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2020.03.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２６日（木）、晴れです。
気持ちの良い青空ですね。
そんな本日は６時４０分頃に起床。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
６６歳になっての初ラウンドはまだですが、６６歳になっての初アルバイトですね。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時頃には家を出る。
本日は、８：５０～１４：００です。
途中でトラブル発生でランチタイムは３０分となりましたが…。
更にコメリで芝生用の除草剤を購入。
帰宅して紅茶と焼き菓子でおやつタイム。
除草作業をしてもらった庭の芝生に除草剤を散布。
使用済みのマスク３枚を手洗い処理して再生。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１１０．４８円。
１ＡＵドル＝６５．５７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２１２００．５５（＋４９５．６４）ドル。
本日の日経平均終値＝１８６６４．６０（－８８２．０３）円。
金相場：１ｇ＝６３４９（－９４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２９８４（－１２）円。
キャッシュレスで財布に変化 阪急うめだ本店は売り場やめる方針
スマートフォン決済の広がりなどで急速に進むキャッシュレス化が、財布の形を変えている。お札をきれいに収められる長財布の売り上げが下がり、カードと小銭入れに用途を絞った小型財布や、大きめのスマホケースが伸びているという。こうした中、阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は従来型の財布売り場をなくす方針だ。一万円札の発行も減っている。立派な財布を持つのはもう古い？（粂博之）
昨年秋の消費税増税に伴うポイント還元、スマホ決済の普及で「小型財布の売れ行きが急速に伸びた」と同店の担当者。「女性用の７割、男性用の半分以上を占めていた長財布は、いずれも５割を切っている」
男女とも代わって伸びているのが、二つ折りや三つ折りの小型だ。お札よりもカードがメインで、小銭が少々入る。スマホケースと小型財布を組み合わせたものも、この１年ほどで人気が高まり、財布の売上数の「１０％を超える」という。
同店の女性用財布売り場ではカードやスマホ、化粧品などがまとめて入る「財布以上、かばん未満」の商品も注目を集めている。このため、秋にも女性向け「財布売り場」をなくして、キャッシュレス化に対応して「身の回りの小物を包む商品」を中心とする売り場に改装する方針だ。
一方、日銀が令和２年度に発行を予定している一万円札は９億２０００万枚と３年連続で前年度を下回る。現在のデザインとなった平成１６年度以降で、１０億枚を下回るのは初めてとなる。
日銀は、世の中に出回るお金を増やすため、金融機関から国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる「金融緩和策」を続けているが、実際にお札の印刷をじゃんじゃん増やしているわけではない。まず金融機関が日銀に持つ当座預金口座に金額を記入し、「金融機関から引き出される現金の流通状況などをみて、紙幣の印刷枚数を決める」としている。
ＪＲ九州、大幅旅客減で減収 新型コロナ直撃「危機的」
ＪＲ九州は２５日、新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、鉄道乗客数の大幅な減少やグループ各社で減収などが生じていることを明らかにした。青柳俊彦社長は「影響がいつまで続くか分からない。非常に危機的な状況にある」と語った。
運賃収入は、２月の確定値が前年同期比１３・２％減の１３８億円。３月（２３日時点、速報値）は７１億円で、同４９・７％減と大幅な減収となった。インバウンド客の減少に加え、２月後半からは各種イベントの自粛や学校の臨時休校、企業の出張中止や在宅勤務の広まりなどから旅客数が落ち込んだ。
インバウンド客向けに新幹線や特急などが乗り放題となる「ＪＲ九州レールパス」は、２月の発売数が同５０％、３月は２３日時点で同４・２％に激減。２４日は１枚も購入されなかったという。
青柳氏は「これまでも（運賃収入が）一時的に１０％程度落ち込むことは経験したことがある。しかし５０％減は未曽有で、異常な状況だ。先行きは見えない。楽観的なシミュレーションでも半年程度は続くと考えている」と述べた。
このため、現在進めているＧＷ（大型連休）など混雑時向けの増発列車を削減することに加え、それ以外の定期列車減便や人員削減なども検討していると明らかにした。
また、グループのホテル稼働率は２月は同１０～２０％下がり、３月は減少幅が同３０～５０％に拡大しているとした。
青柳氏は一連の状況を挙げ「減収が続くなら、グループ経営に脅威になる。現在の設備投資計画は、従来の収益状況が前提だ。それを大きく見直す事態になるなら将来投資に変更があり得る」と語った。
（ｍｓｎ）（共同通信）
JXTG、3千億円の赤字 原油安で20年3月期に
石油元売り最大手のJXTGホールディングスは26日、2020年3月期の連結純損益の予想を下方修正し、従来の1550億円の黒字から一転して3千億円の赤字になると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ上、急激な原油安の影響で備蓄している在庫原油の評価損が膨らんだ。
原油下落などを踏まえ、売上高の予想も10兆4千億円から10兆500億円に引き下げた。
（ｍｓｎ）（毎日新聞）
企業資金繰り苦しく 新型コロナ影響 帝国データバンク福岡支店情報部副部長・和家浩紀氏
新型コロナウイルスの感染拡大による関連倒産が増えており、25日午前11時までに全国で15件が判明している。そのうち1件は九州・沖縄で、23日に那覇市のレンタカー会社が民事再生法の適用を申請した。感染の終息は見通せず、今後も倒産は増えるだろう。
2月の九州・沖縄の倒産件数は、前年同月より9件多い52件だった。消費税増税後の個人消費低迷に加え、働き手不足も企業経営を圧迫している。これに感染拡大による売り上げ減少が追い打ちをかけている。ホテルやバス、飲食、食品納入など幅広い業種に影響が広がっている。中国製の建材不足で、零細の建築業者も受注ができていない。
中小・零細企業の多くは、運転資金の余裕が1カ月分程度だ。近年の訪日外国人の増加で潤った企業もあるが、旅行会社の下請けとなるバス会社などは価格競争が激しく、もともと大きな利益を上げていない。資金繰りが次第に苦しくなっている。
国や金融機関は倒産を防ごうと特別融資などの支援策を打ち出しており、企業からは「銀行が迅速に融資してくれた」との評価も聞こえてくる。特別融資や返済猶予は一定の効果があるが、もともと業績が低迷する企業や、経営者が高齢で後継者のいない企業は借金に慎重だ。数年後の事業の見通しが立たない場合、傷が浅いうちに破産や廃業を選択するケースも出てくる。4月以降の企業の動向を注視している。
（ブルームバーグ）
ダウ急騰は「割安のわな」、システム上のリスク史上最悪－ステートＳ
ステート・ストリートは押し目買いをする投資家に警鐘を鳴らした。市場の健全性を示す指標では、今後の経済面の圧力と下振れリスクへの警戒が示されている。
ダウ工業株30種平均が1933年以来の急上昇を記録した24日、システム上のリスクを示す指標も過去最悪の水準に上昇した。同指標は大手証券会社が資産配分の決定で参考にする。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡りマクロ面の深刻な懸念が広がる中、世界の市場やさまざまな業種の株価ががかつてないほど連動していることが要因だ。
24日の株価上昇は米国の景気対策法案を巡るニュースが手掛かりだったが、それが示したのは結局、一方向への連鎖的な動きと前例のない激しい値動きが生じる市場の傾向だった。
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）担当マクロ戦略責任者ティム・グラフ氏は「たとえ今回の危機への政策対応がかつてないほど包括的かつ強力だったとしても、強気相場が一日で10％の上昇から始まることは通常ない」とリポートで分析。「危機が最終的に収まったとの確信を強める前に、市場の脆弱（ぜいじゃく）性を測るこの指標が改善傾向を示し始めたとの感触を得ることが必要だ」とした。
（ロイター）
アングル：命綱の人工呼吸器が世界的不足、軍も協力し増産態勢
［チューリッヒ ２２日 ロイター］ - ３月６日、イタリアの人工呼吸器メーカーのトップであるジャンルカ・プレチオーザ氏は緊急の要請を受け取った。イタリア当局が人工呼吸器に対する緊急のニーズに総力を挙げて応えるため、彼に協力を求めたのだ。
彼の企業、つまりボローニャに本社を置くシアレ・エンジニアリング・インターナショナル・グループでは、現在２５人の陸軍技術者が同社の生産管理者と力を合わせ、増産の手配や機械の組み立てを支援している。プレチオーザ氏によれば、陸軍は同社の下請会社にも人員を提供しているという。
ロイターの取材に応じたプレチオーザ氏は、「通常、我が社の生産量は月１６０台だ。目標は４カ月で２０００台、つまり従来の月間生産台数の３倍以上ということになる」と語った。同氏はさらに、人工呼吸器製造のサプライチェーンに含まれる各社は「ニッチ産業だけに、非常に大きな需要には対応できない」と話す。
シアレ・エンジニアリングはふだんなら波風の立たない医療機器市場の一角を占めているが、いまや、新型ウイルスの急速な拡大によって生じた、今世紀最大の医療危機の最前線に立たされている。インフルエンザに似ているが、重症例では呼吸困難と肺炎を引き起こす。
人工呼吸器メーカーは生産急拡大のプレッシャーを受けているが、折悪しく、パンデミックのせいで、ホースやバルブ、モーターや電子部品など、不可欠なパーツの輸送・サプライチェーンは途絶している。そのなかには、すでに全世界で１万人以上の死者を出した感染拡大の震源地・中国から輸入されるものもある。
人工呼吸器が不足するなかで、各国政府は軍の支援を求め、他製品のメーカーも動員し、さらには３Ｄプリンター技術にまで目を向けている。いずれも、命を救う可能性のある人工呼吸器の製造を拡大しようという狙いだ。イタリアでは、エミリアロマーニャ州の新型コロナウイルス対策担当長官によれば、複数の医師によるチームが１台の人工呼吸器から２人の患者に酸素を供給することで対応能力を倍増させる方法を開発した。
１台数万ドル（数百万円）のコストがかかる人工呼吸器は、空気・酸素を肺に送り込むことのできる呼吸装置だ。新型コロナウイルスによる疾病「ＣＯＶＩＤ－１９」が重症化した場合の合併症の１つ、肺炎を抱える患者の治療には不可欠である。だが、必ずしも人工呼吸器が患者の命を救うわけではない。
英国で呼吸器疾患・救命救急医療の顧問医として働くラハルデブ・サーカー氏は、「集中治療室に入った患者の死亡率は５０―６０％と推測される」と語る。重篤な状態に陥った患者に人工呼吸器を使用できなければ、「数時間で死に至る」と同氏は言う。
人工呼吸器メーカーとして世界最大手の１つ、スイスのハミルトン・メディカルは、今年の生産台数を約２万１０００台に増やしたいとしている。昨年は１万５０００台だったが、マーケティング担当者も生産ラインに回すなどの措置を予定している。だが、対応できる範囲を超えた注文が殺到している今、同社はどこに製品を出荷すべきか、困難な判断に直面している。
ハミルトン・メディカルのアンドレアス・ウィーランドＣＥＯによれば、同社は最も切実なニーズを抱える国、特にイタリアを優先しているという。ハミルトン・メディカルでは先週４００台の人工呼吸器をイタリアに送り、近日中にさらに出荷できる見込みだ。だが、それは同時にいくつかの国の政府からの要請を断ることを意味する、とウィーランドＣＥＯは言う。結果的に、ある国はハミルトン・メディカルを禁輸対象リストに載せることを示唆するという攻撃的な反応を見せているという。
「新型コロナウイルスの感染がほとんどないのに、対応準備として念のため人工呼吸器を確保しておくだけという国には出荷しないようにしている。最も厳しい緊急事態を抱える国のニーズに応えようとしている」とＣＥＯは語る。
ハミルトン・メディカルによれば、人工呼吸器のグローバル市場は年間１０億ドル以上の規模で、売上高のシェアでは同社が約４分の１を占めるという。他の人工呼吸器メーカーとしては、米国のレスメド、スウェーデンのゲティンゲ、ドイツのドレーゲルベルク、中国の北京誼安医療などがある。
各社によれば、中国での需要は頭打ちになったが、ウイルスの拡大が続くなかで、イタリアをはじめとする欧州諸国、米国からの需要は急増しているという。
＜製造のボトルネック＞
イタリアの病院は、医療スタッフの人手不足だけでなく、人工呼吸器その他の設備の深刻な不足にも悩まされている。イタリア国防省の広報担当者によれば、シアレで陸軍の技術者が働き始めてから最初の製品は、２８日から出荷が始まるはずだという。
またイタリア政府は、３月上旬に入札で発注した人工呼吸器その他の設備を４０００―５０００台近く購入した。ドイツでは、感染拡大が始まる前に各病院が約２万台の人工呼吸器を保有していたが、連邦政府はドレーゲルベルクに１万台を発注した。これは同社による通常の年間生産台数に匹敵する。ドイツの医療機器メーカーであるレーベンスタイン・メディカル・イノベーションのフランス支社長を務めるクリストフ・ヘンツェ氏がラジオ「フランス・インフォ」で語ったところでは、フランスにおける人工呼吸器への需要は、通常は年間約１０００―１５００台だが、現在では週に数百台まで増加している。
英国の保健相は、「英国は手に入る限り、できるだけ多くの人工呼吸器を必要としている」と語った。
だが、国境を閉鎖する国、あるいは医療用品の在庫を確保するための措置を取る国もあるなかで、人工呼吸器のパーツを確保することも難しくなる可能性がある。
ハミルトン・メディカルのウィーランドＣＥＯによれば、同社はルーマニアで人工呼吸器用ホースを製造しているが、「重要な医療機器である可能性」を理由として、ここ数週間、ルーマニア当局によって出荷が止められていたという。ウィーランドＣＥＯは、ルーマニアの税関当局に輸出を認めさせるためには、同国駐在のスイス領事館による介入が必要だったと話す。
「こうした製品が、それ自体としてはルーマニアにとって価値のないものであることを知ってもらうためには、政治的な働きかけに頼らざるをえなかった」とウィーランドＣＥＯは言う。
スイス外務省の広報担当者は「在ブカレスト大使がルーマニア当局に連絡したことが功を奏して、事態を打開できた」と話す。ルーマニア当局者にもコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
中国の医療機器メーカー、北京誼安医療で調達担当ディレクターを務めるワン・スー氏によれば、同社は人工呼吸器の製造に欠かせないバルブやタービンといった主要コンポーネントを、スイスや米国、オランダといった国々からの輸入に頼っているという。だがグローバルに感染が拡大するなかで、世界各国にわたる供給元企業でも、必要なコンポーネントを作るための基本的な部品の一部が調達困難となる状況が生じている。
＜自動車メーカーまで動員＞
イタリア、英国、米国を含む国々では、人工呼吸器を増産するため、自動車メーカーや航空宇宙メーカーの協力を得ようとしている。各国当局は、大規模メーカーならば、一部の工場を転用し、３Ｄプリンター技術を含むデジタル設計能力を生かして、不足が予想される必要不可欠な医療機器を補うことができるのではないかと期待している。
英国では、政府がその他のメーカーにも目を向けている。スポーツカー製造事業を含むコングロマリットであるマクラーレン・グループでは、簡易型の人工呼吸器を設計する方法を検討中だ。また日産自動車は、既存の人工呼吸器メーカーの支援に向けて他社と協調しつつある。
２０日、英国は、複数のエンジニアリング企業が救急用人工呼吸器の試作機を完成させ、翌週には認可が得られる見込みであると発表した。「生産可能な台数はすべて必要になるし、買い上げる予定だ」とマット・ハンコック英保健相は言う。
英国政府は、予備の人工呼吸器を約８０００台に積み増したと述べている。英国民保健サービス（ＮＨＳ）のトップは議会委員会において、今後数週間で１万２０００台弱まで増やせると予想している、と説明した。
＜国境という壁＞
米国の人工呼吸器メーカー、レスメドのミック・ファレルＣＥＯは、通常の４倍以上に達している需要に対応するため、他の機器の生産からリソースを振り向けたと話している。
１つ問題なのは、新型コロナウイルスの拡散を食い止めることを意図した渡航制限である。これによって、隣国マレーシアの労働者を多数雇用している同社シンガポール工場に影響が出ている。ファレルＣＥＯによれば、レスメドは、マレーシアの労働者がシンガポールに入国できるようマレーシア政府に直訴したという。
全米病院協会のナンシー・フォスター副会長によれば、旧式の人工呼吸器を復活させることを検討している。まだ機能するのに、現代の電子記録システムと接続できないという理由で交換されてしまったものだ。また、国防総省からは２０００台の人工呼吸器が寄贈されたという。「各病院では、麻酔を行うための機器を人工呼吸器に転用することも検討している」と同副会長は言う。
米ジョンズ・ホプキンス医療安全保障センターがまとめた調査によれば、米国全体では約１６万人に人工呼吸機能を提供できる機器があるという。だが、新型コロナウイルスによる被害が最も大きい州では、現在、人工呼吸器の追加を緊急に求めている。たとえばニューヨーク州では、現在用意されている約５０００―６０００台をさらに増やしたいとしている。アンドリュー・クオモ州知事は、手持ちの数では、潜在的な需要の５分の１にしか対応できないと述べている。
ワシントン州ボセルで持ち運び可能な人工呼吸器を製造するベンテック・ライフ・システムズのクリス・キプルＣＥＯは、「全国的なニーズがどれくらいあるかは実際のところ誰にも分からない。ＣＯＶＩＤ－１９がどこまでひどくなるかに掛かっている」と話す。
「本当に深刻なパンデミックになったら、ワクチンが開発されるまでのあいだ、命を救うために人工呼吸器の供給に注力せざるをえないことになるだろう」
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米株続伸､新型コロナ対策法案の議会通過期待で
ダウは495ドル高の2万1200ドル
［ニューヨーク 25日 ロイター］ - 米国株式市場は、S＆P総合500種<.SPX>とダウ工業株30種<.DJI>が続伸した。2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく米議会を通過するとの期待が高まった。
取引終盤になってどの程度迅速に法案が可決するのか疑念が出てきたことで株価は上値を縮小したが、それでもS＆P総合500種は約1％、ダウ工業株30種は約2％上昇して取引を終えた。
S＆P総合500種が2日続伸したのは2月12日以来初めて。ダウ工業株30種の上昇率は2日間で14％となり、2日間の上昇率としては1987年以来最大となった。パイパー・ジャフレー（シカゴ）の債券戦略部門責任者、ジャスティン・ホーゲンドールン氏は「財政刺激策と金融刺激策で市場は回復した」と述べた。
ただ、世界的な景気後退（リセッション）や企業破綻などに対する懸念が強い中、米国では新型ウイルスの感染件数は今後も増加が続くと予想されており、このところの市場の動乱が収束したとの見方は広がっていない。
USバンク・ウエルスマネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「新型ウイルス感染拡大抑制に向けた措置がいつ解除されるのか分からない」とし、「警戒が必要な領域からまだ脱していない」と述べた。
労働省が26日に発表する週間新規失業保険申請件数は新型ウイルスの感染拡大を受けたレイオフの増加などを反映し、100万件に増加する可能性があるとみられている。
個別銘柄では、航空機大手ボーイングが24％高。過去3日間の上昇率は合わせて約70％に達した。航空業界に対する政府支援への期待から買いは航空株にも広がり、アメリカン航空、ユナイテッド航空ホールディングス、デルタ航空はそろって10％を超えて上昇した。
クルーズ船運航のロイヤル・カリビアン・クルーズと ノルウィージャン・クルーズ・ラインはともに約23％上昇。両銘柄ともに新型ウイルスの感染拡大で売り込まれていた。
一方、アップルは0.55％安。第5世代移動通信システム（5G）に対応したiPhoneの発売を遅らせる可能性があるとの日経の報道が嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を4.55対1の比率で上回った。ナスダックでも2.02対1で値上がり銘柄数が多かった。
日経平均は4日ぶり大幅反落､882円安 都市封鎖リスクを警戒
終値は1万8664円
［東京 26日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は大幅に4日ぶり反落した。東京都での新型コロナウイルス感染者急増による都市封鎖リスクへの警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。前日、丸紅<8002.T>が今期の当期損益予想を赤字に修正したことで企業業績の下押しに対する懸念も出た。日経平均は大引けにかけて一時下げ幅を1000円超に拡大。終値ベースでも1万9000円を割り込んだ。
日経平均は前3営業日で3000円近い上げを演じたこともあり、利益確定売りのタイミングを計って いたとみられる。小池百合子東京都知事が25日夜、週末の不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した ことが、そのきっかけとなった。
日経平均は前営業日比311円安で反落スタート。その後、下落スピードを加速させ、一時900円超 に下げ幅を拡大した。丸紅が25日、新型コロナ感染症の影響を織り込み、今期の当期損益予想を2000 億円の黒字から一転、1900億円の赤字に修正したことも、企業収益への懸念を強めた。
後場寄り後は、日銀のETF（上場投資信託）の買い入れか、それを期待した買いで下げ幅を縮小する場面もあったが、その動きが一巡すると再び下げ幅を拡大した。
値がさ株が悪材料で売られたことも指数を押し下げる要因となった。首都封鎖リスクと消費への影響が懸念されファーストリテイリング<9983.T>が軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>はムーディーズの2段階格下げ、TDK<6762.T>は今期業績予想の下方修正などがそれぞれ嫌気されて大きく下落した。
市場からは「日本は都市封鎖まで至っていなかったところが評価されていた部分があった。オリンピックの延期に合わせたかのようにこのような話が出てきたことも思惑を生みやすい」（東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏）との声が出ていた。
TOPIXも4日ぶり反落。東証33業種では、パルプ・紙、水産・農林、保険、電気・ガスを除く29業種が値下がり。鉄鋼、海運、不動産などが値下がり率上位に入った。不動産については「首都封鎖の可能性や、テレワークの推進による都心の大規模 オフィスの必要性低下などに連想が働きやすい」（立花証券の国際法人部課長、栗原一朗氏）との声も聞かれた。
東証1部の騰落数は、値上がり897銘柄に対し、値下がりが1226銘柄、変わらずが45銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
ダイトウボウなど新型コロナ関連が高騰､東京都など感染対策を強化
中小型の新型コロナウイルス関連株がそろって高騰。東証1部でダイトウボウ（3202）や日本エアーテック（6291）、同2部でアゼアス（3161）や川本産業（3604）、ジャスダックで中京医薬品（4558）や興研（7963）や重松製作所（7980）などが値幅制限上限のストップ高に買われており、ダイトウボウは午後1時58分時点で前日比50円（45.1％）ストップ高となる161円の水準で買い気配が続いている。
新型コロナの日本国内における25日の感染者数が前日比98人増の1291人（26日午前7時時点・厚生労働省発表）と拡大傾向にあることを手掛かり材料になっている。とくに東京都内では新たに41人の感染が確認され、小池百合子知事は25日夜の緊急会見で感染爆発を防ぐ重大な局面であるとして今週末の不要不急の外出を自粛するよう要請した。これに呼応する形で隣接する神奈川、埼玉、千葉各県も県民に対して不要不急の都内移動の自粛を呼びかけるよう要請するとみられており、首都圏における感染防止の取り組み強化がマスクや防護服などを手がける関連銘柄への物色意欲を刺激する形となっている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
昭和化学がS高､｢感染爆発の重大局面｣で再度仕切り直し
珪藻土原料の濾過助剤メーカーで東証2部上場の昭和化学工業（4990）が3連騰した。午後2時11分現在、制限値幅上限の前日比80円（17.86％）高の528円ストップ高買い気配で推移している。
新型コロナウイルス感染症拡大に沈静化の兆しが見えない中、再度、同関連株を物色する動きが台頭している。東京都の小池知事が「感染爆発の重大局面」とし、週末の外出自粛を要請するなど危機感の高まりが同関連株に向かう格好。当社株の場合、1月後半から動意づき感染拡大とともに急騰したが、その後利益確定売りなどに押され3月23日には昨年来安値391円と動意づく前の水準以下にまで下落したことで、再度仕切り直しの動きとなっている。このほか中京医薬品（4558）もストップ高買い気配。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売り警戒
26日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売り警戒
■前場の注目材料：TDK、20/3下方修正 営業利益950億円←1200億円
■エスペック<6859>医療向けに環境試験装置、ワクチン輸送対策狙う
■首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売り警戒
26日の日本株市場は、直近の急伸に対する反動が意識される中、こう着感の強い相場展開になりそうだ。25日の米国市場は、NYダウが495ドル高と上昇する一方で、ナスダックは33ポイント安となるなど、まちまちの展開だった。2兆ドル規模の経済救済策で合意に達したことが評価されたが、どの程度速やかに救済資金が消費者や企業に供給されるかなどに不透明感もあり、戻り売りに押される局面もみられている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比290円安の18950円。円相場は1ドル111円20銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢の相場展開になりそうだ。もっとも、日経平均は連日で4ケタの上昇をみせており、節目の19000円を回復したこともあり、いったんは自律反発における一巡感も意識されやすいところであろう。そのため、19000円を挟んでのこう着になりそうだが、まずは底堅さが見られてくるかが注目されそうだ。
東京都の小池知事は、「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今週末は不要不急の外出を控えるほか、平日はできるだけ自宅で仕事を行って特に夜間の外出は控えることなどを呼び掛けている。首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売りなども警戒されるところであり、底堅さを見極めることが重要となる。
また、自律反発の域は脱していないとはいえ、アンワインドの流れから売り込まれていた銘柄の出直りもみられてきた。日経平均の強いリバウンドを受けて、マザーズなど中小型株の強いリバウンドもみられてきており、個人投資家のセンチメント改善につながるかが意識されるところでもある。
本日はIPOが2社あり、サイバーセキュリティクラウド<4493>、アディッシュ<7093>が上場する。パニック的な状態からIPOは軒並み公募価格割れが続いているが、両社ともテーマ性等をみても人気化しやすい銘柄であり、センチメントをはかるうえでも、両社の動向が注目されることになりそうだ。
■TDK、20/3下方修正 営業利益950億円←1200億円
TDK<6762>は2020年3月期業績予想を修正。営業利益は従来の1200億円から950億円に下方修正している。自動車や産業機器市場の需要低迷により、製造設備などで計175億円の減損損失を計上。また、子会社の株式売却損や新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響も重荷となる。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（19546.63、+1454.28）
・NYダウは上昇（21200.55、+495.64）
・米原油先物は上昇（24.49、+0.48）
・日銀のETF購入
・大型財政出動による景気下支え
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・JDI<6740>臨時株主総会、いちごアセットの出資受け入れなど全議案可決
・住友化学<4005>中国でフル操業、顧客の在庫積み増し対応
・住友商事<8053>米新興企業に出資、無線電波のAI分析活用
・横浜ゴム<5101>タイの天然ゴム公社と覚書、持続可能な調達へ
・エスペック<6859>医療向けに環境試験装置、ワクチン輸送対策狙う
・シャープ<6753>NECの映像機器子会社買収、欧米で相乗効果
・京セラ<6971>NECの光学部品子会社買収、高耐力成膜で市場開拓
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・月例経済報告
＜海外＞
・特になし
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－感染拡大懸念から大幅安、週末を前に下値模索が続くか
26日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は882円安の18664円。東京で新型肺炎の感染が急拡大したことに加えて、米国市場が終盤にかけて失速したことから、スタートから大幅安。300円超下げて始まった後も売りが続いた。外出抑制期間が長期化するとの警戒からレジャー株や小売株が売り直される一方、マスクや防護服など感染防衛関連銘柄が派手な動きを見せた。後場は方向感に欠ける展開となったが、指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクＧが一段と下を試す流れとなったことで、終盤にかけては下げ幅を4桁に広げる場面もあった。東証1部の売買代金は概算で3兆3000億円。業種別ではパルプ・紙や水産・農林、保険などが上昇した一方、鉄鋼や海運、不動産などが大幅安となった。ＮＴＴとの資本業務提携を手掛かりにゼンリンが後場に入ってプラス転換。半面、東京だけではなく神奈川、千葉、埼玉でも外出自粛が検討されていると伝わったことから、ＯＬＣが大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり897/値下がり1226。感染防止に絡む銘柄が軒並み跳ねており、ダイトウボウ、川本産業、興研、アゼアスなどがストップ高。テレワーク需要が一段と高まるとの思惑からブイキューブが急騰した。主力どころではドコモとＮＴＴが大幅上昇。上方修正を発表したアクセルが買いを集めた。一方、指数の下押し役となったソフトバンクＧが9％安で、ファーストリテイリングに至っては13％安。アドバンテストや村田製作所、東京エレクトロンなどハイテク株が弱く、外出抑制による業績懸念から、レジャー株のイオンファンタジーやラウンドワンが2桁の下落率となった。下方修正を発表したＴＤＫや丸紅が急落。継続疑義の注記がついたペッパーフードサービスとダブル・スコープはストップ安となった。本日新規上場のサイバーセキュリティクラウドとアディッシュはどちらも高い初値をつけたが、その後はサイバーがストップ高でアディッシュは安値引けと明暗が分かれた。
日経平均は大幅安とはなったが、下げ幅（882円）は前日25日の上昇分（1454円）の範囲内にとどまった。ファストリとＳＢＧの下げが大きく、値上がり銘柄数は結構多い。また、業種別では序盤では全面安であったところから、最終的には4業種（パルプ・紙、水産・農林、保険、電気・ガス）がプラスに転じた。直近で全体の反転が見られたことで、リスクオフムードが強まっても、その中で買えるものをアグレッシブに物色していこうという動きは随所に見られた。あすは行動自粛要請のかかった週末を前に、買いは手控えられやすい。マスク株などには短期勝負と割り切った資金が向かうだろうが、全体としてはもう一段の下げはあるとみるべき。それでも今週は、よほどのことがない限りは週間上昇では終われそうで、底打ちへの期待は高まっている。5日線が17948円（17948円、26日時点）に位置しており、これをサポートに18000円台を維持できるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数など
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は巨額経済対策でトランプ政権と議会が合意したことが好感されダウ平均とS&P500が2日続伸した。しかし、ハイテク株主体のナスダック総合は小幅な反落となった。米国時間25日深夜に米上院が2兆ドルの経済対策法案を可決し、26日に下院で成立する見通しとなった。現金給付、失業給付の拡大、8500億ドルの企業支援策など米国のGDPの1割近くに相当する2兆ドルの巨額経済対策が安心感につながることが期待される。一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が加速しており、収束の目途が立たないことが相場の上値圧迫要因となりそうだ。Cash is King的な売りは一旦収まったものの、投資家の不安心理を示すVIX指数が60ポイントで推移するなど、ボラティリティは高止まりしており、上値の重い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は10-12月期GDP確報値、新規失業保険申請件数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月26日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝手控えムードが広がりそうだ
２７日の東京株式市場は、手控えムードが広がりそうだ。３月期決算銘柄の配当権利付きの最終売買日にあたり、配当権利取りの動きが期待される。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されるなか、東京都や神奈川県が、今週末は不要不急の外出を控えるように協力を求めたが、同様の動きが拡大することも見込まれ「景気への影響が警戒され模様眺めムードが強まりそう」（中堅証券）との見方があった。
２６日の東京株式は、日経平均株価が前日比８８２円０３銭安の１万８６６４円６０銭と４日ぶりに大幅反落して取引を終えた。直近の３営業日で、３０００円近い上昇を見せたこともあり、戻り待ちの売りや短期的な売買での利益確定売りに押された。引け後に、東京証券取引所が発表した３月第３週（１６－１９日）の投資部門別売買状況によると、海外投資家は４１３４億円の売り越しで、６週連続での売り越しとなっている。
提供：モーニングスター社
海外投資家は日本株をガンガン売っていますね。
今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長テレビ出演後の市場の反応に注目
きょうの米国株式市場は、神経質な展開となりそうだ。
きのうの米国株式市場は、２兆ドル規模の経済対策案が与野党で合意されたことを好感し、ＮＹダウは続伸したが、引けにかけては伸び悩んだ。きょうは議会で法案が可決される見通しだが、市場はすでに織り込んでいるとみられる。むしろ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてワシントン市が一部業種を除く企業活動停止措置を発動するなど、下押し材料のほうが懸念される。
こうした中、寄り前にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長がＮＢＣの情報番組「ＮＢＣトゥデイ」にテレビ出演する。この３月は定例のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の代わりに３度の臨時ＦＯＭＣが開催され、新型コロナウイルス感染拡大による健康危機が金融の危機に及ばぬようＦＲＢが金融政策の総動員に動く異例の事態となった。サプライズ発言が飛び出すかはわからないが、３度の臨時ＦＯＭＣに至った経緯や現状の危機認識などが示されれば、乱高下続きのマーケットに落ち着きがもたらされる可能性もありそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
１０－１２期ＧＤＰ（国内総生産）・確報値、７年国債入札
ゲームストップなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、110円台半ば＝終盤にやや売られる（26日午後5時）
26日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は終盤にやや売られ、1ドル＝110円台半ばとなっている。午後5時現在は110円46～47銭と前日（午後5時、111円46～46銭）比1円00銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は海外市場で、米国の大型経済対策を好感した株高・金利上昇を受け、一時111円60銭台に上昇した。東京時間の早朝はポジション調整で111円20銭前後に下落。午前9時以降は軟調な日経平均株価を眺めてリスク回避の流れが強まり、110円40銭台に下落する場面もあった。午後は110円60～70銭台でもみ合いとなり、終盤は110円40銭台に緩んだ。
市場では、東京都を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、「悪材料視されてリスク回避の動きがあった」（信託銀行）との声が聞かれた。
関係者の中には「仮に感染爆発、都内封鎖などあれば、リスク回避で円が買われるより、売られる可能性があるのではないか」（FX会社）と「日本売り」を警戒する見方もあった。
ユーロは終盤、対円、対ドルともに方向感を欠いた。午後5時現在は1ユーロ＝120円68～69銭（前日午後5時、120円46～47銭）、対ドルで1．0925～0925ドル（同1．0807～0807ドル）。（了）
時事通信
〔ロンドン外為〕円、110円台前半（26日午前9時）
【ロンドン時事】26日朝のロンドン外国為替市場では、米新規失業保険申請件数の発表を控え、安全資産として円が買われ、円相場は1ドル＝110円台前半に上昇している。午前9時現在は110円05～15銭と、前日午後4時（111円35～45銭）比1円30銭の円高・ドル安。
対ユーロは、1ユーロ＝120円45～55銭（前日午後4時は120円70～80銭）で、25銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0935～0945ドル（1．0830～0840ドル）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、109円台後半（26日午前8時）
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝109円66～76銭と前日午後5時（111円16～26銭）比1円50銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0954～0964ドル（前日午後5時は1．0874～0884ドル）、対円では同120円19～29銭（同121円08～18銭）。（了）
時事通信
円高進行だけれど大丈夫かい…？
〔NY外為〕円上伸、109円台後半（26日朝）
【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用関連指標の悪化を懸念したドル売りが優勢となる中、円相場は1ドル＝109円台後半に大幅上伸している。午前9時現在は109円55～65銭と、前日午後5時（111円16～26銭）比1円61銭の円高・ドル安。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小を反映し、米国の失業者数が急増するとの懸念を背景に、海外市場では安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが活発化。ニューヨーク市場は109円71銭で取引を開始した。
米労働省の発表によると、21日までの1週間の新規失業保険申請件数は328万3000件となり、前週から300万1000件増加。これまでの最高だった1982年10月（69万5000件）を大幅に超える歴史的な高水準となった。ただ、一部では400万件前後に達するとの悲観的な見方もあったため、発表後のドル売りは限定的。また、米商務省が同時刻に発表した2019年10～12月期の実質GDP（国内総生産）確定値は年率換算で前期比2．1％増となり、改定値から横ばいだった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0970～0980ドル（前日午後5時は1．0874～0884ドル）、対円では同120円25～35銭（同121円08～18銭）で推移している。（了）
時事通信
〔米株式〕ダウ続伸、一時900ドル超高＝米経済対策の上院可決好感（26日午前）
【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する米経済対策が議会上院で可決されたことを好感し、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での上げ幅は一時900ドルを超えた。午前10時20分現在、ダウ平均は876．21ドル高の2万2076．76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は254．84ポイント高の7639．14で推移している。
米議会上院は25日夜、個人への現金給付などを盛り込んだ2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策を可決した。市場では早期成立、施行による景気下支えへの期待が高まっている。市場では、打撃を受けた企業への支援策に注目が集まっており、前日に続き、航空機製造大手ボーイングや航空株、レジャー関連株などが買われている。金融株やハイテク株も高い。
一方、米国では感染拡大防止のため、外出規制やレストラン、小売店の閉鎖が広がっている。大手企業によるレイオフ（一時解雇）も相次いでおり、米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は328万件と歴史的な高水準となった。ただ、市場では最大で400万人との事前予想も出ていたため、相場への影響は限定的だった。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
気持ちの良い青空ですね。
そんな本日は６時４０分頃に起床。
ゴルフではありません…、アルバイト業務です。
６６歳になっての初ラウンドはまだですが、６６歳になっての初アルバイトですね。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時頃には家を出る。
本日は、８：５０～１４：００です。
途中でトラブル発生でランチタイムは３０分となりましたが…。
更にコメリで芝生用の除草剤を購入。
帰宅して紅茶と焼き菓子でおやつタイム。
除草作業をしてもらった庭の芝生に除草剤を散布。
使用済みのマスク３枚を手洗い処理して再生。
それではしばらく休憩です。
１ＵＳドル＝１１０．４８円。
１ＡＵドル＝６５．５７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２１２００．５５（＋４９５．６４）ドル。
本日の日経平均終値＝１８６６４．６０（－８８２．０３）円。
金相場：１ｇ＝６３４９（－９４）円。
プラチナ相場：１ｇ＝２９８４（－１２）円。
キャッシュレスで財布に変化 阪急うめだ本店は売り場やめる方針
スマートフォン決済の広がりなどで急速に進むキャッシュレス化が、財布の形を変えている。お札をきれいに収められる長財布の売り上げが下がり、カードと小銭入れに用途を絞った小型財布や、大きめのスマホケースが伸びているという。こうした中、阪急百貨店梅田本店（大阪市北区）は従来型の財布売り場をなくす方針だ。一万円札の発行も減っている。立派な財布を持つのはもう古い？（粂博之）
昨年秋の消費税増税に伴うポイント還元、スマホ決済の普及で「小型財布の売れ行きが急速に伸びた」と同店の担当者。「女性用の７割、男性用の半分以上を占めていた長財布は、いずれも５割を切っている」
男女とも代わって伸びているのが、二つ折りや三つ折りの小型だ。お札よりもカードがメインで、小銭が少々入る。スマホケースと小型財布を組み合わせたものも、この１年ほどで人気が高まり、財布の売上数の「１０％を超える」という。
同店の女性用財布売り場ではカードやスマホ、化粧品などがまとめて入る「財布以上、かばん未満」の商品も注目を集めている。このため、秋にも女性向け「財布売り場」をなくして、キャッシュレス化に対応して「身の回りの小物を包む商品」を中心とする売り場に改装する方針だ。
一方、日銀が令和２年度に発行を予定している一万円札は９億２０００万枚と３年連続で前年度を下回る。現在のデザインとなった平成１６年度以降で、１０億枚を下回るのは初めてとなる。
日銀は、世の中に出回るお金を増やすため、金融機関から国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などを買い入れる「金融緩和策」を続けているが、実際にお札の印刷をじゃんじゃん増やしているわけではない。まず金融機関が日銀に持つ当座預金口座に金額を記入し、「金融機関から引き出される現金の流通状況などをみて、紙幣の印刷枚数を決める」としている。
ＪＲ九州、大幅旅客減で減収 新型コロナ直撃「危機的」
ＪＲ九州は２５日、新型コロナウイルスの感染が拡大した影響で、鉄道乗客数の大幅な減少やグループ各社で減収などが生じていることを明らかにした。青柳俊彦社長は「影響がいつまで続くか分からない。非常に危機的な状況にある」と語った。
運賃収入は、２月の確定値が前年同期比１３・２％減の１３８億円。３月（２３日時点、速報値）は７１億円で、同４９・７％減と大幅な減収となった。インバウンド客の減少に加え、２月後半からは各種イベントの自粛や学校の臨時休校、企業の出張中止や在宅勤務の広まりなどから旅客数が落ち込んだ。
インバウンド客向けに新幹線や特急などが乗り放題となる「ＪＲ九州レールパス」は、２月の発売数が同５０％、３月は２３日時点で同４・２％に激減。２４日は１枚も購入されなかったという。
青柳氏は「これまでも（運賃収入が）一時的に１０％程度落ち込むことは経験したことがある。しかし５０％減は未曽有で、異常な状況だ。先行きは見えない。楽観的なシミュレーションでも半年程度は続くと考えている」と述べた。
このため、現在進めているＧＷ（大型連休）など混雑時向けの増発列車を削減することに加え、それ以外の定期列車減便や人員削減なども検討していると明らかにした。
また、グループのホテル稼働率は２月は同１０～２０％下がり、３月は減少幅が同３０～５０％に拡大しているとした。
青柳氏は一連の状況を挙げ「減収が続くなら、グループ経営に脅威になる。現在の設備投資計画は、従来の収益状況が前提だ。それを大きく見直す事態になるなら将来投資に変更があり得る」と語った。
（ｍｓｎ）（共同通信）
JXTG、3千億円の赤字 原油安で20年3月期に
石油元売り最大手のJXTGホールディングスは26日、2020年3月期の連結純損益の予想を下方修正し、従来の1550億円の黒字から一転して3千億円の赤字になると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだ上、急激な原油安の影響で備蓄している在庫原油の評価損が膨らんだ。
原油下落などを踏まえ、売上高の予想も10兆4千億円から10兆500億円に引き下げた。
（ｍｓｎ）（毎日新聞）
企業資金繰り苦しく 新型コロナ影響 帝国データバンク福岡支店情報部副部長・和家浩紀氏
新型コロナウイルスの感染拡大による関連倒産が増えており、25日午前11時までに全国で15件が判明している。そのうち1件は九州・沖縄で、23日に那覇市のレンタカー会社が民事再生法の適用を申請した。感染の終息は見通せず、今後も倒産は増えるだろう。
2月の九州・沖縄の倒産件数は、前年同月より9件多い52件だった。消費税増税後の個人消費低迷に加え、働き手不足も企業経営を圧迫している。これに感染拡大による売り上げ減少が追い打ちをかけている。ホテルやバス、飲食、食品納入など幅広い業種に影響が広がっている。中国製の建材不足で、零細の建築業者も受注ができていない。
中小・零細企業の多くは、運転資金の余裕が1カ月分程度だ。近年の訪日外国人の増加で潤った企業もあるが、旅行会社の下請けとなるバス会社などは価格競争が激しく、もともと大きな利益を上げていない。資金繰りが次第に苦しくなっている。
国や金融機関は倒産を防ごうと特別融資などの支援策を打ち出しており、企業からは「銀行が迅速に融資してくれた」との評価も聞こえてくる。特別融資や返済猶予は一定の効果があるが、もともと業績が低迷する企業や、経営者が高齢で後継者のいない企業は借金に慎重だ。数年後の事業の見通しが立たない場合、傷が浅いうちに破産や廃業を選択するケースも出てくる。4月以降の企業の動向を注視している。
（ブルームバーグ）
ダウ急騰は「割安のわな」、システム上のリスク史上最悪－ステートＳ
ステート・ストリートは押し目買いをする投資家に警鐘を鳴らした。市場の健全性を示す指標では、今後の経済面の圧力と下振れリスクへの警戒が示されている。
ダウ工業株30種平均が1933年以来の急上昇を記録した24日、システム上のリスクを示す指標も過去最悪の水準に上昇した。同指標は大手証券会社が資産配分の決定で参考にする。
新型コロナウイルスの感染拡大を巡りマクロ面の深刻な懸念が広がる中、世界の市場やさまざまな業種の株価ががかつてないほど連動していることが要因だ。
24日の株価上昇は米国の景気対策法案を巡るニュースが手掛かりだったが、それが示したのは結局、一方向への連鎖的な動きと前例のない激しい値動きが生じる市場の傾向だった。
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）担当マクロ戦略責任者ティム・グラフ氏は「たとえ今回の危機への政策対応がかつてないほど包括的かつ強力だったとしても、強気相場が一日で10％の上昇から始まることは通常ない」とリポートで分析。「危機が最終的に収まったとの確信を強める前に、市場の脆弱（ぜいじゃく）性を測るこの指標が改善傾向を示し始めたとの感触を得ることが必要だ」とした。
（ロイター）
アングル：命綱の人工呼吸器が世界的不足、軍も協力し増産態勢
［チューリッヒ ２２日 ロイター］ - ３月６日、イタリアの人工呼吸器メーカーのトップであるジャンルカ・プレチオーザ氏は緊急の要請を受け取った。イタリア当局が人工呼吸器に対する緊急のニーズに総力を挙げて応えるため、彼に協力を求めたのだ。
彼の企業、つまりボローニャに本社を置くシアレ・エンジニアリング・インターナショナル・グループでは、現在２５人の陸軍技術者が同社の生産管理者と力を合わせ、増産の手配や機械の組み立てを支援している。プレチオーザ氏によれば、陸軍は同社の下請会社にも人員を提供しているという。
ロイターの取材に応じたプレチオーザ氏は、「通常、我が社の生産量は月１６０台だ。目標は４カ月で２０００台、つまり従来の月間生産台数の３倍以上ということになる」と語った。同氏はさらに、人工呼吸器製造のサプライチェーンに含まれる各社は「ニッチ産業だけに、非常に大きな需要には対応できない」と話す。
シアレ・エンジニアリングはふだんなら波風の立たない医療機器市場の一角を占めているが、いまや、新型ウイルスの急速な拡大によって生じた、今世紀最大の医療危機の最前線に立たされている。インフルエンザに似ているが、重症例では呼吸困難と肺炎を引き起こす。
人工呼吸器メーカーは生産急拡大のプレッシャーを受けているが、折悪しく、パンデミックのせいで、ホースやバルブ、モーターや電子部品など、不可欠なパーツの輸送・サプライチェーンは途絶している。そのなかには、すでに全世界で１万人以上の死者を出した感染拡大の震源地・中国から輸入されるものもある。
人工呼吸器が不足するなかで、各国政府は軍の支援を求め、他製品のメーカーも動員し、さらには３Ｄプリンター技術にまで目を向けている。いずれも、命を救う可能性のある人工呼吸器の製造を拡大しようという狙いだ。イタリアでは、エミリアロマーニャ州の新型コロナウイルス対策担当長官によれば、複数の医師によるチームが１台の人工呼吸器から２人の患者に酸素を供給することで対応能力を倍増させる方法を開発した。
１台数万ドル（数百万円）のコストがかかる人工呼吸器は、空気・酸素を肺に送り込むことのできる呼吸装置だ。新型コロナウイルスによる疾病「ＣＯＶＩＤ－１９」が重症化した場合の合併症の１つ、肺炎を抱える患者の治療には不可欠である。だが、必ずしも人工呼吸器が患者の命を救うわけではない。
英国で呼吸器疾患・救命救急医療の顧問医として働くラハルデブ・サーカー氏は、「集中治療室に入った患者の死亡率は５０―６０％と推測される」と語る。重篤な状態に陥った患者に人工呼吸器を使用できなければ、「数時間で死に至る」と同氏は言う。
人工呼吸器メーカーとして世界最大手の１つ、スイスのハミルトン・メディカルは、今年の生産台数を約２万１０００台に増やしたいとしている。昨年は１万５０００台だったが、マーケティング担当者も生産ラインに回すなどの措置を予定している。だが、対応できる範囲を超えた注文が殺到している今、同社はどこに製品を出荷すべきか、困難な判断に直面している。
ハミルトン・メディカルのアンドレアス・ウィーランドＣＥＯによれば、同社は最も切実なニーズを抱える国、特にイタリアを優先しているという。ハミルトン・メディカルでは先週４００台の人工呼吸器をイタリアに送り、近日中にさらに出荷できる見込みだ。だが、それは同時にいくつかの国の政府からの要請を断ることを意味する、とウィーランドＣＥＯは言う。結果的に、ある国はハミルトン・メディカルを禁輸対象リストに載せることを示唆するという攻撃的な反応を見せているという。
「新型コロナウイルスの感染がほとんどないのに、対応準備として念のため人工呼吸器を確保しておくだけという国には出荷しないようにしている。最も厳しい緊急事態を抱える国のニーズに応えようとしている」とＣＥＯは語る。
ハミルトン・メディカルによれば、人工呼吸器のグローバル市場は年間１０億ドル以上の規模で、売上高のシェアでは同社が約４分の１を占めるという。他の人工呼吸器メーカーとしては、米国のレスメド、スウェーデンのゲティンゲ、ドイツのドレーゲルベルク、中国の北京誼安医療などがある。
各社によれば、中国での需要は頭打ちになったが、ウイルスの拡大が続くなかで、イタリアをはじめとする欧州諸国、米国からの需要は急増しているという。
＜製造のボトルネック＞
イタリアの病院は、医療スタッフの人手不足だけでなく、人工呼吸器その他の設備の深刻な不足にも悩まされている。イタリア国防省の広報担当者によれば、シアレで陸軍の技術者が働き始めてから最初の製品は、２８日から出荷が始まるはずだという。
またイタリア政府は、３月上旬に入札で発注した人工呼吸器その他の設備を４０００―５０００台近く購入した。ドイツでは、感染拡大が始まる前に各病院が約２万台の人工呼吸器を保有していたが、連邦政府はドレーゲルベルクに１万台を発注した。これは同社による通常の年間生産台数に匹敵する。ドイツの医療機器メーカーであるレーベンスタイン・メディカル・イノベーションのフランス支社長を務めるクリストフ・ヘンツェ氏がラジオ「フランス・インフォ」で語ったところでは、フランスにおける人工呼吸器への需要は、通常は年間約１０００―１５００台だが、現在では週に数百台まで増加している。
英国の保健相は、「英国は手に入る限り、できるだけ多くの人工呼吸器を必要としている」と語った。
だが、国境を閉鎖する国、あるいは医療用品の在庫を確保するための措置を取る国もあるなかで、人工呼吸器のパーツを確保することも難しくなる可能性がある。
ハミルトン・メディカルのウィーランドＣＥＯによれば、同社はルーマニアで人工呼吸器用ホースを製造しているが、「重要な医療機器である可能性」を理由として、ここ数週間、ルーマニア当局によって出荷が止められていたという。ウィーランドＣＥＯは、ルーマニアの税関当局に輸出を認めさせるためには、同国駐在のスイス領事館による介入が必要だったと話す。
「こうした製品が、それ自体としてはルーマニアにとって価値のないものであることを知ってもらうためには、政治的な働きかけに頼らざるをえなかった」とウィーランドＣＥＯは言う。
スイス外務省の広報担当者は「在ブカレスト大使がルーマニア当局に連絡したことが功を奏して、事態を打開できた」と話す。ルーマニア当局者にもコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
中国の医療機器メーカー、北京誼安医療で調達担当ディレクターを務めるワン・スー氏によれば、同社は人工呼吸器の製造に欠かせないバルブやタービンといった主要コンポーネントを、スイスや米国、オランダといった国々からの輸入に頼っているという。だがグローバルに感染が拡大するなかで、世界各国にわたる供給元企業でも、必要なコンポーネントを作るための基本的な部品の一部が調達困難となる状況が生じている。
＜自動車メーカーまで動員＞
イタリア、英国、米国を含む国々では、人工呼吸器を増産するため、自動車メーカーや航空宇宙メーカーの協力を得ようとしている。各国当局は、大規模メーカーならば、一部の工場を転用し、３Ｄプリンター技術を含むデジタル設計能力を生かして、不足が予想される必要不可欠な医療機器を補うことができるのではないかと期待している。
英国では、政府がその他のメーカーにも目を向けている。スポーツカー製造事業を含むコングロマリットであるマクラーレン・グループでは、簡易型の人工呼吸器を設計する方法を検討中だ。また日産自動車は、既存の人工呼吸器メーカーの支援に向けて他社と協調しつつある。
２０日、英国は、複数のエンジニアリング企業が救急用人工呼吸器の試作機を完成させ、翌週には認可が得られる見込みであると発表した。「生産可能な台数はすべて必要になるし、買い上げる予定だ」とマット・ハンコック英保健相は言う。
英国政府は、予備の人工呼吸器を約８０００台に積み増したと述べている。英国民保健サービス（ＮＨＳ）のトップは議会委員会において、今後数週間で１万２０００台弱まで増やせると予想している、と説明した。
＜国境という壁＞
米国の人工呼吸器メーカー、レスメドのミック・ファレルＣＥＯは、通常の４倍以上に達している需要に対応するため、他の機器の生産からリソースを振り向けたと話している。
１つ問題なのは、新型コロナウイルスの拡散を食い止めることを意図した渡航制限である。これによって、隣国マレーシアの労働者を多数雇用している同社シンガポール工場に影響が出ている。ファレルＣＥＯによれば、レスメドは、マレーシアの労働者がシンガポールに入国できるようマレーシア政府に直訴したという。
全米病院協会のナンシー・フォスター副会長によれば、旧式の人工呼吸器を復活させることを検討している。まだ機能するのに、現代の電子記録システムと接続できないという理由で交換されてしまったものだ。また、国防総省からは２０００台の人工呼吸器が寄贈されたという。「各病院では、麻酔を行うための機器を人工呼吸器に転用することも検討している」と同副会長は言う。
米ジョンズ・ホプキンス医療安全保障センターがまとめた調査によれば、米国全体では約１６万人に人工呼吸機能を提供できる機器があるという。だが、新型コロナウイルスによる被害が最も大きい州では、現在、人工呼吸器の追加を緊急に求めている。たとえばニューヨーク州では、現在用意されている約５０００―６０００台をさらに増やしたいとしている。アンドリュー・クオモ州知事は、手持ちの数では、潜在的な需要の５分の１にしか対応できないと述べている。
ワシントン州ボセルで持ち運び可能な人工呼吸器を製造するベンテック・ライフ・システムズのクリス・キプルＣＥＯは、「全国的なニーズがどれくらいあるかは実際のところ誰にも分からない。ＣＯＶＩＤ－１９がどこまでひどくなるかに掛かっている」と話す。
「本当に深刻なパンデミックになったら、ワクチンが開発されるまでのあいだ、命を救うために人工呼吸器の供給に注力せざるをえないことになるだろう」
（会社四季報オンライン）（ロイター）
米株続伸､新型コロナ対策法案の議会通過期待で
ダウは495ドル高の2万1200ドル
［ニューヨーク 25日 ロイター］ - 米国株式市場は、S＆P総合500種<.SPX>とダウ工業株30種<.DJI>が続伸した。2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく米議会を通過するとの期待が高まった。
取引終盤になってどの程度迅速に法案が可決するのか疑念が出てきたことで株価は上値を縮小したが、それでもS＆P総合500種は約1％、ダウ工業株30種は約2％上昇して取引を終えた。
S＆P総合500種が2日続伸したのは2月12日以来初めて。ダウ工業株30種の上昇率は2日間で14％となり、2日間の上昇率としては1987年以来最大となった。パイパー・ジャフレー（シカゴ）の債券戦略部門責任者、ジャスティン・ホーゲンドールン氏は「財政刺激策と金融刺激策で市場は回復した」と述べた。
ただ、世界的な景気後退（リセッション）や企業破綻などに対する懸念が強い中、米国では新型ウイルスの感染件数は今後も増加が続くと予想されており、このところの市場の動乱が収束したとの見方は広がっていない。
USバンク・ウエルスマネジメントのシニア投資ストラテジスト、ロブ・ハワース氏は「新型ウイルス感染拡大抑制に向けた措置がいつ解除されるのか分からない」とし、「警戒が必要な領域からまだ脱していない」と述べた。
労働省が26日に発表する週間新規失業保険申請件数は新型ウイルスの感染拡大を受けたレイオフの増加などを反映し、100万件に増加する可能性があるとみられている。
個別銘柄では、航空機大手ボーイングが24％高。過去3日間の上昇率は合わせて約70％に達した。航空業界に対する政府支援への期待から買いは航空株にも広がり、アメリカン航空、ユナイテッド航空ホールディングス、デルタ航空はそろって10％を超えて上昇した。
クルーズ船運航のロイヤル・カリビアン・クルーズと ノルウィージャン・クルーズ・ラインはともに約23％上昇。両銘柄ともに新型ウイルスの感染拡大で売り込まれていた。
一方、アップルは0.55％安。第5世代移動通信システム（5G）に対応したiPhoneの発売を遅らせる可能性があるとの日経の報道が嫌気された。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を4.55対1の比率で上回った。ナスダックでも2.02対1で値上がり銘柄数が多かった。
日経平均は4日ぶり大幅反落､882円安 都市封鎖リスクを警戒
終値は1万8664円
［東京 26日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は大幅に4日ぶり反落した。東京都での新型コロナウイルス感染者急増による都市封鎖リスクへの警戒感が広がり、朝方から幅広い銘柄で売りが先行した。前日、丸紅<8002.T>が今期の当期損益予想を赤字に修正したことで企業業績の下押しに対する懸念も出た。日経平均は大引けにかけて一時下げ幅を1000円超に拡大。終値ベースでも1万9000円を割り込んだ。
日経平均は前3営業日で3000円近い上げを演じたこともあり、利益確定売りのタイミングを計って いたとみられる。小池百合子東京都知事が25日夜、週末の不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した ことが、そのきっかけとなった。
日経平均は前営業日比311円安で反落スタート。その後、下落スピードを加速させ、一時900円超 に下げ幅を拡大した。丸紅が25日、新型コロナ感染症の影響を織り込み、今期の当期損益予想を2000 億円の黒字から一転、1900億円の赤字に修正したことも、企業収益への懸念を強めた。
後場寄り後は、日銀のETF（上場投資信託）の買い入れか、それを期待した買いで下げ幅を縮小する場面もあったが、その動きが一巡すると再び下げ幅を拡大した。
値がさ株が悪材料で売られたことも指数を押し下げる要因となった。首都封鎖リスクと消費への影響が懸念されファーストリテイリング<9983.T>が軟調。ソフトバンクグループ<9984.T>はムーディーズの2段階格下げ、TDK<6762.T>は今期業績予想の下方修正などがそれぞれ嫌気されて大きく下落した。
市場からは「日本は都市封鎖まで至っていなかったところが評価されていた部分があった。オリンピックの延期に合わせたかのようにこのような話が出てきたことも思惑を生みやすい」（東海東京調査センターのストラテジスト、関邦仁氏）との声が出ていた。
TOPIXも4日ぶり反落。東証33業種では、パルプ・紙、水産・農林、保険、電気・ガスを除く29業種が値下がり。鉄鋼、海運、不動産などが値下がり率上位に入った。不動産については「首都封鎖の可能性や、テレワークの推進による都心の大規模 オフィスの必要性低下などに連想が働きやすい」（立花証券の国際法人部課長、栗原一朗氏）との声も聞かれた。
東証1部の騰落数は、値上がり897銘柄に対し、値下がりが1226銘柄、変わらずが45銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
ダイトウボウなど新型コロナ関連が高騰､東京都など感染対策を強化
中小型の新型コロナウイルス関連株がそろって高騰。東証1部でダイトウボウ（3202）や日本エアーテック（6291）、同2部でアゼアス（3161）や川本産業（3604）、ジャスダックで中京医薬品（4558）や興研（7963）や重松製作所（7980）などが値幅制限上限のストップ高に買われており、ダイトウボウは午後1時58分時点で前日比50円（45.1％）ストップ高となる161円の水準で買い気配が続いている。
新型コロナの日本国内における25日の感染者数が前日比98人増の1291人（26日午前7時時点・厚生労働省発表）と拡大傾向にあることを手掛かり材料になっている。とくに東京都内では新たに41人の感染が確認され、小池百合子知事は25日夜の緊急会見で感染爆発を防ぐ重大な局面であるとして今週末の不要不急の外出を自粛するよう要請した。これに呼応する形で隣接する神奈川、埼玉、千葉各県も県民に対して不要不急の都内移動の自粛を呼びかけるよう要請するとみられており、首都圏における感染防止の取り組み強化がマスクや防護服などを手がける関連銘柄への物色意欲を刺激する形となっている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
昭和化学がS高､｢感染爆発の重大局面｣で再度仕切り直し
珪藻土原料の濾過助剤メーカーで東証2部上場の昭和化学工業（4990）が3連騰した。午後2時11分現在、制限値幅上限の前日比80円（17.86％）高の528円ストップ高買い気配で推移している。
新型コロナウイルス感染症拡大に沈静化の兆しが見えない中、再度、同関連株を物色する動きが台頭している。東京都の小池知事が「感染爆発の重大局面」とし、週末の外出自粛を要請するなど危機感の高まりが同関連株に向かう格好。当社株の場合、1月後半から動意づき感染拡大とともに急騰したが、その後利益確定売りなどに押され3月23日には昨年来安値391円と動意づく前の水準以下にまで下落したことで、再度仕切り直しの動きとなっている。このほか中京医薬品（4558）もストップ高買い気配。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（株探ニュース）
【市況】前場に注目すべき3つのポイント～首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売り警戒
26日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売り警戒
■前場の注目材料：TDK、20/3下方修正 営業利益950億円←1200億円
■エスペック<6859>医療向けに環境試験装置、ワクチン輸送対策狙う
■首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売り警戒
26日の日本株市場は、直近の急伸に対する反動が意識される中、こう着感の強い相場展開になりそうだ。25日の米国市場は、NYダウが495ドル高と上昇する一方で、ナスダックは33ポイント安となるなど、まちまちの展開だった。2兆ドル規模の経済救済策で合意に達したことが評価されたが、どの程度速やかに救済資金が消費者や企業に供給されるかなどに不透明感もあり、戻り売りに押される局面もみられている。シカゴ日経225先物清算値は大阪比290円安の18950円。円相場は1ドル111円20銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り優勢の相場展開になりそうだ。もっとも、日経平均は連日で4ケタの上昇をみせており、節目の19000円を回復したこともあり、いったんは自律反発における一巡感も意識されやすいところであろう。そのため、19000円を挟んでのこう着になりそうだが、まずは底堅さが見られてくるかが注目されそうだ。
東京都の小池知事は、「感染爆発の重大局面だ」と述べ、今週末は不要不急の外出を控えるほか、平日はできるだけ自宅で仕事を行って特に夜間の外出は控えることなどを呼び掛けている。首都機能停止といった警戒感からAIアルゴリズムの売りなども警戒されるところであり、底堅さを見極めることが重要となる。
また、自律反発の域は脱していないとはいえ、アンワインドの流れから売り込まれていた銘柄の出直りもみられてきた。日経平均の強いリバウンドを受けて、マザーズなど中小型株の強いリバウンドもみられてきており、個人投資家のセンチメント改善につながるかが意識されるところでもある。
本日はIPOが2社あり、サイバーセキュリティクラウド<4493>、アディッシュ<7093>が上場する。パニック的な状態からIPOは軒並み公募価格割れが続いているが、両社ともテーマ性等をみても人気化しやすい銘柄であり、センチメントをはかるうえでも、両社の動向が注目されることになりそうだ。
■TDK、20/3下方修正 営業利益950億円←1200億円
TDK<6762>は2020年3月期業績予想を修正。営業利益は従来の1200億円から950億円に下方修正している。自動車や産業機器市場の需要低迷により、製造設備などで計175億円の減損損失を計上。また、子会社の株式売却損や新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響も重荷となる。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（19546.63、+1454.28）
・NYダウは上昇（21200.55、+495.64）
・米原油先物は上昇（24.49、+0.48）
・日銀のETF購入
・大型財政出動による景気下支え
・株安局面での自社株買い
・来期の業績回復期待
・JDI<6740>臨時株主総会、いちごアセットの出資受け入れなど全議案可決
・住友化学<4005>中国でフル操業、顧客の在庫積み増し対応
・住友商事<8053>米新興企業に出資、無線電波のAI分析活用
・横浜ゴム<5101>タイの天然ゴム公社と覚書、持続可能な調達へ
・エスペック<6859>医療向けに環境試験装置、ワクチン輸送対策狙う
・シャープ<6753>NECの映像機器子会社買収、欧米で相乗効果
・京セラ<6971>NECの光学部品子会社買収、高耐力成膜で市場開拓
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・月例経済報告
＜海外＞
・特になし
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－感染拡大懸念から大幅安、週末を前に下値模索が続くか
26日の日経平均は4日ぶり大幅反落。終値は882円安の18664円。東京で新型肺炎の感染が急拡大したことに加えて、米国市場が終盤にかけて失速したことから、スタートから大幅安。300円超下げて始まった後も売りが続いた。外出抑制期間が長期化するとの警戒からレジャー株や小売株が売り直される一方、マスクや防護服など感染防衛関連銘柄が派手な動きを見せた。後場は方向感に欠ける展開となったが、指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクＧが一段と下を試す流れとなったことで、終盤にかけては下げ幅を4桁に広げる場面もあった。東証1部の売買代金は概算で3兆3000億円。業種別ではパルプ・紙や水産・農林、保険などが上昇した一方、鉄鋼や海運、不動産などが大幅安となった。ＮＴＴとの資本業務提携を手掛かりにゼンリンが後場に入ってプラス転換。半面、東京だけではなく神奈川、千葉、埼玉でも外出自粛が検討されていると伝わったことから、ＯＬＣが大幅安となった。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり897/値下がり1226。感染防止に絡む銘柄が軒並み跳ねており、ダイトウボウ、川本産業、興研、アゼアスなどがストップ高。テレワーク需要が一段と高まるとの思惑からブイキューブが急騰した。主力どころではドコモとＮＴＴが大幅上昇。上方修正を発表したアクセルが買いを集めた。一方、指数の下押し役となったソフトバンクＧが9％安で、ファーストリテイリングに至っては13％安。アドバンテストや村田製作所、東京エレクトロンなどハイテク株が弱く、外出抑制による業績懸念から、レジャー株のイオンファンタジーやラウンドワンが2桁の下落率となった。下方修正を発表したＴＤＫや丸紅が急落。継続疑義の注記がついたペッパーフードサービスとダブル・スコープはストップ安となった。本日新規上場のサイバーセキュリティクラウドとアディッシュはどちらも高い初値をつけたが、その後はサイバーがストップ高でアディッシュは安値引けと明暗が分かれた。
日経平均は大幅安とはなったが、下げ幅（882円）は前日25日の上昇分（1454円）の範囲内にとどまった。ファストリとＳＢＧの下げが大きく、値上がり銘柄数は結構多い。また、業種別では序盤では全面安であったところから、最終的には4業種（パルプ・紙、水産・農林、保険、電気・ガス）がプラスに転じた。直近で全体の反転が見られたことで、リスクオフムードが強まっても、その中で買えるものをアグレッシブに物色していこうという動きは随所に見られた。あすは行動自粛要請のかかった週末を前に、買いは手控えられやすい。マスク株などには短期勝負と割り切った資金が向かうだろうが、全体としてはもう一段の下げはあるとみるべき。それでも今週は、よほどのことがない限りは週間上昇では終われそうで、底打ちへの期待は高まっている。5日線が17948円（17948円、26日時点）に位置しており、これをサポートに18000円台を維持できるかに注目したい。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は新規失業保険申請件数など
今晩のNY市場は上値の重い展開か。昨日は巨額経済対策でトランプ政権と議会が合意したことが好感されダウ平均とS&P500が2日続伸した。しかし、ハイテク株主体のナスダック総合は小幅な反落となった。米国時間25日深夜に米上院が2兆ドルの経済対策法案を可決し、26日に下院で成立する見通しとなった。現金給付、失業給付の拡大、8500億ドルの企業支援策など米国のGDPの1割近くに相当する2兆ドルの巨額経済対策が安心感につながることが期待される。一方、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が加速しており、収束の目途が立たないことが相場の上値圧迫要因となりそうだ。Cash is King的な売りは一旦収まったものの、投資家の不安心理を示すVIX指数が60ポイントで推移するなど、ボラティリティは高止まりしており、上値の重い展開となりそうだ。
今晩の米経済指標は10-12月期GDP確報値、新規失業保険申請件数など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月26日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
明日の日本株の読み筋＝手控えムードが広がりそうだ
２７日の東京株式市場は、手控えムードが広がりそうだ。３月期決算銘柄の配当権利付きの最終売買日にあたり、配当権利取りの動きが期待される。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が警戒されるなか、東京都や神奈川県が、今週末は不要不急の外出を控えるように協力を求めたが、同様の動きが拡大することも見込まれ「景気への影響が警戒され模様眺めムードが強まりそう」（中堅証券）との見方があった。
２６日の東京株式は、日経平均株価が前日比８８２円０３銭安の１万８６６４円６０銭と４日ぶりに大幅反落して取引を終えた。直近の３営業日で、３０００円近い上昇を見せたこともあり、戻り待ちの売りや短期的な売買での利益確定売りに押された。引け後に、東京証券取引所が発表した３月第３週（１６－１９日）の投資部門別売買状況によると、海外投資家は４１３４億円の売り越しで、６週連続での売り越しとなっている。
提供：モーニングスター社
海外投資家は日本株をガンガン売っていますね。
今晩のＮＹ株の読み筋＝パウエルＦＲＢ議長テレビ出演後の市場の反応に注目
きょうの米国株式市場は、神経質な展開となりそうだ。
きのうの米国株式市場は、２兆ドル規模の経済対策案が与野党で合意されたことを好感し、ＮＹダウは続伸したが、引けにかけては伸び悩んだ。きょうは議会で法案が可決される見通しだが、市場はすでに織り込んでいるとみられる。むしろ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてワシントン市が一部業種を除く企業活動停止措置を発動するなど、下押し材料のほうが懸念される。
こうした中、寄り前にパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長がＮＢＣの情報番組「ＮＢＣトゥデイ」にテレビ出演する。この３月は定例のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の代わりに３度の臨時ＦＯＭＣが開催され、新型コロナウイルス感染拡大による健康危機が金融の危機に及ばぬようＦＲＢが金融政策の総動員に動く異例の事態となった。サプライズ発言が飛び出すかはわからないが、３度の臨時ＦＯＭＣに至った経緯や現状の危機認識などが示されれば、乱高下続きのマーケットに落ち着きがもたらされる可能性もありそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
１０－１２期ＧＤＰ（国内総生産）・確報値、７年国債入札
ゲームストップなどが決算発表予定
（日付は現地時間）
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔東京外為〕ドル、110円台半ば＝終盤にやや売られる（26日午後5時）
26日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は終盤にやや売られ、1ドル＝110円台半ばとなっている。午後5時現在は110円46～47銭と前日（午後5時、111円46～46銭）比1円00銭の大幅ドル安・円高。
ドル円は海外市場で、米国の大型経済対策を好感した株高・金利上昇を受け、一時111円60銭台に上昇した。東京時間の早朝はポジション調整で111円20銭前後に下落。午前9時以降は軟調な日経平均株価を眺めてリスク回避の流れが強まり、110円40銭台に下落する場面もあった。午後は110円60～70銭台でもみ合いとなり、終盤は110円40銭台に緩んだ。
市場では、東京都を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、「悪材料視されてリスク回避の動きがあった」（信託銀行）との声が聞かれた。
関係者の中には「仮に感染爆発、都内封鎖などあれば、リスク回避で円が買われるより、売られる可能性があるのではないか」（FX会社）と「日本売り」を警戒する見方もあった。
ユーロは終盤、対円、対ドルともに方向感を欠いた。午後5時現在は1ユーロ＝120円68～69銭（前日午後5時、120円46～47銭）、対ドルで1．0925～0925ドル（同1．0807～0807ドル）。（了）
時事通信
〔ロンドン外為〕円、110円台前半（26日午前9時）
【ロンドン時事】26日朝のロンドン外国為替市場では、米新規失業保険申請件数の発表を控え、安全資産として円が買われ、円相場は1ドル＝110円台前半に上昇している。午前9時現在は110円05～15銭と、前日午後4時（111円35～45銭）比1円30銭の円高・ドル安。
対ユーロは、1ユーロ＝120円45～55銭（前日午後4時は120円70～80銭）で、25銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．0935～0945ドル（1．0830～0840ドル）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、109円台後半（26日午前8時）
【ニューヨーク時事】26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝109円66～76銭と前日午後5時（111円16～26銭）比1円50銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0954～0964ドル（前日午後5時は1．0874～0884ドル）、対円では同120円19～29銭（同121円08～18銭）。（了）
時事通信
円高進行だけれど大丈夫かい…？
〔NY外為〕円上伸、109円台後半（26日朝）
【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク外国為替市場では、米雇用関連指標の悪化を懸念したドル売りが優勢となる中、円相場は1ドル＝109円台後半に大幅上伸している。午前9時現在は109円55～65銭と、前日午後5時（111円16～26銭）比1円61銭の円高・ドル安。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小を反映し、米国の失業者数が急増するとの懸念を背景に、海外市場では安全資産とされる円を買ってドルを売る動きが活発化。ニューヨーク市場は109円71銭で取引を開始した。
米労働省の発表によると、21日までの1週間の新規失業保険申請件数は328万3000件となり、前週から300万1000件増加。これまでの最高だった1982年10月（69万5000件）を大幅に超える歴史的な高水準となった。ただ、一部では400万件前後に達するとの悲観的な見方もあったため、発表後のドル売りは限定的。また、米商務省が同時刻に発表した2019年10～12月期の実質GDP（国内総生産）確定値は年率換算で前期比2．1％増となり、改定値から横ばいだった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0970～0980ドル（前日午後5時は1．0874～0884ドル）、対円では同120円25～35銭（同121円08～18銭）で推移している。（了）
時事通信
〔米株式〕ダウ続伸、一時900ドル超高＝米経済対策の上院可決好感（26日午前）
【ニューヨーク時事】26日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する米経済対策が議会上院で可決されたことを好感し、続伸している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の前日終値比での上げ幅は一時900ドルを超えた。午前10時20分現在、ダウ平均は876．21ドル高の2万2076．76ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は254．84ポイント高の7639．14で推移している。
米議会上院は25日夜、個人への現金給付などを盛り込んだ2兆ドル（約220兆円）規模の経済対策を可決した。市場では早期成立、施行による景気下支えへの期待が高まっている。市場では、打撃を受けた企業への支援策に注目が集まっており、前日に続き、航空機製造大手ボーイングや航空株、レジャー関連株などが買われている。金融株やハイテク株も高い。
一方、米国では感染拡大防止のため、外出規制やレストラン、小売店の閉鎖が広がっている。大手企業によるレイオフ（一時解雇）も相次いでおり、米労働省が発表した先週の新規失業保険申請件数は328万件と歴史的な高水準となった。ただ、市場では最大で400万人との事前予想も出ていたため、相場への影響は限定的だった。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の８銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を上げてスタートしましたね。
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