内追加利下げ観測は再び強まっており、「金融緩和が好感されやすい米国市場では、リスク回避ムードが後退している」（別の大手証券）という。ただ、欧州では景気減速感が一段と強まり、米国の成長にも陰りが見えるなど、世界的に経済の弱さが目に付いており、「現実を無視した金融緩和頼みの上昇は続かない」（投資助言会社）との指摘もあった。 225先物12月きりは3日の米国株上昇を受けて反発した。225オプションはプットが売られ、コールは小幅に上昇。（了） 〔ロンドン外為〕円、106円台後半（4日午前9時） 【ロンドン時事】週末4日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、薄商いの中を1ドル＝106円台後半で推移した。午前9時現在は106円75～85銭と、前日午後4時（106円65～75銭）比10銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0965～0975ドル（1．0980～0990ドル）。対円では同117円10～20銭（117円15～25銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸（4日午前） 【ニューヨーク時事】週末4日午前のニューヨーク株式相場は、米雇用統計を受けて景気の急減速懸念が和らぎ、続伸している。午前10時現在は、優良株で構成するダウ工業株30種平均が前日終値比201．61ドル高の2万6402．65ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数が62．03ポイント高の7934．30。 米労働省が朝方発表した9月の雇用統計によると、失業率は3．5％と、49年9カ月ぶりの水準に低下。景気動向を反映する非農業部門の就業者数は13万6000人増と、市場予想（14万5000人増＝ロイター通信調べ）には届かなかったものの、8月実績が13万人増から16万8000人増に上向き改定された。一方、物価上昇の先行指標として注目される平均時給は前月比横ばい。業種別の就業者数も製造業が減少、サービス業の伸びが鈍化するなど弱さも含む内容となったことから、追加利下げへの期待も根強く、買いが先行している。 この日はまた、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らが相次ぎ講演を予定。中でも、東部時間午後2時にパウエルFRB議長が行うイベントでの発言が注目を集めそうだ。 個別銘柄を見ると、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新型モデル「11（イレブン）」の増産を供給業者に要請したと報じられたアップルが1．9％高と相場の上昇をけん引。半面、今後3年間で従業員全体の約16％に当たる最大9000人を削減する計画を発表したパソコン大手HPは8．2％安で推移している。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１０銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では値を上げて終了するものはありませんでしたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.04
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１０月３日（木）…
１０月３日（木）、曇り…（時々雨ｏｒ時々晴れ）…。日本海を進む台風（温帯低気圧）の影響か、パッとしない天候です。そんな本日は６時５５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時頃には家を出る。ゴルフではありません…、アルバイト業務です…。本日は、９：００～１５：１５でランチタイムは１時間ほど…。珍しいことにほとんど渋滞に遭遇せずに済みました…。想定よりかなり早く到着。コーヒーブレイクして、まったりと開始を待つ。仕事の方はぴっちりでした…。ランチタイムは近くのサンドウィッチの有名店で厚焼き玉子サンドとフルーツサンドを購入。美味しそうなパンも並んでいるのでついついお土産に購入…。近くの公園でのんびりとランチタイムを楽しむ…午後の部もほぼ予定通りで終了。帰宅して、お土産のパンとコーヒーでおやつタイムです。なかなか美味！！いつものＧＳで愛車に燃料補給。明日のアルバイト先までの走行に支障が出そうでしたから…。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．２５円。１ＡＵドル＝７１．９６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６０７８．６２（－４９４．４２）ドル。本日の日経平均＝２１３４１．７４（－４３６．８７）円。金相場：１ｇ＝５７２６（＋４２）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４５５（＋３２）円。（ロイター）ダウ平均494ドル安 低調な経済指標で成長懸念［２日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅続落。主要株価３指数は軒並み１日としては約６週間ぶりの大幅な下げを記録した。最近発表された製造業や雇用関連指標が低調な内容で、米中貿易摩擦が米経済に打撃を与えている可能性を示唆した。 航空機への補助金を巡る米国と欧州連合（ＥＵ）との対立を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）が２日、米国が７５億ドル相当の欧州製品に輸入関税をかけることを承認したことも通商懸念を深めた。 Ｓ＆Ｐ１１セクター全てが下落。エネルギー.SPNYと金融.SPSYがともに２％超値下がりした。 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが２日発表した９月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が１３万５０００人増と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の１４万人増を下回った。同報告は「企業が採用にますます慎重になっている」とし、特に中小企業が消極的だと指摘した。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が前日公表した９月の製造業景気指数は２００９年６月以来の低水準だった。 ＢＮＰパリバの米国株式・デリバティブ戦略部門責任者、グレッグ・ボートル氏は「米国および世界経済の製造面が悪化しているという事実は誰にとっても新しいニュースではないが、前日のＩＳＭ製造業景気指数の不振がここ２日間の株安につながった」と述べた。 ＣＦＲＡリサーチの最高投資ストラテジスト、サム・ストバル氏は「中国の米製品購入が減少すれば、米国での製造や受注が低下する。低調な製造業指数は米国が貿易摩擦に対する免疫がないことを示唆し、中国同様、米国も貿易摩擦の悪影響を受けている」とした。 Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXとダウ工業株３０種.DJIは約１カ月ぶりに１００日移動平均線を下回った。Ｓ＆Ｐ５００は２週間前に７月に付けた過去最高値に接近したが、足元では最高値から約５％下落した水準にある。 米ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは１．９ポイント上昇の２０．４７と、約１カ月ぶりの高水準となった。 個別銘柄では、米ゲームソフトのアクティビジョン・ブリザード(ATVI.O)が１．２％安。バーンスタインが投資判断を「マーケットパフォーム」に引き下げた。 米自動車大手フォード(F.N)は３．３％安。第３・四半期の米自動車販売が約５％減少したと発表した。同期間の自動車販売が米調査会社エドモンズの予想を下回ったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)も４．０％安だった。 一方、米住宅建設のレナー(LEN.N)は３．８％上昇。住宅ローン金利の低下を背景とする住宅需要の増加により、第３・四半期の売上高と利益が市場予想を上回った。 米医薬品・健康関連用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N)は１．５％高。オピオイド系鎮痛剤の乱用を巡る訴訟で和解金２０００万ドルを支払うことで合意したと発表した。これにより、同社は連邦裁判所での審理から除外されることになる。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．５６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．７５対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は８０億株。直近２０営業日の平均は７３億株。 日経平均は436円安、米株安・円高を嫌気 関心は米ＩＳＭ非製造業へ［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。前日の米国株主要３指数が大きく下げたほか、ドル／円が一時１０６円台まで円高方向に振れたことなどを受けて朝方から幅広く売られた。一時５００円を超す下げとなったが、売り一巡後は安値圏でもみあいが続いた。今晩発表される米ＩＳＭ非製造業景気指数に関心が向かっている。 ＴＯＰＩＸも大幅続落。東証３３業種全てが値下がり。値下がり率上位には鉱業、水産・農林、倉庫・運輸関連、証券、パルプ・紙などが入った。 前日の米国株式市場では、９月の米ＩＳＭ製造業景気指数が約１０年ぶりの低水準となったことが引き続き嫌気されたほか、貿易を巡る米国と欧州連合（ＥＵ）の対立も暗い影を落とした。米国株主要３指数が軒並み大幅安で取引を終え、東京市場でも朝方から売りが先行した。 その後、景気悪化懸念から一時５００円を超す下落となったものの、為替が１０７円前半を回復したことで下げ渋った。市場からは、「ＣＴＡ（商品投資顧問業者）や気の早いリスク・パリティ・ファンドなどが売っているようだ」（国内証券）との声が出ていた。 弱い米ＩＳＭ製造業景気指数が投資家心理を悪化させたものの、市場からは過剰反応ではないかとの見方も聞かれた。第一生命経済研究所・主任エコノミストの藤代宏一氏は「景気の悪さが誇張される形となったが、今後発表されるＰＭＩや地区連銀サーベイによって、景気に対する見方は修正されてくるだろう。今後、本格化する決算発表で企業がどのような見通しを示してくるのかが注目される」と指摘した。 「今週は米ＩＳＭ非製造業景気指数や米雇用統計といった指標も公表される。市場予想に沿った結果が出ると、今の景気に対する不安感は行き過ぎという認識が広がり、修正に入る」（ＳＭＢＣ信託銀行・シニアマーケットアナリスト、山口真弘氏）との声も聞かれた。 東証１部の騰落数は、値上がり１５９銘柄に対し、値下がりが１９６３銘柄、変わらずが２９銘柄だった。 ドル107円前半、株安や米景気後退懸念で戻り鈍い［東京 ３日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点と比べ、若干ドル安／円高の１０７円前半。製造業景気指数が予想外に悪化した米ＩＳＭショックに加え、米雇用関連指標が悪かったことで、米国景気の減速懸念が広がり、ドルは一時１０７円を割り込んだ。下値では本邦勢の押し目買いが流入して１０７円前半まで持ち直したが、戻りは鈍かった。 朝方の取引でドルは一時１０６．９７円まで下落。海外安値を下抜け、９月２５日以来１週間ぶり安値を更新した。市場では「上値の節目だった１０８円半ばを抜け切れなかったことで、いったん下値を試そうとする動きが出やすい」（証券）との声が出ていた。ただ、下値では輸入企業など実需の押し目買いが散見され、ドルは間もなく１０７円を回復した。 ただ、ＩＳＭショックに続いて、２日発表のＡＤＰ民間雇用データも弱かったため、市場参加者の間では今夜の米ＩＳＭ非製造業業況指数や明日の米雇用統計に対する警戒感が高まっている。 「景気拡大のけん引役だった労働市場に陰りがみられたため、米国も遂にリセッションに突入との見方がじわじわ広がっている」（外為アナリスト）という。 米国債市場では、イールドカーブ全体に低下圧力がかかっている。 米１０年国債利回りUS10YT=RRは午後３時１８分時点で１．５７３４／１７％の気配で３週間半ぶりの低水準となっている。 米２年国債利回りUS2YT=RRは目下１．４６２０％と９月につけた約２年ぶりの低水準（１．４２８０％）に迫っている。 ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１０月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を現行の１．７５─２．０％から２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げる確率は７５．４％と、９月３０日時点の３９．６％から急上昇した。 この日はまた、日経平均や香港の株価が下落したことで、ドルの上値が抑えられた。、米国が２日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して、１８日にも報復関税を発動すると発表したことが株価下落の一因という。ＥＵも報復措置を検討しており、米国と欧州の貿易摩擦は一段の激化が見込まれる。 （ＧＤＯ）国内女子メジャー第3戦 日本女子オープンゴルフ選手権競技 初日岡山絵里が首位タイ発進 渋野日向子と畑岡奈紗は3打差7位2019年の国内メジャー第3戦が開幕。ともに日本ツアー1勝の岡山絵里とペ・ヒギョン（韓国）が「64」をマークして8アンダーの首位発進を決めた。1打差の3位タイにキム・ハヌルとペ・ソンウ（ともに韓国）。さらに1打差の6アンダー5位タイに濱田茉優と大里桃子が続いた。今季の国内メジャー2勝目がかかる渋野日向子と畑岡奈紗は同組で回り、ともに「67」で5アンダー。原英莉花、高橋彩華らと並ぶ7位タイで滑り出した。前年大会を制した元世界ランク1位のユ・ソヨンは、賞金ランクトップの申ジエ（ともに韓国）らと同じ4アンダー14位タイにつけた。前週「ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープン」で初優勝を果たした柏原明日架は通算2アンダー29位で初日を終えた。【上位陣の成績】1T／－8／ペ・ヒギョン、岡山絵里3T／－7／キム・ハヌル、ペ・ソンウ5T／－6／濱田茉優、大里桃子7T／－5／原英莉花、下川めぐみ、篠原まりあ、小滝水音、高橋彩華、渋野日向子、畑岡奈紗国内男子 トップ杯東海クラシック 初日堀川未来夢と比嘉一貴が首位発進 石川遼は4打差18位いずれも今季ツアー初勝利を飾った堀川未来夢と比嘉一貴がともに5バーディ、1ボギーの「67」をマークし、4アンダーの首位発進を決めた。1打差の3アンダー2位タイに賞金ランキング2位の今平周吾のほか、池田勇太、ショーン・ノリス（南アフリカ）、2014年大会で日本ツアー唯一の勝利を挙げているキム・スンヒョグ（韓国）が続いた。賞金ランキングトップの石川遼は5バーディ、5ボギーの「71」とし、出水田大二郎、時松隆光、キム・キョンテ（韓国）、ジャズ・ジェーンワタナノンド（タイ）イーブンパーの18位でスタート。前年大会を制したアンジェロ・キュー（フィリピン）は1オーバー32位。前週の「パナソニックオープン」で4季ぶりの勝利を挙げた武藤俊憲は2008年に優勝した大会で9オーバー108位と出遅れた。【上位陣の成績】1T／－4／堀川未来夢、比嘉一貴3T／－3／キム・スンヒョグ、今平周吾、池田勇太、ショーン・ノリス7T／－2／キム・ソンヒョン、塩見好輝、ポール・ピーターソン、木村太一（アマ）国内女子下部ステップアップツアー フンドーキンレディース 最終日石川明日香がプレーオフ制す ツアー4勝目／ステップ最終日2打差3位から出た22歳の石川明日香が4バーディ、1ボギーの「69」でプレーし、通算8アンダー首位でホールアウト。プレーオフでは幡野夏生を破り、6月「ルートインカップ 上田丸子グランヴィリオレディース」以来となるツアー4勝目をあげた。首位から出た但馬友は「72」と伸ばせず、中野恵里花、森井あやめ、ヌック・スカパン（タイ）と並んで通算7アンダー3位に終わった。通算6アンダー7位に山城奈々、新海美優が並んだ。＜上位成績＞優勝／－8／石川明日香2／－8／幡野夏生3T／－7／中野恵里花、森井あやめ、ヌック・スカパン、但馬友7T／－6／山城奈々、新海美優国内下部AbemaTVツアー TOSHIN CHALLENGE IN 名神八日市CC 2日目T.ペクが4打差の単独首位 谷繁元信は予選落ち／AbemaTVツアー首位タイから出たトッド・ペクが4バーディ、2ボギーの「68」で回り、通算8アンダーの単独首位に抜け出した。後続に4打差をつけ「HEIWA・PGM Challenge II ～ Road to CHAMPIONSHIP」(9月)以来の2勝目を目指す。同じく首位から出た杉本エリックは5バーディ、5ボギー、1ダブルボギーの「72」とスコアを落とし、岩本高志ら3人とともに通算4アンダー2位につけた。アマチュアで出場した元プロ野球選手、谷繁元信は通算24オーバー134位で予選落ちした。＜上位の成績＞1／－8／T.ペク2T／－4／杉本エリック、岩本高志、岡部大将、ティティプン・チュアヤプラコン6T／－3／スコット・アーノルド、長澤奨、竹内廉、中島徹、西村匡史、比嘉拓也 ほか（ｍｓｎ）（産経新聞）防げ「２０２５年の崖」 企業の情報システム刷新に指針 情報処理促進法改正案が判明 政府が業務デジタル化などによる企業の経営改革を促す「情報処理の促進に関する法律」改正案の内容が２日、判明した。企業の情報処理システム刷新のあり方を示す指針を作ることなどが柱。海外と比べシステムが“陳腐化”している日本企業は、令和７年以降、古いシステムに関わる経済損失が年最大１２兆円まで膨らむ「２０２５年の崖」が指摘され、政府は改正案で状況を打破し、経済の競争力を強めたい考えだ。 改正案は４日召集の臨時国会に提出する。情報処理システムを「企業経営において戦略的に利用する」ための運用・管理のあり方について、指針（「デジタルガバナンス・コード」）を設けることが柱となる。 加えて、指針に沿った優良な取り組みを進める企業を評価する認定制度「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）格付（仮称）」を始める。認定は企業の申請に基づいて行い、２年ごとに更新を受けなければ効力を失う。高い認定を受けた企業では投資を呼び込む効果が期待できる。 こうした制度を設ける背景には「２０２５年の崖」を打破しなければならないという危機感がある。 多くの日本企業では老朽化システムの放置や、事業部門ごとのシステム構成などにより、データ活用が非効率になっている。約４割の企業で、古いシステムの維持・管理コストがＩＴ予算の９割を超えているとの調査もあり、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」など米ＩＴ大手のような新ビジネスモデルの創出にお金が回らない現状がある。サイバー攻撃やデータ流出などのリスクの拡大も予想され、経済産業省の試算では２５年以降、１年あたりの経済的な悪影響（経済損失）は１０兆円を超す見通しだ。 このほか改正案では、組織を超え共通で使える技術仕様の設計や専門人材の育成などを、独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）に担わせるとした。ＩＰＡには政府調達で使うクラウドサービスの安全性も評価させる。また、サイバーセキュリティー分野の国家資格「情報処理安全確保支援士」について、能力の維持・向上のため、登録に更新手続きを導入する。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－400円超の下落で25日線割れ、米指標にらみの波乱相場は続く 3日の日経平均は大幅続落。終値は436円安の21341円。連日で米国株が値幅を伴った下げとなり、円高も進行したことから大幅安スタート。350円近く下げて始まった後も下値模索が続き、前場では500円超下げる場面もあった。後場に入ると値動きは落ち着き、前場の安値（21277円）は下回ることなく推移した。一方で戻りを試す動きも見られず、400円近く下げた水準での低空飛行が長く続いた。東証1部の売買代金は概算で2兆0700億円。業種別では全業種が下落。騰落率上位は海運、情報・通信、不動産、下位は鉱業、水産・農林、倉庫・運輸となった。前場大幅安のオンワードＨＤが後場プラス転換から上げ幅拡大。日経新聞の店舗リストラ観測報道で売られていたが、14時40分に業績下方修正を発表したことで、目先の悪材料出尽くし感が強まった。半面、株安のなかで東洋証券やマネックスＧなど証券株が大きく売られた。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり159/値下がり1963。ほぼ全面安ではあったが、東京エレクトロンやディスコはプラスを確保するなど、半導体株にはしっかりとした動きが見られた。コロプラ、スクエニＨＤの「ドラクエウィーク」コンビが逆行高。決算が好感されたニトリＨＤが買いを集めた。一部メディアで孫正義氏が買収を狙っていると報じられたＬＩＮＥは5％超の上昇。クルーズ傘下と物流業務委託契約を締結したアマガサがストップ高まで買われた。一方、9月の月次が弱かったファーストリテイリングが3.9％安と大幅下落。ファナックやトヨタ、資生堂などの下げが大きかった。月次軟調のライトオンや希望退職を募集すると発表したサンデンＨＤが大幅安。直近で騰勢を強めていたオルトプラスが急落した。 日経平均は400円を超える大幅下落。終値（21341円）は25日線（21470円、3日時点、以下同じ）、26週線（21370円）、52週線（21364円）を下回った一方、13週線（21300円）や75日線（21276円）は上回った。テクニカル的にはこの辺りで売りが止まってほしいところで、今晩米国で発表される9月ISM非製造業指数や8月製造業受注が米国株の下げを食い止める材料になるかが注目される。テクニカルの節目でしっかり反転してくれば、追随買いも入りやすくなる。一方、下げ止まらなければ9月の上げ分を打ち消し、8月安値の20110円を試しに行く展開も想定される。きょうは全面安ではあったが、売買代金上位銘柄をみると、3％を超える大幅な下げとなったのはファーストリテイリングくらいで、同社には月次が弱かったという個別要因があった。モメンタムの強いコロプラとスクエニＨＤ、決算で買われたニトリＨＤ以外では、東京エレクトロンや第一三共、ドコモなどが上昇。また、ソニーやＫＤＤＩ、村田製作所などは1％未満の下げにとどまっている。全体相場が波乱の様相を呈してきたが、下げ相場で耐性を示したこれらの銘柄の動向を注視しておきたい。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕大幅続落＝米経済懸念で心理冷え込む（3日）☆差替 【第1部】米国経済の先行き懸念から米株が急落し、国内でも投資家心理が冷え込んだ。幅広い銘柄に売りが集まり、日経平均株価は前日比436円87銭安の2万1341円74銭、東証株価指数（TOPIX）は27．42ポイント安の1568．87といずれも大幅続落となった。 銘柄の91％が値下がりし、値上がりは7％だった。出来高は12億2381万株、売買代金は2兆0704億円。 業種別株価指数（33業種）はすべて下落。鉱業、水産・農林業、倉庫・運輸関連業の下落が目立った。 個別銘柄では、ファーストリテ、ソフトバンクGが軟調。三菱UFJ、三井住友も甘い。国際帝石、三菱倉が値を下げた。トヨタが売られ、任天堂、ソニーもさえない。キーエンス、ファナックが下押しし、資生堂、武田が安く、日水の下げがきつい。半面、ニトリHDは堅調。コロプラ、スクエニHDが買われた。ZOZOもしっかり。第一三共が強含み。東エレクは小幅高。 【第2部】反落。ウインテストは売られ、サイバーS、SECカーボンは値を下げた。半面、インタトレードは買われた。出来高5451万株。 ▽先行きは強弱感対立 東京株式市場は、前日に米株が大幅安となった流れを引き継ぎ、売り一色。米雇用指標の悪化や米欧貿易摩擦への懸念が重しとなった格好で、投資家の間では押し目を拾う機運も乏しかったようだ。 午前には日経平均の下落幅が500円を超える場面があった。ただ、「今後公表される米国の経済指標を見極めたい」（銀行系証券）との声も多く、午後は動意薄となり、日経平均は上下70円程度の狭い範囲でもみ合った。 市場には、今回の急落により「短期的な調整局面に入る」（銀行系証券）との指摘が出ていた。一方、「米株安と歩調を合わせ、先物主導で下落したに過ぎない。日本企業の業績を不安視した売りではない」（大手証券）との見方もあり、相場の先行きについては強弱感が対立していた。 225先物12月きりは軟調。投資家心理の悪化により小口売りが優勢となった。225オプション10月きりは、プットが値を上げ、コールは軟調だった。（了） 〔米株式〕NYダウ、大幅続落＝一時300ドル超安（3日午前） 【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク株式相場は、米経済指標の悪化を嫌気し、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は前日終値比で一時300ドルを超えた。午前10時15分現在は278．61ドル安の2万5800．01ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は63．13ポイント安の7722．12となっている。 米サプライ管理協会（ISM）が1日に発表した米製造業景況指数は10年3カ月ぶりの低水準を記録。米景気減速懸念が広がる中、ダウは過去2日で800ドル超下落していた。3日のダウはもみ合いで取引を開始。ISMが午前に発表した非製造業景況指数が52．6と前月から低下し、市場予想も下回ったことを受けて、大幅続落に転じている。米中貿易戦争などを背景に製造業の業績が悪化し、非製造業にも波及すれば、世界的な景気後退は免れないとの警戒感が広がっている。 一方、世界貿易機関（WTO）は2日、欧州連合（EU）による欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐる通商紛争で、米国がEUからの輸入品最大約75億ドル相当を対象に報復関税を課すことを承認。これを受けて米通商代表部（USTR）が対EU関税を18日に発動する予定と発表したことも、相場を下押ししている。 個別銘柄では、スリーエムとキャタピラーがともに2％超安。原油安を受けてシェブロンとエクソンモービルも下落している。一方、ペプシコは2．5％高。同社が朝方に発表した2019年6～8月期決算は、調整後の1株当たり利益と売上高がともに市場予想を上回った。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.03
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１０月２日（水）…２０１９ラウンド７３…
１０月２日（水）、曇り時々雨…。台風の影響を心配していましたが、さしたる悪影響もなく無事にゴルフに出かけました…。そんな本日は、ホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に参加させていただきました。９時４０分スタートですから、６時５５分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。身支度をして、８時１０分頃に家を出る。８時４０分頃にはコースに到着。時を同じくして友人たちも到着です。フロントで記帳して、来年４月の水曜杯のエントリーを済ませて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。ショット…イマイチ…、パット…マアマア…。ドライバーのレンチは持ってきましたが、組み換えしたシャフトを忘れています…。本日の競技は東コースのホワイトティー：６５１２ヤードです。ご一緒するのはいつもの、Ｍ君（１３）、Ｏ君（１８）、Ｔ君（１９）です。本日の僕のハンディは（１０）とのこと。ＯＵＴ：１．１．１．０．０．０．０．０．１＝４０（１３パット）１パット：５回、３パット：０回、パーオン：１回。１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、３打目のミスが２回、アプローチのミスが１回、パットのミスが１回…。出だしの３連続ボギーで戦意はかなり喪失されました…。１０番のスタートハウスで稲荷寿司をいただく。ＩＮ：０．０．０．２．０．－１．１．０．２＝４０（１６パット）１パット：２回、３パット：０回、パーオン：５回。１打目のミスが２回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが３回、パットのミスが２回…。１３番ミドル・１８番ミドルのグリーン周りのアプローチをミスしてアプローチがＷになったのが痛い…。４０・４０＝８０（１０）＝７０の２９パット…。成績としてはまあまあですが…、一緒にプレーした方が…、４２・３９＝８１（１８）＝６３と大爆発したので何もありません…。握りに負けなかったのが救いです…。スコアカードを提出して、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。本日のフィジカルチェック…、１７０．０ｃｍ，６３．７ｋｇ，体脂肪率２０．７％，ＢＭＩ２２．０，肥満度＋０．２％…でした。帰宅すると１５時１０分頃。ニキータ２号が遊びに来ています。昨日のロールケーキと冷たいお茶でおやつタイム。ゴルフ関連を洗濯して干す…。それではしばらく休憩です。１ＵＳドル＝１０７．６６円。１ＡＵドル＝７２．１５円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６５７３．０４（－３４３．７９）ドル。本日の日経平均＝２１７７８．６１（－１０６．６３）円。金相場：１ｇ＝５６８４（＋４）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４２３（－４５）円。本日の競技の成績速報が出ていますね。本日の競技には４５人が参加して、トップは８１（１８）＝６３のＯ君ですね！僕が８０（１０）＝７０で９位。Ｍ君が９０（１３）＝７７で３３位。Ｔ君が１０２（１９）＝８３で４２位。お疲れ様でした…。（ロイター）ダウ平均343ドル安、軟調なＩＳＭ製造業指数受け［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安。ダウ工業株３０種.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXの下落率は１カ月超ぶりの大きさとなった。９月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業指数が約１０年ぶりの低水準となり、米中貿易摩擦が米経済の足かせになっているという懸念が強まった。 米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日公表した９月の製造業景気指数は４７．８と、前月の４９．１から悪化し、２００９年６月以来の低水準となった。米中貿易摩擦が企業業況感を悪化させ、第３・四半期に米景気が急速に減速した可能性に懸念が強まり、安全資産の米国債に買いが集まった。 Ｓ＆Ｐ工業株.SPLRCIは２．４％安で、主要１１セクターで下落率トップ。素材株.SPLRCとエネルギー株.SPNYはともに２．３％下げた。米ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）.VIXは約１カ月ぶりの高水準となった。 ４日に発表される９月の米雇用統計もさえない内容になるとみられている。 ビアンコ・リサーチ代表のジム・ビアンコ氏は、ＩＳＭ製造業指数について「悪い数字で、世界の製造業不況に並ぶ内容だ。市場が懸念するのは正しいが、米国の他の製造業指標がそれを裏付けるかどうかを見極める必要があり、少なくとも４日の雇用統計を確認したい」と述べた。 一方、ジェフリーズのエコノミスト、トーマス・シモンズ氏は、製造業部門の悪化はボーイング(BA.N)の生産問題などが要因で、「製造業自体はリセッション（景気後退）にあるが、経済全体がリセッションというわけではない」と述べた。 個別株では、オンライン証券のイー・トレード(ETFC.O)が１６．４％急落。競合のチャールズ・シュワブ(SCHW.N)が米・カナダ上場の株式、上場投資信託（ＥＴＦ）、オプションのネット取引手数料を無料にすると発表したことを受けた。チャールズ・シュワブも９．７％安。 マクドナルド(MCD.N)は２．７％下落。ＪＰモルガンが第３・四半期の既存店売上高がアナリスト予想を下回ると予想した。 第４・四半期がこの日からスタートし、投資家は１０月初めに予定される米中高官による通商協議や企業収益、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次回政策会合などに注目している。 ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．７６対１の比率で上回った。ナスダックでも３．２９対１で値下がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は７３億株。直近２０営業日の平均は７２億株。 ドル下落、ＩＳＭ製造業統計の悪化嫌気 豪ドルも軟調＝ＮＹ市場［ニューヨーク １日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し下落。一時２年半ぶりの高値を付ける場面も見られたものの、その後は押し戻された。米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業統計の悪化がドル売りを誘った。豪ドルも軟調だった。 ９月のＩＳＭ製造業景気指数は４７．８と、前月の４９．１から悪化し、２００９年６月以来約１０年ぶりの低水準と記録した。指数の低下は６カ月連続で、景気拡大・縮小の節目となる５０を２カ月連続で下回った。また８月の建設支出も前月比０．１％増と、市場予想の０．４％増に届かなかった。 キャピタル・エコノミクス（トロント）の主任米国エコノミスト、ポール・アシュワース氏は、全米自動車労組（ＵＡＷ）が先月中旬、１２年ぶりにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N)の拠点でストに突入したことに触れ、こうした動きもＩＳＭ統計の悪化につながったのではないかと指摘した。 同時に景気減速は確実に訪れているとも述べ、一部の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者がタカ派であっても、ＦＲＢは１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％の追加利下げを行うだろうと予想した。 またテンパス（ワシントン）のシニア為替トレーダー、ホワン・ペレス氏は「ＦＲＢが利下げすると他の中銀も追従して利下げするといったドミノ現象が見られることから、ドルの地合いは弱まっていない。米経済が四半期毎に年率２％のペースで成長し、海外の経済は低迷する状況では、ドルは安全資産と見なされる」と述べた。 主要６通貨に対するドル指数.DXYは０．２％安の９９．１４。一時９９．５８と２０１７年５月以来の高値を付けた。ユーロ／ドルEUR=は０．３％高の１．０９３３ドル。 ドル／円JPY=は０．３％安の１０７．７４円。日銀の全国企業短期経済観測調査（日銀短観、９月調査）で大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と３四半期連続で悪化し、２０１３年６月以来の低水準となったことを受け、当初は円安・ドル高となったものの、その後はさえない米ＩＳＭ統計でドル売りが優勢となった。 豪ドルAUD=D3 AUD=D4は０．７％安の０．６７１０米ドル。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は政策金利のオフィシャルキャッシュレートを１．００％から０．７５％に引き下げた。景気を支援し、失業率の低下を促すことが狙いで、利下げは年初から３回目。必要に応じて金融政策をさらに緩和する方針を示した。 ドル／円 ＮＹ終値 107.74/107.77 （会社四季報オンライン）（ロイター）レシップHDが急反落､公募増資発表で1株益の希薄化など懸念 バス・鉄道・自動車用の電装機器の製造・販売を手がけるレシップホールディングス（7213）が4営業日ぶりに急反落。午前11時13分時点では前日比77円（9.65％）安の721円で東証1部の値下がり率銘柄ランキングのトップとなっている。 1日の引け後に公募増資などで最大10億円あまりを調達すると発表しており、1株利益の希薄化や短期的な需給悪化を懸念した売り注文に押されている。公募増資では120万株を新たに発行するほか、需要動向をみながらオーバーアロットメントによる売り出しも18万株を上限に実施する。発行価格は9日から16日までの間のいずれかの日に決定する。発行済み株式数は最大で約10.8％増える。調達資金は路線バス運行支援ユニット「LIVU」のさらなる機能拡大を目的とした研究開発や設備投資などに充当する計画だ。（取材協力：株式会社ストックボイス）日経平均は反落､朝安後はもみあい 香港情勢の影響限定的終値は106円安の2万1778円［東京 2日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株主要3指数が大幅に下落し、為替も1ドル107円後半へ円高方向に振れたことで、朝方から売りが先行した。寄り付き後に160円安となったものの、下げの勢いは強まらず、前場はマイナス圏でもみあった。後場は為替がやや円安基調で推移したことで、下げ幅を縮小したものの、手掛かり材料も少なく方向感が出なかった。TOPIXは反落。東証33業種では、機械、輸送用機器、鉱業が値下がり率上位にランクイン。一方、電気・ガス、陸運、建設業は買われた。米供給管理協会（ISM）が1日公表した9月の製造業景気指数は47.8と、前月の49.1から悪化し、2009年6月以来約10年ぶりの低水準となった。グローバル景気の後退懸念が浮上し、前日の米国株式市場では主要3指数がそろって大幅安。東京市場もその流れを引き継いで朝方から売りが先行した。後場の日経平均は手掛かり材料がないまま、一進一退の動きが続いた。市場からは「ISMの数字は悪かったが、米株市場が過剰反応したようにも捉えられる。米中閣僚級協議の結果や企業決算など総合的に考える必要もある」（みずほ証券・投資情報部部長の倉持靖彦氏）との声も出ていた。北朝鮮のミサイル発射や、香港情勢の悪化の影響は限定的だった。中国建国70周年の1日は、香港で「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ隊と警官隊との衝突が激しくなったが、市場からは「中国が軍事介入してくることへの警戒はあるものの、今のところ反政府デモ隊と警察の対立激化であり、マーケットではあまり意識されていない」（運用会社）との声が出ていた。個別銘柄では、指数寄与度が大きいソフトバンクグループが2.67％安となり、指数を約25円押し下げる要因となった。同社が出資する共用オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーが30日に新規株式公開（IPO）目論見書の取り消しを申請、上場計画を撤回したことが引き続き嫌気された。アドバンテスト、東京応化工業は年初来高値を更新。市場からは「日本株は割安との見方から、海外投資家の資金が入ってきている。米中の貿易摩擦が長期化するとサプライチェーンを再構築する必要も出てくるとの思惑もあり、半導体の周辺の銘柄が注目されている」（国内証券）との声が出ていた。本日東証2部に上場したレオクランは買い気配ストップ高。初値は2920円で、公開価格の2700円を8.14％上回った。東証1部の騰落数は、値上がり1057銘柄に対し、値下がりが1007銘柄、変わらずが87銘柄だった。（ｇｏｏ）（ロイター）暗号資産「リブラ」への参加、ビザやマスターカードが見直しも＝米紙［１日 ロイター］ - 米クレジットカード大手のビザ＜V.N＞やマスターカード＜MA.N＞など金融各社は、米フェイスブック＜FB.O＞が主導する暗号資産（仮想通貨）「リブラ」導入計画に参加するかどうか再考している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１日、関係筋の話として報じた。同紙によると、各社は規制当局による厳しい監視の対象となることを懸念しており、リブラへの支持を公式に表明することに二の足を踏んでいる。また、ブルームバーグが報じたところによると、米決済サービス大手ペイパル＜PYPL.O＞とオンライン決済のストライプもリブラ計画への参加についてまだ正式に決定していない。リブラを巡っては、ドイツとフランスの政府が投資家保護などを巡るリスクに適切に対処できない可能性があるなどとして許可に慎重な姿勢を示すなど、各国の規制当局から懸念の声が上がっている。リブラ協会の責任者バートランド・ペレス氏は、世界的に広がっている規制への懸念で、リブラの導入が遅れる可能性があるとの見方を示している。リブラ計画を統括するフェイスブックのデビッド・マーカス氏は、ＷＳＪの報道を受けてツイッターに「（導入に）乗り出さない」という企業の計画は承知していないと投稿した。その上で「当社はデジタル通貨の価値について活発に議論することを通じ、非常に冷静に、確信を持って、リブラを巡る妥当な懸念に対応している」とした。（ｇｏｏ）（共同通信）NY株反落、343ドル安 米製造業の景況感悪化で 【ニューヨーク共同】1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反落し、前日比343.79ドル安の2万6573.04ドルで取引を終えた。米製造業の景況感悪化が響いた。下げ幅は8月下旬以来の大きさ。ハイテク株主体のナスダック総合指数は90.66ポイント安の7908.68。 米サプライ管理協会（ISM）が発表した9月の製造業景況指数が10年ぶりの低水準に悪化したことを受けて、中国との貿易摩擦が米経済に与える悪影響に懸念が強まり、売りが加速した。 銘柄別では、化学・事務用品の3M（スリーエム）や建設機械のキャタピラーの下落が目立った。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－米指標の大幅悪化を冷静に消化 当面は内需優位の展開か 2日の日経平均は反落。終値は106円安の21778円。9月の米ISM製造業景気指数が47.8と大幅に悪化し、ダウ平均は300ドルを超える大幅下落。これを嫌気して3桁下落スタートとなったが、開始直後に安値をつけた後は下げ渋った。ただ、地合いの悪化が警戒されるなかでは戻りも鈍く、早々にこう着感が強まる展開。後場に入ってもマイナス圏での推移が続いたが下値は堅く、前引けと比べてやや下げ幅を縮めて取引を終えた。マザーズ指数はプラスに転じる場面もあった。東証1部の売買代金は概算で2兆0800億円。業種別では電気・ガスや陸運、建設などが上昇している一方、機械や輸送用機器、鉱業などが下落している。証券会社が目標株価を引き上げた神戸物産が急騰。半面、3Q決算が失望を誘ったサムティが大幅安となった。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1057/値下がり1007。指数は弱かったが値上がり銘柄は多かった。コロプラやＳＵＭＣＯ、ＫＤＤＩなどが上昇。会社コメントから注目ゲームアプリ「ヒプノシスマイク」への期待が高まったオルトプラスが15％超の上昇と値を飛ばした。大戸屋ＨＤの筆頭株主となったコロワイドや、自己株取得を発表した平山ＨＤが大幅高。医療機関における外国人対応窓口事業の実施事業者に選定されたことを発表したＥＡＪはストップ高となった。一方、ソフトバンクＧや楽天、ソニーが軟調。米製造業指標の悪化を受けてキーエンスや安川電機が大きく売られた。ほか、3Q営業減益のキユーピーや、9月度の月次が前月比で見劣りする内容となったワークマンが売りに押された。本日東証2部に上場したレオクランは、小高い初値をつけた後、ストップ高まで上昇。マザーズ上場2日目で高い初値をつけたパワーソリューションズは初値形成後の上値は重かった。 日経平均は反落。ただ、米9月ISM製造業景気指数が約10年ぶりの弱い内容となった割には、しっかりとした動きを見せた。物色では外需が敬遠される一方で、内需は強く買われているものも結構あり、市場の反応は冷静であったと言える。パニック的な売られ方とならなかった点はポジティブで、こういった動きが見られるのであれば、この先も大崩れはないと期待できる。米国も利下げの効果で住宅指標などは改善傾向にあり、今週末の9月雇用統計など他の指標を見極めたいとの見方が強まるだろう。3日には9月のISM非製造業指数の発表も控えている。外需は当面、指標に神経質となる地合いが続くであろうから、内需優位の流れがしばらく続くと予想する。NY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は9月ADP民間部門雇用者数など 今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は米9月ISM製造業PMIが10年ぶりの水準に悪化したことで、主要3指数がそろって1％超の下落となった。S&P500は9月4日以来約1カ月ぶりに短期のトレンドラインとされる50日移動平均線を割り込み、7月26日に付けた過去最高値からの下落率は2.90％に拡大した。製造業の景況感が悪化し米景気後退懸念が強まったことで、3日発表の9月ISM非製造業総合指数、8月製造業新規受注、4日発表の9月雇用統計などへの注目度が高まっておる、今晩は指標結果待ちの姿勢が強まりそうだ。 今晩の米経済指標は9月ADP民間部門雇用者数、MBA住宅ローン申請指数、EIA週間原油在庫など。バーキン米リッチモンド連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演も予定されている。企業決算は寄り前にペイチェックス、レナー ラム・ウェストン・ホールディングなどが発表予定。（執筆：10月2日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）今晩のＮＹ株の読み筋＝９月ＡＤＰ全米雇用リポートで週末の雇用統計を占う ２日の米国株式市場では、９月ＡＤＰ全米雇用リポートが注目となる。市場予想の平均値は前月比１４万人増で、８月の１９万５０００人増よりも増加幅が縮小する見込み。前日の米国市場で米９月ＩＳＭ製造業景況指数が２カ月連続の５０割れとなり、米景気減速懸念が高まっている。週末には米９月雇用統計が発表されるが、先行指標とされるＡＤＰ雇用リポートが市場予想を下回るようだとリスクオフの流れが加速する恐れがある。 一方、トランプ米大統領はＩＳＭ指数が低迷する要因にドル高、つまりＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策をあげており、こうした発言に対するきょうのウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁などの発言も気になるところだが、市場は製造業の景況感悪化について米中通商問題が主因との見方が大勢。中国は国慶節の大型連休中だが、もし通商問題にポジティブな報道でもあれば買い戻しを誘う可能性もある。＜主な米経済指標・イベント＞９月ＡＤＰ全米雇用リポート、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁やウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が発言（日付は現地時間）（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕反落＝海外株安で売り先行（2日）☆差替 【第1部】2日の東京株式市場は、前日の米国株安など海外株が下落した影響で、売り先行の展開となった。日経平均株価は前日比106円63銭安の2万1778円61銭、東証株価指数（TOPIX）は6．71ポイント安の1596．29と、ともに反落した。 銘柄の47％が値下がりし、上昇は49％だった。出来高は11億7164万株、売買代金が2兆872億円。 業種別株価指数（33業種）は機械、輸送用機器、鉱業が下落し、上昇は電気・ガス業、陸運業、建設業など。 個別銘柄ではSMC、THK、マキタが売られ、トヨタ、日産自、ホンダは値を下げた。国際帝石は軟調で、キーエンス、東エレク、日本電産は緩んだ。ソフトバンクG、楽天、エムスリーは弱含んだ。半面、関西電、四国電、九州電は買われ、京急、小田急、東急は値を上げた。清水建、大東建託、大和ハウスは堅調で、コロプラ、ファーストリテ、リクルートHDは強含んだ。 【第2部】続伸。東芝、サイバーSが買われ、レオクランはストップ高。インタトレード、天昇電は安かった。出来高5497万株。 ▽香港株回復で下げ幅縮小 前日の米国株式市場では、製造業についての経済指標が市場予想を大幅に下回ったことが嫌気され、主要指数は下落した。この流れを受け、日経平均も機械など景気敏感株の売りが強まり下落して始まった。ただ、電気・ガス業など割安感のある内需関連株が買われたことや、為替が大幅に円高に振れなかったことにより株安に歯止めがかかった。午後にかけて、やや円安に振れたことや香港株が午前中より値を戻したことで、日経平均は次第に下げ幅を縮小した。 売買代金は2兆円前後と低調で、「10月に入り海外投資家の割安株物色の勢いに一服感が出てきた」（銀行系証券）。市場からは「今週末の米雇用統計など重要な経済指標を見極めたいとの心理が積極的な売買を控える要因となっている」（大手証券）との指摘も聞かれた。 225先物12月きりは下落した。前日から約250円近く下落して寄り付いた後は、2万1800円を目指してジリジリと値を戻した。（了） 〔NY外為〕円、107円台半ば（2日午前8時） 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝107円48～58銭と前日午後5時（107円71～81銭）比23銭の円高・ドル安で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0924～0934ドル（前日午後5時は1．0928～0938ドル）、対円では同117円47～57銭（同117円72～82銭）。（了） 〔米株式〕NYダウ、大幅続落＝一時430ドル超の下げ（2日午前） 【ニューヨーク時事】2日午前のニューヨーク株式相場は、米景気の先行き懸念が広がる中で売られ、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時前日終値比430ドル超下げた。午前10時35分現在は416．67ドル安の2万6156．37ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は120．56ポイント安の7788．12。 米サプライ管理協会（ISM）が前日に発表した9月の米製造業景況指数は47．8と、8月の49．1から大幅低下。景気の拡大・縮小の節目とされる50を2カ月連続で割り込み、2009年6月以来10年3カ月ぶりの低水準となった。市場予想（ロイター通信調べ）の50．1も下回った。米中貿易摩擦が長期化する中で米製造業の業績に警戒感が広がり、この日も売りが先行している。 米民間雇用サービス会社オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）が2日発表した9月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比13万5000人増となり、市場予想（ロイター通信調べ）の14万人増を下回った。これを受けて、米景気減速への懸念が一段と広がったことも株価を押し下げた。 個別銘柄では、キャタピラー、スリーエム（3M）などの下げが目立つ。シスコシステムズやインテル、アップルなどの主要ハイテク銘柄も安い。長期金利の低下を背景にバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）やシティグループなどの金融銘柄も売られている。ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は小幅高。医療用麻薬オピオイド中毒問題をめぐる訴訟でオハイオ州の二つの郡に和解金を支払うことで合意した。（了） 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の９銘柄が値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の２銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では全てが値を下げてのスタートとなりましたね。本日の夕食は、ニキータ２号の希望で、和牛のコロコロステーキ、マッシュルームのスープ、野菜サラダ、ベッカライ・フジムラのパン、デザート（巨砲）でした。一緒に楽しんだのは、２００３シャトー・ピション・ロングヴィル・コンテス・ド・ラランドでした。美味しくいただきました。口福・口福！！
2019.10.02
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１０月１日（火）…
１０月１日（火）、晴れです。２０１９年も１／４を切りましたね。本日も暑くなりそう…。そんな本日は６時４５分頃に起床。ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。ゴミ出し…、食器洗い…、１階のモップかけ…。朝のコーヒーブレイクはアイスハニーカフェラテで…。美味い！！まだ９時前です…。順調なら、遠征軍に出かけた奥が戻るはずですが…。１ＵＳドル＝１０８．０６円。１ＡＵドル＝７２．９６円。昨夜のＮＹダウ終値＝２６９１６．８３（＋９６．５８）ドル。現在の日経平均＝２１８１７．４４（＋６１．６０）円。金相場：１ｇ＝５６８０（＋２９）円。プラチナ相場：１ｇ＝３４６８（－１０１）円。（読売新聞）ＮＹダウ、９６ドル高…３営業日ぶり値上がり 【ニューヨーク＝小林泰明】３０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は３営業日ぶりに値上がりし、終値は前週末比９６・５８ドル高の２万６９１６・８３ドルだった。 情報技術（ＩＴ）企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は、５９・７１ポイント高の７９９９・３４だった。（ブルームバーグ）【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース 中国はきょう１日から７日まで国慶節の連休で、金融市場もその間は休場となります。事情に詳しい関係者によると、中国当局は国有・民間の大豆圧搾業者に対し、米国産大豆を報復関税なしに200万トン購入することを新たに認めました。米中閣僚級の通商協議を今月前半に控え、投資家は引き続き貿易問題に関する材料を一つ一つ見極める展開を余儀なくされそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。動き慌ただしくトランプ米大統領の弾劾調査が加速する中、ポンペオ国務長官が７月25日のトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に参加していたと、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が報じた。また、下院情報特別委員会は大統領の個人弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に召喚状を送付し、資料の提出を求めたことを明らかにした。撤回シェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークは、延期した新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を正式に取り消す手続きに入った。親会社ウィーの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＩＰＯを延期し、コアビジネスに注力することを決定した。ファンダメンタルズは引き続き強固だ」とのコメントを発表。「ウィーワークを株式公開企業として運営する決意は強く、将来に株式上場を再び試みることを楽しみにしている」と説明した。損失30億円超仏銀ＢＮＰパリバの自己勘定取引部門が昨年、2600万ユーロ（約30億6000万円）の損失を出していたことが分かった。市場のボラティリティーが高まる中でトレーディング収入が急減したことが背景にある。この損失を受け、同部門オペラは今年１月に閉鎖されている。ラストマイル米投資会社ブラックストーン・グループは、資産運用会社コロニー・キャピタルの倉庫部門コロニー・インダストリアルを59億ドル（約6380億円）で買収することで同社と合意した。コロニー・インダストリアルが保有する不動産は大半が物流網におけるラストマイルの役割を果たしており、消費者への迅速な配送を目指す企業にとって極めて重要になっている。予想外の鈍さドイツの９月のインフレ率は予想に反して減速し、ほぼ３年ぶりの低水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は数週間前に新たな金融緩和策を打ち出したばかりだが、物価上昇圧力に乏しい証拠が増えている。独連邦統計局が発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比0.9％と、ＥＣＢが目標とする２％弱を大きく下回った。市場予想は前月と同じ１％だった。その他の注目ニュース合意なき離脱阻止へ、首相交代を一部議員が画策－女王への上奏案浮上ＮＹ連銀総裁、銀行の準備金増やす必要も－レポ金利高騰受けトルコ政府、インフレ鈍化と成長加速の新見通し発表－実現性に疑問符米国株が反発、Ｓ＆Ｐ500は３四半期連続高 30日の米株式相場は反発。米中貿易摩擦を巡る最新動向が意識される中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は四半期ベースでも上げ、３四半期連続のプラスとなった。米国債は小幅高。米国株は反発、ハイテク中心に買い－Ｓ＆Ｐ500種は３四半期連続高米国債は小幅高、10年債利回り1.67％ＮＹ原油は大幅続落、サウジが予想より早く生産能力を回復ＮＹ金先物は８週間ぶり安値、ドル高と株上昇が背景 ８月に下落していたＳ＆Ｐ500種は、月間ベースで上昇。トランプ米政権が中国金融市場への投資を制限する方法を協議しているとの報道で前週末は下げたが、政権が報道の一部を否定したことで、この日はテクノロジー銘柄を中心に買いが広がった。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.5％高の2976.74。ダウ工業株30種平均は96.58ドル（0.4％）高の26916.83ドル。ナスダック総合指数は0.8％上昇。ニューヨーク時間午後４時55分現在、米10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.67％。 ＣＦＲＡのチーフ投資ストラテジスト、サム・ストーバル氏は電話インタビューで米中貿易について、「市場に警戒感がないことを踏まえると、大半は10月10日に何らかの協議があり、この先前向きな展開があると期待しているのだろう」との見方を示した。 ニューヨーク原油先物相場は大幅続落。サウジアラビアは国営石油会社サウジアラムコでの生産能力が増加する中、９月中旬の石油施設攻撃で失われた供給を全て回復した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は1.84ドル（3.3％）安の１バレル＝54.07ドルで終了。この日が最終取引日となったロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は、1.13ドル安の60.78ドル。 ニューヨーク金先物相場は反落。中国金融市場への投資制限検討に関する報道の一部を米政権が否定したことを受け、金先物は約８週間ぶり安値となった。ドル高と株価上昇も金強気派の勢いをそいだ。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は2.2％安の１オンス＝1472.90ドル。金先物は今月3.7％安と、中心限月としては４月以来初の下げとなった。【ＮＹ外為】ドルが上昇、四半期ベースでは18年半ば以来の大幅高30日のニューヨーク外国為替市場ではドルが上昇。ブルームバーグのドル指数は７－９月（第３四半期）に四半期として2018年半ば以来の大幅な上げとなった。市場は来週開催予定の米中貿易協議に注目している。ドル指数はこの日0.2％上昇－ドルは主要10通貨の大半に対して値上がりドル指数は７－９月では2.7％上げた－これは18年４－６月（第２四半期）以降で最大の上昇トランプ米政権は、中国企業の米上場阻止や米国からの中国の企業・金融市場への投資の制限を同政権が議論しているとの報道の一部について否定中国は10月１日から国慶節（建国記念日）の連休に入る－１日には習近平国家主席が演説を行う中国は米国産大豆の購入で関税免除措置を追加した市場は今週発表される需要経済指標のほか、10月10－11日に開催予定の米中貿易協議にも注目しているこの日はニューヨーク時間の朝方にレポ金利が上昇し、ドルも押し上げられた可能性がある。ただその後、米金融当局が流動性を供給し、市場はやや落ち着きを取り戻したとみられるニューヨーク時間午後４時31分現在、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は前営業日比0.2％上昇ドルは対円で0.2％高の１ドル＝108円08銭円はドルに対して月間で1.7％安と、２月以降で最大の下げユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.0900ドルユーロは月間で0.8％下落欧州時間の取引欧州時間のドルは小動き。ドル指数はほぼ変わらずで推移した。主要通貨ではニュージーランド（ＮＺ）ドルが大きく下落。企業景況感指数が約10年ぶり低水準に落ち込んだことが背景にある。（ロイター）米国株式市場は上昇、アップルやマイクロソフトが堅調 ［３０日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米中貿易摩擦を巡る懸念が後退し、アップルやマイクロソフト、メルクなどが堅調に推移した。アップル(AAPL.O)は２．４％急伸。新型ｉＰｈｏｎｅについて、クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が好スタートを切ったとドイツ紙に明かしたほか、ＪＰモルガンが出荷予想を引き上げた。 マクロソフト(MSFT.O)は０．９％高。これらの銘柄の上げが支援し、Ｓ＆Ｐ情報技術セクターは１．０％上昇、他のセクターをアウトパフォームした。 トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討しているとの報道について、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）が「フェイクニュース（虚偽の報道）」だと述べたことも、米株市場の地合いを支援した。 この報道を受けてＳ＆Ｐ総合５００種.SPXとナスダック総合.IXICは２７日、約３週間ぶりの安値を付けていた。 米市場に上場する中国株の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)、検索サイト百度（バイドゥ）(BIDU.O)も、ナバロ氏の発言を受けてそれぞれ０．８％、１．５％値上がりした。 次回の米中通商協議は１０月上旬に行われる。 製薬大手メルク(MRK.N)は１．５％急伸。英アストラゼネカ(AZN.L)と共同開発したがん治療薬「リムパーザ」に関する有望なデータが好感された。 主要株価３指数は月間ではＳ＆Ｐ５００種が１．７％高、ダウ工業株３０種.DJIが２．１％高、ナスダックは０．５％高。第３・四半期ではＳ＆Ｐとダウがともに１．２％高、ナスダックは０．１％安で、いずれも四半期ベースで今年最悪のパフォーマンス。米中貿易摩擦の激化や、一部の米国債のイールドカーブ逆転、米政治不安などが背景。 ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．４５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．２８対１で値上がり銘柄数が多かった。 米取引所の合算出来高は６２億株。直近２０営業日の平均は７２億株。 （会社四季報オンライン）（ロイター）米国株式市場は上昇､アップルやマイクロソフトが堅調ダウは96ドル高の2万6916ドル［30日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。米中貿易摩擦を巡る懸念が後退し、アップルやマイクロソフト、メルクなどが堅調に推移した。アップルは2.4％急伸。新型iPhoneについて、クック最高経営責任者（CEO）が好スタートを切ったとドイツ紙に明かしたほか、JPモルガンが出荷予想を引き上げた。マクロソフトは0.9％高。これらの銘柄の上げが支援し、S＆P情報技術セクターは1.0％上昇、他のセクターをアウトパフォームした。トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討しているとの報道について、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）が「フェイクニュース（虚偽の報道）」だと述べたことも、米株市場の地合いを支援した。この報道を受けてS＆P総合500種とナスダック総合は27日、約3週間ぶりの安値を付けていた。米市場に上場する中国株の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング、検索サイト百度（バイドゥ）も、ナバロ氏の発言を受けてそれぞれ0.8％、1.5％値上がりした。次回の米中通商協議は10月上旬に行われる。製薬大手メルクは1.5％急伸。英アストラゼネカと共同開発したがん治療薬「リムパーザ」に関する有望なデータが好感された。主要株価3指数は月間ではS＆P500種が1.7％高、ダウ工業株30種が2.1％高、ナスダックは0.5％高。第3・四半期ではS＆Pとダウがともに1.2％高、ナスダックは0.1％安で、いずれも四半期ベースで今年最悪のパフォーマンス。米中貿易摩擦の激化や、一部の米国債のイールドカーブ逆転、米政治不安などが背景。ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.45対1の比率で上回った。ナスダックでも1.28対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は62億株。直近20営業日の平均は72億株。（株探ニュース）【市況】前場に注目すべき3つのポイント～テクニカル面ではいったんリバウンドのタイミング1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■株式見通し：テクニカル面ではいったんリバウンドのタイミング■前場の注目材料：川重、20/3期業績下方修正、営業利益560億円←720億円■UACJ、成長から収益重視へ転換、22年度めど210億円改善■テクニカル面ではいったんリバウンドのタイミング1日の日本株市場は、米株高の流れを受けて買い先行も、次第にこう着感の強い相場展開になりそうだ。9月30日の米国株式相場は上昇。米財務省報道官が中国企業の米株式市場での上場廃止を検討しているとの先週の報道を否定し、買いが先行。中国政府が10月の米中高官協議の具体的な日程に言及したほか、同国企業に対して米国産大豆を報復関税なしに購入することを認めたことが伝わり、米中貿易摩擦を巡る懸念が和らぐ格好となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比145円高の21865円。円相場は1ドル108円00銭水準で推移している。一先ず米株高が安心感につながりそうだが、トランプ政権が中国企業の米株式市場での上場廃止などを協議しているとの報道については、昨日の段階で既に、クローリー報道官が、計画は今のところないとの見解を示したことが伝えられていたこともあり、織り込み済みではある。その為、買い先行で始まったとしても積極的なリバウンド狙いの動きは期待しづらいだろう。また、シェアオフィス事業を手がけるウィーワークは、新規株式公開(IPO)計画の撤回を表明している。想定されていたことではあろうが、ソフトバンクGが重石になりそうである。もっとも、米中貿易摩擦を巡る懸念が和らいでいることもあり、中国関連への見直し余地はありそうだ。機械セクターなどへのリバウンドが見られるようだと、センチメントを明るくさせよう。テクニカル面では、日経平均は連日で下ヒゲを残す格好であり、底堅さは意識されている。しかし、上値を切り下げているため、足元の上昇に対する調整といった見方になりやすく、次第に25日線辺りまでの調整が意識されてくる可能性もあるため、7月の抵抗水準であり、現在の支持線として意識される21700円の水準からのリバウンドは理想的である。物色としては、個別に材料の出ている銘柄への持続的な物色がみられている。一極集中的な動きともみられるが、持続性が見られている点については、センチメント改善につながるだろう。一方で、決算修正の動きが出てきており、上方修正・下方修正には極端に反応しやすいだろう。■川重、20/3期業績下方修正、営業利益560億円←720億円川重は2020年3月期業績予想の修正を発表。営業利益は従来の720億円から560億円に下方修正。コンセンサス（660億円程度）を下回る。建機用油圧機器と半導体製造装置向けの産業用ロボットの販売が苦戦。中国で需要の伸びが鈍化しており、現地メーカーの生産調整の影響が出る。■前場の注目材料・NYダウは上昇（26916.83、+96.58）・ナスダック総合指数は上昇（7999.34、+59.71)・シカゴ日経225先物は上昇（21865、大阪比+145）・1ドル108円00-10銭・SOX指数は上昇（1558.75、+15.88）・VIX指数は低下（16.24、-0.98）・米長期金利は低下・株安局面での自社株買い・日銀のETF購入・UACJ成長から収益重視へ転換、22年度めど210億円改善・住友化南米農薬事業を700億円で買収、一貫体制構築・カゴメ次期社長「業務用商品を拡充」、収益基盤強化で方針・ソフトバンク端末購入契約から“半額”の文言消える、消費者庁指摘で・三和HDLIXIL鈴木など完全子会社化、シナジー創出・住友重英インバーターメーカー買収、変減速機と一体提供☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08:30 8月有効求人倍率（予想：1.59倍、7月：1.59倍）・08:30 8月失業率（予想：2.3％、7月：2.2％）・08:50 9月調査日銀短観・大企業製造業DI（予想：1、6月：7）・08:50 9月調査日銀短観・大企業非製造業DI（予想：20、6月：23）・08:50 9月調査日銀短観・大企業全産業設備投資（前年度比予想：+7.0％、6月：+7.4％）＜海外＞・中国休場（国慶節、7日まで）・香港休場（国慶節）昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１７銘柄が値を上げて終了しましたね。重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２９銘柄が値を上げてスタートしましたね。配当・優待期待４銘柄では全てが値を上げてスタートしましたね。金融機関を２軒～支援戦闘機の燃料補給～雑誌・新聞・段ボール類のゴミ出し～書店で雑誌受け取り…。奥は１５時過ぎに帰宅するようです。お肉のお弁当（今半ｏｒヤザワ）と美味しいケーキが一緒らしい…。１５時３０分過ぎに近くのＪＲステーションで奥をピックアップ。お土産の「キハチ」のロールケーキはイマイチ…。（読売新聞）日経平均終値、１２９円高の２万１８８５円 １日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比１２９円４０銭高の２万１８８５円２４銭だった。 東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１５・２０ポイント高い１６０３・００。（ブルームバーグ）日本株は反発、米中貿易摩擦の緩和期待と円安推移－電機など輸出高い １日の東京株式相場は３日ぶりに反発。米中貿易摩擦に対する警戒がやや和らぐ中、為替相場も円安で推移し業績懸念が後退した。米ハイテク株高を受けた電機など輸出関連、証券や鉄鋼など幅広く買われた。ＴＯＰＩＸの終値は前日比15.20ポイント（１％）高の1603.00日経平均株価は同129円40銭（0.6％）高の２万1885円24銭＜きょうのポイント＞ 中国は米国産大豆購入で関税免除措置を追加ー関係者アップルは強く成長へ、製品サイクルは意外に強力－ＪＰモルガンアップル株は2.4％高日銀短観（９月調査）：大企業・製造業ＤＩはプラス５、市場予想は１前回調査から２ポイント悪化ドル・円相場は一時１ドル＝108円30銭、９月19日以来の円安値債券先物が急落、10年入札結果低調で売り優勢 ＳＭＢＣ信託銀行投資調査部の佐溝将司マーケットアナリストは「中国からみて米国産農産物の購入は譲れるところ。今月開催される閣僚級協議の地ならしともとれる」と話し、米中貿易問題に対する楽観が回復したと指摘した。 主要な株価指数は米国株高を受けて上昇して始まり、徐々に上げ幅を広げた。取引開始前に発表された日銀短観で大企業・製造業ＤＩは低下したが、市場予想は上回ったためネガティブ視されなかった。東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは「前日の中国に続き今夜公表の米ＩＳＭ製造業景況指数も回復が見込まれており、グローバルに景気の底打ち感が出ている」と述べた。 きょうから消費税が８％から10％に引き上げられたことについては、「消費が今後落ち込んでも財政出動が見込まれ、株価を下支えする」と関氏はみている。東証１部33業種はパルプ・紙、証券・商品先物取引、ゴム製品、海運、鉄鋼、電機が上昇率上位不動産、鉱業は小幅安 （ロイター）ドル108円前半、1週間半ぶり高値［東京 １日 ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅高の１０８円前半。前日から続くドルの堅調地合いは変わらず、東京市場でも一時１０８．２９円まで上昇。９月１９日以来１週間半ぶり高値をつけた。 市場では、ドル堅調の背景は四半期末の持ち高調整との見方が広がっている。新たな四半期が始まった東京市場ではさらに、輸入企業とみられる買いが流入したほか、日経平均の上げ幅拡大も上昇に寄与したという。 日銀が発表した９月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、前回６月調査から２ポイント悪化した。悪化は３四半期連続で、２０１３年６月調査（プラス４）以来の低水準となった。 ドル／円に大きな反応はなかったが「短観で企業のセンチメントが保たれていることが確認できたので、日銀は１０月の決定会合で追加緩和のカードは切らずに温存する公算が大きい」（国内銀）との指摘が出ていた。 日経平均株価は3日ぶり反発、買い一巡後はもみあい 米経済指標に関心［東京 １日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発。前日の米国株主要３指数が上昇したことや、為替が円安基調で推移していること、日銀短観が予想を上回る内容だったことなどが好感され、朝方から幅広い銘柄が物色された。買い一巡後は大引けにかけてプラス圏でもみあった。市場の関心は、今晩発表の米ＩＳＭ製造業景況指数に向かっている。 前日の米国株式市場では主要３指数がそろって上昇。トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討しているとの報道に関して、ナバロ米大統領補佐官が「フェイクニュース（虚偽の報道）」と述べたことが安心材料となった。その流れを引き継ぎ、東京市場でも朝方から買いが先行した。 日銀が寄り付き前に発表した全国企業短期経済観測調査（日銀短観、９月調査）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５となり、ロイターが集計した調査機関の事前予測（プラス２）ほど弱くなかった。市場からは「業種別でみると、電機機械が３ポイント改善している。電子部品や半導体などＩＴ関連財の在庫調整が進展し、景況感が底入れしつつあるのかもしれない。米中貿易摩擦の影響でセンチメントは委縮しているものの、中期では景気改善の兆しも見え始めた。各国の財政、金融政策がポジティブに効いているのではないか」（東海東京調査センター・チーフエコノミストの武藤弘明氏）との指摘があった。 ＴＯＰＩＸは３日ぶり反発。東証３３業種では、鉱業、不動産業を除く３１業種が値上がり。値上がり率上位にはパルプ・紙、証券、ゴム製品、海運、空運などが入った。 個別銘柄では、パイプドＨＤ(3919.T)がストップ高比例配分。東証１部で値上がり率１位となった。同社が９月３０日に発表した２０１９年３─８月期連結決算は、売上高が前年同期比１４．０％増の２９億８９００万円、営業利益が同３．１倍の５億４５００万円となり、足元の業績が好調だったことが好感された。 前日堅調だったゲーム関連株は反落した。ＫＬａｂ(3656.T)、コロプラ(3668.T)、ＧａｍｅＷｉｔｈ(6552.T)、ｇｕｍｉ(3903.T)、スクウェア・エニックス・ホールディングス(9684.T)などが値下がり率上位に入った。ドル／円が円安基調で推移し輸出関連株が堅調となる中、ゲーム関連株に利益確定売りが出たとの声も聞かれた。 東証１部の騰落数は、値上がり１７０９銘柄に対し、値下がりが３８９銘柄、変わらずが５３銘柄だった。 本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中のすべてが値を上げて終了しましたね。配当・優待期待４銘柄では全てが値を上げて終了しましたね。（ｙａｈｏｏ）（帝国データバンク）日本に初めて「GUCCI」を紹介した老舗セレクトショップ サンモトヤマが破産 （株）サンモトヤマ（TDB企業コード：980437777、資本金4800万円、東京都中央区銀座6-6-1、登記面＝東京都中央区銀座6-6-7、代表茂登山貴一郎氏ほか1名）は、9月30日に東京地裁へ自己破産を申請し、10月1日付で同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は濱田芳貴弁護士（東京都千代田区大手町1-8-1、ときわ法律事務所、電話03-3271-5140）。 当社は、1955年（昭和30年）2月に設立。衣料品、ハンドバッグ、雑貨、美術品など海外ブランド品の老舗小売店として高い知名度を有し、日本に初めて「GUCCI」を紹介したセレクトショップの元祖的な存在であった。レディース＆ジュエリー及びメンズ＆インテリアの「サンモトヤマ銀座本店」と「サンモトヤマ阪急17番街店」、「プティサンモトヤマ軽井沢店」などを展開。毎年、東京および大阪の会場で開催されるバーゲン販売の「サンフェア」は来場者数3万人超の盛況振りで知られ、1988年7月期には年売上高約86億8000万円を計上していた。 しかし、バブル崩壊後は業容の縮小が続き、2002年7月期の年売上高は約67億7600万円に減少。直近の2018年7月期の年売上高は約29億1300万円まで落ち込み、当期純利益は約7億2300万円の赤字となっていた。今年3月末には長野県の旅客自動車運送業などを経営する個人が当社株式を取得して筆頭株主となったが、その後、5月31日付で関係を解消、譲渡した株式を買い戻していた。 9月に入って資金繰りの悪化が表面化するなか、別企業とのスポンサー交渉も進めていたものの交渉は不調に終わり、9月26日にすべての店舗の臨時休業を発表して動向が注目されていた。 負債は債権者約700名に対し、約9億7150万円。（ｇｏｏ）（マネーポストＷＥＢ）「一億総中流時代」の終わり 現代社会を映し出す資産分布グラフ「上流／下流」という格差社会から、「上級／下級」という分断社会へ──。残念ながら、これが今の日本社会の現実だ。それでは、自分の年収や資産が「普通の家庭」レベルなのか「上級」なのか「下級」なのか、全体の中でどれぐらいの「序列」にいるのか、わかっているだろうか。 収入が多ければ、貯金に回す余裕が生まれて、資産は膨らんでいく。富める者はより豊かな「上級」に、貧しい者は資産も蓄えられずジリ貧の「下級」に──残酷だが、それが現実のようだ。さて、あなたの現在の資産は、周囲と比べて多いのか、少ないのか。2人以上の世帯の「家計資産（金融資産や不動産などすべて含める）」（別掲グラフ）を見ると、500万円未満が圧倒的に多い。実に、5世帯に1世帯が“資産はゼロに近い”のだ。 それでは、日本の「ごく普通の世帯」の資産はどれぐらいかというと、2238万円（中央値）あたりだといえる。あなたの貯金や株式、自宅不動産などすべて合わせた資産と比べるといかがだろうか。 ざっくり言うと、中央値の2倍（約4500万円）以上ならば「上級」、中央値の半分（約1100万円）以下ならば「下級」といっていいだろう。ポイントは、この数字には不動産も含まれることだ。都内に自宅を持っている人の多くは、上級に含まれるだろう。 単純に、預貯金や株式などの金融資産だけで比べてみよう。政府のデータ「家計の金融行動に関する世論調査（2018年）」によると、全国平均は1430万円。年代別では20代が249万円、40代が942万円である一方、60代は1849万円となった。資産は、世代間格差が大きいことがわかる。20代では300万円以下が半数以上を占める一方、60代では1割もいない。 資産分布グラフはまさに現代社会を映しているというのは、著書『上級国民／下級国民』（小学館新書）が話題の作家の橘玲さんだ。「かつて『一億総中流』といわれた時代には、平均資産額付近に最も多くの人が集まり、そこから貧しい人も豊かな人も徐々に減っていく分布でした。別掲図でいえば、真ん中あたりが凸状になっていたイメージです。 しかし、現在ではグラフ左端にピークが来て、右に向かって急減していきます。その変化の理由はこうです。かつて平均より上の『中流の上』だった層は、余剰資金を運用して富を蓄積して、『上級』に向かっていきました。一方で、平均より下の『中流の下』だった人たちは運用に回すお金もなく、カツカツで家計をやりくりしているうちに『下級』へと転落していった。 最初はたいした違いがなくても、これが何十年と続いた結果、平均値あたりを中心とした富の分布は跡形もなく崩れ、大勢の下級国民と、大きな富を保有する少数の上級国民に二極化し、貧富の差が大きく開いてしまったのです」 残酷なことに、この傾向はもはや後戻りできないという。「平和で安定した資本主義社会では、富める者はさらに富み、中間層がささいなきっかけで転落して、貧しき者になる傾向は必然的に進んでいきます。戦争や革命でもない限り、格差拡大の流れは変わらないでしょう」（橘さん）（ｙａｈｏｏ）（九州朝日放送）「線虫」でがん検査、実用化へ久留米市と小郡市で試行日本人の死因１位のがん。その判定に「線虫」という小さな生物を利用した検査が、まもなく実用化されます。がん検診のハードルが下がると期待が高まっています。検査に使うのは尿１滴だけ。九州大学の元助教が率いる企業が開発した検査方法は、「線虫」ががん患者の尿に集まる性質を利用したものです。現時点で大腸や胃などにできた１５種類のがんをステージ０や１といった早い段階で見つけることができるとされます。検知率が９０％に迫る高い精度であることや、苦痛もなく、検査費用が１万円弱と従来に比べて安価で済むなどのメリットがあります。開発した「ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス」の広津崇亮代表取締役は「日本のがん検診率は長く３０％くらいから上がらない。これを諸外国と同じ８０％くらいに行くには、画期的な技術が必要だと思っていた」と話しています。検査は来年１月から、提携企業の検診などで始まる予定ですが、実用化に先立ち、研究の資金援助などを行ってきた久留米市と小郡市の職員１２０人を対象に、今月からトライアルが行われることとなりました。久留米市の大久保勉市長は「あまりにも革新的すぎて、医療制度になじみずらいところもある。久留米市としても、しっかりと産業として支援したい」と話していました。広津代表取締役は「両市でのトライアルを通して、検査から結果通知までの一連の流れを確認したい」としています。（ｙａｈｏｏ）（京都新聞）ナノ粒子でがん細胞破壊 京大などのグループが新手法開発 多くの微細な穴があるナノ粒子と特殊なエックス線とを使ってがん細胞を破壊する手法を開発したと、京都大などのグループが発表した。新たな放射線がん治療への応用につながる成果といい、英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に３０日、掲載された。 通常の放射線治療で使われるエックス線は、がんの患部に届く前に一部が人体の細胞に吸収され、正常な細胞に悪影響を及ぼしたり、がん細胞を破壊するエネルギーが減ったりするなど課題がある。 京大物質｜細胞統合システム拠点の玉野井冬彦教授や松本光太郎助教らは、がんの細胞核近くに蓄積する特徴のあるナノ粒子の小さな穴にレアアースのガドリニウムを付着させ、ヒトの卵巣がんの塊に取り込ませた。特殊なエックス線をガドリニウムに吸収されやすい大きさのエネルギーにして６０分間照射したところ、ガドリニウムが放出した電子によってがん細胞がほぼ死滅したという。 ガドリニウム以外での効果も今後検証する。玉野井教授は「特別なエックス線を使うことで正常細胞への影響は小さくできると考えられる。他のがんの細胞でも高い効果が期待できるのではないか」としている。（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）明日の戦略－後場伸び悩むも3桁上昇 外需の上昇に先高期待が高まる 10月に入って1日の日経平均は3日ぶり反発。終値は129円高の21885円。対中投資制限報道の内容を米政権が否定したことを受けて米国株は上昇。これを好感して幅広い銘柄に買いが入った。80円近く上げて始まった後、序盤はややもみ合ったが、円安進行を追い風に上げ幅を3桁に広げた。後場は値動きが落ち着き、21900円近辺でのもみ合い。終盤にかけてはやや伸び悩んだが、総じてしっかりとした地合いが続いた。東証1部の売買代金は概算で1兆9900億円。業種別では全33業種中、31業種が上昇。騰落率上位はパルプ・紙、証券・商品先物、ゴム製品、下位は鉱業、不動産、精密機器となった。上期の連結営業利益が前年同期比3.1倍となったパイプドＨＤがストップ高。半面、強い基調が続いていた直近上場株のアミファが10％超の下落と大きく値を崩した。 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1709/値下がり389。米アップル株高を材料にハイテク株が上昇を主導。太陽誘電やＳＣＲＥＥＮ、東京精密などが買いを集めた。米中対立激化懸念後退を受けて安川電機が大幅高。アダストリアは上期の大幅増益を受けて13％超の上昇と値を飛ばし、上期で営業増益を確保したしまむらも7％高と強い動きを見せた。日経新聞の中堅企業特集記事で取り上げられたノムラシステムコーポレーションはストップ高まで買われた。一方、コロプラが11％超の下落と急失速。売り気配スタートから一時プラス圏に浮上するなど乱高下し、売買代金は任天堂に次ぐ2位（ETFを除く）となった。スクエニＨＤやＫＬａｂ、ｇｕｍｉなど他のゲーム株も多くが売られる展開。ラグビーＷ杯関連として買いを集めていたゴールドウインが利益確定売りに押された。東証が上場廃止を決定した花月園観光はストップ安となった。 10月相場は上昇スタート。日経平均は3日ぶりに反発し、4日ぶりに陽線を形成した。ただ、前場のうちに21900円台を回復したものの22000円には届かず、終値（21885円）では21900円も下回った。わかりやすく5日線（21917円、1日時点）に上値を抑えられた格好。東証1部の売買代金は2兆円割れ。きのう（9月30日）もリバランスに絡む売買があったおかげで2兆円台は確保（概算で2兆3300億円）したものの、場中は閑散としていた。コロプラが派手に動き、全体も強かったという地合いの中で商いが膨らまなかった点には物足りなさもある。 とはいえ、久々にハイテクを中心に外需の一角に強い動きが見られたことは特筆される。直近ではゲーム株ばかりが賑わう地合いのなかで全体の上値が重くなったことから調整入りもあるとみていたが、ゲーム株から主力株へ資金がシフトするのであれば先高期待が高まる。ドル円も円安方向に傾きつつあり、フォローの風も吹いている。今晩、米国では9月のISM製造業景気指数が発表される。これが米国株の買い材料となり、国内外需株の上昇を後押しする展開に期待したい。NY株見通し-底堅い展開か 経済指標は米9月ISM製造業PMIに注目 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は「中国企業の米国市場からの上場廃止を検討」との報道を米政権が否定したことや、中国側が通商合意に前向きな姿勢を示したことで10日からの米中閣僚級通商協議への期待が戻り、主要3指数がそろって反発した。トランプ大統領のツイートで状況が一変するリスクはあるものの、今晩も通商交渉進展期待が引き続き相場の支援材料となりそうだ。経済指標では寄り後に発表される米9月ISM製造業PMIが注目される。 8月分は49.1と景気拡大・縮小の境目の50を下回り、3年ぶりの弱い結果となったが、9月分の市場予想は50.1と回復が予想されており、予想通りの結果となれば安心感が広がるが、下振れした場合は、景気減速懸念の高まりが相場の重しとなりそうだ。 今晩の米経済指標はISM製造業PMIのほか、9月マークイット製造業PMI改定値、8月建設支出など。クラリダFRB副議長の挨拶や、ボウマンFRB理事の講演も予定されている。企業決算は寄り前にマコーミックが発表予定。（執筆：10月1日、14：00） （ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）明日の日本株の読み筋＝様子見気分か、米経済指標や来週の米中協議控え見極めへ あす２日の東京株式市場は、様子見気分か。ナバロ米大統領補佐官が９月３０日に米政府による中国企業への証券投資制限検討との報道を否定したことで、米国株式が反発し、１０月１日の日本株高につながったが、「米中問題に対する結果が見えない中で、ニュースやコメントを受けて上げ下げしており、来週の米中閣僚級協議までは方向感は出にくい」（準大手証券）との声が聞かれる。折りしも、１日の米９月ＩＳＭ製造業景況指数に続き、２日に米９月ＡＤＰ雇用統計、３日に米９月ＩＳＭ非製造業景況指数、週末４日に米９月雇用統計、米８月貿易収支など重要経済指標の発表が目白押しで、内容を見極めたいとの空気が広がる可能性がある。 ただ、１日に発表された９月調査日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）は３四半期連続で悪化したが、市場予想平均を上回ったことで、国内景気の先行きに対する過度な悲観論は後退したとみられる。また、「安倍晋三首相が消費税率１０％への引き上げを受け、経済対策のとりまとめを月内にも最終判断する」（１日付日本経済新聞）との報道を受け、景気刺激策への期待もあり、相場の下支え要因として指摘する向きは少なくない。 １日の日経平均株価は３営業日ぶりに反発し、２万１８８５円（前日比１２９円高）引け。米高官発言で米中対立懸念が後退するとともに米国株高や円安・ドル高が支援要因となり、上げ幅は一時１８０円を超えた。買い一巡後は、しばらく高値もみ合いが続いたが、後場後半はやや上値の重い動きが目立った。チャート上では、上ヒゲ陽線を形成し、下向きの５日移動平均線に上値を抑えられた格好となっており、早期に払しょくできるかが注目される。（ｙａｈｏｏ）（時事通信）〔東京株式〕3日ぶり反発＝米中緊張緩和で買い戻し（1日）☆差替 【第1部】日経平均株価は前日比129円40銭高の2万1885円24銭、東証株価指数（TOPIX）は15．20ポイント高の1603．00と、ともに3営業日ぶりに反発した。米中貿易摩擦の緊張緩和を受けた海外株高や円安を背景に、幅広い銘柄が買い戻された。 79％の銘柄が値上がりし、値下がりは18％。出来高は11億6564万株、売買代金が1兆9974億円。 業種別株価指数（33業種）は、パルプ・紙、証券・商品先物取引業、ゴム製品の上昇が目立ち、鉱業、不動産業は下落した。 個別銘柄では、日本紙が上伸し、ブリヂストンは堅調。野村が高く、三菱UFJは強含んだ。任天堂が値を上げ、ソニーは小締まり、東エレク、村田製は大幅高。トヨタが買い優勢。ソフトバンクG、リクルートHDが底堅く、エムスリーは続伸した。半面、国際帝石が小甘く、三井不、住友不が軟調。コロプラ、スクエニHDが売られ、ファーストリテは軟調。第一三共が下落した。 【第2部】5営業日ぶり反発。インタトレードが買われ、東海ソフト、アルチザは値を上げた。半面、ウインテストは売られた。出来高4815万株。 ▽株価は冷静 1日の東京株式市場で、日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。消費税増税、景況感の悪化と国内経済の先行きが懸念される要因が相次いだが、「株価は冷静」（銀行系証券）だった。 米政府高官が中国企業に対する投資規制報道を否定し、米中関係の緊張緩和を背景にダウ工業株30種平均は前日、反発した。為替相場も円安に振れたことで投資家心理が前向きになり、日経平均は上げ幅を前日比180円超まで広げる場面があった。 10月は過去5年間で日経平均が上昇したのは4回。11月は5年連続で値上がりと、「年末に向けて株高になる季節性がある」（大手証券）という。日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断（DI）は3期連続で悪化したが、「大幅な減速を見込んでいた市場予想ほど悪くなかった」（前出の銀行系証券）ことで、市場での先高観測も後押しされた格好だ。 225先物12月きりも、上伸した。株価指数オプション取引は、プットが下落し、コールは堅調だった。（了） 〔ロンドン外為〕円、108円台前半（1日午前9時） 【ロンドン時事】1日朝のロンドン外国為替市場では、米長期金利の上昇を眺めてドル買いが先行し、円相場は1ドル＝108円台前半に下落した。午前9時現在は108円30～40銭と、前日午後4時（108円00～10銭）比30銭の円安・ドル高。 ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0885～0895ドル（1．0895～0905ドル）と引き続き軟調。対円では同117円95銭～118円05銭（117円75～85銭）。（了）〔NY外為〕円、108円台前半（1日午前8時） 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円30～40銭と前日午後5時（108円03～13銭）比27銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0893～0903ドル（前日午後5時は1．0895～0905ドル）、対円では同117円99銭～118円09銭（同117円79～89銭）。（了）〔米株式〕NYダウ、ナスダックともに続伸（1日朝） 【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計など今週の注目指標の発表を前に、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比75．89ドル高の2万6992．72ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は40．45ポイント高の8039．79。（了） 今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の８銘柄が値を上げてスタートしましたね。重点５銘柄では２銘柄が値を上げてスタートしましたね。
2019.10.01
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