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2020.01.07
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カテゴリ: カテゴリ未分類
1月7日(火)、曇りです。

2020年も1週間が経過ですね。

天気予報では午後から雨になって、明日も雨だとか…。

そんな本日は7時30分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

身支度をして、9時頃に家を出ようと…。

何だか喉がイガイガして、体がけだるいので、体温チェックすると微熱があります…。

NAGOYAへGO!は中止です…。

昼食のレストランをキャンセル…、明日のゴルフをキャンセル…、BEDへGO!です…。






1AUドル=75.17円。

昨夜のNYダウ終値=28703.38(+68.50)ドル。

現在の日経平均=23465.82(+260.96)円。

金相場:1g=6018(+4)円。
プラチナ相場:1g=3762(-44)円。




去年の教訓から下がったところで買いが入りましたか…?




(ブルームバーグ)
【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース
  米イラン情勢の影響が懸念される中で始まった週明けの米株式相場。朝方は下げたものの、午後に入ってプラス圏に浮上しました。市場が注目するのは世界経済見通しへのインパクト。「今後変わることはあり得るが、現時点でそれほど大きな影響はない」との声が聞かれました。きのう大幅下落した日本株はどういった反応を見せるか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。
  「緊張緩和に寄与せず」
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、イランが革命防衛隊司令官殺害の報復として米国を狙い攻撃した場合、集団的自衛権を発動するかどうかについて明言を避けた。NATO大使級臨時会合後に記者会見し、この件に関してコメントすれば「緊張緩和に寄与しない」ばかりか、緊張を高めるだろうと述べた。

地政学的な状況を巡り懸念が渦巻く中、トレーダーは米金融当局による追加利下げの確信を強めた。フェデラルファンド金利先物動向は2020年末までの0.25ポイントの利下げを完全に織り込みつつある。2日時点では70%近くの確率だったが、米軍によるイラン司令官殺害で中東を巡る不安が高まると利下げ見通しは3日に一気に強まった。ただ、数カ月前に見られたような切迫した景気シナリオを織り込む展開からは程遠い。
  ボルトン氏証言も
ジョン・ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)は、召喚があれば上院の弾劾裁判で証言する姿勢を表明した。「私が証言する是非が再び問題となっており、相反する深刻な問題をなるべくきちんと解決する必要があった」とのコメントを発表。ボルトン氏は昨年、議会の証言要請に応じないようにとトランプ政権に指示されたとして、下院の弾劾調査への参加を拒んでいた。
  なお上値余地
アップルの目標株価をニーダムが350ドルに引き上げた。従来は280ドル。アップルには今年も多くの追い風が吹き、昨年の力強い株価上昇が続く可能性があると指摘した。アップル株は昨年、年間で86%上昇した。JPモルガンも「長期の投資家にとっては一段の上昇余地がある」と分析。サービス事業から得る利益の比率向上や、5G対応「iPhone(アイフォーン)」の年内投入が予想されていることを理由に挙げた。

サウジアラムコの株価が続落し、前日比0.1%安の34.50リヤルで引けた。昨年12月に新規上場した際の新規株式公開(IPO)価格(32リヤル)からの値上がりは8%弱に縮小。前日は1.7%下げていた。イラン司令官の殺害でペルシャ湾岸地域での紛争拡大への懸念が強まった。史上最大となった256億ドル(約2兆7700億円)規模のIPOから1カ月足らず。原油高も同社にとってプラス材料となっていないことを株価は示唆している。




(ブルームバーグ)
【NY外為】円が広範に下落、リスク回避が後退-ポンドは高い
  6日のニューヨーク外国為替市場では、円が主要10通貨すべてに対して下落。中東情勢の緊迫に関連したリスク回避の取引が細った。一方、ポンドは上昇。英サービス業部門の強さが増しつつあることを示す統計のほか、休暇明けの英議会が審議再開の準備を整えていることが背景。
 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2%安。3営業日ぶりの低下となった。一時は0.3%下げる場面もあった
 円は下落。イランとの緊張が高まっているにもかかわらず、米国債利回りが上昇したほか、米国株は持ち直した。スイス・フランは対ドルで4営業日ぶりに上昇
 シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー指数(VIX)は13.85付近に低下。一時は16.39まで上昇していた
 ポンドは4営業日ぶりに値上がり。ユーロも高い。ユーロ圏のサービス業購買担当者指数(PMI)改定値は速報値から上方修正された
 オーストラリア・ドルは安い。壊滅的な森林火災で経済的打撃を受け、同国の財政黒字が縮小するとの懸念が広がった
 ニューヨーク時間午後4時36分現在、ドルは対円で0.3%高の1ドル=108円41銭。ユーロに対しては0.3%安の1ユーロ=1.1195ドル。ポンドは対ドルで0.6%高
 日本では7日にサービス業および総合PMIが発表される
 バノックバーン・グローバルのマーク・チャンドラー氏:消費税率引き上げや大型台風の影響で、日本経済は昨年10-12月(第4四半期)に縮小したとエコノミストらは予想




(ブルームバーグ)
米国株反発、ハイテクが回復主導-国債は下げ
  6日の米株式相場は反発。大型テクノロジー銘柄が買われ、朝方の下げから持ち直した。米国債は反落。
 米国株は反発、大型ハイテク銘柄中心に買い-リスク回避が失速
 米国債は反落、10年債利回りは1.81%
 NY原油は続伸、中東の供給動向見守る中で上げ幅を縮小
 NY金先物は9日続伸、中東情勢の緊張が安全資産の需要押し上げ
  S&P500種株価指数は早い時間に下げたものの持ち直し、ここ4営業日で3日目の上昇となった。投資家の関心は地政学的な緊張の高まりから、米経済の底堅さに移った。アマゾン・ドット・コムやグーグル親会社アルファベットが相場上昇を主導した。米国とイランの間の緊張を引き金に前週末始まったリスク回避の流れは、この日失速した。
  S&P500種株価指数は前週末比0.4%高の3246.28。ダウ工業株30種平均は68.50ドル(0.2%)高の28703.38ドル。ナスダック総合指数は0.6%上昇。ニューヨーク時間午後4時59分現在、米10年債利回りは2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の1.81%。
  フェデレーテッド・インベスターズのポートフォリオマネジャー、スティーブ・シャバロン氏は、現在は「様子見モードだ」と指摘。「イランとの事態がエスカレートする場合、どの程度エスカレートするのか。またそれは最終的に世界経済見通しにどれほど影響するのか。現時点では大したことはない。だがそれが今後変わり得るかと言えば、もちろんだ」と語った。
  ニューヨーク原油先物相場は3営業日続伸。中東の緊張が高まっているものの、まだ供給の途絶はないことから、引けにかけて上げ幅を縮小した。サウジアラビアのエネルギー施設周辺でミサイル攻撃のリスクがあると米国務省が警告したことを受け、一時は3カ月ぶり高値をつけていた。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物2月限は22セント(0.4%)高の1バレル=63.27ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント3月限は31セント高の68.91ドル。
  ニューヨーク金先物相場は9営業日続伸。中東情勢の緊迫化が安全資産の需要を押し上げた。米軍の空爆でイランの司令官が殺害されたことを受け、イランはウラン濃縮活動に関するいかなる制限も受けないと表明した。ゴールドマン・サックスは、金相場にはさらなる上昇余地があるとの見方を示した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は1.1%高の1オンス=1568.80ドルで終了。金のスポット相場は一時1588.13ドルと、2013年4月以来の高値となった。




(ロイター)
円一時上昇も買い続かず、米イランの緊張続く=NY市場
[ニューヨーク 6日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、米・イランの緊張が継続する中、円が対ドルで一時107.75円近辺と3カ月ぶりの高値を付けた。ただその後は買いが続かず108円台前半に押し戻された。一方、スイスフランは堅調地合いを維持した。
ホワイトハウスは6日、新たな核合意を巡りイランと再交渉を行うことは依然可能とトランプ大統領は確信していると表明。また関係筋によると、欧州連合(EU)は10日にもイラン問題を巡り緊急の外相会合を開く見通しだ。こうした中、米軍がイラクから撤退する方針が明らかになった。
テンパス(ワシントン)のトレーディング部バイスプレジデント、ジョン・ドイル氏は「円相場はイラン問題が起きる前から値上がり傾向にあり、107円台は行き過ぎかもしれない。大イベントに伴う反射的なリスクオフの動きは長続きしないことがよくあり、この日のドル/円の動きも株価の戻りに連れる展開だった」と話した。
円は対ドルJPY= JPYX1=で足元0.2%安の108.44円。スイスフランは対ドルCHF=で0.3%高の0.9690フラン。主要6通貨に対するドル指数.DXYは0.2%安の96.674。
ポンド/ドルGBP= GBP=D3 GBPX1=は0.6%高の1.3158ドル。英議会は今週、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)関連法案の審議を再開する。
ドル/円 NY午後4時 108.42/108.45




(ロイター)
米株は上昇、中東情勢緊迫でも底堅い展開、IT株が高い
[ニューヨーク 6日 ロイター] - 米国株式市場は上昇して取引を終えた。中東情勢の緊迫化にもかかわらず底堅い展開になった。アルファベット(GOOGL.O)など情報技術(IT)株が買われた。
米軍が3日、空爆によりイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、中東情勢悪化への懸念から原油価格が上昇。これに追随してS&P総合500種.SPXのエネルギー株指数.SPNYも上昇した。
米株市場は取引序盤には神経質な展開が続いたものの、終盤にかけて持ち直した。
主要株価指数は年明け初日の2日の取引でそろって最高値を更新したが、3日は中東情勢の緊迫化で反落していた。
ロバート・W・ベアードの市場ストラテジスト、マイケル・アントネッリ氏は「地政学リスクを受けて市場は高値から押し戻されたものの、さらなる緊張の高まりがなければ、底堅い展開になるだろう。きょうはそうなった」と指摘した。
また「新たな年がスタートし、市場への新規資金の投入」が市場の支援材料になったと話した。
この日は大型IT株がS&Pの上げを主導。アルファベットは2.7%上昇。ピボタル・リサーチが投資判断を「バイ」に引き上げたことが好感された。
一方、2019年に良好なパフォーマンスを記録した半導体株が大きく値下がりし、フィラデルフィア半導体株指数.SOXは1.0%安となった。同指数は昨年約60%上昇していた。
一時、小幅に下落していた航空大手ボーイングは0.3%高で終了。財務強化に向け資金調達を検討していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。
S&Pの主要セクターでは、通信サービス.SPLRCLが1.2%高と、上昇率が最大だった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.16対1の比率で上回った。ナスダックでも1.17対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は77億7000万株。直近20営業日の平均は69億3000万株。




(ロイター)
英高級車ベントレー、昨年業績は黒字回復 欧米の販売好調
[ロンドン 7日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)傘下の英高級車メーカー、ベントレーは7日、2019年の業績が黒字を回復したと発表した。欧州や米州市場が好調で、販売台数が5%増加した。
2019年の販売台数は1万1006台。新型の「コンチネンタルGTコンバーチブル」や特別限定車などがけん引した。
エイドリアン・ホールマーク最高経営責任者(CEO)はこの結果について「ベントレーの黒字回復を確実なものとし、業績立て直しの成功を証明している。2020年のベントレーの可能性を示す明確なシグナルだ」と語った。
ベントレーは2019年の利益を開示していないが、VWの過去の発表によると、ベントレーの1━9月の営業利益は6500万ユーロ(7300万ドル)。
2018年には「コンチネンタルGT」モデルの発売の遅れや為替の影響で、2億8800万ユーロの赤字を計上していた。
中国での販売台数は12%強減少した。ベントレーによると、「コンチネンタルGT」の発売が12月にずれ込んだことが主因。




(株探ニュース)
【市況】前場に注目すべき3つのポイント~ギャップスタート後はこう着感の強い相場展開に
7日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
■株式見通し:ギャップスタート後はこう着感の強い相場展開に
■前場の注目材料:ダイセキ、通期上方修正および配当増額修正を発表
■ホンダ、昨年の中国新車販売8.5%増、2年ぶり最高更新
■ギャップスタート後はこう着感の強い相場展開に
7日の日本株市場は、米株高の流れを受けて、買い先行の展開になりそうだ。6日の米国市場では、NYダウが68ドル高、ナスダックは50ポイント高と反発。イラン情勢緊迫化への警戒感から下落して寄り付いたものの、その後は緩やかに下げ幅を縮小する展開となり、引けにかけて上昇に転じている。この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比215円高の23315円。円相場は1ドル108円40銭台と前日から円安に振れて推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好からギャップスタートとなろうが、テクニカル面ではマドを空けての下落から、一目均衡表では雲上限まで下げていた。遅行スパンは実線を割り込んだことから、下方シグナルが発生する格好ではあるが、一先ず雲上限が支持線として機能する格好になるため、安心感につながりやすい。
米国ではイランとの対立が戦争にまで発展するとの予想は少ないようである。中東産原油の供給懸念から上昇していたNY原油先物が一時下げに転じると、株式市場でも投資家の警戒感が和らいだ格好である。リスク回避の動きは一時的とみた投資家が、主力株に押し目買いを入れたとみられているほか、年初で新規の投資資金が流入しやすいことも相場を押し上げた格好である。
ただ、半導体SOX指数は下落するなど、半導体株は全般冴えない展開であったため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への波及も限られる可能性がありそうだ。その為、ギャップスタート後はこう着感の強い相場展開になりそうである。物色の流れとしては、主力処へのインデックスに絡んだ資金流入後は、次第に資源株や防衛関連などへの資金流入が続くほか、イランでは米軍による空爆に対して、対抗措置を求める声が高まっているようである。武力よりもサイバー攻撃の可能性が指摘されており、サイバーセキュリティ関連銘柄辺りも物色の対象になりやすい。
その他は、外部要因に左右され難い、中小型株へ個人主体の値幅取り狙いの資金が向かう流れになりそうである。なお、米家電見本市「CES」が開催されることから、5G関連などへの関心は根強いだろう。
■ダイセキ、通期上方修正および配当増額修正を発表
ダイセキ<9793>は第3四半期決算を発表。営業利益は前年同期比21.7%増の86.05億円だった。あわせて2020年2月期の業績予想を修正しており、営業利益は従来の101億円から108億円に上方修正している。また、配当予想を46円から56円に増額修正している。子会社のダイセキ環境ソリューション<1712>において、土壌汚染調査・処理事業に加え産業廃棄物等の難処理物案件や災害対応への展開を積極的に進めるともにリサイクルセンター等における業務効率化やコスト削減策を継続して推進した結果、受注処理単価が上昇し、稼働率が低かった一部リサイクルセンターも改善傾向となった。ダイセキ環境ソリューションは通期の営業利益予想を10.4億円から12.0億円に上方修正。
■前場の注目材料
・NYダウは上昇(28703.38、+68.50)
・ナスダック総合指数は上昇(9071.47、+50.70)
・シカゴ日経225先物は上昇(23315、大阪比+215)
・1ドル108円30-40銭
・VIX指数は低下(13.85、-0.17)
・米原油先物は上昇(63.27、+0.22)
・日銀のETF購入
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・岩谷産業<8088>4社と水素船の運営検討、大阪万博向け
・リクルートHD<6098>主要7社をリクルートに吸収
・ホンダ<7267>昨年の中国新車販売8.5%増、2年ぶり最高更新
・ブリッジ<7039>「ワトソン」で法人営業支援
・資生堂<4911>肌の弾力、神経が関与と発見、加齢で神経線維減少
・エーザイ<4523>中国で抗てんかん剤を発売
☆前場のイベントスケジュール
<国内>
・08:50 12月マネタリーベース(11月:前年比+3.3%)
<海外>
・特になし




(yahoo)(時事通信)
〔東京外為〕ドル、108円台半ば=買い戻し一巡後は小動き(7日午後3時)
 7日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、買い戻しが一巡した後、1ドル=108円台半ばで小動きとなっている。午後3時現在は108円43~44銭と前日(午後5時、108円10~10銭)比33銭のドル高・円安。
 ドル円は早朝、108円30銭台で取引された。午前9時以降、日経平均株価が堅調に推移する中、やや買い戻しが優勢となり、正午前後は108円50銭近くに浮上。午後は同水準で頭打ちとなり、108円40銭台で小動きとなった。
 前日の米国市場が株高・債券安(金利上昇)となり、ドル円は買い戻しが強まったが、東京時間は「おおむね買いは一服し、様子見ムードが広がっている」(為替ブローカー)という。緊張関係にある米国とイランだが、「今のところ特に動きがない」(大手邦銀)ことがドル円の買い戻しを誘ったが、「今後の展開は不透明で、上値は追いにくい」(同)こともあり、目先も様子見ムードが続くとみられる。
 ユーロも午後は対円、対ドルで小動き。午後3時現在は1ユーロ=121円26~26銭(前日午後5時、120円69~69銭)、対ドルでは1.1183~1183ドル(同1.1164~1164ドル)。(了)




(yahoo)(フィスコ)
日経平均は4日ぶり大幅反発、先物に買い戻し、ソニーなど買われる/相場概況
 日経平均は4日ぶり大幅反発。6日の米国市場でNYダウは反発し、68ドル高となった。中東情勢悪化への警戒感から一時200ドル超下落したが、引けにかけて上昇へ転じた。円相場は一時1ドル=108円半ばまで下落し、前日に450円超下落した日経平均も本日は米株高や円安を受けて115円高からスタート。株価指数先物に海外投資家の断続的な買い戻しが入り、日経平均は後場に23577.44円(前日比372.58円高)まで上昇する場面があったが、現物株の売買はやや盛り上がりに欠けた。
 大引けの日経平均は前日比370.86円高の23575.72円となった。東証1部の売買高は11億5795万株、売買代金は2兆1251億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、精密機器、その他金融業、サービス業、不動産業、陸運業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の91%、対して値下がり銘柄は7%となった。
 個別では、ソニー<6758>が売買代金トップで3%の上昇。米見本市に先立ち自動運転車を発表している。米ゼロックスとの提携解消が評価された富士フイルム<4901>は5%超上昇し、一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたHOYA<7741>は4%超上昇した。その他売買代金上位もソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>など全般堅調。ただ、任天堂<7974>やファーストリテ<9983>はやや伸び悩んだ。象印マホービン<7965>は筆頭株主の保有目的変更などを受けて思惑買いが向かい、東証1部上昇率上位に顔を出した。
 一方、売買代金上位ではSUMCO<3436>が逆行安。第一三共<4568>も小安く引けた。豊和工<6203>や石川製<6208>といった防衛関連銘柄、ランニングシューズの競合懸念から売りが続くアシックス<7936>、決算が嫌気されたマルマエ<6264>は東証1部下落率上位に顔を出した。《HK》
(マーケット概況)




本日の東京市場ではチェック中の日本株30銘柄中の28銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待4銘柄ではすべてが値を上げて終了しましたね。




(yahoo)(みん株FX)
【これからの見通し】中東リスクを念頭に、経済指標や株式市場にも注目
 昨日のNY市場では中東リスクを受けた株安の動きは一服していた。ダウ平均株価は68.50ドル高と反発して取引を終えた。きょうの東京株式市場でも日経平均が370円高と4営業日ぶりの反発となった。昨日のロンドン市場では、強めの英欧経済指標を受けて、ユーロやポンドが買われた経緯もある。中東リスクを念頭に置きながら、経済指標や株式市場の動きにも気を配る状況となっている。
 東京株式市場の引け際に、ザリフ・イラン外相が「米国のソレイマニ司令官攻撃で世界と米国はより危険に」と警告したことで、ドル円やクロス円が下落する場面があった。市場は中東リスクに敏感になっていることがうかがえた。ただ、豪ドル円が40銭程度下落したほかは、それほど値幅は大きくはなっていない。強い経済指標や、株式市場の落ち着きが見られれば、すぐに円安方向に戻す可能性もあり、一方向に決め打ちできない相場展開となっている。
 この後の海外市場で発表される経済指標は、スイス消費者物価指数(12月)、ユーロ圏消費者物価指数・速報値(12月)、ユーロ圏小売売上高(11月)、米貿易収支(11月)、米ISM非製造業景気指数(12月)、米製造業新規受注(11月)、米耐久財受注・確報値(11月)、カナダ国際商品貿易(11月)、カナダIvey購買担当者景況感指数(12月)など。米債券市場では、3年債入札(380億ドル)が実施される予定。
 英下院では、9日までEU離脱関連法案を審議する予定になっている。あすには、ジョンソン英首相がフォンデアライエンEU委員長などと協議を行う予定。昨日の英首相報道官は、あらためて移行期間の延長を行わない方針を示していた。英EU離脱関連の報道にも注意しておきたい。
MINKABU PRESS 松木秀明




(ロイター)
日経平均は大幅反発、2万3500円回復 海外勢の大口買いか
[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日の米国株式市場が上昇し、中東情勢は米中対立に比べてリスクオフの要因としては小さいとの見方があるほか、ドル/円相場が108円台半ばまで円安に振れたことが好感された。全面高で、幅広く物色された。
6日の米国株式市場は、中東情勢の緊迫化にもかかわらず底堅い展開となった。主要株価3指数はいずれも上昇し、市場からは「中東情勢は米中対立に比べて、懸念材料となっていないようだ」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれた。
日経平均はこれらを受け、買い先行でスタート。その後も先物を買い戻す動きが活発化し、じりじりと上値を追った。2万3500円を回復した後は利益確定売りに押される場面も見られたものの、後場でも高値を付け、総じて底堅い展開となった。
TOPIXも大幅反発。東証33業種では全業種が上昇し、精密機器、その他金融業、サービス業、不動産業などが上位となった。「TOPIXの上昇率が日経平均の上昇率を上回っている。幅広く物色されていることを意味している」(国内証券)との指摘があった。
個別ではソニー(6758.T)、富士通(6702.T)、HOYA(7741.T)などが昨年来高値を更新するなど、去年の相場における先導株が底堅い動きを見せた。市場からは「これらは今年のテーマになりそうな主力株でもある。買われたということは短期筋のショートカバーだけではなく、海外勢の大口買いも意味している」(別の国内証券)との指摘もあった。
東証1部の騰落数は、値上がり1961銘柄に対し、値下がりが146銘柄、変わらずが54銘柄だった。




(yahoo)(トレーダーズ・ウェブ)
明日の戦略-大幅安の翌日は大幅高、売り一巡から戻りを試す展開へ
 7日の日経平均は4日ぶり大幅反発。終値は370円高の23575円。米国株高や円高一服を好感して寄り付きから3桁上昇。高く始まった後も買いが続き、前場のうちに上げ幅を300円超に広げて23500円台を回復した。後場は値動きは緩慢になったものの、前日の下げの大半を早々に戻してきたことから、じり高基調が継続。ほぼ高値圏で取引を終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1200億円。業種別では全業種が上昇しており、騰落率上位は精密機器、その他金融、サービス、下位は鉄鋼、海運、鉱業となった。日経新聞で今年の注目銘柄として取り上げられたソニーが買いを集めており、3%を超える大幅上昇。反面、お正月の駅伝イベントでナイキのシューズを履いたランナーの快走が目立ったことを材料に、ライバルとなるアシックスが連日の大幅安となった。
 東証1部の騰落銘柄数は値上がり1961/値下がり146と全面高。証券会社のリポートを手掛かりに富士フイルムやHOYAが大幅上昇。増配を発表したウィルGや月次好調のアークランドサービスが急伸した。商品先物関連が連日で騰勢を強めており、フジトミがストップ高。金のリサイクルを手掛ける中外鉱業などにも物色が向かった。一方、前日派手に上昇した石川製作所や豊和工業、重松製作所など防衛関連銘柄が軒並み安。1Q決算が失望を誘ったマルマエが急落した。ワークマンは月次好調を受けて買いが先行したものの失速してマイナス転換。SCREENやSUMCOなど半導体株の一角は全面高の流れに乗れず売りが優勢となった。
 日経平均はきのうが451円安できょうが370円高。中東リスクは本当にリスクだったのかと思いたくなるほど、強い反発を見せた。23500円台を回復してローソク足では実体の長い陽線を形成。まだ米国とイランを巡るニュースに翻弄される展開は続くかもしれないが、この先は下げたところではリバウンド狙いの買いも入るであろうから、弱材料に対するネガティブな反応が限定的になると考える。週後半にかけては、ファーストリテイリングや安川電機などを中心に、9-11月が決算対象月となる企業の業績発表が多く出てくる。この先はマクロからミクロに視点が移ることで、良い意味で海外材料には鈍感となる地合いが醸成される可能性が高い。指数はすぐ上に控えた25日線(23614円、7日時点、以下同じ)と5日線(23639円)を早々に上回ることができるかが注目される。上抜いてくればチャートが一気に好転することから、戻りに勢いがつく展開が期待できる。




(yahoo)(トレーダーズ・ウェブ)
NY株見通し-底堅い展開か 経済指標は12月ISM非製造業PMIなど
 今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は原油相場の上昇が一服したことなどをきっかけに中東情勢に対する過度な警戒感が和らいだことで主要3指数がそろって反発した。先週末3日の下落幅を埋めることができなかったものの、年明け2日に付けた史上最高値からは終値ベースでナスダック総合が0.23%安、S&P500が0.36%安、ダウ平均が0.57%安の水準を回復した。今晩の取引では中東情勢の先行き不透明感が上値圧迫要因となると思われるが、米中が15日に「第1段階」の通商合意文書に署名する予定となっており、米中関係改善による世界景気の回復期待が相場の支援となりそうだ。午前中に発表される米11月製造業新規受注、米12月ISM非製造業PMIなどの経済指標が強い結果となれば、再び史上最高値の更新も期待できそうだ。
 今晩の米経済指標は11月製造業新規受注、12月ISM非製造業PMIのほか、11月貿易収支、11月耐久財受注改定値など。主要な企業の決算発表はなし。(執筆:1月7日、14:00)




(株探ニュース)
【市況】明日の株式相場戦略=デジタル新時代を意識した銘柄物色
 きょう(7日)の東京株式市場では日経平均が370円高に買われ、前日の大発会の下げ幅を帳消しとはいかないまでも80%以上取り戻し、TOPIXについては前日の下げ幅を上回った。個別でみても東証1部の90%あまり(1961銘柄)が上昇し、これは前日に下げた銘柄数よりも多かった。
 米国とイランの対立激化を材料に派生した原油高騰とドル安・円高がリスクオフ一色の大発会を演出したが、そこに経済的なアプローチはなく、アルゴリズムによる先物売りプログラムが作動したのが前日の下げ、きょうはその伸びた糸を巻き戻す形で先物主導の戻り足。ヨーヨーの原理と一緒で、日経平均の上下動は地合いとはまた別次元と考えておく方がよさそうだ。個別株に光を当てれば、まさに百花繚乱の様相を呈している。
 個別ではIoTや人工知能(AI)などに絡むシステム系の銘柄に物色の矛先が向いている。これは、きょう7日から米ラスベガスで開幕する世界最大のデジタル技術見本市「CES」が意識されている部分もあるようだ。CESは一つの通過点に過ぎないが、これをメルクマールに新時代を意識した物色ニーズが顕在化している。きょうの主役はソニー<6758>だ。同社株が全市場を通じて売買代金トップ(ETFは除く)に買われることは珍しい。これは従来のイメージセンサーに対する成長性評価に加え、CES開幕に先立ち6日に自動運転システムを搭載した試作車を発表したことが機関投資家の耳目を集め大口の買いに反映された部分が大きい。次世代通信規格5Gの普及が、産業構造の進化にもつながっていくというシナリオにも乗るもので、ソニー社長がいみじくも述べたモバイルからモビリティー時代への変遷に共感を覚えた資金が食指を動かした結果であったといえるかもしれない。
 中小型の足が速い銘柄群も「CES」効果を背景に脇役というには憚(はばか)られるくらい、恒星(ソニー)に負けない輝きをみせるものが多かった。デジタルマーケティングを展開するフィードフォース<7068>もその一角。情報サイトの掲載広告を更新する「データフィード」のシステムを手掛けるが、株価は25日移動平均線を絡め上値慕いの動きをみせている。20年5月期は営業利益段階で前期比5倍強の変化率を見込む。また、5G関連では企業やマンション向けに光ファイバーを活用した通信サービス事業を行うアルテリア・ネットワークス<4423>も値刻みこそ小幅ながら着実な上値追いを継続、足もとの業績も好調で注目しておきたい。更に5G関連の穴株として、スマートフォン向け電磁波シールドフィルムを手掛け、5G対応スマホの受注獲得が期待されるタツタ電線<5809>も新値圏に突入しており要マークといえる。
 いずれにしても、今は上値を強く指向する銘柄がトップギアにチェンジするまで買われるような相場で、文字通り「強い株につけ」を実践して報われる地合いのようだ。その伝でいけば現在8連騰中のアイティメディア<2148>なども目が離せない。IT系ニュースサイトを運営し広告収入を収益源とするが業績は絶好調に推移、20年3月期営業利益は前期比2ケタ増の10億円を見込む。ネット上でBtoBの「見込み顧客」を発掘し、営業機会の創出を支援するリードジェン事業で需要開拓が続いている。
 このほか、東京五輪・パラリンピックを前にサイバー防衛も投資テーマとして再びクローズアップされそうな雰囲気がある。相対的に株価が出遅れていた銘柄が多かったが、ここにきて動意するものが増えているのは事実。業績面で足もと拡大基調にあるインテリジェント ウェイブ<4847>やセキュアヴェイル<3042>などの株高トレンドに目を配っておきたい。
 日程面では、あすは11月の毎月勤労統計調査が朝方取引開始前に開示される。後場取引時間中には12月の消費動向調査が発表される。海外では12月の米ADP雇用リポート、11月の米消費者信用残高が発表される。このほか、米10年国債の入札も予定されている。(中村潤一)




(yahoo)(時事通信)
〔NY外為〕円、108円台半ば(7日朝)
 【ニューヨーク時事】7日午前のニューヨーク外国為替市場では、中東情勢の緊迫化を背景とした円買いが一巡し、円相場は1ドル=108円台半ばに軟化している。午前9時現在は108円40~50銭と前日午後5時(108円32~42銭)比08銭の円安・ドル高。
 ニューヨーク市場の円は108円43銭で取引を開始した。米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害を契機としたリスク回避の動きはひとまず一服。米・イラン間で新たな緊迫化の兆しが見られないことから過度の懸念が後退し、安全資産としての円を売り戻す動きが続いている。
 米商務省が朝方発表した昨年11月の貿易統計(国際収支ベース、季節調整済み)によると、モノとサービスを合わせた貿易赤字は前月比8.2%減の431億ドルと、2016年10月以来の低水準となり、トランプ政権発足後で最小となった。赤字幅は市場予想(ロイター通信調べ)の438億ドルも下回ったが影響は限定的だった。
 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1150~1160ドル(前日午後5時は1.1193~1203ドル)、対円では同120円95銭~121円05銭(同121円33~43銭)。(了)





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Last updated  2020.01.07 23:32:08
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