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2020.01.16
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月１６日（木）、曇りです。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
１階の掃除機を済ませる。
身支度をして、９時３０分を過ぎた頃に家を出る。
まずはご近所の寺社を３ヶ所初詣…。
次いで例年の通り岐阜市の伊奈波神社へ。
神社近くのお蕎麦屋さんで昼食と思いましたが、駐車場が満車だったのでギブアップ…。
城東通りのお店で雑務を１件処理して帰り道の「さがみ」で鴨汁つけざるそばをいただく。
１ＵＳドル＝１０９．９３円。
１ＡＵドル＝７５．９４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９０３０．２２（＋９０．５５）ドル。
現在の日経平均＝２３９２１．４２（＋４．８４）円。
金相場：１ｇ＝６０８３（＋３６）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０５２（＋１５５）円。
（ブルームバーグ）
テスラ、再び最も空売りされている米国株に－アップル抜く
米テスラ株の弱気派は、例えそれがアップルであろうと、最も空売りされる銘柄のタイトルを奪うことを許さないようだ。
テスラは株価が上昇基調にもかかわらず、値下がりを見込む空売りの動きが止まらない。金融分析会社Ｓ３パートナーズのデータによると、空売りのための信用取引残高は15日時点で145億ドル（約１兆5900億円）に達した。これはアップルの143億ドルを上回る。
アップルは昨年９月20日に最も空売りされている米国株の座をテスラから奪い、今月15日までその地位を維持していた。ただアップルの時価総額が１兆4000億ドルであることを考えれば、空売り総額は驚くほどではない。
（ブルームバーグ）
東芝のニューフレア株ＴＯＢが成立の公算、東芝機械が応募を決議
東芝機械は15日夜、保有するニューフレアテクノロジー株について、東芝が実施する公開買い付け（ＴＯＢ）に応募することを取締役会で決議したと発表した。ニューフレアを巡っては、ＨＯＹＡもＴＯＢの意向を表明していたが、東芝のＴＯＢが成立する公算だ。
東芝機械の発表によると、応募する株式数は180万8900株（15.8パーセント）となり、14.27％としていた東芝ＴＯＢの下限を上回る。東芝機械は、ニューフレア株を52.4％保有する東芝が昨年12月にＨＯＹＡのＴＯＢに応募しないと決議したことから、ＨＯＹＡのＴＯＢ成立見込みがなくなったと判断した。
東芝の買い付け価格は１万1900円。ＴＯＢ後の手続きで完全子会社化する計画。ＨＯＹＡは東芝のＴＯＢが成立しないことを条件に、４月から１万2900円で66.67％を下限にＴＯＢを開始する計画だった。
ＴＯＢが成立し、保有するニューフレア株すべてを売却した場合、東芝機械は2020年１－３月期に約100億円の特別利益を計上する見込み。東芝機械は既に東芝グループからは離脱している。
16日の各社の株価動向は、ニューフレアが一時前日比2.8％安の１万1730円と下落した半面、今後の特別利益計上が材料視された東芝機械は4.3％高の3115円まで上昇した。東芝は1.3％高の4030円と５営業日続伸し16年12月以来、およそ３年ぶりの高値を付けた。
ニューフレアは電子ビームマスク描画装置などを手掛ける半導体製造装置メーカーで、東芝機械から事業継承して02年に誕生した。東芝が東芝プラントシステムと西芝電機に対して実施したＴＯＢは成立しており、両社は上場廃止される。
（ロイター）
米国株市場はダウが初の2万9000ドル台､米中の通商合意署名で
ダウは90ドル高の2万9030ドル
［ニューヨーク 15日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ工業株30種<.DJI>が初めて2万9000ドル台に乗せて終了。S＆P総合500種<.SPX>も終値ベースで最高値を更新した。米中両国はこの日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名し、1年以上にわたって市場を揺るがしてきた関税合戦の終結に向け取り組む姿勢を表明した。
今回の合意では、中国が2年間にわたり追加的に少なくとも2000億ドル相当の米国の農産品、モノ、サービスを輸入すると確約。合意署名を受け、市場の焦点は企業の決算発表にシフトする。署名を見込んだ業績見通しも注目される。
スパルタン・キャピタル証券の首席市場エコノミスト、ピーター・ カーディロ氏は、米中の合意について「心理的な観点からすると間違いなく大きな安心材料だ」と指摘。まだ懐疑的な経営者はいるが、過去数年間さえない状況が続いてきた設備投資を後押しする可能性があるとの見方を示した。
トランプ米大統領は今後の交渉について、米中が「第2段階」の合意に達し次第、すべての関税措置を解除すると表明した。
主要株価3指数は一時ザラ場ベースでの最高値に達したが、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の決算が失望を誘い、上値を削った。S＆P金融株指数<.SPSY>は0.55％下落した。
バンカメの第4・四半期決算は利益が予想を上回ったものの、2020年上期に純金利収入が減少するとの見通しが嫌気された。同行株は1.8％安。
ゴールドマン・サックスは0.2％安。訴訟に絡む引当金の積み増しが響き、第4・四半期決算が市場予想以上の大幅な減益となった。
2020年通年の調整後利益見通しを確認した医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループは2.8％高。S＆Pヘルスケア株指数<.SPXHC>は0.85％上昇した。
小売大手ターゲットは6.6％値下がり。2019年の年末商戦期の売上高が自社予想を下回った。オンライン事業の伸び悩みや玩具、電子機器の需要低下が背景。
玩具大手のマテルとハスブロもそれぞれ4.6％、2.1％下落した。家電量販大手ベスト・バイも1.7％安となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.35対1の比率で上回った。ナスダックでも1.31対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は73億株。直近20営業日の平均は70億株。
（株探ニュース）
【市況】後場に注目すべき3つのポイント～米中第一段階署名に安心感も新規の材料難
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、米中第一段階署名に安心感も新規の材料難
・ドル・円は伸び悩み、重要イベント通過で円売り一服
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン工業<6367>
■日経平均は反発、米中第一段階署名に安心感も新規の材料難
日経平均は反発。34.32円高の23950.90円（出来高概算4億9964万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、10-12月期決算を前に上値こそ重かったものの、米中貿易交渉での第一段階目の合意署名を無難に通過したことで、主要3指数は揃って上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の23935円になるなか、ドル円相場も前日から円安基調を維持しており、本日の日経平均には買いが先行した。その後は利益確定の動きから一時マイナスに転じたものの、軟調なスタートとなったアジア株式市場が底堅さをみせたことで、日経平均は前引けにかけて再びプラス圏を確保。ただ、新規の材料難から、節目の24000円を前に上値は重かった。
セクターでは、証券・商品先物取引業や鉄鋼、海運業が1％安になった一方で、医薬品は1％高、石油・石炭製品やサービス業は上昇する格好に。売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、安川電機<6506>、アドバンテスト<6857>、資生堂<4911>、太陽誘電<6976>、SUMCO<3436>、日本電産<6594>、SMC<6273>、三菱UFJ<8306>が軟調。一方で、第一三共<4568>が4％高になったほか、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、スズキ<7269>、パナソニック<6752>、武田薬<4502>、ダイキン工業<6367>は上昇。
米中合意文書では、中国が今後2年で2000億ドル相当のモノ及びサービスを米国から購入する代わりに、米国は1200億ドル相当の中国製品の輸入関税を半減させ、その他の輸入品については関税導入を遅らせることなどが盛り込まれた。ひとまず、国内外の株式市場にとっては安心感を誘うものとなっているものの、市場では第二段階目以降の交渉に対する長期化・先行き懸念は根強いものとなっている。
国内株式市場では、23日の日本電産<6594>からスタートする3月期決算企業の第3四半期決算発表を前に手がかり材料に欠けるほか、海外市場では、今晩は米国の12月分小売売上高、明日は中国で12月分小売売上高と10-12月期のGDP発表が予定されている。週末にかけて、これら米中重要経済指標の発表が控えていることに加え、週明け20日はキング牧師の生誕記念日で米国市場が休場となる。そのため、模様眺めムード継続に伴って週末にかけての日経平均も24000円睨みの推移が続きやすいとみられる。
値がさハイテク株中心にショートポジションで構える向きは徐々に増えているもようであり、米中対話に係るポジティブなニュースフローなどが出ない場合は、これらの銘柄に対するカバーの動きも期待しにくいところである。一方で、決算を嫌気する格好から時価総額上位銘柄が前日に指数の重しとなったマザーズ市場では、本日は反発の動きとなっている。全体相場の商いが薄い分、前場に動意をみせた東証1部の内需系・ディフェンシブ銘柄のほか、新興市場の中小型株に対しても一方向に振れやすい地合いが見込まれるだろう。
■ドル・円は伸び悩み、重要イベント通過で円売り一服
16日午前の東京市場でドル・円は109円後半で伸び悩み。米中通商合意を受け人民元の基準レートが元高水準に設定され、両国の関係改善を見込んだリスク選好的なドル買い・円売りが観測された。一方、ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持しており、目先の日本株高継続への期待感から円売りが続いているようだ。ただ、重要イベントの無難通過で、円売りは一服しよう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円86銭から109円99銭、ユーロ・円は122円50銭から122円73銭、ユーロ・ドルは1.1149ドルから1.1158ドル。
■後場のチェック銘柄
・ログリー<6579>、エンチョー<8208>など、8銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン工業<6367>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・ムニューシン米財務長官
「新NAFTAと米中合意で米国のGDPは押し上げられる」
「中国の補助金に関するデータがあり、第2段階の協議の対象に」
【経済指標】
・日・11月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比+18.0％（予想：+2.9％、10月：-6.0％）
・日・12月企業物価指数：前年比+0.9％（予想：+0.9％、11月：+0.1％）
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・16:00 独・12月消費者物価指数改定値（前年比予想：+1.5％、速報値：+1.5％）
（ｙａｈｏｏ）（共同通信）
音響のボーズ、日米欧の全店閉鎖 119の直販店、ネットに軸足
【ニューヨーク共同】高性能ヘッドホンやスピーカーで知られる米音響機器メーカー、ボーズは15日、欧米や日本、オーストラリアにある計119の直営店を今後数カ月で全て閉鎖すると明らかにした。需要が拡大しているインターネット通販に軸足を移す。同社のサイトによると日本では東京や大阪、名古屋などに約20店ある。
従業員は解雇など合理化の対象とみられるが、人数は明らかにしていない。中国やインドなど他の地域にある約130の直営店は営業を続ける。
ボーズの声明によれば、販売戦略を見直す理由について「スマートフォンによって業界が変わった」と説明した。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕小反発＝材料難で方向感出ず（16日）☆差替
【第1部】日経平均株価は前日比16円55銭高の2万3933円13銭と小反発。東証株価指数（TOPIX）は2．34ポイント安の1728．72と小幅に続落した。米中貿易協議の「第1段階」の合意署名を受け、下値不安は後退したが、新たな材料がなく、相場にはっきりした方向感は出なかった。
30％の銘柄が上昇、65％が下落。出来高は10億3301万株、売買代金は1兆9376億円。
業種別株価指数（33業種）は、医薬品、電気・ガス業などが上昇。証券・商品先物取引業、鉱業、金属製品、鉄鋼などが下落した。
ファーストリテが値を上げ、第一三共が大幅に反発し、リクルートHD、中部電は小幅高。ソニーが堅調で、東エレクが締まり、トヨタは強含み。半面、村田製がさえず、太陽誘電、SUMCOが反落し、キーエンス、SMC、安川電は売られた。日本製鉄、国際帝石が値を下げ、昭和電工は続落。任天堂は甘かった。ソフトバンクG、資生堂が安く、三菱UFJ、野村も下落。
【第2部】5営業日ぶり小反落。東芝が売られ、恵和は大幅安。半面、サイバーSは急騰した。出来高9425万株。
▽不透明さ残る
米中貿易協議の「第1段階」合意の署名内容に目新しさはなく、市場では「署名が終わって、いったん材料出尽くしに近い状態になった」（大手証券）との声が聞かれた。合意にこぎ着けたこと自体は良い話で、売り圧力が強まることはなかったが、買いも入らず、日経平均の動きは終日鈍かった。
今後始まる米中貿易協議の「第2段階」の合意に向けた交渉では、「トランプ氏が強い米大統領という姿を有権者に印象付けて支持率向上を図るため、強硬姿勢を示す可能性がある」（銀行系証券）といった指摘があり、米中通商問題をめぐる不透明感は今回の署名を経ても消えていない。昨年10～12月期の決算発表が本格化する1月最終週までは材料が少なく、「東証1部の売買代金が2兆円を割る状態がしばらく続くかもしれない」（前出の大手証券）との見方が出ていた。
225先物3月きりは前日終値を挟んで小動き。225オプションは、原指数が値動きが小さくなる中、プット、コールともに総じて軟調となった。（了）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ロイター）
日経平均は小反発､材料出尽くし感で見送りムードに
終値は16円高の2万3933円
［東京 16日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は小反発。米中による「第1段階」の通商合意の署名を好感し、買い優勢で始まったものの、材料出尽くし感が生じて徐々に見送りムードが広がった。2万4000円が重いとの印象があり、上値を追うには新たな材料が欲しいとの見方が出ている。
米中は1年以上にわたって市場を揺るがしてきた関税合戦の終結に向け取り組む姿勢を表明。15日の米国株式市場はダウ工業株30種<.DJI>が初めて2万9000ドル台に乗せ、S＆P総合500種<.SPX>も終値ベースで最高値を更新した。
ただ、市場では「合意の署名は想定通りなので材料出尽くし感がある。12月17日に付けた昨年来高値2万4091円12銭を更新するにはもう少し材料が欲しい」（国内証券）との声が聞かれ、上値を積極的に取る動きはみられない。「まもなく発表シーズンが始まる企業決算の内容が明らかになるまで、相場は大きく動かないのではないか」（SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏）といった指摘もある。
一方、内閣府が16日に発表した11月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比18.0％増の9427億円と5か月ぶりの増加となり、市場予想を上回ったが、株価に及ぼした影響は限定的だった。
TOPIXは小幅続落。東証33業種では医薬品、石油・石炭製品などが上昇、証券業、鉱業、金属製品などが下落した。東証1部の売買代金は1兆9376億8400万円と2兆円を割り込んだ。
個別では、ソニー<6758.T>など主力輸出関連株に高い銘柄が目立ったほか、指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>もしっかり。半面、ファナック<6954.T>は朝高の後に値を消した。
東証1部の騰落数は、値上がり654銘柄に対し、値下がりが1406銘柄、変わらずが100銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－反発も閑散極まる、決算発表の谷間で様子見相場が継続か
16日の日経平均は小幅反発。終値は16円高の23933円。米中通商協議の「第1段階」合意文書署名式を波乱なく通過して米国株は上昇。この流れを受けて買いが先行したが、小高く始まった後の上値は重かった。下げに転じるところではすぐに切り返して底堅さを見せるものの、節目の24000円は壁となり、手掛けづらさが意識される中でこう着感が強まった。前引け間際や取引終盤など、ところどころで強含む場面もあったが、1日の値幅は70円と総じて小動きとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆9300億円。業種別では医薬品や石油・石炭、電気・ガスなどが上昇している一方、証券・商品先物や鉱業、金属製品などが下落している。日本経済新聞でインドにてコンビニ出店を拡大するとの観測が報じられたインパクトホールディングスが急騰。半面、今期が減収減益計画となったマルカが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり654/値下がり1406。主力どころではファストリやソニー、パナソニックなどが上昇。第一三共やスズキ、ＳＵＢＡＲＵが大幅高となった。決算を材料にきのうストップ高となったサイバーステップが商いを伴って連日の大幅上昇。上方修正を発表したＴＯＷや、月次好調のフーバーブレインが買いを集めた。国内で新型肺炎に感染した患者が確認されたとの報道を受けて、日本アビオニクスや川本産業などが関連銘柄として物色された。一方、ソフトバンクＧが2％超の下落。太陽誘電やアドバンテストなどハイテク株が大きく売られたほか、安川電機やＳＭＣなどFA・ロボット関連が軟調となった。今期減益計画の不二越やニッケが大幅安。ビープラッツや川崎地質、アクトコールが決算失望で急落した。
上がるでもなく下がるでもなく、方向感のない動きが続いた。東証1部の売買代金は2兆円割れで、年末に逆戻りしたのかと思わせるような閑散相場。ダウ平均は終値で初となる29000ドルを達成したというのに、日経平均はつい最近回復した24000円にも届かなかった。あすは週末で、きょうの動きを見る限り、積極的な売買は期待しづらい。小売など2月決算企業の業績発表が一巡し、3月決算企業の業績発表まで少し間が空く。米中の「第1段階」正式合意は間違いなく安心材料で、きっかけ一つでリスクオンに傾く状況にはあるとみるが、目先は材料待ちの中で外部環境に振らされる地合いが続くだろう。慌てることなく押し目があれば買いを入れるスタンスで臨みたい。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月小売売上高などに注目
きょうの米国株式市場は、上値を試す可能性があるとみられる。
きのう米中両国は予定通り貿易交渉の第１段階合意で署名。目先のリスクイベントが通過し、今後は当面、企業決算に関心が集まりそうだ。一方、小売大手ターゲットは１５日、年末商戦の売上高を発表したが、会社側の当初予想を下回ったことから大きく売られた。ただ、当初予想が強すぎた分、失望も大きかったという側面もある。そこで注目がきょう発表の米１２月小売売上高となる。市場予想（前月比０．３％増）並み以上であれば、米小売堅調との見方が株式相場を支援する可能性もありそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
１２月輸出入物価、１２月小売売上高、１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１１月企業在庫、１月ＮＡＨＢ住宅市場指数、１１月対米証券投資
モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、110円近辺（16日午前9時）
【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は新規手掛かり材料難から小動きとなり、1ドル＝110円近辺で推移している。午前9時現在は110円00～10銭と、前日午後4時（109円95銭～110円05銭）比05銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝122円70～80銭（前日午後4時は122円60～70銭）で、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1150～1160ドル（1．1145～1155ドル）。（了）
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－底堅い展開か 12月小売売上高やモルガン・スタンレーの決算に注目
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米中通商協議の「第1段階」合意文書署名式を通過し、ダウ平均とS&P500が史上最高値を更新して終了した。ただ、公益やヘルスケアなどのディフェンシブ株が上昇した一方、ハイテク株の一角には利益確定売りが強まったことでナスダック総合は小幅高にとどまり最高値を更新できなかった。米中協議は「第2段階」に移行するものの、長期戦が予想され、当面は発表が本格化する10-12月期決算発表や米国の景気動向が焦点となりそうだ。
今晩の経済指標は12月輸入物価、新規失業保険申請件数、12月小売売上高など。企業決算は寄り前にモルガン・スタンレー、チャールズシュワブ、引け後にCSXなどが発表予定。（執筆：1月16日、14：00）
当初、１／３０の午前中に交換と連絡のあったＴＶですが、１／２０の午前中に交換されることとなりました。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸＝史上最高値更新（16日朝）
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米金融大手の良好な決算を好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新し、午前9時35分現在は前日終値比167．31ドル高の2万9197．53ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も史上最高値を塗り替え、61．86ポイント高の9320．56で推移している。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
そんな本日は８時頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
１階の掃除機を済ませる。
身支度をして、９時３０分を過ぎた頃に家を出る。
まずはご近所の寺社を３ヶ所初詣…。
次いで例年の通り岐阜市の伊奈波神社へ。
神社近くのお蕎麦屋さんで昼食と思いましたが、駐車場が満車だったのでギブアップ…。
城東通りのお店で雑務を１件処理して帰り道の「さがみ」で鴨汁つけざるそばをいただく。
１ＵＳドル＝１０９．９３円。
１ＡＵドル＝７５．９４円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２９０３０．２２（＋９０．５５）ドル。
現在の日経平均＝２３９２１．４２（＋４．８４）円。
金相場：１ｇ＝６０８３（＋３６）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４０５２（＋１５５）円。
（ブルームバーグ）
テスラ、再び最も空売りされている米国株に－アップル抜く
米テスラ株の弱気派は、例えそれがアップルであろうと、最も空売りされる銘柄のタイトルを奪うことを許さないようだ。
テスラは株価が上昇基調にもかかわらず、値下がりを見込む空売りの動きが止まらない。金融分析会社Ｓ３パートナーズのデータによると、空売りのための信用取引残高は15日時点で145億ドル（約１兆5900億円）に達した。これはアップルの143億ドルを上回る。
アップルは昨年９月20日に最も空売りされている米国株の座をテスラから奪い、今月15日までその地位を維持していた。ただアップルの時価総額が１兆4000億ドルであることを考えれば、空売り総額は驚くほどではない。
（ブルームバーグ）
東芝のニューフレア株ＴＯＢが成立の公算、東芝機械が応募を決議
東芝機械は15日夜、保有するニューフレアテクノロジー株について、東芝が実施する公開買い付け（ＴＯＢ）に応募することを取締役会で決議したと発表した。ニューフレアを巡っては、ＨＯＹＡもＴＯＢの意向を表明していたが、東芝のＴＯＢが成立する公算だ。
東芝機械の発表によると、応募する株式数は180万8900株（15.8パーセント）となり、14.27％としていた東芝ＴＯＢの下限を上回る。東芝機械は、ニューフレア株を52.4％保有する東芝が昨年12月にＨＯＹＡのＴＯＢに応募しないと決議したことから、ＨＯＹＡのＴＯＢ成立見込みがなくなったと判断した。
東芝の買い付け価格は１万1900円。ＴＯＢ後の手続きで完全子会社化する計画。ＨＯＹＡは東芝のＴＯＢが成立しないことを条件に、４月から１万2900円で66.67％を下限にＴＯＢを開始する計画だった。
ＴＯＢが成立し、保有するニューフレア株すべてを売却した場合、東芝機械は2020年１－３月期に約100億円の特別利益を計上する見込み。東芝機械は既に東芝グループからは離脱している。
16日の各社の株価動向は、ニューフレアが一時前日比2.8％安の１万1730円と下落した半面、今後の特別利益計上が材料視された東芝機械は4.3％高の3115円まで上昇した。東芝は1.3％高の4030円と５営業日続伸し16年12月以来、およそ３年ぶりの高値を付けた。
ニューフレアは電子ビームマスク描画装置などを手掛ける半導体製造装置メーカーで、東芝機械から事業継承して02年に誕生した。東芝が東芝プラントシステムと西芝電機に対して実施したＴＯＢは成立しており、両社は上場廃止される。
（ロイター）
米国株市場はダウが初の2万9000ドル台､米中の通商合意署名で
ダウは90ドル高の2万9030ドル
［ニューヨーク 15日 ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、ダウ工業株30種<.DJI>が初めて2万9000ドル台に乗せて終了。S＆P総合500種<.SPX>も終値ベースで最高値を更新した。米中両国はこの日、貿易交渉を巡る「第1段階」の合意に署名し、1年以上にわたって市場を揺るがしてきた関税合戦の終結に向け取り組む姿勢を表明した。
今回の合意では、中国が2年間にわたり追加的に少なくとも2000億ドル相当の米国の農産品、モノ、サービスを輸入すると確約。合意署名を受け、市場の焦点は企業の決算発表にシフトする。署名を見込んだ業績見通しも注目される。
スパルタン・キャピタル証券の首席市場エコノミスト、ピーター・ カーディロ氏は、米中の合意について「心理的な観点からすると間違いなく大きな安心材料だ」と指摘。まだ懐疑的な経営者はいるが、過去数年間さえない状況が続いてきた設備投資を後押しする可能性があるとの見方を示した。
トランプ米大統領は今後の交渉について、米中が「第2段階」の合意に達し次第、すべての関税措置を解除すると表明した。
主要株価3指数は一時ザラ場ベースでの最高値に達したが、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の決算が失望を誘い、上値を削った。S＆P金融株指数<.SPSY>は0.55％下落した。
バンカメの第4・四半期決算は利益が予想を上回ったものの、2020年上期に純金利収入が減少するとの見通しが嫌気された。同行株は1.8％安。
ゴールドマン・サックスは0.2％安。訴訟に絡む引当金の積み増しが響き、第4・四半期決算が市場予想以上の大幅な減益となった。
2020年通年の調整後利益見通しを確認した医療保険最大手ユナイテッドヘルス・グループは2.8％高。S＆Pヘルスケア株指数<.SPXHC>は0.85％上昇した。
小売大手ターゲットは6.6％値下がり。2019年の年末商戦期の売上高が自社予想を下回った。オンライン事業の伸び悩みや玩具、電子機器の需要低下が背景。
玩具大手のマテルとハスブロもそれぞれ4.6％、2.1％下落した。家電量販大手ベスト・バイも1.7％安となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を1.35対1の比率で上回った。ナスダックでも1.31対1で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は73億株。直近20営業日の平均は70億株。
（株探ニュース）
【市況】後場に注目すべき3つのポイント～米中第一段階署名に安心感も新規の材料難
16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、米中第一段階署名に安心感も新規の材料難
・ドル・円は伸び悩み、重要イベント通過で円売り一服
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン工業<6367>
■日経平均は反発、米中第一段階署名に安心感も新規の材料難
日経平均は反発。34.32円高の23950.90円（出来高概算4億9964万株）で前場の取引を終えた。前日の米国市場では、10-12月期決算を前に上値こそ重かったものの、米中貿易交渉での第一段階目の合意署名を無難に通過したことで、主要3指数は揃って上昇。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の23935円になるなか、ドル円相場も前日から円安基調を維持しており、本日の日経平均には買いが先行した。その後は利益確定の動きから一時マイナスに転じたものの、軟調なスタートとなったアジア株式市場が底堅さをみせたことで、日経平均は前引けにかけて再びプラス圏を確保。ただ、新規の材料難から、節目の24000円を前に上値は重かった。
セクターでは、証券・商品先物取引業や鉄鋼、海運業が1％安になった一方で、医薬品は1％高、石油・石炭製品やサービス業は上昇する格好に。売買代金上位では、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、安川電機<6506>、アドバンテスト<6857>、資生堂<4911>、太陽誘電<6976>、SUMCO<3436>、日本電産<6594>、SMC<6273>、三菱UFJ<8306>が軟調。一方で、第一三共<4568>が4％高になったほか、ソニー<6758>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自動車<7203>、スズキ<7269>、パナソニック<6752>、武田薬<4502>、ダイキン工業<6367>は上昇。
米中合意文書では、中国が今後2年で2000億ドル相当のモノ及びサービスを米国から購入する代わりに、米国は1200億ドル相当の中国製品の輸入関税を半減させ、その他の輸入品については関税導入を遅らせることなどが盛り込まれた。ひとまず、国内外の株式市場にとっては安心感を誘うものとなっているものの、市場では第二段階目以降の交渉に対する長期化・先行き懸念は根強いものとなっている。
国内株式市場では、23日の日本電産<6594>からスタートする3月期決算企業の第3四半期決算発表を前に手がかり材料に欠けるほか、海外市場では、今晩は米国の12月分小売売上高、明日は中国で12月分小売売上高と10-12月期のGDP発表が予定されている。週末にかけて、これら米中重要経済指標の発表が控えていることに加え、週明け20日はキング牧師の生誕記念日で米国市場が休場となる。そのため、模様眺めムード継続に伴って週末にかけての日経平均も24000円睨みの推移が続きやすいとみられる。
値がさハイテク株中心にショートポジションで構える向きは徐々に増えているもようであり、米中対話に係るポジティブなニュースフローなどが出ない場合は、これらの銘柄に対するカバーの動きも期待しにくいところである。一方で、決算を嫌気する格好から時価総額上位銘柄が前日に指数の重しとなったマザーズ市場では、本日は反発の動きとなっている。全体相場の商いが薄い分、前場に動意をみせた東証1部の内需系・ディフェンシブ銘柄のほか、新興市場の中小型株に対しても一方向に振れやすい地合いが見込まれるだろう。
■ドル・円は伸び悩み、重要イベント通過で円売り一服
16日午前の東京市場でドル・円は109円後半で伸び悩み。米中通商合意を受け人民元の基準レートが元高水準に設定され、両国の関係改善を見込んだリスク選好的なドル買い・円売りが観測された。一方、ランチタイムの日経平均先物はプラス圏を維持しており、目先の日本株高継続への期待感から円売りが続いているようだ。ただ、重要イベントの無難通過で、円売りは一服しよう。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円86銭から109円99銭、ユーロ・円は122円50銭から122円73銭、ユーロ・ドルは1.1149ドルから1.1158ドル。
■後場のチェック銘柄
・ログリー<6579>、エンチョー<8208>など、8銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン工業<6367>
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・ムニューシン米財務長官
「新NAFTAと米中合意で米国のGDPは押し上げられる」
「中国の補助金に関するデータがあり、第2段階の協議の対象に」
【経済指標】
・日・11月機械受注(船舶・電力を除く民需)：前月比+18.0％（予想：+2.9％、10月：-6.0％）
・日・12月企業物価指数：前年比+0.9％（予想：+0.9％、11月：+0.1％）
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・16:00 独・12月消費者物価指数改定値（前年比予想：+1.5％、速報値：+1.5％）
（ｙａｈｏｏ）（共同通信）
音響のボーズ、日米欧の全店閉鎖 119の直販店、ネットに軸足
【ニューヨーク共同】高性能ヘッドホンやスピーカーで知られる米音響機器メーカー、ボーズは15日、欧米や日本、オーストラリアにある計119の直営店を今後数カ月で全て閉鎖すると明らかにした。需要が拡大しているインターネット通販に軸足を移す。同社のサイトによると日本では東京や大阪、名古屋などに約20店ある。
従業員は解雇など合理化の対象とみられるが、人数は明らかにしていない。中国やインドなど他の地域にある約130の直営店は営業を続ける。
ボーズの声明によれば、販売戦略を見直す理由について「スマートフォンによって業界が変わった」と説明した。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京株式〕小反発＝材料難で方向感出ず（16日）☆差替
【第1部】日経平均株価は前日比16円55銭高の2万3933円13銭と小反発。東証株価指数（TOPIX）は2．34ポイント安の1728．72と小幅に続落した。米中貿易協議の「第1段階」の合意署名を受け、下値不安は後退したが、新たな材料がなく、相場にはっきりした方向感は出なかった。
30％の銘柄が上昇、65％が下落。出来高は10億3301万株、売買代金は1兆9376億円。
業種別株価指数（33業種）は、医薬品、電気・ガス業などが上昇。証券・商品先物取引業、鉱業、金属製品、鉄鋼などが下落した。
ファーストリテが値を上げ、第一三共が大幅に反発し、リクルートHD、中部電は小幅高。ソニーが堅調で、東エレクが締まり、トヨタは強含み。半面、村田製がさえず、太陽誘電、SUMCOが反落し、キーエンス、SMC、安川電は売られた。日本製鉄、国際帝石が値を下げ、昭和電工は続落。任天堂は甘かった。ソフトバンクG、資生堂が安く、三菱UFJ、野村も下落。
【第2部】5営業日ぶり小反落。東芝が売られ、恵和は大幅安。半面、サイバーSは急騰した。出来高9425万株。
▽不透明さ残る
米中貿易協議の「第1段階」合意の署名内容に目新しさはなく、市場では「署名が終わって、いったん材料出尽くしに近い状態になった」（大手証券）との声が聞かれた。合意にこぎ着けたこと自体は良い話で、売り圧力が強まることはなかったが、買いも入らず、日経平均の動きは終日鈍かった。
今後始まる米中貿易協議の「第2段階」の合意に向けた交渉では、「トランプ氏が強い米大統領という姿を有権者に印象付けて支持率向上を図るため、強硬姿勢を示す可能性がある」（銀行系証券）といった指摘があり、米中通商問題をめぐる不透明感は今回の署名を経ても消えていない。昨年10～12月期の決算発表が本格化する1月最終週までは材料が少なく、「東証1部の売買代金が2兆円を割る状態がしばらく続くかもしれない」（前出の大手証券）との見方が出ていた。
225先物3月きりは前日終値を挟んで小動き。225オプションは、原指数が値動きが小さくなる中、プット、コールともに総じて軟調となった。（了）
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１２銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点５銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待４銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ロイター）
日経平均は小反発､材料出尽くし感で見送りムードに
終値は16円高の2万3933円
［東京 16日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は小反発。米中による「第1段階」の通商合意の署名を好感し、買い優勢で始まったものの、材料出尽くし感が生じて徐々に見送りムードが広がった。2万4000円が重いとの印象があり、上値を追うには新たな材料が欲しいとの見方が出ている。
米中は1年以上にわたって市場を揺るがしてきた関税合戦の終結に向け取り組む姿勢を表明。15日の米国株式市場はダウ工業株30種<.DJI>が初めて2万9000ドル台に乗せ、S＆P総合500種<.SPX>も終値ベースで最高値を更新した。
ただ、市場では「合意の署名は想定通りなので材料出尽くし感がある。12月17日に付けた昨年来高値2万4091円12銭を更新するにはもう少し材料が欲しい」（国内証券）との声が聞かれ、上値を積極的に取る動きはみられない。「まもなく発表シーズンが始まる企業決算の内容が明らかになるまで、相場は大きく動かないのではないか」（SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏）といった指摘もある。
一方、内閣府が16日に発表した11月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比18.0％増の9427億円と5か月ぶりの増加となり、市場予想を上回ったが、株価に及ぼした影響は限定的だった。
TOPIXは小幅続落。東証33業種では医薬品、石油・石炭製品などが上昇、証券業、鉱業、金属製品などが下落した。東証1部の売買代金は1兆9376億8400万円と2兆円を割り込んだ。
個別では、ソニー<6758.T>など主力輸出関連株に高い銘柄が目立ったほか、指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>もしっかり。半面、ファナック<6954.T>は朝高の後に値を消した。
東証1部の騰落数は、値上がり654銘柄に対し、値下がりが1406銘柄、変わらずが100銘柄だった。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－反発も閑散極まる、決算発表の谷間で様子見相場が継続か
16日の日経平均は小幅反発。終値は16円高の23933円。米中通商協議の「第1段階」合意文書署名式を波乱なく通過して米国株は上昇。この流れを受けて買いが先行したが、小高く始まった後の上値は重かった。下げに転じるところではすぐに切り返して底堅さを見せるものの、節目の24000円は壁となり、手掛けづらさが意識される中でこう着感が強まった。前引け間際や取引終盤など、ところどころで強含む場面もあったが、1日の値幅は70円と総じて小動きとなった。東証1部の売買代金は概算で1兆9300億円。業種別では医薬品や石油・石炭、電気・ガスなどが上昇している一方、証券・商品先物や鉱業、金属製品などが下落している。日本経済新聞でインドにてコンビニ出店を拡大するとの観測が報じられたインパクトホールディングスが急騰。半面、今期が減収減益計画となったマルカが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり654/値下がり1406。主力どころではファストリやソニー、パナソニックなどが上昇。第一三共やスズキ、ＳＵＢＡＲＵが大幅高となった。決算を材料にきのうストップ高となったサイバーステップが商いを伴って連日の大幅上昇。上方修正を発表したＴＯＷや、月次好調のフーバーブレインが買いを集めた。国内で新型肺炎に感染した患者が確認されたとの報道を受けて、日本アビオニクスや川本産業などが関連銘柄として物色された。一方、ソフトバンクＧが2％超の下落。太陽誘電やアドバンテストなどハイテク株が大きく売られたほか、安川電機やＳＭＣなどFA・ロボット関連が軟調となった。今期減益計画の不二越やニッケが大幅安。ビープラッツや川崎地質、アクトコールが決算失望で急落した。
上がるでもなく下がるでもなく、方向感のない動きが続いた。東証1部の売買代金は2兆円割れで、年末に逆戻りしたのかと思わせるような閑散相場。ダウ平均は終値で初となる29000ドルを達成したというのに、日経平均はつい最近回復した24000円にも届かなかった。あすは週末で、きょうの動きを見る限り、積極的な売買は期待しづらい。小売など2月決算企業の業績発表が一巡し、3月決算企業の業績発表まで少し間が空く。米中の「第1段階」正式合意は間違いなく安心材料で、きっかけ一つでリスクオンに傾く状況にはあるとみるが、目先は材料待ちの中で外部環境に振らされる地合いが続くだろう。慌てることなく押し目があれば買いを入れるスタンスで臨みたい。
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米１２月小売売上高などに注目
きょうの米国株式市場は、上値を試す可能性があるとみられる。
きのう米中両国は予定通り貿易交渉の第１段階合意で署名。目先のリスクイベントが通過し、今後は当面、企業決算に関心が集まりそうだ。一方、小売大手ターゲットは１５日、年末商戦の売上高を発表したが、会社側の当初予想を下回ったことから大きく売られた。ただ、当初予想が強すぎた分、失望も大きかったという側面もある。そこで注目がきょう発表の米１２月小売売上高となる。市場予想（前月比０．３％増）並み以上であれば、米小売堅調との見方が株式相場を支援する可能性もありそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
１２月輸出入物価、１２月小売売上高、１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、１１月企業在庫、１月ＮＡＨＢ住宅市場指数、１１月対米証券投資
モルガン・スタンレー、バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、110円近辺（16日午前9時）
【ロンドン時事】16日朝のロンドン外国為替市場の円相場は新規手掛かり材料難から小動きとなり、1ドル＝110円近辺で推移している。午前9時現在は110円00～10銭と、前日午後4時（109円95銭～110円05銭）比05銭の円安・ドル高。
対ユーロは、1ユーロ＝122円70～80銭（前日午後4時は122円60～70銭）で、10銭の円安・ユーロ高。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1150～1160ドル（1．1145～1155ドル）。（了）
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
NY株見通し－底堅い展開か 12月小売売上高やモルガン・スタンレーの決算に注目
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は米中通商協議の「第1段階」合意文書署名式を通過し、ダウ平均とS&P500が史上最高値を更新して終了した。ただ、公益やヘルスケアなどのディフェンシブ株が上昇した一方、ハイテク株の一角には利益確定売りが強まったことでナスダック総合は小幅高にとどまり最高値を更新できなかった。米中協議は「第2段階」に移行するものの、長期戦が予想され、当面は発表が本格化する10-12月期決算発表や米国の景気動向が焦点となりそうだ。
今晩の経済指標は12月輸入物価、新規失業保険申請件数、12月小売売上高など。企業決算は寄り前にモルガン・スタンレー、チャールズシュワブ、引け後にCSXなどが発表予定。（執筆：1月16日、14：00）
当初、１／３０の午前中に交換と連絡のあったＴＶですが、１／２０の午前中に交換されることとなりました。
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔米株式〕NYダウ、ナスダックとも続伸＝史上最高値更新（16日朝）
【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク株式相場は、米金融大手の良好な決算を好感し、続伸して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は寄り付き直後に取引時間中の史上最高値を更新し、午前9時35分現在は前日終値比167．31ドル高の2万9197．53ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数も史上最高値を塗り替え、61．86ポイント高の9320．56で推移している。（了）
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１８銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点５銘柄では４銘柄が値を上げてスタートしましたね。
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