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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.01.03
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月３日（金）、晴れ時々曇り一時雨でしたね。
ドタバタの昨夜は１２時を過ぎた頃に一段落してベッドに入る。
今朝は６時１５分頃に起床。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時４５分頃には家を出る。
本日は２０２０年の初打ち…ホーム１：ＧＳＣＣの初春杯・西コースの部に参加させていただきました。
９時１６分ＩＮスタートとのことです。
８時１５分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。
本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。
ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（９）、Ｕ君（１４）、Ｍ君（１５）です。
本日の僕のハンディは（８）とのこと。
ＩＮ：１．０．０．０．１．０．０．１．１＝４０（１２パット）
１パット：６回、３パット：０回、パーオン：０回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回。
スルーでＯＵＴへ。
ＯＵＴ：－１．０．２．１．－１．０．１．０．１＝３９（１２パット）
１パット：６回、３パット：０回、パーオン：２回。
１打目のミスが４回、２打目のミスが４回、アプローチのミスが３回。
本日の握りは最終ホールのアプローチ・パットまでもつれる大接戦で下手なゴルフ番組を見ているより面白かったです。
４０・３９＝７９（８）＝７１の２４パット…。
パット数からしたらもっと爆発的なスコアが出ても良さそうなものですが…。
この辺りがシニアゴルフですね。
スコアカードを提出して、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、パーティー会場へ…。
お弁当をいただいて、メンバーとしばしの歓談。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．８ｋｇ，体脂肪率１９．６％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．２％…でした。
奥は１７時台に帰宅とのこと。
帰宅すると１５時４５分頃でした。
ロマネちゃんにいつもの猫おやつを上げて、コーヒーブレイクして、しばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０８．０５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８８６８．８０（＋３３０．３６）ドル。
円高・米国株高ですか…。
アメリカへの投資しか選択肢がないか…。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
アップル株が300ドルの大台乗せ、ホリデー商戦の四半期決算に楽観論
（ブルームバーグ）： 米アップルの株価が２日、300ドルの大台に乗せた。ホリデー商戦を含む四半期の好業績見通しやワイヤレスイヤホン「エアポッド」などウエアラブル端末の需要などへの期待感が追い風となった。
２日の米株式市場ではアップル株は前営業日比2.3％高の最高値300.35ドルで終了。株式分割調整後ベースで初めて300ドル台に達した。アップル株は１年前に売上高見通しを約20年ぶりに下方修正したのが嫌気され2019年初めの取引で急落していたが、その後は他の大型テクノロジー株を軒並み上回るパフォーマンスを見せ、昨年は86％高と、ここ10年で最大の値上がりを記録した。
投資家はアップルの15億人近いユーザー基盤のほか、エアポッドや「アップルウオッチ」、「アップルＴＶ」といった補助的な製品をうまく活用する能力、主力製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、「ｉＰａｄ（アイパッド）」の数年ごとのアップグレードサイクルに一段と楽観論を強めている。
ユーザー基盤はストレージのサブスクリプション（定額制）サービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」やストリーミングサービス「アップルＴＶ＋」などからの継続的な収入獲得の鍵でもある。さらにアップルは、次世代通信規格５Ｇに対応するアイフォーンの新モデルを今秋投入する見通し。
アップル株は14年に１株を７株とする株式分割を実施する前には300ドルを大幅に上回る水準で取引されていた。
（ｍｓｎ）（ＪＢｐｒｅｓｓ）
2020年の原油価格は「前半高騰、後半は急落」
（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員）
2019年の米WTI原油先物価格は1バレル＝51ドル台に始まったが、5月から米トランプ政権がイラン産原油の輸出を事実上不可能にする措置を講ずると65ドル台まで上昇した。その後、米中貿易摩擦による需要減退懸念から原油価格は下落し、50ドル台半ばで推移したが、12月に入ると「米中両国政府が貿易交渉の第一段階で合意し原油需要の増加につながる」との見方が広がり、再び60ドル台に上昇した。
2020年の原油価格はどうなるだろうか。
アナリストたちは「2020年の原油相場は2019年とほぼ変わらない水準で推移する」と見ている（12月25日付ブルームバーグ）。2020年の原油価格は1バレル＝57～58ドル台で安定的に推移し、その平均は1バレル＝58.5ドルになるという（2019年の原油価格の平均は57ドルだった）。
だが筆者は「2020年半ばまでに原油価格は急騰する（1バレル＝100ドルを超える）が、その後の世界経済の急減速により年末には50ドル割れする」と考えている。
年半ばまでに原油価格が急騰すると考えるのは、中東地域の地政学リスクが2020年早々に一気に顕在化すると見ているからである。
筆者は、中東地域の3つの地政学リスクを想定している。
無政府状態に陥りつつあるイラク
最も懸念しているのはイラク情勢である。
直近の動きを見てみると、サレハ大統領は12月26日、イランの影響下にある議員たちが推薦する人物を首相に指名することを拒否し、大統領職を辞任する意向を表明した。イラク憲法では「議会が推薦する首相候補を国家元首である大統領が指名する」ことになっているが、サレハ大統領は憲法違反になることを承知の上でイラク議会（定数329）で多数派を形成するシーア派民兵組織を率いる政党連合が推す人物（バスラ県のエイダニ知事）の首相任命を拒否した（自身の憲法違反が辞任の理由であるとしている）。
イラクでは2019年10月以降、生活苦を訴える抗議デモが続いており、その怒りはイラクの内政に介入するイランにも向かっている。さらにバスラ県で最も厳しい抗議デモへの弾圧が行われたことから、抗議デモのさらなる激化を回避するため、サレハ氏は自らの地位を犠牲にしたとされている。
イラクでは11月下旬に辞任を表明したアブドルマハディ首相の後任選びが難航している（これまでに浮上してきた首相候補の多くは親イランの民兵指導者だった）が、大統領職までが空席となれば、混乱の泥沼化は避けられない。
現在の混乱のもとをつくったのは米国政府にあるとの指摘がある（12月7日付エコノミスト誌）。イラク戦争後の占領統治の早期の安定化に焦った米国は、国内のすべての勢力から支持を得るために「バラマキ」とも言える利益供与を行った。これに味をしめた政党や民兵組織が、その後、各省庁を「現金自動支払機」のように扱い、自らの縄張りの拡大に終始したことから、政府内での分裂が激しくなり、システム全体に極度の腐敗が蔓延してしまったのである。
「堪忍袋の緒が切れた」のがイラクの民衆である。
「根本的な体制変換」を求めて抗議デモを行っているが、治安部隊の弾圧によりこれまで450人以上の犠牲者が出ている。参加者の相次ぐ殺害を受け、デモはこのところ下火となっていたが、アブドルマハディ首相の後任を巡り政党間での不毛なやりとりが繰り広げられる中、再び勢いを取り戻している。
復活しつつある抗議運動の中で存在感を高めているのは「首相選出の国民投票」を求める宗教指導者のサドル師である（12月24日付アルジャジーラ）。サドル師はシーア派でありながら反イランを鮮明に打ち出している。混乱が増すとともにサドル陣営に民意が集まりつつある情勢は、「1978年9月、親米のパーレビー国王の軍隊の強硬策が裏目に出てデモ隊の主張が『イスラム国家樹立』と過激化し、1979年2月の宗教指導者のホメイニ氏の帰国により反体制勢力が政権を掌握するに至った」という40年前のイラン革命を彷彿とさせる。
首都バグダッドとともに抗議運動が盛んなのは大油田地帯を擁する南部地域である。12月28日、「祖国がない。石油もない」と叫ぶデモ隊が南部ナシリヤ油田の施設に侵入、職員に命じて電力を遮断し油田の生産を妨害するという事案が発生した（12月28日付ロイター）。ナシリヤ油田は操業停止に追い込まれ、日量約8万バレルの原油生産が失われたことから、その穴埋めのためにバスラ油田で増産が行われているという（12月30日付ブルームバーグ）。
イラン革命の勃発により日量560万バレルの原油供給がストップしたことから、原油価格は3倍に急騰した（第2次石油危機）。無政府状態に陥りつつあるイラクでは当時のイランと同様に大量の原油生産（日量約480万バレル）が停止するリスクが日増しに高まっているのである。
リビアとサウジアラビアのリスク
日量約120万バレルの原油生産を行っているリビアにもリスクがある。
リビアでは2011年の「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊後、新政府が成立したが、2014年に東西に分裂した。その後、国連主導で2015年に統一政府が設立され、シラージュ氏が暫定首相に就任したが、旧カダフィ政権の軍高官であるハフタル司令官はこれを拒否、「リビア国民軍」を設立して東側地域を実効支配している。国が真っ二つとなったリビアに対し、海外勢力の思惑も入り乱れている。
ハフタル氏をサウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）が支援する一方、カタールやトルコが暫定政権の後ろ盾となっているが、トルコのエルドアン大統領が12月26日、「守勢に回っている暫定政権を支援するためリビアに軍隊を派兵する」と表明したのである。トルコ政府は1月8日に正式決定をするとしているが、トルコが本格的に軍事介入すればリビアが「第2のシリア」になってしまう可能性がある。
2011年のカダフィ政権の崩壊により、日量180万バレル超だったリビアの原油生産がゼロとなった。これにより原油価格は2011年から2014年にかけて100ドル超えしたが、リビアで再び原油生産がゼロになるリスクが生じている。
第3のリスクはサウジアラビアである。
サウジアラビアが主導するアラブ連合軍は空爆に加え、イエメンの反政府武装組織フーシの支配地域向けのタンカーを相次ぎ拿捕しており、イランの支援を受けたフーシが再びサウジアラビアの石油施設を攻撃するリスクが残っている。
2020年、原油価格急騰が世界経済に打撃
中東地域の地政学リスクは2019年から既に高まっていた。それにもかかわらず原油価格が高騰しなかったのは米国産原油の大幅増産のおかげだった。だが、将来の原油生産の指標である石油掘削装置（リグ）稼働数は月ベースで過去最長の12カ月連続のマイナスとなっており、2020年にこのトレンドが続くかどうかわからなくなっている。
原油価格が安定的に推移しているにもかかわらずリグ稼働数が減少しているのは、投資家からの配当要求が高まり、シェール企業が探鉱費用の削減を余儀なくされているからである。
2014年の原油価格急落を受けて、エネルギー関連の融資を急激に控えた金融機関に代わり、シェール業界への投資を拡大したのはプライベートエクイティ会社などだったが、彼らはリスクをヘッジするために「2桁のリターンが得られるまで数年にわたってキャッシュフローを管理する」仕組みを採用した（2017年12月15日付ロイター）。現在に至るまで想定していた配当が得られないことから、シェール企業のキャッシュフローは厳しく管理されているのである。
リグ稼働数の低下の原油生産量の減少のタイムラグは約半年とされていることから、米国の原油生産は減少に転ずるのは時間の問題ではないだろうか。
CLO（ローン担保証券）をはじめとするバブル化した金融市場が動揺を見せ始めている（12月19日付ロイター）のも原油価格の高騰の一因になるかもしれない（ヘッジファンドのWTI原油先物の買い越し幅は12月に入り急拡大している）。
サブプライムローン問題が顕在化した2007年夏に1バレル＝70ドル台だったWTI原油先物価格は、他の市場からの投機マネーの流入によりその後1年間に2倍以上に急騰した（2008年7月に1バレル＝147ドルとなった）という経緯がある。
これらの理由から筆者は「原油価格は年半ばまでに1バレル＝100ドルを超える」と考えている。しかし、この予想が当たれば世界経済にとって大きな痛手である。
米国経済の過去5回の景気後退のうち、4回の景気後退の直前に原油価格が急騰した。今回も原油価格の高騰で世界の中央銀行が引き締めモードとなり、世界の金融市場に異変が生じバブルが崩壊、原油需要が急減すれば、年末の原油価格は1バレル＝50ドル割れしてもなんらおかしくない。
このように2020年の原油価格は「前半は高騰し、後半は急落する」というジェットコースターのような乱高下相場となるのではないだろうか。
（ｍｓｎ）（フィスコ）
NY為替：ドル・円下げ渋り、中国の景気刺激策や貿易摩擦懸念後退
2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円79銭から108円21銭まで下落し、108円54銭で引けた。米国債利回りの低下に伴うドル売り・円買いが優勢となった。しかし、中国人民銀行が景気支援で金融機関の預金準備率を引き下げたほか、トランプ大統領が米中第1段階貿易協定の正式署名を15日に実施するとの発言を受けて成長見通しも強まり、ドルの下落は限定的となった。
ユーロ・ドルは、1.1203ドルから1.1164ドルまで下落し、1.1172ドルで引けた。米国市場のトリプル高でドル買いが優勢となった。ユーロ・円は、121円78銭から120円98銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.3197ドルから1.3116ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9690フランから0.9733フランまで上昇した。
（ｍｓｎ）（共同通信）
NY株最高値、330ドル高 中国の追加金融緩和好感
【ニューヨーク共同】年明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、休日前の昨年12月31日と比べ330.36ドル高の2万8868.80ドルと、過去最高値を3営業日ぶりに更新して取引を終えた。中国人民銀行（中央銀行）の追加金融緩和措置が好感され、世界経済の先行き懸念が後退した。
幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数は27.07ポイント高の3257.85、ハイテク株主体のナスダック総合指数は119.59ポイント高の9092.19と続伸し、それぞれ過去最高値を更新した。
米中貿易協議進展への期待感も相場を押し上げた。
（ブルームバーグ）
【ＮＹ外為】ポンド下落、英ＥＵ離脱リスク意識される－ドル堅調
２日のニューヨーク外国為替市場では、ポンドが下落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への移行に伴うリスクがあらためて意識された。ドルは主要10通貨の大半に対して堅調。昨年末は大きく売られていた。
ニューヨーク時間午後４時38分現在、ブルームバーグのドル指数は0.2％上昇。昨年12月24日以来のプラスとなった。同月31日は９カ月ぶりの低水準となっていた
ＣＩＢＣの北米外為戦略責任者ビパン・ライ氏は、昨年末にドルや一部リスク資産が下落したことについて「為替相場とリスクは、やや一方向に傾き過ぎていた」と指摘した
株式相場は上昇。米中貿易協議に対する楽観や、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げると発表したことが背景
ドイツとユーロ圏の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は12月、ともに市場予想を上回った
ポンドは対ドルで0.9％安の１ポンド＝1.3140ドル。昨年12月17日以来の大幅安。英国のＥＵ離脱に対して楽観的な見方が強まっているが、そのことは交渉の先行きは不確実だという事実を覆い隠しているとの懸念がある
円はドルに対して0.2％高の１ドル＝108円54銭。一時は約８週間ぶりの高値となる108円21銭をつけた。ストップロスの円買いが入った。米国債市場では10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、1.88％
ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.1172ドル。昨年12月20日以来の大幅安
（ブルームバーグ）
米国株が最高値更新、ハイテクけん引－国債も高い
２日の米株式相場は続伸。買い優勢で2020年をスタートした。中国人民銀行（中央銀行）が景気支援で新たに行動したことが好感された。米国債も上昇。
米国株は続伸、主要指数が最高値更新
米国債は上昇、10年債利回り1.87％
ＮＹ原油先物は小幅高、中東の緊張や米在庫減少の兆しで
ＮＹ金先物は７日続伸、中東や北朝鮮巡る懸念で逃避需要
Ｓ＆Ｐ500種株価指数はテクノロジー株主導で上昇し、最高値を更新。アップルをはじめ、グーグルの親会社アルファベット、ナイキの大型株がいずれも最高値となった。ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数も最高値を更新した。米国株は極めて好調な滑り出しとなったものの、初日のパフォーマンスが今後１年の動向を示唆することはほとんどない。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、証券会社による目標株価引き上げをきっかけに７％急伸。一方、小型株は比較的低調で、ラッセル2000指数は0.1％安。
中国人民銀行は、預金準備率を６日から50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げると発表した。
Ｓ＆Ｐ500種は前営業日比0.8％上昇の3257.85で終了。ダウ平均は330.36ドル（1.2％）高の28868.80ドルで終えた。ナスダック総合指数は1.3％上昇。午後４時28分現在、米10年債利回りは４ｂｐ低下の1.87％。
ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのシニアポートフォリオ・マネジャー、ケビン・キャロン氏は「昨年末にかけて、流動性が主導するモメンタム型の上昇が見られた。その勢いが新年に持ち越され、自発的に続いている」と述べた。
主要資産の大半が好調だった2019年が過ぎ、市場の焦点は新たな年へと移った。財新伝媒が発表した12月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、前月から小幅に低下したものの、拡大・縮小の境目となる50を引き続き大きく上回った。貿易面では、トランプ米大統領が今月15日に中国との第１段階の貿易合意に署名すると表明した一方、中国側はこの署名の日程をまだ確認していない。
ニューヨーク原油先物相場は小幅反発。１バレル＝61ドルを上回って引けた。2019年は年間ベースで３年ぶりの大幅上昇。中東で緊張が高まったことや米原油在庫のさらなる減少を示唆する兆候が、この日の買い材料。エスパー米国防長官は米国がイラクへの増派を準備していると述べた。一方、在イラク米国大使館を先日襲撃した親イラン派民兵組織「人民動員隊（ＰＭＵ）」は、立てこもっていた大使館外から撤収した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は12セント（0.2％）高の１バレル＝61.18ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は25セント上げて66.25ドル。
ニューヨーク金先物相場は７営業日続伸。ここ７カ月弱で最長の連続上昇となった。中東や北朝鮮の情勢緊迫を巡る懸念から、逃避先資産としての金の需要が高まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前営業日比0.3％高い１オンス＝1528.10ドルで終了。
（ブルームバーグ）
原油急伸、トランプ大統領指示の空爆でイラン革命防衛隊司令官死亡
原油相場がアジア時間３日に一時１バレル＝70ドル近くに急騰した。トランプ米大統領の指示を受けた米軍によるイラクでの空爆で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官が殺害されたのを受け、世界で最も重要な石油生産地域で軍事衝突が生じるとの懸念が強まった。
アジア時間３日の取引は波乱のスタートとなり、ロンドンの北海ブレント原油とニューヨークのウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の先物は一時４％余り急騰。昨年９月にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて世界の原油供給約５％が停止して以来見られなかった水準に達した。
米国防総省の発表によると、バグダッド国際空港付近での空爆で殺害されたのは革命防衛隊コッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官。石油施設や生産に影響は出たわけではないが、イランの屈指の有力司令官が殺害されたことで、米国とイランの対立はエスカレートする恐れがあり、中東全般が不安定化するリスクがある。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
本土大引け：4日ぶり小反落、利益確定売りや米イラン対立が重し
3日の中国本土株式市場で上海総合指数は4営業日ぶりに小反落。終値は前日比0.05％安の3083.79ポイントだった。深セン成分指数は0.17％高の10656.41ポイントと4営業日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6953億9700万元だった。
上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合う展開だった。引き続き中国当局の金融緩和の動きが支えとなった一方、指数は8カ月ぶりの高値圏まで上昇しているだけに利益確定売りが出やすい環境。米国がイラン精鋭組織の司令官を殺害したと発表したことを受けて、米国とイランの対立激化が警戒されたことも相場の重しとなった。セクター別では航空、酒造、銀行、証券が軟調だった半面、産金や石油が大きく買われた。
A株市場では、前日に本決算の速報値を発表した酒造大手の貴州茅台酒（600519）が大幅安。原油高を受けて中国東方航空（600115）や中国国際航空（601111）が安い。家電大手の海爾智家（600690）や美的集団（000333）、証券大手の華泰証券（601688）や中信証券（600030）が軟調だった。半面、石油メジャーのシノペック（600028）やペトロチャイナ（601857）が高い。通信機器大手の中興通訊（000063）、自動車大手の広州汽車集団（601238）が買われた。
上海B株指数は0.25％高の261.76ポイントと4営業日続伸、深センB株指数は0.19％安の971.98ポイントと6営業日ぶりに反落した。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
東京為替：ドル・円は108円近辺、欧米株安でリスク回避の円買いが再び強まる可能性
3日午後のアジア市場でドル・円は108円06銭近辺で推移。中東情勢の悪化を警戒して
ドルの上値はかなり重くなっている。この後の欧米市場で株式相場が反落した場合、リスク回避的なドル売り・円買いが再び強まる可能性は十分残されている。ここまでのドル・円は108円00銭から108円63銭、ユーロ・円は120円67銭－121円38銭、ユーロ・ドルは1.1164ドルから1.1179ドル。
■今後のポイント
・米中通商協議の進展期待
・中東地域における地政学的リスク増大の懸念
・米国金利の先高観後退
・NY原油先物（時間外取引）：高値63.84ドル 安値61.13ドル 直近値62.94ドル
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
ドル円 107.92円まで下落、米イラン間緊張増しリスクオフに
米とイラン間の緊張が増していることもあり、市場は全体的にリスクオフになっている。債券は買われ時間外の米10年債利回りは1.81％台まで低下、為替は円買いが優勢になり、ドル円は107.92円、ユーロ円は120.36円、豪ドル円は75.03円まで下落している。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
初春杯・西コースの部には１０７人が参加して、トップは８７（２１）＝６６とのこと。
僕が７９（８）＝７１で１６位。
Ｕ君が８５（１４）＝７１で１７位。
Ｏ君が８８（１６）＝７２で２２位。
Ｍ君が８７（１５）＝７２で２４位。
Ｈ君が８１（９）＝７２で２５位。
Ａ君が８６（１０）＝７６で５４位。
Ｉ君が８２（６）＝７６で５８位。
Ｅ氏が９２（１５）＝７７で７３位。
Ｍ－２君が９４（１２）＝８２で９７位。
Ｔ君が９１（８）＝８３で９８位。
東コースの部には９６人が参加して、トップは８５（１９）＝６６とのこと。
お疲れ様でした。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
円、107円台突入＝イラン情勢緊迫化受け―ロンドン外為
【ロンドン時事】週末3日朝のロンドン外国為替市場では、イラン情勢の緊迫化を受けて安全資産の円が買われ、円相場は一時昨年11月初旬以来、約2カ月ぶりに1ドル＝107円台に突入した。午前9時現在は107円95銭～108円05銭と、前日午後4時比25銭の円高・ドル安。
対ユーロは、1ユーロ＝120円35～45銭と、85銭の円高・ユーロ安。
外国株で出た利益も為替で帳消しになってしまいますね…。
外貨のままで保有ですか…。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
欧州為替：ドル・円は上げ渋り、リスク回避の円買い継続との見方
3日の欧州市場でドル・円はやや上げ渋り。中東情勢の悪化を警戒したリスク回避の円買いは一巡しつつあるが、戻りは108円10銭台まで。ドルの上値は重いままとの見方が多いようだ。欧州諸国の株安が嫌気されており、リスク回避的なユーロ売り・円買いも観測されている。ドル・円は107円93銭から108円13銭、ユーロ・円は120円59銭から120円27銭、ユーロ・ドルは1.1161ドルから1.1131ドル。
■今後のポイント
・米中通商協議の進展期待
・中東地域における地政学的リスク増大の懸念
・米国金利の先高観後退
・NY原油先物（時間外取引）：高値63.84ドル 安値61.13ドル 直近値62.94ドル
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、一時107円台（3日正午）
【ロンドン時事】週末3日午前のロンドン外国為替市場では、イラン情勢の緊迫化で安全資産の円が買われ、円相場は一時1ドル＝107円台に突入した。正午現在は108円00～10銭と、前日午後4時（108円20～30銭）に比べ20銭の円高・ドル安。107円台は昨年11月初旬以来、約2カ月ぶり。
対ユーロは、1ユーロ＝120円20～30銭（前日午後4時は121円20～30銭）で、1円の円高・ユーロ安。
米軍が空爆でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。これを受け、イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復」を表明。中東情勢が再び緊迫し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
安全資産とされる円が買われたほか、ドルも円以外には上昇。同様に金相場も上昇している一方、欧州株は軒並み下落。原油相場も急上昇した。
ユーロも「有事のドル買い」に押されて対ドルで軟調。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1125～1135ドル（1．1195～1205ドル）。
ポンドも大幅安。1ポンド＝1．3055～3065ドル（1．3185～3195ドル）。
スイス・フランも対ドルで下落。1ドル＝0．9730～9740フラン（0．9685～9695フラン）。（了）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、108円台前半（3日朝）
【ニューヨーク時事】週末3日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景に安全資産とされる円買いが進行し、円相場は1ドル＝108円台前半に上伸している。午前9時現在は108円10～20銭と、前日午後5時（108円50～60銭）比40銭の円高・ドル安。
米国防総省は2日夜、トランプ大統領の命令で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。米軍はイラクの首都バグダットで空爆を実施し、イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（KH）」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者も死亡した。
これを受け、イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復」を宣言。米イラン間の対立が一層激化するとの懸念が広がる中、円は海外市場で一時107円91銭の高値を付けた。ニューヨーク市場でもリスク回避の流れが継続し、円相場は108円台前半の水準を強含みに推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1130～1140ドル（前日午後5時は1．1167～1177ドル）、対円では同120円40～50銭（同121円20～30銭）。（了）
（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）
最高値更新、米国株を押し上げる「大量自社株買い」の威力
ニューヨークダウ、ナスダック総合指数、S＆P500と米国を代表する株価指数が2019年末、揃って史上最高値を更新し続けた。
雇用統計に不動産価格、鉱工業生産指数など米国を取り巻く各種経済指標を見ても、米景気そのものが好調に推移しているのが背景にあるのはもちろんだが、「もうひとつ大きな要因がある」と分析するのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏だ。
「それは膨大な規模の『自社株買い』です。2018年9月～2019年8月までの1年間で、S＆P500社の自社株買いは78兆円にも及びました。このうちアップル1社だけで7兆円以上もの自社株買いが行なわれているのです」（戸松氏・以下同）
企業が自社株買いを行うと、需給が良くなることもあるが、発行済み株式数が減る。会社の利益が変わらなければ、株式数が減ることで1株当たり利益が増えるため、1株当たりの分け前が増えることが好感されて株が買われ、株価が上昇するのが「自社株買い」の効用とされる。
日本でも自社株買いを実施する企業は多いが、日本企業のトップであるトヨタ自動車でさえ年間でせいぜい3000億円規模にすぎず、米国企業の自社株買いがいかにケタ違いなのかがわかるだろう。
「好景気に沸く米国には世界中からおカネが集まり、それらが米国株や米国債に流れ込み、自社株買いでさらに株価を押し上げている。たとえば、世界各国の年金基金は株価が上昇するとポートフォリオを一定に保つため、株式の比率を下げようと売らざるを得ないが、自社株買いは基本的には買ったら売らない。
それを後押ししているのが、トランプ政権が2018年に導入したレパトリ減税です。海外で稼いだおカネを米国に戻す場合は軽減税率が適用されるため、米企業では自社株買いが一気に拡大した。その威力はすさまじいものがあります」（戸松氏）
自社株買いが後押しする格好で、米国株上昇の勢いはまだまだ続いていきそうだ。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも急反落（3日朝）
【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を受け、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時370ドル近く下げた。ダウは午前9時35分現在、前日終値比186．25ドル安の2万8682．55ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は70．62ポイント安の9021．57。（了）
ドタバタの昨夜は１２時を過ぎた頃に一段落してベッドに入る。
今朝は６時１５分頃に起床。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時４５分頃には家を出る。
本日は２０２０年の初打ち…ホーム１：ＧＳＣＣの初春杯・西コースの部に参加させていただきました。
９時１６分ＩＮスタートとのことです。
８時１５分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、着替えて、練習場へ…。
本日の競技は西コースのホワイトティー：６１７７ヤードです。
ご一緒するのはいつもの、Ｈ君（９）、Ｕ君（１４）、Ｍ君（１５）です。
本日の僕のハンディは（８）とのこと。
ＩＮ：１．０．０．０．１．０．０．１．１＝４０（１２パット）
１パット：６回、３パット：０回、パーオン：０回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回。
スルーでＯＵＴへ。
ＯＵＴ：－１．０．２．１．－１．０．１．０．１＝３９（１２パット）
１パット：６回、３パット：０回、パーオン：２回。
１打目のミスが４回、２打目のミスが４回、アプローチのミスが３回。
本日の握りは最終ホールのアプローチ・パットまでもつれる大接戦で下手なゴルフ番組を見ているより面白かったです。
４０・３９＝７９（８）＝７１の２４パット…。
パット数からしたらもっと爆発的なスコアが出ても良さそうなものですが…。
この辺りがシニアゴルフですね。
スコアカードを提出して、握りの清算を済ませて、靴を磨いて、お風呂に入って、パーティー会場へ…。
お弁当をいただいて、メンバーとしばしの歓談。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６２．８ｋｇ，体脂肪率１９．６％，ＢＭＩ２１．７，肥満度－１．２％…でした。
奥は１７時台に帰宅とのこと。
帰宅すると１５時４５分頃でした。
ロマネちゃんにいつもの猫おやつを上げて、コーヒーブレイクして、しばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１０８．０５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２８８６８．８０（＋３３０．３６）ドル。
円高・米国株高ですか…。
アメリカへの投資しか選択肢がないか…。
（ｍｓｎ）（ブルームバーグ）
アップル株が300ドルの大台乗せ、ホリデー商戦の四半期決算に楽観論
（ブルームバーグ）： 米アップルの株価が２日、300ドルの大台に乗せた。ホリデー商戦を含む四半期の好業績見通しやワイヤレスイヤホン「エアポッド」などウエアラブル端末の需要などへの期待感が追い風となった。
２日の米株式市場ではアップル株は前営業日比2.3％高の最高値300.35ドルで終了。株式分割調整後ベースで初めて300ドル台に達した。アップル株は１年前に売上高見通しを約20年ぶりに下方修正したのが嫌気され2019年初めの取引で急落していたが、その後は他の大型テクノロジー株を軒並み上回るパフォーマンスを見せ、昨年は86％高と、ここ10年で最大の値上がりを記録した。
投資家はアップルの15億人近いユーザー基盤のほか、エアポッドや「アップルウオッチ」、「アップルＴＶ」といった補助的な製品をうまく活用する能力、主力製品「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、「ｉＰａｄ（アイパッド）」の数年ごとのアップグレードサイクルに一段と楽観論を強めている。
ユーザー基盤はストレージのサブスクリプション（定額制）サービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」やストリーミングサービス「アップルＴＶ＋」などからの継続的な収入獲得の鍵でもある。さらにアップルは、次世代通信規格５Ｇに対応するアイフォーンの新モデルを今秋投入する見通し。
アップル株は14年に１株を７株とする株式分割を実施する前には300ドルを大幅に上回る水準で取引されていた。
（ｍｓｎ）（ＪＢｐｒｅｓｓ）
2020年の原油価格は「前半高騰、後半は急落」
（藤 和彦：経済産業研究所 上席研究員）
2019年の米WTI原油先物価格は1バレル＝51ドル台に始まったが、5月から米トランプ政権がイラン産原油の輸出を事実上不可能にする措置を講ずると65ドル台まで上昇した。その後、米中貿易摩擦による需要減退懸念から原油価格は下落し、50ドル台半ばで推移したが、12月に入ると「米中両国政府が貿易交渉の第一段階で合意し原油需要の増加につながる」との見方が広がり、再び60ドル台に上昇した。
2020年の原油価格はどうなるだろうか。
アナリストたちは「2020年の原油相場は2019年とほぼ変わらない水準で推移する」と見ている（12月25日付ブルームバーグ）。2020年の原油価格は1バレル＝57～58ドル台で安定的に推移し、その平均は1バレル＝58.5ドルになるという（2019年の原油価格の平均は57ドルだった）。
だが筆者は「2020年半ばまでに原油価格は急騰する（1バレル＝100ドルを超える）が、その後の世界経済の急減速により年末には50ドル割れする」と考えている。
年半ばまでに原油価格が急騰すると考えるのは、中東地域の地政学リスクが2020年早々に一気に顕在化すると見ているからである。
筆者は、中東地域の3つの地政学リスクを想定している。
無政府状態に陥りつつあるイラク
最も懸念しているのはイラク情勢である。
直近の動きを見てみると、サレハ大統領は12月26日、イランの影響下にある議員たちが推薦する人物を首相に指名することを拒否し、大統領職を辞任する意向を表明した。イラク憲法では「議会が推薦する首相候補を国家元首である大統領が指名する」ことになっているが、サレハ大統領は憲法違反になることを承知の上でイラク議会（定数329）で多数派を形成するシーア派民兵組織を率いる政党連合が推す人物（バスラ県のエイダニ知事）の首相任命を拒否した（自身の憲法違反が辞任の理由であるとしている）。
イラクでは2019年10月以降、生活苦を訴える抗議デモが続いており、その怒りはイラクの内政に介入するイランにも向かっている。さらにバスラ県で最も厳しい抗議デモへの弾圧が行われたことから、抗議デモのさらなる激化を回避するため、サレハ氏は自らの地位を犠牲にしたとされている。
イラクでは11月下旬に辞任を表明したアブドルマハディ首相の後任選びが難航している（これまでに浮上してきた首相候補の多くは親イランの民兵指導者だった）が、大統領職までが空席となれば、混乱の泥沼化は避けられない。
現在の混乱のもとをつくったのは米国政府にあるとの指摘がある（12月7日付エコノミスト誌）。イラク戦争後の占領統治の早期の安定化に焦った米国は、国内のすべての勢力から支持を得るために「バラマキ」とも言える利益供与を行った。これに味をしめた政党や民兵組織が、その後、各省庁を「現金自動支払機」のように扱い、自らの縄張りの拡大に終始したことから、政府内での分裂が激しくなり、システム全体に極度の腐敗が蔓延してしまったのである。
「堪忍袋の緒が切れた」のがイラクの民衆である。
「根本的な体制変換」を求めて抗議デモを行っているが、治安部隊の弾圧によりこれまで450人以上の犠牲者が出ている。参加者の相次ぐ殺害を受け、デモはこのところ下火となっていたが、アブドルマハディ首相の後任を巡り政党間での不毛なやりとりが繰り広げられる中、再び勢いを取り戻している。
復活しつつある抗議運動の中で存在感を高めているのは「首相選出の国民投票」を求める宗教指導者のサドル師である（12月24日付アルジャジーラ）。サドル師はシーア派でありながら反イランを鮮明に打ち出している。混乱が増すとともにサドル陣営に民意が集まりつつある情勢は、「1978年9月、親米のパーレビー国王の軍隊の強硬策が裏目に出てデモ隊の主張が『イスラム国家樹立』と過激化し、1979年2月の宗教指導者のホメイニ氏の帰国により反体制勢力が政権を掌握するに至った」という40年前のイラン革命を彷彿とさせる。
首都バグダッドとともに抗議運動が盛んなのは大油田地帯を擁する南部地域である。12月28日、「祖国がない。石油もない」と叫ぶデモ隊が南部ナシリヤ油田の施設に侵入、職員に命じて電力を遮断し油田の生産を妨害するという事案が発生した（12月28日付ロイター）。ナシリヤ油田は操業停止に追い込まれ、日量約8万バレルの原油生産が失われたことから、その穴埋めのためにバスラ油田で増産が行われているという（12月30日付ブルームバーグ）。
イラン革命の勃発により日量560万バレルの原油供給がストップしたことから、原油価格は3倍に急騰した（第2次石油危機）。無政府状態に陥りつつあるイラクでは当時のイランと同様に大量の原油生産（日量約480万バレル）が停止するリスクが日増しに高まっているのである。
リビアとサウジアラビアのリスク
日量約120万バレルの原油生産を行っているリビアにもリスクがある。
リビアでは2011年の「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊後、新政府が成立したが、2014年に東西に分裂した。その後、国連主導で2015年に統一政府が設立され、シラージュ氏が暫定首相に就任したが、旧カダフィ政権の軍高官であるハフタル司令官はこれを拒否、「リビア国民軍」を設立して東側地域を実効支配している。国が真っ二つとなったリビアに対し、海外勢力の思惑も入り乱れている。
ハフタル氏をサウジアラビアやエジプト、アラブ首長国連邦（UAE）が支援する一方、カタールやトルコが暫定政権の後ろ盾となっているが、トルコのエルドアン大統領が12月26日、「守勢に回っている暫定政権を支援するためリビアに軍隊を派兵する」と表明したのである。トルコ政府は1月8日に正式決定をするとしているが、トルコが本格的に軍事介入すればリビアが「第2のシリア」になってしまう可能性がある。
2011年のカダフィ政権の崩壊により、日量180万バレル超だったリビアの原油生産がゼロとなった。これにより原油価格は2011年から2014年にかけて100ドル超えしたが、リビアで再び原油生産がゼロになるリスクが生じている。
第3のリスクはサウジアラビアである。
サウジアラビアが主導するアラブ連合軍は空爆に加え、イエメンの反政府武装組織フーシの支配地域向けのタンカーを相次ぎ拿捕しており、イランの支援を受けたフーシが再びサウジアラビアの石油施設を攻撃するリスクが残っている。
2020年、原油価格急騰が世界経済に打撃
中東地域の地政学リスクは2019年から既に高まっていた。それにもかかわらず原油価格が高騰しなかったのは米国産原油の大幅増産のおかげだった。だが、将来の原油生産の指標である石油掘削装置（リグ）稼働数は月ベースで過去最長の12カ月連続のマイナスとなっており、2020年にこのトレンドが続くかどうかわからなくなっている。
原油価格が安定的に推移しているにもかかわらずリグ稼働数が減少しているのは、投資家からの配当要求が高まり、シェール企業が探鉱費用の削減を余儀なくされているからである。
2014年の原油価格急落を受けて、エネルギー関連の融資を急激に控えた金融機関に代わり、シェール業界への投資を拡大したのはプライベートエクイティ会社などだったが、彼らはリスクをヘッジするために「2桁のリターンが得られるまで数年にわたってキャッシュフローを管理する」仕組みを採用した（2017年12月15日付ロイター）。現在に至るまで想定していた配当が得られないことから、シェール企業のキャッシュフローは厳しく管理されているのである。
リグ稼働数の低下の原油生産量の減少のタイムラグは約半年とされていることから、米国の原油生産は減少に転ずるのは時間の問題ではないだろうか。
CLO（ローン担保証券）をはじめとするバブル化した金融市場が動揺を見せ始めている（12月19日付ロイター）のも原油価格の高騰の一因になるかもしれない（ヘッジファンドのWTI原油先物の買い越し幅は12月に入り急拡大している）。
サブプライムローン問題が顕在化した2007年夏に1バレル＝70ドル台だったWTI原油先物価格は、他の市場からの投機マネーの流入によりその後1年間に2倍以上に急騰した（2008年7月に1バレル＝147ドルとなった）という経緯がある。
これらの理由から筆者は「原油価格は年半ばまでに1バレル＝100ドルを超える」と考えている。しかし、この予想が当たれば世界経済にとって大きな痛手である。
米国経済の過去5回の景気後退のうち、4回の景気後退の直前に原油価格が急騰した。今回も原油価格の高騰で世界の中央銀行が引き締めモードとなり、世界の金融市場に異変が生じバブルが崩壊、原油需要が急減すれば、年末の原油価格は1バレル＝50ドル割れしてもなんらおかしくない。
このように2020年の原油価格は「前半は高騰し、後半は急落する」というジェットコースターのような乱高下相場となるのではないだろうか。
（ｍｓｎ）（フィスコ）
NY為替：ドル・円下げ渋り、中国の景気刺激策や貿易摩擦懸念後退
2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、108円79銭から108円21銭まで下落し、108円54銭で引けた。米国債利回りの低下に伴うドル売り・円買いが優勢となった。しかし、中国人民銀行が景気支援で金融機関の預金準備率を引き下げたほか、トランプ大統領が米中第1段階貿易協定の正式署名を15日に実施するとの発言を受けて成長見通しも強まり、ドルの下落は限定的となった。
ユーロ・ドルは、1.1203ドルから1.1164ドルまで下落し、1.1172ドルで引けた。米国市場のトリプル高でドル買いが優勢となった。ユーロ・円は、121円78銭から120円98銭まで下落した。ポンド・ドルは、1.3197ドルから1.3116ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9690フランから0.9733フランまで上昇した。
（ｍｓｎ）（共同通信）
NY株最高値、330ドル高 中国の追加金融緩和好感
【ニューヨーク共同】年明け2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、休日前の昨年12月31日と比べ330.36ドル高の2万8868.80ドルと、過去最高値を3営業日ぶりに更新して取引を終えた。中国人民銀行（中央銀行）の追加金融緩和措置が好感され、世界経済の先行き懸念が後退した。
幅広い銘柄で構成するSP500種株価指数は27.07ポイント高の3257.85、ハイテク株主体のナスダック総合指数は119.59ポイント高の9092.19と続伸し、それぞれ過去最高値を更新した。
米中貿易協議進展への期待感も相場を押し上げた。
（ブルームバーグ）
【ＮＹ外為】ポンド下落、英ＥＵ離脱リスク意識される－ドル堅調
２日のニューヨーク外国為替市場では、ポンドが下落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への移行に伴うリスクがあらためて意識された。ドルは主要10通貨の大半に対して堅調。昨年末は大きく売られていた。
ニューヨーク時間午後４時38分現在、ブルームバーグのドル指数は0.2％上昇。昨年12月24日以来のプラスとなった。同月31日は９カ月ぶりの低水準となっていた
ＣＩＢＣの北米外為戦略責任者ビパン・ライ氏は、昨年末にドルや一部リスク資産が下落したことについて「為替相場とリスクは、やや一方向に傾き過ぎていた」と指摘した
株式相場は上昇。米中貿易協議に対する楽観や、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げると発表したことが背景
ドイツとユーロ圏の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）改定値は12月、ともに市場予想を上回った
ポンドは対ドルで0.9％安の１ポンド＝1.3140ドル。昨年12月17日以来の大幅安。英国のＥＵ離脱に対して楽観的な見方が強まっているが、そのことは交渉の先行きは不確実だという事実を覆い隠しているとの懸念がある
円はドルに対して0.2％高の１ドル＝108円54銭。一時は約８週間ぶりの高値となる108円21銭をつけた。ストップロスの円買いが入った。米国債市場では10年債利回りが４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、1.88％
ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.1172ドル。昨年12月20日以来の大幅安
（ブルームバーグ）
米国株が最高値更新、ハイテクけん引－国債も高い
２日の米株式相場は続伸。買い優勢で2020年をスタートした。中国人民銀行（中央銀行）が景気支援で新たに行動したことが好感された。米国債も上昇。
米国株は続伸、主要指数が最高値更新
米国債は上昇、10年債利回り1.87％
ＮＹ原油先物は小幅高、中東の緊張や米在庫減少の兆しで
ＮＹ金先物は７日続伸、中東や北朝鮮巡る懸念で逃避需要
Ｓ＆Ｐ500種株価指数はテクノロジー株主導で上昇し、最高値を更新。アップルをはじめ、グーグルの親会社アルファベット、ナイキの大型株がいずれも最高値となった。ダウ工業株30種平均とナスダック総合指数も最高値を更新した。米国株は極めて好調な滑り出しとなったものの、初日のパフォーマンスが今後１年の動向を示唆することはほとんどない。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、証券会社による目標株価引き上げをきっかけに７％急伸。一方、小型株は比較的低調で、ラッセル2000指数は0.1％安。
中国人民銀行は、預金準備率を６日から50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げると発表した。
Ｓ＆Ｐ500種は前営業日比0.8％上昇の3257.85で終了。ダウ平均は330.36ドル（1.2％）高の28868.80ドルで終えた。ナスダック総合指数は1.3％上昇。午後４時28分現在、米10年債利回りは４ｂｐ低下の1.87％。
ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのシニアポートフォリオ・マネジャー、ケビン・キャロン氏は「昨年末にかけて、流動性が主導するモメンタム型の上昇が見られた。その勢いが新年に持ち越され、自発的に続いている」と述べた。
主要資産の大半が好調だった2019年が過ぎ、市場の焦点は新たな年へと移った。財新伝媒が発表した12月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、前月から小幅に低下したものの、拡大・縮小の境目となる50を引き続き大きく上回った。貿易面では、トランプ米大統領が今月15日に中国との第１段階の貿易合意に署名すると表明した一方、中国側はこの署名の日程をまだ確認していない。
ニューヨーク原油先物相場は小幅反発。１バレル＝61ドルを上回って引けた。2019年は年間ベースで３年ぶりの大幅上昇。中東で緊張が高まったことや米原油在庫のさらなる減少を示唆する兆候が、この日の買い材料。エスパー米国防長官は米国がイラクへの増派を準備していると述べた。一方、在イラク米国大使館を先日襲撃した親イラン派民兵組織「人民動員隊（ＰＭＵ）」は、立てこもっていた大使館外から撤収した。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は12セント（0.2％）高の１バレル＝61.18ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は25セント上げて66.25ドル。
ニューヨーク金先物相場は７営業日続伸。ここ７カ月弱で最長の連続上昇となった。中東や北朝鮮の情勢緊迫を巡る懸念から、逃避先資産としての金の需要が高まった。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物２月限は前営業日比0.3％高い１オンス＝1528.10ドルで終了。
（ブルームバーグ）
原油急伸、トランプ大統領指示の空爆でイラン革命防衛隊司令官死亡
原油相場がアジア時間３日に一時１バレル＝70ドル近くに急騰した。トランプ米大統領の指示を受けた米軍によるイラクでの空爆で、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の司令官が殺害されたのを受け、世界で最も重要な石油生産地域で軍事衝突が生じるとの懸念が強まった。
アジア時間３日の取引は波乱のスタートとなり、ロンドンの北海ブレント原油とニューヨークのウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油の先物は一時４％余り急騰。昨年９月にサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて世界の原油供給約５％が停止して以来見られなかった水準に達した。
米国防総省の発表によると、バグダッド国際空港付近での空爆で殺害されたのは革命防衛隊コッズ部隊を率いていたソレイマニ司令官。石油施設や生産に影響は出たわけではないが、イランの屈指の有力司令官が殺害されたことで、米国とイランの対立はエスカレートする恐れがあり、中東全般が不安定化するリスクがある。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
本土大引け：4日ぶり小反落、利益確定売りや米イラン対立が重し
3日の中国本土株式市場で上海総合指数は4営業日ぶりに小反落。終値は前日比0.05％安の3083.79ポイントだった。深セン成分指数は0.17％高の10656.41ポイントと4営業日続伸。上海、深セン両市場の売買代金は概算で6953億9700万元だった。
上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合う展開だった。引き続き中国当局の金融緩和の動きが支えとなった一方、指数は8カ月ぶりの高値圏まで上昇しているだけに利益確定売りが出やすい環境。米国がイラン精鋭組織の司令官を殺害したと発表したことを受けて、米国とイランの対立激化が警戒されたことも相場の重しとなった。セクター別では航空、酒造、銀行、証券が軟調だった半面、産金や石油が大きく買われた。
A株市場では、前日に本決算の速報値を発表した酒造大手の貴州茅台酒（600519）が大幅安。原油高を受けて中国東方航空（600115）や中国国際航空（601111）が安い。家電大手の海爾智家（600690）や美的集団（000333）、証券大手の華泰証券（601688）や中信証券（600030）が軟調だった。半面、石油メジャーのシノペック（600028）やペトロチャイナ（601857）が高い。通信機器大手の中興通訊（000063）、自動車大手の広州汽車集団（601238）が買われた。
上海B株指数は0.25％高の261.76ポイントと4営業日続伸、深センB株指数は0.19％安の971.98ポイントと6営業日ぶりに反落した。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
東京為替：ドル・円は108円近辺、欧米株安でリスク回避の円買いが再び強まる可能性
3日午後のアジア市場でドル・円は108円06銭近辺で推移。中東情勢の悪化を警戒して
ドルの上値はかなり重くなっている。この後の欧米市場で株式相場が反落した場合、リスク回避的なドル売り・円買いが再び強まる可能性は十分残されている。ここまでのドル・円は108円00銭から108円63銭、ユーロ・円は120円67銭－121円38銭、ユーロ・ドルは1.1164ドルから1.1179ドル。
■今後のポイント
・米中通商協議の進展期待
・中東地域における地政学的リスク増大の懸念
・米国金利の先高観後退
・NY原油先物（時間外取引）：高値63.84ドル 安値61.13ドル 直近値62.94ドル
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
ドル円 107.92円まで下落、米イラン間緊張増しリスクオフに
米とイラン間の緊張が増していることもあり、市場は全体的にリスクオフになっている。債券は買われ時間外の米10年債利回りは1.81％台まで低下、為替は円買いが優勢になり、ドル円は107.92円、ユーロ円は120.36円、豪ドル円は75.03円まで下落している。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１６銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
初春杯・西コースの部には１０７人が参加して、トップは８７（２１）＝６６とのこと。
僕が７９（８）＝７１で１６位。
Ｕ君が８５（１４）＝７１で１７位。
Ｏ君が８８（１６）＝７２で２２位。
Ｍ君が８７（１５）＝７２で２４位。
Ｈ君が８１（９）＝７２で２５位。
Ａ君が８６（１０）＝７６で５４位。
Ｉ君が８２（６）＝７６で５８位。
Ｅ氏が９２（１５）＝７７で７３位。
Ｍ－２君が９４（１２）＝８２で９７位。
Ｔ君が９１（８）＝８３で９８位。
東コースの部には９６人が参加して、トップは８５（１９）＝６６とのこと。
お疲れ様でした。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
円、107円台突入＝イラン情勢緊迫化受け―ロンドン外為
【ロンドン時事】週末3日朝のロンドン外国為替市場では、イラン情勢の緊迫化を受けて安全資産の円が買われ、円相場は一時昨年11月初旬以来、約2カ月ぶりに1ドル＝107円台に突入した。午前9時現在は107円95銭～108円05銭と、前日午後4時比25銭の円高・ドル安。
対ユーロは、1ユーロ＝120円35～45銭と、85銭の円高・ユーロ安。
外国株で出た利益も為替で帳消しになってしまいますね…。
外貨のままで保有ですか…。
（ｙａｈｏｏ）（フィスコ）
欧州為替：ドル・円は上げ渋り、リスク回避の円買い継続との見方
3日の欧州市場でドル・円はやや上げ渋り。中東情勢の悪化を警戒したリスク回避の円買いは一巡しつつあるが、戻りは108円10銭台まで。ドルの上値は重いままとの見方が多いようだ。欧州諸国の株安が嫌気されており、リスク回避的なユーロ売り・円買いも観測されている。ドル・円は107円93銭から108円13銭、ユーロ・円は120円59銭から120円27銭、ユーロ・ドルは1.1161ドルから1.1131ドル。
■今後のポイント
・米中通商協議の進展期待
・中東地域における地政学的リスク増大の懸念
・米国金利の先高観後退
・NY原油先物（時間外取引）：高値63.84ドル 安値61.13ドル 直近値62.94ドル
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、一時107円台（3日正午）
【ロンドン時事】週末3日午前のロンドン外国為替市場では、イラン情勢の緊迫化で安全資産の円が買われ、円相場は一時1ドル＝107円台に突入した。正午現在は108円00～10銭と、前日午後4時（108円20～30銭）に比べ20銭の円高・ドル安。107円台は昨年11月初旬以来、約2カ月ぶり。
対ユーロは、1ユーロ＝120円20～30銭（前日午後4時は121円20～30銭）で、1円の円高・ユーロ安。
米軍が空爆でイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。これを受け、イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復」を表明。中東情勢が再び緊迫し、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
安全資産とされる円が買われたほか、ドルも円以外には上昇。同様に金相場も上昇している一方、欧州株は軒並み下落。原油相場も急上昇した。
ユーロも「有事のドル買い」に押されて対ドルで軟調。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1125～1135ドル（1．1195～1205ドル）。
ポンドも大幅安。1ポンド＝1．3055～3065ドル（1．3185～3195ドル）。
スイス・フランも対ドルで下落。1ドル＝0．9730～9740フラン（0．9685～9695フラン）。（了）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔NY外為〕円、108円台前半（3日朝）
【ニューヨーク時事】週末3日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景に安全資産とされる円買いが進行し、円相場は1ドル＝108円台前半に上伸している。午前9時現在は108円10～20銭と、前日午後5時（108円50～60銭）比40銭の円高・ドル安。
米国防総省は2日夜、トランプ大統領の命令で、イラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害したと発表した。米軍はイラクの首都バグダットで空爆を実施し、イラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ（KH）」の指導者アブ・マフディ・アルムハンディス容疑者も死亡した。
これを受け、イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復」を宣言。米イラン間の対立が一層激化するとの懸念が広がる中、円は海外市場で一時107円91銭の高値を付けた。ニューヨーク市場でもリスク回避の流れが継続し、円相場は108円台前半の水準を強含みに推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1130～1140ドル（前日午後5時は1．1167～1177ドル）、対円では同120円40～50銭（同121円20～30銭）。（了）
（ｍｓｎ）（マネーポストｗｅｂ）
最高値更新、米国株を押し上げる「大量自社株買い」の威力
ニューヨークダウ、ナスダック総合指数、S＆P500と米国を代表する株価指数が2019年末、揃って史上最高値を更新し続けた。
雇用統計に不動産価格、鉱工業生産指数など米国を取り巻く各種経済指標を見ても、米景気そのものが好調に推移しているのが背景にあるのはもちろんだが、「もうひとつ大きな要因がある」と分析するのは、グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏だ。
「それは膨大な規模の『自社株買い』です。2018年9月～2019年8月までの1年間で、S＆P500社の自社株買いは78兆円にも及びました。このうちアップル1社だけで7兆円以上もの自社株買いが行なわれているのです」（戸松氏・以下同）
企業が自社株買いを行うと、需給が良くなることもあるが、発行済み株式数が減る。会社の利益が変わらなければ、株式数が減ることで1株当たり利益が増えるため、1株当たりの分け前が増えることが好感されて株が買われ、株価が上昇するのが「自社株買い」の効用とされる。
日本でも自社株買いを実施する企業は多いが、日本企業のトップであるトヨタ自動車でさえ年間でせいぜい3000億円規模にすぎず、米国企業の自社株買いがいかにケタ違いなのかがわかるだろう。
「好景気に沸く米国には世界中からおカネが集まり、それらが米国株や米国債に流れ込み、自社株買いでさらに株価を押し上げている。たとえば、世界各国の年金基金は株価が上昇するとポートフォリオを一定に保つため、株式の比率を下げようと売らざるを得ないが、自社株買いは基本的には買ったら売らない。
それを後押ししているのが、トランプ政権が2018年に導入したレパトリ減税です。海外で稼いだおカネを米国に戻す場合は軽減税率が適用されるため、米企業では自社株買いが一気に拡大した。その威力はすさまじいものがあります」（戸松氏）
自社株買いが後押しする格好で、米国株上昇の勢いはまだまだ続いていきそうだ。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも急反落（3日朝）
【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を受け、急反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時370ドル近く下げた。ダウは午前9時35分現在、前日終値比186．25ドル安の2万8682．55ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は70．62ポイント安の9021．57。（了）
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