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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2019.10.29
カテゴリ： カテゴリ未分類
１０月２９日（火）、雨です。
予報の通りに雨でした…。
そんな本日は６時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、７時５５分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
雨ですが、さしたる渋滞にもあわず、予定より早くに現地到着。
本日は、９：００～１６：００とのこと。
合間の昼食インターバルが異例の２：００…。
昼食インターバルは時間があるのでいろいろと迷いましたが…
名店「コッツ」のフルーツサンドと出汁巻き卵サンドです。
ランチを終えたところで愛車のディーラー訪問。
今後のタイヤの相談…ミシュラン・パイロットスポーツ４Ｓにするか…、ミシュラン・スーパースポーツにするか…。
結論はどちらでもよいようですが、最新テクノロジーを注入したＰＰ４Ｓの方が気になるな…。
午後の仕事も終えて、帰り道にいつものゴルフショップでゴルフボール等の補充をして帰宅。
テーブルの上に「Ｐ」のギフトボックスや花束が置いてあります…、招待状も…。
いろいろありますね…。ゆっくり楽しんでください…。
１ＵＳドル＝１０８．８７円。
１ＡＵドル＝７４．５６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２７０９０．７２（＋１３２．６６）ドル。
金相場：１ｇ＝５７８０（－３０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３６１７（－２９）円。
（ブルームバーグ）
米国株から現金・債券へのシフト、2008年以来の規模－ゴールドマン
ゴールドマン・サックス・グループによると、今年の米国株ファンドからの資金流出は、現金および債券への流入との比較で2008年以来の大きさだった。
ストラテジストらは25日のリポートで「高い不確実性、リセッション（景気後退）に対する投資家の懸念、もともと低かった現金比率」のため、2020年に株式配分が大幅に増加する可能性は抑制されそうだと記した。
ゴールドマンがまとめたデータによると、米国株ファンドからは今年これまでに1000億ドル（約10兆9000億円）が流出し、過去15年で２番目のペース。一方、債券ファンドには3530億ドルが流入し、現金は4360億ドル増えているという。
来年についてゴールドマンは、米株買いの主役は今年と同様に企業だとみている。個人と外国人投資家も買い越し、年金基金は株式への配分を減らし続けると予想した。
日本株は上昇、米中通商協議への楽観と円安－金融や輸出高い
29日の東京株式相場は上昇。米中協議に対する楽観的な見方が続く中、為替相場も円安方向で推移し業績の先行き期待が高まった。銀行や保険といった金融、輸送用機器や精密機器など輸出関連、鉄鋼など素材関連が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.25ポイント（0.9％）高の1662.68
日経平均株価は同106円86銭（0.5％）高の２万2974円13銭
一時２万3008円43銭と2018年10月11日以来の２万3000円台回復
〈きょうのポイント〉
米国は中国との取引の非常に大きな部分の署名に向けて、予定より早く進んでいる－トランプ大統領
ＥＵは英国の来年１月末までの離脱期限延期に合意
ドル・円相場は一時１ドル＝109円台乗せ、８月１日以来
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「米中問題への警戒感が一層和らぎ、相場の先高観が強まった。株価に出遅れ感がある銀行や保険など景気に敏感なバリュー株に資金が向かっている」と話した。
発表が本格化してきた企業決算も買いを促した。野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米中対立の影響を受けやすい素材、機械、自動車、電機、精密機器セクターで主要企業が決算を迎え、下方修正があっても限定的で安心感が広がっている」と指摘した。
東証33業種はその他金融、非鉄金属、精密機器、鉄鋼、保険、ガラス・土石製品、銀行、輸送用機器が上昇率上位
空運、電気・ガス、陸運は下落
ドルは109円前後､ＦＯＭＣ待ち－米中合意期待で一時３カ月ぶり高値も
東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝109円ちょうど前後。米中通商合意への期待からリスク選好ムードが広がる中、約３カ月ぶり高値を更新する場面も見られたが、きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に小幅な値動きにとどまった。
ドル・円は午後３時20分現在、前日比ほぼ横ばいの108円99銭。仲値公示にかけて８月１日以来の高値109円07銭を記録
５月以降で初めて200日移動平均線（109円06銭）を上回った後は伸び悩み
ポンド・ドルは0.1％安の１ポンド＝1.2854ドル。欧州連合（ＥＵ）による英国のＥＵ離脱延期承認を受けて上昇した海外市場の流れは一服
市場関係者の見方
三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの持田拓也調査役
米中交渉がうまく進んでいるとのトランプ米大統領の発言を受けたリスクオンで、ドル・円は上昇してきたが、ＦＯＭＣを控えてここから積極的に買いにいくのは難しい
米中も第一段階合意だけで、手放しに飛びついていいのか疑問。その観点からドル・円もこの辺りがいったんの上限かなという気がしている
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長
ドル・円は仲値の思惑のような買いが入ったと思うが、月末のスポット応当日で仲値後はどちらかというと輸出企業のドル売りが強かった印象
ＦＯＭＣは利下げはするが追加利下げに対する言質は与えない、タカ派的利下げとなりそうとの見方が強く、ドル売りにはなりそうにない。そのシナリオに沿った展開であれば、ドル・円も８月高値（109円32銭）を上抜けていくが、いずれにしろ明日以降だろう
背景
28日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新。トランプ大統領が中国との貿易合意署名に向けて予定より早く進んでいると述べたことや、好調な企業決算、米利下げ期待が追い風に
29日の東京株式相場も上昇し、日経平均株価は106円高で終了。米株価指数先物もアジア時間の取引で上昇し、米10年債利回りは１ベーシスポイント（bp）高の1.85％程度
29、30両日に開かれるＦＯＭＣでは、３会合連続となる利下げが見込まれており、注目点はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が緩和サイクルの終了を示唆するか、追加緩和の可能性を残すか。翌31日には日本銀行が金融政策決定会合を開く
ＥＵは28日、英ＥＵ離脱について来年１月31日までの３カ月延長を認めることで合意。一方、英下院による早期総選挙実施の提案否決を受け、ジョンソン首相は次期総選挙の日程を12月12日に変更するという一行だけの法案を29日提出する方針を表明
（ロイター）
コラム：米ティファニーへの買収提案、145億ドルは高いか安いか
［ミラノ ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米宝飾品大手ティファニー(TIF.N)が、仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）(LVMH.PA)に取り込まれようとしている。ベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるＬＶＭＨは、ティファニーに１４５億ドル（１兆５８００万円）の買収を提案した。
ティファニーが独立を維持するのは難しいかもしれない。アレッサンドロ・ボグリオロＣＥＯが打ち出した経営立て直しの道筋はなお前途遼遠だし、ドル箱市場の１つである香港で逆風に見舞われているからだ。ただ、フランスの億万長者にもっと多くの買収資金を支払わせることはできるだろう。
アルノー氏の提示額は、出し惜しみしたとは言いにくい。ティファニーの時価総額に２２％を上乗せし、評価した１４７億ドル（含む負債）は今年度の予想ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）の１４倍に達する。それでもティファニーは今のところ提案を積極的には受け入れておらず、２８日には現在慎重に検討していると表明するとともに、株主にまだ行動しないよう促した。
もしボグリオロ氏が独立を保ちたいなら、ティファニーが独自により大きな企業価値を生み出せると株主を説得する必要が出てくる。ＬＶＭＨの１４７億ドルという評価額を超えるには、ティファニーのＰＥＲを趨勢的な１１倍と仮定した場合、１３億ドルものＥＢＩＴＤＡを生み出さなければならない。つまり３０％近いＥＢＩＴＤＡの伸びを意味するが、リフィニティブのデータを見る限り、アナリストは少なくとも向こう３年はそうした成長を達成できると見込んでいない。
さらに悪いことに、ティファニーは８月時点で、香港で抗議デモが収束しなければ、年間売上高が見通しに届かないと警告を発しているため、企業価値増大の実現期待は一層先送りされつつある。株主とすれば、そんな先の話よりも現在手に入るキャッシュの方が好ましいと思うだろう。
もっともボグリオロ氏は、ティファニーにはより高い買収額を提示するのが妥当だと主張できる。高級ブランド品業界にあって、同社は公開企業という希少価値を持つため、相当なプレミアムを乗せるのにふさわしい。ＬＶＭＨ側にも、もっと高い提示額の負担を吸収する余裕がある。たとえ４０％のプレミアムを付けても、バランスシートはほとんど痛まないとみられる。
ＬＶＭＨが動いたことで、ティファニーを巡る買収合戦が勃発するかもしれない。ボグリオロ氏は、ＬＶＭＨのライバルであるケリング(PRTP.PA)や、リシュモン(CFR.S)さえも関心を向けさせるのではないか。「マイケル・コース」ブランドを擁するカプリ(CPRI.N)など、より規模が小さいプレーヤーは、資金が豊富なプライベートエクイティファンドと提携する可能性がある。ティファニーの話に戻れば、魅力的な買収防衛策がない以上、ボグリオロ氏としては自社の売却価格つり上げに専念するべきだ。
●背景となるニュース
＊ティファニーは２８日、ＬＶＭＨから１４５億ドル、１株当たり１２０ドルの買収を提案されたと明らかにした。
＊ティファニーは提案を検討中と説明するとともに、株主にまだ行動を起こさないよう助言した。ＬＶＭＨはティファニー株の２５日終値に２２％のプレミアムを乗せた金額を提示した。
＊ティファニー株の２８日終値は３１．６％高の１２９．７２ドル。
アングル：マイクロソフトがクラウド猛追、揺らぐ王者アマゾンの地位
［２８日 ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O)が米国防総省からクラウドの大型案件を受注したことを受けて、アナリストは、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のクラウド最大手の地位が脅かされる可能性があると指摘している。
米国防総省は２５日、マイクロソフトとクラウドサービス契約を結ぶと発表した。期間１０年の契約で、契約額は最大で１００億ドル。クラウド最大手のアマゾンが優勢とされたが、最終的にマイクロソフトが受注を勝ち取った。
国防総省の「ＪＥＤＩ」と呼ばれるプロジェクトで、同省のデータをクラウドで一元管理する事業。戦場やその他の遠隔地からのデータおよびクラウドへのアクセスが容易になる。[nL4N27C03Y]
マイクロソフトの株価は２８日に３．４％上昇し、過去最高値の１４５．６７ドルを記録した。
ＪＰモルガンのアナリスト、マーク・マーフィー氏は「マイクロソフトにとりこの契約は大きな勝利で、（マイクロソフトの）Azureは、クラウドプラットフォーム戦争で大きく前進することになる」と指摘した。
調査会社カナリシスによると、クラウド市場では、アマゾンのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）が約３２％のシェアを握っている。マイクロソフトのAzureのシェアは約１８％。
アマゾンの売上高全体に占めるＡＷＳの割合は約１３％、マイクロソフトの売上高に占めるAzureの割合は約３３％と、クラウド部門は両社にとり収益の柱となっている。
今回の入札では、兵器開発や戦争につながりかねないクラウドサービスを受注することの是非についてＩＴ大手の意見が分かれたほか、選定過程への批判も出ていた。また、アマゾンに批判的なトランプ米大統領の注目も集めていた。
ミズホ・インディペンデント・リサーチは、マイクロソフトがここ数年いかにクラウド分野に進出したかの証だと指摘し、同社の目標株価を８ドル引き上げ、１６０ドルとした。
ウェドブッシュのアナリストは、今回の受注獲得は、向こう１０年で１兆ドルと推定されるクラウドビジネスや、１０００億ドル規模の米政府の案件で、マイクロソフトが大きなシェアを確保することを後押しする、と説明した。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
S＆P最高値更新､米中通商合意や利下げ巡る期待で
ダウは132ドル高の2万7090ドル
［ニューヨーク 28日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。S＆P総合は過去最高値を更新したほか、ナスダックも最高値に迫った。米中通商合意への期待や、米連邦準備理事会（FRB）が今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを実施するとの観測が株価押し上げに寄与した。
マイクロソフトが2.46％上げ、最大の押し上げ要因になった。米国防総省は25日、100億ドル規模のクラウドサービス契約を同社と結ぶと発表した。
S＆P総合は0.56％高の3039.34で引け、7月26日以来の高値更新。一時は3044.08まで上げた。ナスダックは最高値まで5ポイント弱、ダウ平均も終値の最高値まで1％以下の水準に迫った。
トランプ米大統領はこの日、中国との通商協議について、予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べた。ただ、具体的なタイミングについては明らかにしなかった。
グリーンウッド・キャピタルのウォルター・トッド最高投資責任者（CIO）は、決算シーズンや今週のFOMCが終われば、通商協議に関心が集まるとし、「年末までの国内外の経済指標から、徐々に前向きな変化が継続して確認できるかが重要だ。実際に成長が底打ちして改善し始める事実を確認したい」と話した。
CMEグループのフェドウォッチによると、金利先物市場が示す米利下げの確率は94.1％で、先月の49.2％から大きく上昇している。
リフィニティブによると、決算発表を済ませたS＆P総合500種構成企業204社のうち利益が予想を上回ったのは78％超に上っている。第3四半期の利益は2％減と予想されている。
今週はアップル、スターバックス、メルクなどが決算を発表する。
個別銘柄ではAT＆Tが4.28％高。取締役会メンバーの追加や、来年に最大100億ドル規模の非中核事業を売却することなどを含む3カ年計画を発表した。
ティファニーは31.63％上昇。仏高級ブランドLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が同社に買収を提案した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.28対1の比率で上回った。ナスダックでも1.83対1で値上がり銘柄数が多かった。
東証7日続伸､連日年初来高値更新 一時2万3000円台回復
終値は106円高の2万2974円
［東京 29日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は7日続伸し、連日の年初来高値更新。前日の米国株式市場が強い流れとなり、為替が1ドル109円近辺と円安基調で推移したことが支えとなった。一時2018年10月11日以来約1年ぶりに2万3000円を回復したしたが、その後はいったん達成感も出て高値圏で小動きが続いた。
前日の米国株式市場は、トランプ大統領が中国との通商協議について予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べたことや、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを実施するとの観測から上昇。S＆P総合が過去最高値を更新したほか、ナスダックも最高値に迫った。
東京市場も朝方から買いが先行し、寄り付き後に年初来高値を更新したが、その後は伸び悩んだ。みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「根底には、米中対立の緩和によって下期から収益環境が好転するとの読みがある」とした上で、「期待感が崩れた時は警戒する必要が出てくるだろう。報復合戦にピリオドが打たれるにしても、既存の関税が残るようならその影響に注意しなければならない」とみていた。
TOPIXは反発。東証33業種では、その他金融業、非鉄金属、精密機器などが値上がり率上位に入った。一方、空運業、電気・ガス業、陸運業などは売られた。
市場からは「昨日から米国長期金利が上昇していて、きょうはJGBの利回りも上がっている。金融、銀行が堅調に推移しているのは、これらが影響している」（三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との声が聞かれた。
個別銘柄では、28日に業績予想の下方修正を発表し、相場での動きが注目されていたファナック<6954.T>とキヤノン<7751.T>は朝方から売りが先行したものの、相場全体には大きな影響を与えなかった。大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏は「決算で悪いものが出ても、そのまま受け止めないというトレンドになっている。年度後半への回復期待が勝っているイメージだ」と指摘する。
東証1部の騰落数は、値上がり1520銘柄に対し、値下がりが555銘柄、変わらずが80銘柄だった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝懐疑の森で育つ相場、変身銘柄相次ぐ
きょう（２９日）の東京株式市場は日経平均が朝方に２万３０００円ラインを突破、その後はさすがに伸び悩んだものの、売り物に押されることなく大引けは１００円あまりプラスを維持して着地。７日連続の年初来高値更新と、文字通り「新値街道をひた走る」という形容がぴったり当てはまるような強い相場だ。トランプ発言で米中協議の進展期待が高まったとか、英国のＥＵ離脱期限の延長合意が好感されたとか、確かにポジティブ材料ではあるのだが、いつもの後付け解釈の域を出ず、株高の合理的な理由としては本音の部分で誰も共感していないと思われる。
“株は需給”の典型であり、皆が首を傾げながら理由を探しているような相場だから強いということはいえる。上昇相場は懐疑の森のなかで育ち続ける。外国人投資家は１０月第３週に現物でも５５００億円買い越したが、市場関係者によると国内機関投資家は今週に入った時点でもほとんど動きが止まっている状況にあるようで、俗にいう「持たざるリスク」が前面に押し出される局面はこれからということになる。
個人投資家資金は短期回転がベースとなっているとはいえ、果敢にリスクを取る動きが鮮明となっている。国内ネット証券大手の店内データでは、直近の信用評価損益率がマイナス７％と「ここ１年では一番良い」状態にあるという。こういう時こそ気をつけなければいけないのが相場ではあるが、マザーズやジャスダックなどの新興市場は日経平均にだいぶ遅れているだけに、上昇余力はまだかなり残されている。仮に東証１部の大型株の動きがとまっても、材料株は余熱でしばらくは走る。今、個人にとっての課題は決算発表という氷山をかわしながらいかに個別株物色のステージを進むかということだ。
相場の流れとしては半導体関連の中低位株を物色する動きが活発だ。草刈り場と言ったら表現は悪いが、まさに次に何が噴き上げるかに目を光らせているような相場。ただし、半導体というテーマに持続性があり食い散らかしているような印象はない。出遅れていたミナトホールディングス<6862>も急動意した。低位株は動き出すと上昇率が違和感なく１０％を超えるケースが多く、これが短期資金の食指を動かす背景となっている。今のミニバブル的な潮流に乗って、これまでの“地相場”の領域をブレークしてくる銘柄はまだ数多く残されていると思う。
半導体関連の低位株で意外性のある銘柄としては有機合成薬品工業<4531>が挙げられる。特殊合成品を扱い、上位株主のニプロや長瀬産業と提携関係にあることから医薬中間体やアミノ酸関係のイメージが強いが、売上高の約３分の１は工業用薬品で占めている。半導体ウエハーなど機能性材料の原料メーカーとして、世界的な半導体市況回復の恩恵を受ける位置にあり、会社側も足もと風向きが追い風に変わりつつあることを否定していない。きょうは商い急増のなか一気に年初来高値を更新してきたが、これは同銘柄が半導体関連株であることにマーケットが気付いた証。しかし、以前として株価は２００円台にあり、ＰＢＲ０．５倍台、つまり会社解散価値の半値近い水準に放置されていることで、これを機に水準訂正余地が意識されそうだ。
また、風に巻かれるように上値追いを続けているのが野村マイクロ・サイエンス<6254>。超純水装置の大手メーカーで同社も半導体関連の一角。既に株価を上昇させているとはいえ、ＰＥＲ、ＰＢＲともに割安で上値期待は大きい。週足チャートでここ２年程度の軌跡をみれば、今はまだ初動であることが分かる。２月２６日の年初来高値７６０円奪回は戻り相場の通過点というよりスタート地点に近い。
このほか、浜井産業<6131>やアテクト<4241>、和井田製作所<6158>なども半導体周辺株として人気素地を開花させている。
日程面では、あすは日銀金融政策決定会合（～３１日）のほか、朝方取引開始前に９月の商業動態統計が発表される。ＩＰＯでは東証２部に恵和<4251>が新規上場される。海外では１０月のＡＤＰ全米雇用リポート、米７～９月期ＧＤＰが開示される。また、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見が予定されている。このほか、ブラジルの中央銀行が政策金利を発表する。（中村潤一）
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－7日続伸で一時23000円台回復、今回の決算は外需に甘く内需に厳しい
29日の日経平均は7日続伸。終値は106円高の22974円。S&P500の史上最高値更新や円安進行を好感して買いが優勢の展開。開始早々に23000円を上回った。しかし、23000円より上の時間帯は短く、その後の動意は限られた。高値圏は維持する一方で23000円に接近すると上値が重くなるといった状況が長く続き、後場に至っては値幅が30円弱と、こう着感が極まった。東証1部の売買代金は概算で2兆3200億円。業種別ではその他金融や非鉄金属、精密機器などが上昇した一方、空運や電気・ガス、陸運などが下落した。決算と併せて自己株取得を発表したＨＯＹＡが後場に入って大幅高。半面、上期が2桁の減益となったアイエックス・ナレッジが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1520/値下がり555。大規模な自己株取得を発表したオリックスや好決算の日東電工が大幅高。上方修正を発表した日本Ｍ＆ＡやカーチスＨＤ、テクノスマートが急伸した。弱めの決算が悪材料出尽くしとなったものも多く、上期大幅減益の日立建機やマクニカ富士、下方修正を発表した航空電子などが買いを集めた。上期の着地が従来計画を大幅に上振れたダイトーケミックスはストップ高となった。一方、直近で買われていたアドバンテストやＳＵＭＣＯなど半導体株は利益確定売りに押されて軟調。決算を発表したＪＲ3社（東、西、東海）がそろって売りに押された。ＰＣＡは上方修正を発表したものの、材料出尽くしで売られる展開。コロプラやｅｎｉｓｈなどゲーム株の一角が大幅安となった。きょう新規上場のジェイックと上場2日目のセルソースは、どちらも高い初値をつけた後も上値を伸ばした。
日経平均は7日続伸。開始早々に節目の23000円を上回りながらも、その後は伸び悩んだ。一方で売り崩すような動きは見られず、高値圏を維持した。米国株がここにきて騰勢を強めていることは好材料。昨晩28日にはS&P500が年初来高値を更新したが、ナスダック総合も取引時間中の高値は更新しており、終値ベースでの高値更新となれば、楽観ムードがもう一段高まる展開が期待できる。米国では今晩からFOMC、日本ではあすから日銀金融政策決定会合が開催される。これらの結果を東京市場で消化するのは木曜（31日）で、あすは動きづらい地合いのなかで、個別重視の展開が続くと予想する。きのうきょうの物色を見ると、外需では悪い決算でも買われる、もしくは大きく下げない銘柄、内需では良い決算でも売られる銘柄がそれぞれ散見されており、外需に甘く内需に厳しい反応となっている。外需はそれだけ米中貿易摩擦懸念で売り込まれていたとも言えるが、米中関係の改善期待が高まるなかでは、この先の決算でも同様の傾向が続く可能性がある。
NY株見通し-底堅い展開か 決算発表はGM、メルク、ファイザーなど
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米中通商合意への期待や好調な企業決算など背景に主要3指数がそろって続伸し、S&P500は2カ月ぶりに史上最高値を更新した。今晩は翌日にFOMCの結果公表を控え様子見姿勢が強まることが予想されるほか、米当局がファーウェイなどの中国製品の排除を求めていることや、前日の引け後発表のアルファベットの決算で利益が市場予想を下回ったことなども相場の重しとなると予想される。一方、今後発表されるアップルなどの決算への期待が強いほか、S&P500の高値更新によりショート筋の買い戻しの動きが強まることも予想されることから底堅い展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標は8月S&Pケースシラー住宅価格指数、9月中古住宅販売仮契約指数など。決算発表は寄り前にGM、メルク、ファイザー、マスターカード、ケロッグ、引け後にエレクトロニック・アーツなど。（執筆：10月29日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、短期的な過熱感くすぶる
あす３０日の東京株式市場は、上値の重い展開か。主要企業の決算発表が相次ぐなか、個別株物色が中心とみられ、指数への影響は限定的とみられる。海外要因の安定化が続けば、売り方の買い戻しが期待されるものの、日経平均株価は直近７連騰で、一時は約１年ぶりに心理的なフシ目となる２万３０００円を回復するなど短期的な過熱感がくすぶっている。市場では、「水準的にみて調整があっても不思議ではない」（準大手証券）との声は根強く、外部要因に変調が起きれば、利益確定売りが出やすい状況とも言える。折りしも、現地３０日まで開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を目前に控え、結果を見極めたいとの見方も多く、買い進みにくい面もあろう。
２９日の日経平均株価は７営業日続伸し、２万２９７４円（前日比１０６円高）と年初来高値更新が続いた。朝方は、米中貿易協議の進展期待など背景に２８日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、前場早々に上げ幅は１４０円を超えた。その後は、利益確定売りに上値を抑えられ、２万２９００円台後半でもみ合う場面が目立った。市場では、買い戻しや自社株買いに加え、長期資金の流入も観測され、好需給が相場を支える構図との見方が聞かれた。
今晩のＮＹ株の読み筋＝アルファベットの動きに注目か
２９日の米国株式市場では、「ＧＡＦＡ」の一角で前日引け後に決算を発表したアルファベットなどの動向に注目だ。
アルファベットは時間外取引で下落している。アルファベットはダウ工業株３０種平均の構成銘柄ではないが、本日の日中取引でも同様の動きをみせ、ハイテク株全体に売りが波及するようなら、ナスダック総合指数やＳ＆Ｐ５００種株価指数だけでなく、ダウの重しにもなるだろう。このほかでは、ゼネラル・モーターズ、マスターカード、ファイザーなどが２９日の朝方に決算を発表する予定となっている。
なお、住宅関連の経済指標の発表も重なるが、あすまで開かれるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前にした様子見ムードが広がりやすいうえ、決算シーズンの真っただ中ということもあり、市場予想を大きくブレない限りは反応も限定的か。
＜主な米経済指標・イベント＞
経済指標＝米８月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１０月消費者信頼感指数、米９月仮契約住宅販売指数
決算発表＝ゼネラル・モーターズ、マスターカード、ファイザー、メルク、アドバンスト・マイクロ・デバイス、アムジェン
その他＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、３０日まで）
（日付は現地時間）
（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）
日経平均急騰の原動力、外国人「買い戻し第2ステージ」の幕が上がる ＜株探トップ特集＞
―買い余力大きく一段高への機運高まる、ETF経由で景気敏感株に投資資金流入―
東京株式市場が上昇基調を強めている。日経平均株価は、今月に入り上放れに転じ一時2万3000円台を回復した。この上昇相場の牽引役となっているのが、外国人投資家の買い戻しだ。世界景気の敏感株と呼ばれる日本株に対しては、今夏まで外国人投資家は売り基調を強めたが、足もとでは買い戻しへと転換している。市場関係者からは、「外国人の買い戻しは8月からの第1波に続き、10月からは第2波に入っている」との声も出ている。
●日経平均は一時2万3000円台、米中協議と景気動向に改善期待
29日の東京株式市場で、日経平均株価は7日続伸し、一時約1年ぶりとなる2万3000円台を回復した。日経平均は8月安値を底に上昇基調を強めている。この上昇相場の要因として指摘されているのは、一つには米中貿易協議に対する前進期待が膨らんだこと、もう一つは景気と業績が「サイクルボトム」を打ったのではないかという期待感が高まっていることだ。米中摩擦では10月中旬の閣僚会議で15日に予定されていた対中追加制裁の発動が見送られた。12月発動分も延期ないし撤回されるとの期待が強まっている。また、景気・業績面でも「グローバル製造業PMI」が底打ち感を強めており、日本企業の業績も第2四半期がボトムとなるとの観測が浮上している。
●8月下旬以降、先物中心に買い戻し流入、金利底打ちと連動し姿勢転換
そんななか、外国人投資家の日本株に対する姿勢も「売り」から「買い戻し」へと変化がみられる。年金や投資信託など長期投資の外国人の姿勢を反映することが多い「現物」の売買動向は、9月までの累計で3兆円強の大幅な売り越しを記録していた。しかし、10月は3週連続で買い転換し月間で7000億円強の買い越しとなっている。
また、ヘッジファンドなど短期筋の海外投資家の動向を反映しやすい「先物」の売買では8月下旬以降は買い越し基調を強めている。8月は世界的な景気減速懸念が強まり、米国では長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」発生が警戒されるなど、金利低下が話題となった。しかし、9月以降、長期金利は上昇に転じた。この時期を境に、短期筋を中心とする外国人投資家はショートカバー（買い戻し）を入れ、それが日本株の底打ちから上昇に向かったという構図が鮮明だ。この金利上昇の要因となったのが、景気底打ち期待であり、世界の景気敏感株である日本市場には見直し買いが入ったようだ。これが、8月下旬以降は短期筋の第1波の買い戻しとなり、更に10月からは長期投資家も含む第2波の買い戻しに入ったとの観測も出ている。
●「米国買い・日本売り」ポジション解消も、欧州投資家の警戒感も後退
この海外投資家の買い戻しはこれからも続くのだろうか。いちよしアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員は「日経平均が2万4000円前後の水準まで外国人投資家の買い戻しは入ってきてもおかしくない」と指摘する。外国人投資家には「米国買い・日本売り」のポジションを組む向きが少なくなかったが、「日本株の売りポジションを解消する動きはまだ続くだろう」と同氏はみている。
特に、日本株と米長期金利との連動性にも注目し「米10年債利回りが2％台に回復するなら、日経平均株価も2万4000円が見込める。米長期金利は上昇基調にあり、日経平均の上昇と連動する格好で海外投資家も買い戻しを入れてくることが予想される」という。キャピタル・パートナーズ証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏も「欧州系投資家も過度の警戒感は後退させている。先物やオプション絡みで2万3000円を超えてくると外国人のヘッジ買いが入ってくる可能性がある」とみている。昨年10月以降の現物と先物の合計では、外国人は依然、大幅な売り越しとなっており、買い戻しの余地は大きいとみられる。
●11月以降の一段の買いに期待、機械や半導体、ロボット関連など注目
ただ、「日本株に対して、モルガン・スタンレーやＵＢＳなどセルサイドの外国証券は前向きな見方を示しているが、ブラックロックやピクテなどバイサイドは依然、慎重な姿勢を崩していない」（準大手証券）との声もある。そんななか、市場関係者からは「年金や投信の長期投資家は、決算内容を確かめたうえで、11月中旬以降、買い戻しを入れてくることも予想される」とみる声もある。
海外投資家の日本株の買い戻しの中心セクターは「機械や電機、半導体、ロボットといった景気敏感株」（市場関係者）だ。具体的には安川電機 <6506> やＳＵＭＣＯ <3436> 、ファナック <6954> などのような銘柄が例に挙げられている。世界の機械や 半導体、 ロボットに投資するETF（上場投信）には投資資金が戻り始めており、そのマネーが同関連株を押し上げているとの見方もある。
個別のファンドでは米キャピタル・リサーチが東京エレクトロン <8035> やネットワンシステムズ <7518> 、ＪＰモルガンアセットが太陽誘電 <6976> 、フィデリティがレーザーテック <6920> などを買っていることが目立つ。また、「今後は銀行や保険などバリュー株に外国人が投資の矛先を向ける可能性がある」（アナリスト）ともみられている。大型株が中心となっている外国人の買い戻しが、中小型株にどう波及していくかも注目点だ。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、108円台後半（29日午前8時）
【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円86～96銭と前日午後5時（108円90銭～109円00銭）比04銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1077～1087ドル（前日午後5時は1．1094～1104ドル）、対円では同120円62～72銭（同120円91銭～121円01銭）。（了）
〔米株式〕NYダウ、もみ合い（29日朝）
【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、米主要企業の強弱入り交じった決算発表を受け、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比15．57ドル安の2万7075．15ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は13．99ポイント安の8312．00。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
予報の通りに雨でした…。
そんな本日は６時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、７時５５分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
雨ですが、さしたる渋滞にもあわず、予定より早くに現地到着。
本日は、９：００～１６：００とのこと。
合間の昼食インターバルが異例の２：００…。
昼食インターバルは時間があるのでいろいろと迷いましたが…
名店「コッツ」のフルーツサンドと出汁巻き卵サンドです。
ランチを終えたところで愛車のディーラー訪問。
今後のタイヤの相談…ミシュラン・パイロットスポーツ４Ｓにするか…、ミシュラン・スーパースポーツにするか…。
結論はどちらでもよいようですが、最新テクノロジーを注入したＰＰ４Ｓの方が気になるな…。
午後の仕事も終えて、帰り道にいつものゴルフショップでゴルフボール等の補充をして帰宅。
テーブルの上に「Ｐ」のギフトボックスや花束が置いてあります…、招待状も…。
いろいろありますね…。ゆっくり楽しんでください…。
１ＵＳドル＝１０８．８７円。
１ＡＵドル＝７４．５６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２７０９０．７２（＋１３２．６６）ドル。
金相場：１ｇ＝５７８０（－３０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝３６１７（－２９）円。
（ブルームバーグ）
米国株から現金・債券へのシフト、2008年以来の規模－ゴールドマン
ゴールドマン・サックス・グループによると、今年の米国株ファンドからの資金流出は、現金および債券への流入との比較で2008年以来の大きさだった。
ストラテジストらは25日のリポートで「高い不確実性、リセッション（景気後退）に対する投資家の懸念、もともと低かった現金比率」のため、2020年に株式配分が大幅に増加する可能性は抑制されそうだと記した。
ゴールドマンがまとめたデータによると、米国株ファンドからは今年これまでに1000億ドル（約10兆9000億円）が流出し、過去15年で２番目のペース。一方、債券ファンドには3530億ドルが流入し、現金は4360億ドル増えているという。
来年についてゴールドマンは、米株買いの主役は今年と同様に企業だとみている。個人と外国人投資家も買い越し、年金基金は株式への配分を減らし続けると予想した。
日本株は上昇、米中通商協議への楽観と円安－金融や輸出高い
29日の東京株式相場は上昇。米中協議に対する楽観的な見方が続く中、為替相場も円安方向で推移し業績の先行き期待が高まった。銀行や保険といった金融、輸送用機器や精密機器など輸出関連、鉄鋼など素材関連が高い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比14.25ポイント（0.9％）高の1662.68
日経平均株価は同106円86銭（0.5％）高の２万2974円13銭
一時２万3008円43銭と2018年10月11日以来の２万3000円台回復
〈きょうのポイント〉
米国は中国との取引の非常に大きな部分の署名に向けて、予定より早く進んでいる－トランプ大統領
ＥＵは英国の来年１月末までの離脱期限延期に合意
ドル・円相場は一時１ドル＝109円台乗せ、８月１日以来
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「米中問題への警戒感が一層和らぎ、相場の先高観が強まった。株価に出遅れ感がある銀行や保険など景気に敏感なバリュー株に資金が向かっている」と話した。
発表が本格化してきた企業決算も買いを促した。野村証券投資情報部の伊藤高志エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米中対立の影響を受けやすい素材、機械、自動車、電機、精密機器セクターで主要企業が決算を迎え、下方修正があっても限定的で安心感が広がっている」と指摘した。
東証33業種はその他金融、非鉄金属、精密機器、鉄鋼、保険、ガラス・土石製品、銀行、輸送用機器が上昇率上位
空運、電気・ガス、陸運は下落
ドルは109円前後､ＦＯＭＣ待ち－米中合意期待で一時３カ月ぶり高値も
東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝109円ちょうど前後。米中通商合意への期待からリスク選好ムードが広がる中、約３カ月ぶり高値を更新する場面も見られたが、きょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に小幅な値動きにとどまった。
ドル・円は午後３時20分現在、前日比ほぼ横ばいの108円99銭。仲値公示にかけて８月１日以来の高値109円07銭を記録
５月以降で初めて200日移動平均線（109円06銭）を上回った後は伸び悩み
ポンド・ドルは0.1％安の１ポンド＝1.2854ドル。欧州連合（ＥＵ）による英国のＥＵ離脱延期承認を受けて上昇した海外市場の流れは一服
市場関係者の見方
三井住友信託銀行ニューヨークマーケットビジネスユニットの持田拓也調査役
米中交渉がうまく進んでいるとのトランプ米大統領の発言を受けたリスクオンで、ドル・円は上昇してきたが、ＦＯＭＣを控えてここから積極的に買いにいくのは難しい
米中も第一段階合意だけで、手放しに飛びついていいのか疑問。その観点からドル・円もこの辺りがいったんの上限かなという気がしている
外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長
ドル・円は仲値の思惑のような買いが入ったと思うが、月末のスポット応当日で仲値後はどちらかというと輸出企業のドル売りが強かった印象
ＦＯＭＣは利下げはするが追加利下げに対する言質は与えない、タカ派的利下げとなりそうとの見方が強く、ドル売りにはなりそうにない。そのシナリオに沿った展開であれば、ドル・円も８月高値（109円32銭）を上抜けていくが、いずれにしろ明日以降だろう
背景
28日の米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が最高値を更新。トランプ大統領が中国との貿易合意署名に向けて予定より早く進んでいると述べたことや、好調な企業決算、米利下げ期待が追い風に
29日の東京株式相場も上昇し、日経平均株価は106円高で終了。米株価指数先物もアジア時間の取引で上昇し、米10年債利回りは１ベーシスポイント（bp）高の1.85％程度
29、30両日に開かれるＦＯＭＣでは、３会合連続となる利下げが見込まれており、注目点はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が緩和サイクルの終了を示唆するか、追加緩和の可能性を残すか。翌31日には日本銀行が金融政策決定会合を開く
ＥＵは28日、英ＥＵ離脱について来年１月31日までの３カ月延長を認めることで合意。一方、英下院による早期総選挙実施の提案否決を受け、ジョンソン首相は次期総選挙の日程を12月12日に変更するという一行だけの法案を29日提出する方針を表明
（ロイター）
コラム：米ティファニーへの買収提案、145億ドルは高いか安いか
［ミラノ ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米宝飾品大手ティファニー(TIF.N)が、仏高級ブランドＬＶＭＨ（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）(LVMH.PA)に取り込まれようとしている。ベルナール・アルノー最高経営責任者（ＣＥＯ）が率いるＬＶＭＨは、ティファニーに１４５億ドル（１兆５８００万円）の買収を提案した。
ティファニーが独立を維持するのは難しいかもしれない。アレッサンドロ・ボグリオロＣＥＯが打ち出した経営立て直しの道筋はなお前途遼遠だし、ドル箱市場の１つである香港で逆風に見舞われているからだ。ただ、フランスの億万長者にもっと多くの買収資金を支払わせることはできるだろう。
アルノー氏の提示額は、出し惜しみしたとは言いにくい。ティファニーの時価総額に２２％を上乗せし、評価した１４７億ドル（含む負債）は今年度の予想ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税・償却前利益）の１４倍に達する。それでもティファニーは今のところ提案を積極的には受け入れておらず、２８日には現在慎重に検討していると表明するとともに、株主にまだ行動しないよう促した。
もしボグリオロ氏が独立を保ちたいなら、ティファニーが独自により大きな企業価値を生み出せると株主を説得する必要が出てくる。ＬＶＭＨの１４７億ドルという評価額を超えるには、ティファニーのＰＥＲを趨勢的な１１倍と仮定した場合、１３億ドルものＥＢＩＴＤＡを生み出さなければならない。つまり３０％近いＥＢＩＴＤＡの伸びを意味するが、リフィニティブのデータを見る限り、アナリストは少なくとも向こう３年はそうした成長を達成できると見込んでいない。
さらに悪いことに、ティファニーは８月時点で、香港で抗議デモが収束しなければ、年間売上高が見通しに届かないと警告を発しているため、企業価値増大の実現期待は一層先送りされつつある。株主とすれば、そんな先の話よりも現在手に入るキャッシュの方が好ましいと思うだろう。
もっともボグリオロ氏は、ティファニーにはより高い買収額を提示するのが妥当だと主張できる。高級ブランド品業界にあって、同社は公開企業という希少価値を持つため、相当なプレミアムを乗せるのにふさわしい。ＬＶＭＨ側にも、もっと高い提示額の負担を吸収する余裕がある。たとえ４０％のプレミアムを付けても、バランスシートはほとんど痛まないとみられる。
ＬＶＭＨが動いたことで、ティファニーを巡る買収合戦が勃発するかもしれない。ボグリオロ氏は、ＬＶＭＨのライバルであるケリング(PRTP.PA)や、リシュモン(CFR.S)さえも関心を向けさせるのではないか。「マイケル・コース」ブランドを擁するカプリ(CPRI.N)など、より規模が小さいプレーヤーは、資金が豊富なプライベートエクイティファンドと提携する可能性がある。ティファニーの話に戻れば、魅力的な買収防衛策がない以上、ボグリオロ氏としては自社の売却価格つり上げに専念するべきだ。
●背景となるニュース
＊ティファニーは２８日、ＬＶＭＨから１４５億ドル、１株当たり１２０ドルの買収を提案されたと明らかにした。
＊ティファニーは提案を検討中と説明するとともに、株主にまだ行動を起こさないよう助言した。ＬＶＭＨはティファニー株の２５日終値に２２％のプレミアムを乗せた金額を提示した。
＊ティファニー株の２８日終値は３１．６％高の１２９．７２ドル。
アングル：マイクロソフトがクラウド猛追、揺らぐ王者アマゾンの地位
［２８日 ロイター］ - 米マイクロソフト(MSFT.O)が米国防総省からクラウドの大型案件を受注したことを受けて、アナリストは、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)のクラウド最大手の地位が脅かされる可能性があると指摘している。
米国防総省は２５日、マイクロソフトとクラウドサービス契約を結ぶと発表した。期間１０年の契約で、契約額は最大で１００億ドル。クラウド最大手のアマゾンが優勢とされたが、最終的にマイクロソフトが受注を勝ち取った。
国防総省の「ＪＥＤＩ」と呼ばれるプロジェクトで、同省のデータをクラウドで一元管理する事業。戦場やその他の遠隔地からのデータおよびクラウドへのアクセスが容易になる。[nL4N27C03Y]
マイクロソフトの株価は２８日に３．４％上昇し、過去最高値の１４５．６７ドルを記録した。
ＪＰモルガンのアナリスト、マーク・マーフィー氏は「マイクロソフトにとりこの契約は大きな勝利で、（マイクロソフトの）Azureは、クラウドプラットフォーム戦争で大きく前進することになる」と指摘した。
調査会社カナリシスによると、クラウド市場では、アマゾンのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）が約３２％のシェアを握っている。マイクロソフトのAzureのシェアは約１８％。
アマゾンの売上高全体に占めるＡＷＳの割合は約１３％、マイクロソフトの売上高に占めるAzureの割合は約３３％と、クラウド部門は両社にとり収益の柱となっている。
今回の入札では、兵器開発や戦争につながりかねないクラウドサービスを受注することの是非についてＩＴ大手の意見が分かれたほか、選定過程への批判も出ていた。また、アマゾンに批判的なトランプ米大統領の注目も集めていた。
ミズホ・インディペンデント・リサーチは、マイクロソフトがここ数年いかにクラウド分野に進出したかの証だと指摘し、同社の目標株価を８ドル引き上げ、１６０ドルとした。
ウェドブッシュのアナリストは、今回の受注獲得は、向こう１０年で１兆ドルと推定されるクラウドビジネスや、１０００億ドル規模の米政府の案件で、マイクロソフトが大きなシェアを確保することを後押しする、と説明した。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
S＆P最高値更新､米中通商合意や利下げ巡る期待で
ダウは132ドル高の2万7090ドル
［ニューヨーク 28日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇。S＆P総合は過去最高値を更新したほか、ナスダックも最高値に迫った。米中通商合意への期待や、米連邦準備理事会（FRB）が今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを実施するとの観測が株価押し上げに寄与した。
マイクロソフトが2.46％上げ、最大の押し上げ要因になった。米国防総省は25日、100億ドル規模のクラウドサービス契約を同社と結ぶと発表した。
S＆P総合は0.56％高の3039.34で引け、7月26日以来の高値更新。一時は3044.08まで上げた。ナスダックは最高値まで5ポイント弱、ダウ平均も終値の最高値まで1％以下の水準に迫った。
トランプ米大統領はこの日、中国との通商協議について、予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べた。ただ、具体的なタイミングについては明らかにしなかった。
グリーンウッド・キャピタルのウォルター・トッド最高投資責任者（CIO）は、決算シーズンや今週のFOMCが終われば、通商協議に関心が集まるとし、「年末までの国内外の経済指標から、徐々に前向きな変化が継続して確認できるかが重要だ。実際に成長が底打ちして改善し始める事実を確認したい」と話した。
CMEグループのフェドウォッチによると、金利先物市場が示す米利下げの確率は94.1％で、先月の49.2％から大きく上昇している。
リフィニティブによると、決算発表を済ませたS＆P総合500種構成企業204社のうち利益が予想を上回ったのは78％超に上っている。第3四半期の利益は2％減と予想されている。
今週はアップル、スターバックス、メルクなどが決算を発表する。
個別銘柄ではAT＆Tが4.28％高。取締役会メンバーの追加や、来年に最大100億ドル規模の非中核事業を売却することなどを含む3カ年計画を発表した。
ティファニーは31.63％上昇。仏高級ブランドLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が同社に買収を提案した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.28対1の比率で上回った。ナスダックでも1.83対1で値上がり銘柄数が多かった。
東証7日続伸､連日年初来高値更新 一時2万3000円台回復
終値は106円高の2万2974円
［東京 29日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は7日続伸し、連日の年初来高値更新。前日の米国株式市場が強い流れとなり、為替が1ドル109円近辺と円安基調で推移したことが支えとなった。一時2018年10月11日以来約1年ぶりに2万3000円を回復したしたが、その後はいったん達成感も出て高値圏で小動きが続いた。
前日の米国株式市場は、トランプ大統領が中国との通商協議について予定より早くかなり大きな合意に署名する可能性があると述べたことや、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利下げを実施するとの観測から上昇。S＆P総合が過去最高値を更新したほか、ナスダックも最高値に迫った。
東京市場も朝方から買いが先行し、寄り付き後に年初来高値を更新したが、その後は伸び悩んだ。みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「根底には、米中対立の緩和によって下期から収益環境が好転するとの読みがある」とした上で、「期待感が崩れた時は警戒する必要が出てくるだろう。報復合戦にピリオドが打たれるにしても、既存の関税が残るようならその影響に注意しなければならない」とみていた。
TOPIXは反発。東証33業種では、その他金融業、非鉄金属、精密機器などが値上がり率上位に入った。一方、空運業、電気・ガス業、陸運業などは売られた。
市場からは「昨日から米国長期金利が上昇していて、きょうはJGBの利回りも上がっている。金融、銀行が堅調に推移しているのは、これらが影響している」（三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）との声が聞かれた。
個別銘柄では、28日に業績予想の下方修正を発表し、相場での動きが注目されていたファナック<6954.T>とキヤノン<7751.T>は朝方から売りが先行したものの、相場全体には大きな影響を与えなかった。大和証券・チーフグローバルストラテジストの壁谷洋和氏は「決算で悪いものが出ても、そのまま受け止めないというトレンドになっている。年度後半への回復期待が勝っているイメージだ」と指摘する。
東証1部の騰落数は、値上がり1520銘柄に対し、値下がりが555銘柄、変わらずが80銘柄だった。
（株探ニュース）
【市況】明日の株式相場戦略＝懐疑の森で育つ相場、変身銘柄相次ぐ
きょう（２９日）の東京株式市場は日経平均が朝方に２万３０００円ラインを突破、その後はさすがに伸び悩んだものの、売り物に押されることなく大引けは１００円あまりプラスを維持して着地。７日連続の年初来高値更新と、文字通り「新値街道をひた走る」という形容がぴったり当てはまるような強い相場だ。トランプ発言で米中協議の進展期待が高まったとか、英国のＥＵ離脱期限の延長合意が好感されたとか、確かにポジティブ材料ではあるのだが、いつもの後付け解釈の域を出ず、株高の合理的な理由としては本音の部分で誰も共感していないと思われる。
“株は需給”の典型であり、皆が首を傾げながら理由を探しているような相場だから強いということはいえる。上昇相場は懐疑の森のなかで育ち続ける。外国人投資家は１０月第３週に現物でも５５００億円買い越したが、市場関係者によると国内機関投資家は今週に入った時点でもほとんど動きが止まっている状況にあるようで、俗にいう「持たざるリスク」が前面に押し出される局面はこれからということになる。
個人投資家資金は短期回転がベースとなっているとはいえ、果敢にリスクを取る動きが鮮明となっている。国内ネット証券大手の店内データでは、直近の信用評価損益率がマイナス７％と「ここ１年では一番良い」状態にあるという。こういう時こそ気をつけなければいけないのが相場ではあるが、マザーズやジャスダックなどの新興市場は日経平均にだいぶ遅れているだけに、上昇余力はまだかなり残されている。仮に東証１部の大型株の動きがとまっても、材料株は余熱でしばらくは走る。今、個人にとっての課題は決算発表という氷山をかわしながらいかに個別株物色のステージを進むかということだ。
相場の流れとしては半導体関連の中低位株を物色する動きが活発だ。草刈り場と言ったら表現は悪いが、まさに次に何が噴き上げるかに目を光らせているような相場。ただし、半導体というテーマに持続性があり食い散らかしているような印象はない。出遅れていたミナトホールディングス<6862>も急動意した。低位株は動き出すと上昇率が違和感なく１０％を超えるケースが多く、これが短期資金の食指を動かす背景となっている。今のミニバブル的な潮流に乗って、これまでの“地相場”の領域をブレークしてくる銘柄はまだ数多く残されていると思う。
半導体関連の低位株で意外性のある銘柄としては有機合成薬品工業<4531>が挙げられる。特殊合成品を扱い、上位株主のニプロや長瀬産業と提携関係にあることから医薬中間体やアミノ酸関係のイメージが強いが、売上高の約３分の１は工業用薬品で占めている。半導体ウエハーなど機能性材料の原料メーカーとして、世界的な半導体市況回復の恩恵を受ける位置にあり、会社側も足もと風向きが追い風に変わりつつあることを否定していない。きょうは商い急増のなか一気に年初来高値を更新してきたが、これは同銘柄が半導体関連株であることにマーケットが気付いた証。しかし、以前として株価は２００円台にあり、ＰＢＲ０．５倍台、つまり会社解散価値の半値近い水準に放置されていることで、これを機に水準訂正余地が意識されそうだ。
また、風に巻かれるように上値追いを続けているのが野村マイクロ・サイエンス<6254>。超純水装置の大手メーカーで同社も半導体関連の一角。既に株価を上昇させているとはいえ、ＰＥＲ、ＰＢＲともに割安で上値期待は大きい。週足チャートでここ２年程度の軌跡をみれば、今はまだ初動であることが分かる。２月２６日の年初来高値７６０円奪回は戻り相場の通過点というよりスタート地点に近い。
このほか、浜井産業<6131>やアテクト<4241>、和井田製作所<6158>なども半導体周辺株として人気素地を開花させている。
日程面では、あすは日銀金融政策決定会合（～３１日）のほか、朝方取引開始前に９月の商業動態統計が発表される。ＩＰＯでは東証２部に恵和<4251>が新規上場される。海外では１０月のＡＤＰ全米雇用リポート、米７～９月期ＧＤＰが開示される。また、ＦＯＭＣの結果発表とパウエルＦＲＢ議長の記者会見が予定されている。このほか、ブラジルの中央銀行が政策金利を発表する。（中村潤一）
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－7日続伸で一時23000円台回復、今回の決算は外需に甘く内需に厳しい
29日の日経平均は7日続伸。終値は106円高の22974円。S&P500の史上最高値更新や円安進行を好感して買いが優勢の展開。開始早々に23000円を上回った。しかし、23000円より上の時間帯は短く、その後の動意は限られた。高値圏は維持する一方で23000円に接近すると上値が重くなるといった状況が長く続き、後場に至っては値幅が30円弱と、こう着感が極まった。東証1部の売買代金は概算で2兆3200億円。業種別ではその他金融や非鉄金属、精密機器などが上昇した一方、空運や電気・ガス、陸運などが下落した。決算と併せて自己株取得を発表したＨＯＹＡが後場に入って大幅高。半面、上期が2桁の減益となったアイエックス・ナレッジが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1520/値下がり555。大規模な自己株取得を発表したオリックスや好決算の日東電工が大幅高。上方修正を発表した日本Ｍ＆ＡやカーチスＨＤ、テクノスマートが急伸した。弱めの決算が悪材料出尽くしとなったものも多く、上期大幅減益の日立建機やマクニカ富士、下方修正を発表した航空電子などが買いを集めた。上期の着地が従来計画を大幅に上振れたダイトーケミックスはストップ高となった。一方、直近で買われていたアドバンテストやＳＵＭＣＯなど半導体株は利益確定売りに押されて軟調。決算を発表したＪＲ3社（東、西、東海）がそろって売りに押された。ＰＣＡは上方修正を発表したものの、材料出尽くしで売られる展開。コロプラやｅｎｉｓｈなどゲーム株の一角が大幅安となった。きょう新規上場のジェイックと上場2日目のセルソースは、どちらも高い初値をつけた後も上値を伸ばした。
日経平均は7日続伸。開始早々に節目の23000円を上回りながらも、その後は伸び悩んだ。一方で売り崩すような動きは見られず、高値圏を維持した。米国株がここにきて騰勢を強めていることは好材料。昨晩28日にはS&P500が年初来高値を更新したが、ナスダック総合も取引時間中の高値は更新しており、終値ベースでの高値更新となれば、楽観ムードがもう一段高まる展開が期待できる。米国では今晩からFOMC、日本ではあすから日銀金融政策決定会合が開催される。これらの結果を東京市場で消化するのは木曜（31日）で、あすは動きづらい地合いのなかで、個別重視の展開が続くと予想する。きのうきょうの物色を見ると、外需では悪い決算でも買われる、もしくは大きく下げない銘柄、内需では良い決算でも売られる銘柄がそれぞれ散見されており、外需に甘く内需に厳しい反応となっている。外需はそれだけ米中貿易摩擦懸念で売り込まれていたとも言えるが、米中関係の改善期待が高まるなかでは、この先の決算でも同様の傾向が続く可能性がある。
NY株見通し-底堅い展開か 決算発表はGM、メルク、ファイザーなど
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米中通商合意への期待や好調な企業決算など背景に主要3指数がそろって続伸し、S&P500は2カ月ぶりに史上最高値を更新した。今晩は翌日にFOMCの結果公表を控え様子見姿勢が強まることが予想されるほか、米当局がファーウェイなどの中国製品の排除を求めていることや、前日の引け後発表のアルファベットの決算で利益が市場予想を下回ったことなども相場の重しとなると予想される。一方、今後発表されるアップルなどの決算への期待が強いほか、S&P500の高値更新によりショート筋の買い戻しの動きが強まることも予想されることから底堅い展開が期待できそうだ。
今晩の米経済指標は8月S&Pケースシラー住宅価格指数、9月中古住宅販売仮契約指数など。決算発表は寄り前にGM、メルク、ファイザー、マスターカード、ケロッグ、引け後にエレクトロニック・アーツなど。（執筆：10月29日、14：00）
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝上値の重い展開か、短期的な過熱感くすぶる
あす３０日の東京株式市場は、上値の重い展開か。主要企業の決算発表が相次ぐなか、個別株物色が中心とみられ、指数への影響は限定的とみられる。海外要因の安定化が続けば、売り方の買い戻しが期待されるものの、日経平均株価は直近７連騰で、一時は約１年ぶりに心理的なフシ目となる２万３０００円を回復するなど短期的な過熱感がくすぶっている。市場では、「水準的にみて調整があっても不思議ではない」（準大手証券）との声は根強く、外部要因に変調が起きれば、利益確定売りが出やすい状況とも言える。折りしも、現地３０日まで開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を目前に控え、結果を見極めたいとの見方も多く、買い進みにくい面もあろう。
２９日の日経平均株価は７営業日続伸し、２万２９７４円（前日比１０６円高）と年初来高値更新が続いた。朝方は、米中貿易協議の進展期待など背景に２８日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、前場早々に上げ幅は１４０円を超えた。その後は、利益確定売りに上値を抑えられ、２万２９００円台後半でもみ合う場面が目立った。市場では、買い戻しや自社株買いに加え、長期資金の流入も観測され、好需給が相場を支える構図との見方が聞かれた。
今晩のＮＹ株の読み筋＝アルファベットの動きに注目か
２９日の米国株式市場では、「ＧＡＦＡ」の一角で前日引け後に決算を発表したアルファベットなどの動向に注目だ。
アルファベットは時間外取引で下落している。アルファベットはダウ工業株３０種平均の構成銘柄ではないが、本日の日中取引でも同様の動きをみせ、ハイテク株全体に売りが波及するようなら、ナスダック総合指数やＳ＆Ｐ５００種株価指数だけでなく、ダウの重しにもなるだろう。このほかでは、ゼネラル・モーターズ、マスターカード、ファイザーなどが２９日の朝方に決算を発表する予定となっている。
なお、住宅関連の経済指標の発表も重なるが、あすまで開かれるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を前にした様子見ムードが広がりやすいうえ、決算シーズンの真っただ中ということもあり、市場予想を大きくブレない限りは反応も限定的か。
＜主な米経済指標・イベント＞
経済指標＝米８月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米１０月消費者信頼感指数、米９月仮契約住宅販売指数
決算発表＝ゼネラル・モーターズ、マスターカード、ファイザー、メルク、アドバンスト・マイクロ・デバイス、アムジェン
その他＝ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、３０日まで）
（日付は現地時間）
（ｙａｈｏｏ）（株探ニュース）
日経平均急騰の原動力、外国人「買い戻し第2ステージ」の幕が上がる ＜株探トップ特集＞
―買い余力大きく一段高への機運高まる、ETF経由で景気敏感株に投資資金流入―
東京株式市場が上昇基調を強めている。日経平均株価は、今月に入り上放れに転じ一時2万3000円台を回復した。この上昇相場の牽引役となっているのが、外国人投資家の買い戻しだ。世界景気の敏感株と呼ばれる日本株に対しては、今夏まで外国人投資家は売り基調を強めたが、足もとでは買い戻しへと転換している。市場関係者からは、「外国人の買い戻しは8月からの第1波に続き、10月からは第2波に入っている」との声も出ている。
●日経平均は一時2万3000円台、米中協議と景気動向に改善期待
29日の東京株式市場で、日経平均株価は7日続伸し、一時約1年ぶりとなる2万3000円台を回復した。日経平均は8月安値を底に上昇基調を強めている。この上昇相場の要因として指摘されているのは、一つには米中貿易協議に対する前進期待が膨らんだこと、もう一つは景気と業績が「サイクルボトム」を打ったのではないかという期待感が高まっていることだ。米中摩擦では10月中旬の閣僚会議で15日に予定されていた対中追加制裁の発動が見送られた。12月発動分も延期ないし撤回されるとの期待が強まっている。また、景気・業績面でも「グローバル製造業PMI」が底打ち感を強めており、日本企業の業績も第2四半期がボトムとなるとの観測が浮上している。
●8月下旬以降、先物中心に買い戻し流入、金利底打ちと連動し姿勢転換
そんななか、外国人投資家の日本株に対する姿勢も「売り」から「買い戻し」へと変化がみられる。年金や投資信託など長期投資の外国人の姿勢を反映することが多い「現物」の売買動向は、9月までの累計で3兆円強の大幅な売り越しを記録していた。しかし、10月は3週連続で買い転換し月間で7000億円強の買い越しとなっている。
また、ヘッジファンドなど短期筋の海外投資家の動向を反映しやすい「先物」の売買では8月下旬以降は買い越し基調を強めている。8月は世界的な景気減速懸念が強まり、米国では長期金利と短期金利が逆転する「逆イールド」発生が警戒されるなど、金利低下が話題となった。しかし、9月以降、長期金利は上昇に転じた。この時期を境に、短期筋を中心とする外国人投資家はショートカバー（買い戻し）を入れ、それが日本株の底打ちから上昇に向かったという構図が鮮明だ。この金利上昇の要因となったのが、景気底打ち期待であり、世界の景気敏感株である日本市場には見直し買いが入ったようだ。これが、8月下旬以降は短期筋の第1波の買い戻しとなり、更に10月からは長期投資家も含む第2波の買い戻しに入ったとの観測も出ている。
●「米国買い・日本売り」ポジション解消も、欧州投資家の警戒感も後退
この海外投資家の買い戻しはこれからも続くのだろうか。いちよしアセットマネジメントの秋野充成上席執行役員は「日経平均が2万4000円前後の水準まで外国人投資家の買い戻しは入ってきてもおかしくない」と指摘する。外国人投資家には「米国買い・日本売り」のポジションを組む向きが少なくなかったが、「日本株の売りポジションを解消する動きはまだ続くだろう」と同氏はみている。
特に、日本株と米長期金利との連動性にも注目し「米10年債利回りが2％台に回復するなら、日経平均株価も2万4000円が見込める。米長期金利は上昇基調にあり、日経平均の上昇と連動する格好で海外投資家も買い戻しを入れてくることが予想される」という。キャピタル・パートナーズ証券チーフマーケットアナリストの倉持宏朗氏も「欧州系投資家も過度の警戒感は後退させている。先物やオプション絡みで2万3000円を超えてくると外国人のヘッジ買いが入ってくる可能性がある」とみている。昨年10月以降の現物と先物の合計では、外国人は依然、大幅な売り越しとなっており、買い戻しの余地は大きいとみられる。
●11月以降の一段の買いに期待、機械や半導体、ロボット関連など注目
ただ、「日本株に対して、モルガン・スタンレーやＵＢＳなどセルサイドの外国証券は前向きな見方を示しているが、ブラックロックやピクテなどバイサイドは依然、慎重な姿勢を崩していない」（準大手証券）との声もある。そんななか、市場関係者からは「年金や投信の長期投資家は、決算内容を確かめたうえで、11月中旬以降、買い戻しを入れてくることも予想される」とみる声もある。
海外投資家の日本株の買い戻しの中心セクターは「機械や電機、半導体、ロボットといった景気敏感株」（市場関係者）だ。具体的には安川電機 <6506> やＳＵＭＣＯ <3436> 、ファナック <6954> などのような銘柄が例に挙げられている。世界の機械や 半導体、 ロボットに投資するETF（上場投信）には投資資金が戻り始めており、そのマネーが同関連株を押し上げているとの見方もある。
個別のファンドでは米キャピタル・リサーチが東京エレクトロン <8035> やネットワンシステムズ <7518> 、ＪＰモルガンアセットが太陽誘電 <6976> 、フィデリティがレーザーテック <6920> などを買っていることが目立つ。また、「今後は銀行や保険などバリュー株に外国人が投資の矛先を向ける可能性がある」（アナリスト）ともみられている。大型株が中心となっている外国人の買い戻しが、中小型株にどう波及していくかも注目点だ。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、108円台後半（29日午前8時）
【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円86～96銭と前日午後5時（108円90銭～109円00銭）比04銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1077～1087ドル（前日午後5時は1．1094～1104ドル）、対円では同120円62～72銭（同120円91銭～121円01銭）。（了）
〔米株式〕NYダウ、もみ合い（29日朝）
【ニューヨーク時事】29日のニューヨーク株式相場は、米主要企業の強弱入り交じった決算発表を受け、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比15．57ドル安の2万7075．15ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は13．99ポイント安の8312．00。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２６銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では２銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１１銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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