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2020.03.27
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月２７日（金）、雨です。
予報通りに朝から雨です。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃には家を出る。
６６歳になって２度目のアルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
ハードです。
午前が終わったのが１２：５５…。
午後の部も１６時を少し過ぎての終了…。
帰り道の「ジーク・フリーダ」へ寄り道してみるとケーキが数個だけ残っています。
来客多し…。
しばらく待てば新しいのが出来上がるとのことでしたが、タイム・イズ・マネー…。
帰宅して購入したモンブランとコーヒーで遅いおやつタイムです。
疲れました…。
１ＵＳドル＝１０８．６１円。
１ＡＵドル＝６５．９５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２２５５２．１７（＋１３５１．６２）ドル。
本日の日経平均終値＝１９３８９．４３（＋７２４．８３）円。
金相場：１ｇ＝６３２０（－２９）円。
（ｍｓｎ）（共同通信）
円急騰、一時108円台 米FRBの追加緩和観測で円買い
27日の東京外国為替市場で、円が対ドルで2円程度急騰し、一時1ドル＝108円台前半の円高ドル安水準を付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が追加金融緩和の可能性を示した影響で、ドル売り円買いが進んだ。
午後1時現在は前日比2円05銭円高ドル安の1ドル＝108円42～43銭。ユーロは57銭円高ユーロ安の1ユーロ＝120円11～13銭。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国の失業保険申請件数が市場の予測を大幅に上回ったことも、景気後退への懸念に拍車を掛け、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。
ＦＲＢ、何兆ドルもの「ヘリコプタークレジット」投下へ
これは「ヘリコプタークレジット」と呼べるだろう。
新型コロナウイルス感染拡大とその影響に対応する大型景気対策がいったん成立すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は何兆ドルもの資金を米経済に投下することになる。こうした行動は前例がなく、2008年の金融危機時の対策を越え、米国が直面する途方もない難局を示唆する。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「連邦準備制度は市中銀行に対する最後の貸し手から、より幅広い経済にとって最後の手段となる商業銀行に事実上シフトした」とみる。
景気対策法案ではＦＲＢ融資のバックストップとして米財務省に4540億ドル（約50兆円）が配分されており、これにより規模と範囲の両方で歴史的規模となる融資が実施可能になる。この資金はＦＲＢが米国の広範囲な借り手に大量の融資を提供するために活用できるものだ。
ＦＲＢのパウエル議長は26日午前に異例の全米テレビインタビューで、「財務省からのバックストップによる損失吸収能力は１ドル当たり、事実上、10ドル相当の融資をサポートするのに十分だ」と述べ、「この融資については、弾薬がつきることはない」と語った。
パウエル議長はＮＢＣの番組「トゥデー」で、４－６月（第２四半期）に見込まれる景気の相当な落ち込みと、年後半の成長再開をつなぐ橋をＦＲＢは作ろうとしていると説明。「それがいつになるか正確に示すのは極めて難しい。ウイルス拡散の状況次第だろう」と述べた。
同議長はまた、ＦＲＢは低金利と信用フローの維持を通じて支援できるが、米国民向けの「緊急の救済」は議会の景気対策パッケージが担うと指摘した。法案には中低所得層の大人１人当たり1200ドル、子供１人当たり500ドルの直接支給が含まれている。
無制限の量的緩和（ＱＥ）プログラムとＦＲＢが強化した融資ファシリティーを合わせると、連邦準備制度のバランスシートは既に過去最高水準にある４兆7000億ドルから急拡大する見込みで、９兆ー10兆ドルに達するというアナリストもいる。
米経済学者ミルトン・フリードマン氏はかつて、深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる経済状況で、ヘリコプターから現金をばらまくように、政府や中央銀行が大量に資金供給する「ヘリコプターマネー」という政策を示した。
中央銀行が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネーとは異なり、今回議会で審議中の法案は、ＦＲＢの緊急融資で生じ得る損失吸収資金を提供する。それに基づく融資拡大は、景気刺激よりもむしろ、リセッションを深刻化させかねない信用収縮を阻止するのが狙いだ。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は、「これはヘリコプタークレジットだ。当局は景気刺激の役割よりも火消し役を引き続き担っている」と指摘した。
米国株の底入れは偽りか本物か、ダウ平均は早くも強気相場入り
最近の米株式市場で唯一変わらないのはスピードだ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最速で弱気相場入りした後、この３日間は上昇し、約90年で最も速い急反発を演じた。不条理に見えるかもしれないが、ダウ平均は既に直近安値から20％強上昇し、新たな強気相場に入った。３日間で時価総額は２兆ドル（約217兆円）余り増えた。
これが弱気相場での反発か、あるいはもっと持続可能なものなのか。確かなことは誰にも分からない。米株式相場が大きな痛手を織り込んだのは確かだが、経済への衝撃という点で新型コロナウイルスに匹敵するものはない。過去のデータを不完全なガイドとして参考にすると、反発の持続性に懐疑的になる理由はある。株式相場が回復し始めるのは、景気後退の最初の兆候が見えてから平均１年半後だからだ。しかし、数兆ドル規模の景気刺激策の実施を控えて、底入れ説も存在する。
ただ、現在のような状況は先例がない。新型コロナ感染拡大で多数の死者が出ている上、経済活動は休止も同然で、市民は自宅にとどまらざるを得ない状況にある。今週発表された先週の新規失業保険申請件数はこれまでの最高記録の４倍強となり、ワシントンでは議会が歴史的な景気対策法案の可決に向けて取り組んでいる。
本格的な反騰の始まりを目にしている可能性があると言う楽観論者がいる一方で、最大級の株価反騰は弱気相場の中で起きるとくぎを刺す悲観論者もいる。
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は、ファイナンシャルアドバイザーらとの話で耳にするのは依然としてまちまちなシグナルで、顧客がぼうぜん自失状態にあるという声もあれば、投資マネーをいつどこに投じるべきかについての問い合わせに対応中だという人もいるという。
ローランド氏は「底打ちするのは潜在的に、投資センチメントが完全に落ち込んだり、誰もが見境なく売り切りあきらめたりしたときだろう」と述べ、「まだそこに到達していない」と指摘した。
（ロイター）
米株3日続伸、ダウ1351ドル高 新型コロナ対策法案成立に期待
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は３日続伸し、主要３指数はそろって５％を超える上昇で終了した。朝方発表の週間新規失業保険申請件数は急増したものの、市場の最悪の予想ほどには増えなかったことに加え、２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく成立するとの期待が相場の支援要因となった。
ダウ工業株３０種.DJIは２３日の安値から２１％上昇し、強気相場に入った。３日間の上昇率としては１９３１年以来の大きさ。
米労働省が２６日に発表した２１日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３００万１０００件増の３２８万３０００件と、過去最多となった。新型コロナの感染拡大を抑えるための厳しい対策によって経済活動が急停止し、レイオフが急増した。
ダウとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXの３日続伸は２月中旬以来。Ｓ＆Ｐは今週に入って約１７％上げているが、２月１９日に付けた最高値からはなお２２％低い水準にある。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏は「大幅高の後も買いが続くのは、１カ月ほど見られなかった光景なので心強い」とし、「底打ちが保証されたわけではないが、底打ちのプロセスを示唆するものだ」と述べた。
議会上院を通過した景気刺激策に総額５８０億ドルの航空業界支援策が盛り込まれていることで、ボーイング(BA.N)が１４％上昇。過去４営業日で９０％以上上げている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、２３日に発表した大規模緩和策に加え、市場の信用強化に向け「積極的に」行動する用意がＦＲＢにあると述べた。
「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は２．９ポイント低下したが、６１．０と引き続き高い水準にある。
セクター別では公益事業株.SPLRCUが最も上げ、８．４％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．１５対１の比率で上回った。ナスダックでも３．７１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１５０億株。直近２０営業日の平均は１６２億株。
コラム：「非常時のドル買い」で悲鳴を上げる新興国通貨＝唐鎌大輔氏
［東京 ２７日］ - コロナショックが緊張感をもたらす中、為替市場はドル全面高で振り切れた。各国中銀のドル資金供給措置がようやく浸透する中で落ち着きを取り戻しているが、まだ完全に平時とは言い難い状況である。一連の相場つきを「有事のドル買い」と表現するのはやや生ぬるい印象もあり、「非常時のドル買い」とでも言った方がしっくりくるかもしれない。
危機ムードの進展に伴い市場から流動性が枯渇し（厳密には枯渇することを警戒し）、「とりあえずドル」という取引行動が支配的になった結果である。リーマン・ショック直後の最悪期に見られた現象である。
＜０８年型のドル高＞
ドル相場は歴史的な高値にある。国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表する名目実効為替相場（ＮＥＥＲ）で見ると、１９９４年１月以降で比較可能な６０カ国ベースでは３月２３日時点が１３２．５６と史上最高だ。
こうしたタイプのドル高は初めてではない。０８年４月から０９年３月までの約１年間、すなわちリーマン・ショックの前後でも類似の現象が起きている。０８年１０月のドルのＮＥＥＲは前月比プラス６．６％という急騰を経験しており、これが過去最大の伸びだった。
しかし、今回はプラス７．２％程度（２月末と３月２３日時点を比較）とこれを更新している。現在の為替市場で見られている「ドル高の震度」はリーマン・ショック級といって差し支えない。
ちなみにドル／円相場に限って言えば、０８年３月から８月の５カ月間で９５円から１１０円まで押し上げられている。足元で見られている円安・ドル高を過去に例の無い動きであるかのように解説する向きもあるが、今起きている円安は「０８年型のドル高」の裏返しと言って良い。当時を振り返れば、０９年春以降は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が怒涛の緩和策を打ち続けたことで激しいドル安に転じた。
もちろん、当時と異なり、今回はＦＲＢの緩和余地がないため、同じことが起きる保証はない。だが、「非常時のドル買い」がいつまでも続くとすれば、それは国際金融情勢が現状のような極限の緊張状態に置かれ続けるということでもある。リーマン・ショック時ですらそのような相場つきは一過性の動きであったことを思えば、揺り戻しには身構えるべきだろう。現に、ドル調達コストの落ち着きと共にドル高もピークアウトし始めている。
＜「ドル化する世界」の警鐘＞
いずれにせよ、現状でドルはまだ高い。こうした局面では新興国からの資本流出を懸念することになる。例えば国際金融協会（ＩＩＦ）が「新興国からの資金流出規模が０８年のリーマン・ショック時の２倍に達している」と指摘したことは大きく報じられた。
リーマン・ショック後、世界はドル建て債務を膨らませてきた。これは未曾有の緩和局面において安くなったドルを調達しやすい環境があったためでもある。ＢＩＳのデータを見れば明らかだが、世界の非銀行部門におけるドル建て債務はユーロや円のそれと比較して突出した伸びを示してきた。
より具体的には、先進国よりも新興国で、銀行貸出よりも債券発行という格好で、ドル調達が進んできたこともデータからは透けて見える。そしてこれらの債務積み上げは民間部門の中でも非銀行部門（要するに非金融法人）が中心に進めてきたものであり、対国内総生産（ＧＤＰ）比で見てもはっきりと増えてきたことが分かっている。文字通り、「ドル化した世界」が新興国を中心として仕上がってきていたと言える。
これは「次の危機の芽」になり得る論点として、常々注目されてきた。ＦＲＢは１８年に年４回利上げして、１９年に３回利下げするという慌ただしい方向転換を行ったが、同時期に新興国中銀の政策運営の方向も同じ軌道を描いてきた。
これは必然である。経済規模対比で大きなドル建て債務を背負っている以上、米国が利下げしている時はドル安・自国通貨高を防ぐために利下げが必要になり、米国が利上げしている時はドル高・自国通貨安による「悪いインフレ」を防ぐために（＝通貨防衛のために）利上げが必要になるという実情があった。
さながらＦＲＢが世界の中央銀行のように立ち振る舞う状況である。現在はこうして出来上がった「ドル化する世界」において、「非常時のドル買い」が席巻しており、このあおりで新興国通貨が下落、債務負担の増大が懸念される状況にある。
＜「相対的な勝ち組通貨」の条件＞
かかる状況下、新興国通貨をどう選別するか。「ドル化する世界」を前提とすれば、対外債務が多そうな国、端的には経常赤字の国が売られやすいはずである。１７―１８年のドル高局面ではアルゼンチンやトルコが波乱の種となったが、結局のところ、これらの国は経常赤字が大きな国であった。よってまずは対外経済部門の頑健性、つまり経常収支を見るのがセオリーになるが、現状では原油価格の暴落も重なり、それだけでは選別が難しい状況になっている。
これは経常収支と各通貨の騰落率を１つの図表にプロットしてみるとよく分かる。通常はＧＤＰに対する経常赤字が大きくなるほど下落率が大きくなるような関係性を見て取ることができるが、今回はそうとも言い切れない。例えば新興国の中でも経常黒字が大きい部類（プラス５．７％、１９年、ＩＭＦ予測）に入るロシアルーブルが２０％以上下落しており、産油国通貨の苦境を象徴している。
産油国ゆえ「経常収支の頑健性」と「通貨の頑健性」がリンクしない例はほかにも散見される。経常赤字がＧＤＰ比マイナス１．０％―マイナス１．２％と比較的抑制されているメキシコペソやブラジルレアルも２０％を超える暴落となっている。この２通貨は産油国であることに加え、元々政策金利水準が高く、限界的な金利低下余地が大きかったことも災いしていそうだ。もはやそのような通貨は世界的にも稀であり、それだけファンドの資金が流入している通貨でもあった。
一方、非産油国通貨である南アフリカのランドも２０％の下落となっているので、やはり「経常収支の頑健性」も重要な要因であることは間違いない。南アフリカの経常赤字はＧＤＰ比マイナス３％以上と大きめである。対照的に台湾ドルは０．８％下落と対ドルでほぼ持ち堪えており、これはＧＤＰ比プラス１１％以上という経常黒字の大きさが寄与した部分があろう。
とはいえ、東南アジアの経常黒字国（タイバーツ、韓国ウォン、マレーシアリンギット）でも軒並み５―１０％安と平時であれば大幅と言える下落となっている。結局、「非常時のドル買い」が席巻している中で経常黒字もたいした「お守り」にならないという身も蓋もない現状である。当面は各国中銀によるドル資金供給の効果が浸透するのを待つしかあるまい。
気休め程度ではあるが「非産油国で経常黒字国通貨」の下落率が小さいのも事実であり、そうした条件を備えた上で外貨準備にも恵まれることの多い東南アジア通貨が新興国通貨の中では「相対的な勝ち組」なのは確かだろう。
結局はそうした基本に忠実な通貨選別が当面報われそうだという事実は、この未曾有のコロナショックの中でも大きくは変わらないと考えたい。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
日経平均は724円高の急反発､配当権利取りなど支えに高値引け
終値は1万9389円43銭
［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は急反発した。新型コロナウイルスに対する警戒感は依然として強いものの、前日の米国株式市場が大幅上昇となったことや、3月期企業の権利付き最終売買日となり、配当や株主優待を狙った買いが下支えし、堅調な動きに終始。日経平均は1万9000円を回復するとともに高値引けとなった。
26日の米国株市場でダウは6.38％高、ナスダック総合は5.60％高、S＆P総合は6.24％高と大幅に上昇して取引を終えた。週間の新規失業保険申請件数は過去最多となったものの、新型コロナ対策法案への期待が相場の支援材料となった。
これを受けて、朝方から買い優勢で始まり、日経平均は一時700円を超える上昇となったが、新型コロナウイルス感染者数急増に伴う首都圏の外出自粛要請で先行きの経済活動の停滞が警戒され伸び悩む場面もあった。前場が高いと日銀のETF買いが入らないとの思惑も伸び悩みの要因になったという。
後場中盤からは、週末とあって模様眺めの展開。しかし、配当権利を狙った買いが下支えとなり、堅調な地合いを維持した。市場では「週末で手掛けにくさが強調され、徐々に見送りムードが出ている。配当落ち後にどう動くかが当面のポイントになりそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。
TOPIXも反発。東証33業種では、電気・ガス業や精密機械、建設業など29業種が値上がりした。東証1部の売買代金は、3兆9093億7000万円。個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株が総じて高い。半面、買収防衛策を決めた東芝機械<6104.T>が大幅安となった。
東証1部の騰落数は、値上がり1995銘柄に対し、値下がりが148銘柄、変わらずが25銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
半導体関連が高い ｢ポスト･コロナ｣でIT関連需要当て込む
半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）、ディスコ（6146）など半導体関連株が軒並み高。前引け時点で東エレクは595円（2.9％）高、ディスコは380円（1.7％）高と人気化している。
前日の米国市場で半導体市況を示すフィラデルフィアSOX指数は100ポイント（6.7％）高の1572まで上昇。インテルやアプライドマテリアルズなど関連株が大幅高した。 新型コロナの世界的感染で外出自粛が長期化すれば、コロナ収束後の「ポスト・コロナワールド」では従来の対面経済ではなく、テレワークやネット通販といった「デジタル経済」が本格的に定着するとの見方があり、IT・デジタル関連の半導体需要が急回復するとの思惑もあるようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
ヘリオスが急反発､新型コロナウイルスに起因するARDS患者への組み入れに関して規制当局と協議中
ⅰPS細胞、体性幹細胞を活用する再生医薬品バイオベンチャーで東証マザーズのヘリオス（4593）が急反発した。午後0時44分現在、前日比160円（11.9％）高の1500円で推移している。一時は1572円まで上伸した。26日に、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する体性幹細胞再生医薬品「HLCM051」を用いた治験を実施中で、新型コロナウイルスに起因するARDS患者への組み入れに関して規制当局と協議中と発表し、買い材料視された。
肺炎を原因としたARDS患者を対象に有効性と安全性を検討する第2相試験中で、組み入れは順調に進んでいるという。新型コロナウイルス起因の患者の組み入れについては、有効性や安全性を評価するうえで課題がないか専門医師や独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と協議中としている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
キッセイ薬品が4連騰､米社と膀胱がん療法でライセンス契約
医薬品中堅メーカーのキッセイ薬品工業（4547）が4連騰した。午後1時08分現在、前日比188円（7.3％）高の2764円で推移している。一時は2809円まで上伸した。本日午前9時に、米CGオンコロジー社とライセンス契約を締結したと発表し、買い材料視された。
CG社が膀胱がんを対象に開発中の腫瘍溶解性ウイルス療法について中国を除く日本、韓国、台湾などアジア20カ国での独占的開発・販売権をCG社から取得する。3000万ドル（約33億円）相当のCG社株式を購入するとともに、契約料として米国での第3相臨床試験開始後に1000万ドル（約11億円）をCG社に支払う。今後の開発進展や発売後の売上高に応じたマイルストンとして最大1億ドル（約110億円）と当社権利地域の売上高に対する一定のロイヤリティを支払うとしている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
星医療酸器は連日の最高値更新､医療用酸素の需要増の思惑
ジャスダック上場の星医療酸器（7634）は買いが続いて連日の上場来高値更新。一時は値幅制限上限となる前日比700円ストップ高の5590円まで買い進まれ、午後1時44分時点では同690円（14.1％）高の5580円で推移している。
当社は医療用酸素の国内トップ卸で関東でのシェアは3割を超える。新型コロナウイルスの感染が東京を中心とした首都圏で増えてきており、重症患者の増加に伴って医療用酸素や在宅酸素などの需要が伸びるのではないかという思惑が個人投資家の買い意欲を刺激している。特定株主の比率が高く浮動株が少ないこともあり、売り注文が乏しいことがタイトな需給関係につながっている面がある。業績が景気の動向に左右されにくいことも買い安心感を誘っているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（株探ニュース）
【市況】来週の株式相場戦略＝東京の感染者数が焦点、戻り高値圏での一進一退か
この週の日経平均株価は２８３６円（１７．１％）高と７週ぶりに反発した。日銀のＥＴＦ買いへの期待もあり、いったんは底打ちから反発を狙う状況にある。来週は４月の新年度入りとなる。東京株式市場では、通常なら４月は１年でもっとも良好な株価パフォーマンスが期待できる月だ。ただ、足もとでは東京都内での新型コロナウイルス感染者数が急増している。「状況次第では首都圏封鎖もあり得る」（市場関係者）との声も出るなか、神経質な展開が続きそうだ。日経平均株価の予想レンジは１万８５００～２万円。戻り高値圏での一進一退が予想される。
来週の週前半は底堅い展開が予想される。３０日まで配当再投資の買いが見込めるほか、３１日は期末のドレッシング買いへの期待が高い。また、来週は重要な経済指標が発表されることも見逃せない。４月１日には３月日銀短観が発表となる。海外では１日に米３月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ製造業景況感指数、３日に同ＩＳＭ非製造業景況感指数、そして３月雇用統計が公表される。とはいえ「足もとの経済指標が悪いのは当然」（アナリスト）との声があり、市場への影響は限られるとの見方もある。
そんななか、見逃せないのが３１日に発表される中国３月製造業ＰＭＩだ。新型コロナの発生源となり、足もとでは感染拡大が収まりつつある中国の経済データは先行指標として市場の注目度が高い。同ＰＭＩは４５．０（２月３５．７）へ回復するとの見方がでており、予想通りなら市場への前向きな材料となりそうだ。
ただ、最大の警戒材料は東京でのコロナ感染者数の急増だ。東京など１都４県は２６日、不要不急の外出は避けるよう求めた。この外出自粛要請を経て、その後も感染者数拡大が止まらないようなら、首都圏封鎖が現実味を帯びてくる。日本経済は東京を中心とする首都圏への一極集中体制を取っていることもあり「もし首都圏封鎖となれば影響は大きい。日経平均株価は１万６０００円割れもあり得る」（アナリスト）と警戒する見方もある。こうしたなか、東京の感染者数に一喜一憂する展開が予想される。
中国ＰＭＩの回復がみられ、ＮＹダウが底堅い動きとなれば、アンリツ<6754>など５Ｇ関連や東京エレクトロン<8035>など半導体株が堅調な展開となろう。一方、新型コロナ感染者数の拡大が続けば、ニチレイ<2871>や東洋水産<2875>のような巣ごもり関連株への物色が続きそうだ。（岡里英幸）
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－大幅反発で週間でも17％高、一定の戻り達成も来週は不安定な展開か
27日の日経平均は大幅反発。終値は724円高の19389円。米国株が弱い雇用指標を受けても政策期待から大幅高となった流れを受けて買いが優勢の展開。寄り付きから19000円台を回復した。ただ、その後上げ幅を700円超に広げたものの早々に失速。19000円を割り込み18800円近辺でしばらくもみ合った。後場に入ると再び強含んだが、上を試せば戻り売りも出るなど、方向感は定まらなかった。しかし、終盤にかけては配当再投資をにらんだ買いが指数を押し上げ、高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で3兆9000億円。業種別では精密機器や電気・ガス、医薬品などが大幅上昇。一方、石油・石炭が唯一下落したほか、鉱業や海運など市況関連の上昇が限定的となった。上方修正と自己株取得を発表したりらいあコミュニケーションズが後場急騰。半面、今期大幅減益計画のセキチューが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1995/値下がり148とほぼ全面高。トヨタやソニーが大幅上昇。東京エレクトロン、信越化学、東京精密など半導体関連に強い動きが見られた。テルモは指数と連動する格好で大引けにかけて急伸しており11％高。ドコモが5％超の上昇で2002年5月以来の高値をつけ、市場の注目を大きく集めた。減損計上が濃厚となったものの、配当据え置き見込みが好感された三井物産が大幅上昇。ＬＩＮＥとの提携を発表した出前館がストップ高まで買われた。週末を前にマスクや防護服銘柄を物色する流れは継続し、川本産業やアゼアスなど多くの関連銘柄の多くがストップ高となった。一方、外出抑制の流れが強まる中、串カツ田中や幸楽苑、力の源など外食関連の一角が大幅安。下方修正と減配を発表した一蔵や、配当見送りを発表したＵＴグループが急落した。主力優位の流れの中で直近IPO銘柄が売りに押されており、きのう上場のアディッシュが14％超の下落。サイバーセキュリティクラウドも後場に入って下げに転じた。株高の一方でREITが再び崩れており、ＪＨＲやＧＬＰが大幅安となった。
日経平均は週間で17％高。16000円台から一気に19000円台にジャンプアップした。2月以降の下げが異常であったことの裏返しでもあるが、それにしても強い反転を見せた。高値は19564円まであり、欲を言えば2万円に乗せておきたかったところではあるが、もたつくことなく鋭角的に戻したことで、売り込む怖さも強く印象づけられた。まだ乱高下はあるかもしれないが、米国でもダウ平均が直近安値から2割以上上昇しており、一息ついた感はある。来週は日米中で経済指標の発表が多いが、これらに対する株式市場の反応が注目される。昨晩の米国市場では、新規失業保険申請件数が記録的な低水準となったものの、ダウ平均は経済政策への期待の方が勝って大幅高となった。どの国もこの先に出てくる指標はひどいものが多くなるだろう。ただ、だからこそ各国で積極的な対策が採られており、市場の目線もそちらに向いている。弱い指標で大きく下げるということが少なければ、日経平均は先週でいったん底を打ったとの見方が強まる可能性が高い。
【来週の見通し】
不安定な展開か。今週、東京での新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う外出自粛要請が出てきたことから、引き続き関連のニュースに神経質となる展開が続くと予想する。また、日本、米国、中国で注目度の高い指標の発表が多く、こちらの結果にも一喜一憂することになりそうだ。日米ともに今週強い反発が見られたことから、押し目があれば買いも入ると考える。また、新年度入りで実需の買いなども期待できることから、悲観一辺倒にはならないだろう。ただ、「首都封鎖」の可能性まで浮上するような状況では一気に楽観に傾く展開も期待しづらい。週末に米雇用統計の発表を控えていることもあり、上下に振幅は大きく出ても方向感は定まらないと考える。
【今週を振り返る】
堅調となった。週の前半は前週にTOPIX優位、日経平均劣位となった流れが修正されるような動きが出てきて、急落していたソフトバンクＧが23日にストップ高まで買われるなど、主力株を中心に巻き戻しの動きが見られた。米国では大型の経済対策への期待が高まったことで米国株が鋭角的に切り返し、この流れにも乗る格好で日経平均は24日、25日と連日で4桁の上昇を記録。東京で新型コロナウイルスの感染拡大が確認されたことから大きく売られる場面もあったが、米国株高を追い風に、週間では大きく上昇した。週間では約2836円の大幅上昇となり、週足では6週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、2月失業率 、2月有効求人倍率 、2月鉱工業生産、2月商業動態統計、2月住宅着工統計（3/31）、3月調査日銀短観、3月新車販売台数、3月軽自動車販売台数（4/1）がある。
企業決算では、しまむら、オークワ、スターマイカＨＤ、ストライク、銚子丸、大光、岡山製紙、ERI HD、マルマエ、フィードフォー、NaITO（3/30）、トシンG、TAKARA＆C、パレモ・HD、YE DIGIT、KTK、テクノアルファ、日本エンタ、ヤマシタヘルケア、日プロセス、アルテック（3/31）、象印、西松屋チェ、地域新聞、日フイルコン、キユソー流通（4/1）、キユーピー、平和堂、ナガイレーベ、不二越、カネコ種、アヲハタ、三協立山、毎コムネット、北恵（4/2）、サカタのタネ、ダイセキ、アダストリア、ネクステージ、大有機、ダイセキソリュ、暁飯島、トライステージ、エスプール、イーサポート、瑞光、あさひ、バイク王、霞ヶ関キャ、クラウディアH、川口化、エクスモーション、岡野バル、マルカ、ハイデ日高（4/3）などが発表を予定している。
海外では、米2月NAR仮契約住宅販売指数（3/30）、中国3月製造業 PMI、米1月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数（3/31）、ユーロ圏2月失業率、米3月ADP全米雇用リポート、米2月建設支出、米3月ISM製造業景気指数（4/1）、米2月貿易収支、米2月製造業受注（4/2）、米3月雇用統計、米3月ISM非製造業指数 （4/3）などがある。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は2月個人所得など
今晩のNY市場は軟調か。昨日は新規失業保険申請件数が記録的高水準に悪化したものの、巨額景気刺激策を好感し、主要3指数がそろって大幅高となった。3日間の上昇率はダウ平均が21.30％となったほか、S&P500とナスダック総合もそれぞれ17.55％、13.66％となった。ダウ平均が20％以上上昇したことで「強気相場入り」したとの見方があるものの、2月に付けた史上最高値からは23.68％安の水準にあり、高値を更新するまで「強気相場」宣言を見合わせるべきとの見方も多い。今晩の取引では、巨額の経済対策が引き続き相場の支援となると思われるものの、米国の新型コロナウイルスの感染者数が中国やイタリアを上回ったことで、米国内での爆発的感染拡大が再び注目されそうだ。
今晩の米経済指標は2月個人所得・ 個人消費支出・コアPCE価格指数、3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月27日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝反落懸念残す、コロナ拡大に円高を警戒
来週（３月３０日－４月３日）の東京株式市場は、反落懸念を残す。新型コロナウイルスの感染拡大とともに円高が警戒要因として意識される。新型コロナ感染者数はいっこうにペースダウンせず、世界で５０万人を突破した。小池都知事は２５日夜、緊急の記者会見を開き、現況を「感染爆発の重要局面」とし、都民に外出自粛を要請した。首都・東京で感染が一気に広がれば、ネガティブ材料として意識せざるを得ない。
また、足元の円高も気掛かりだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和に伴うドル供給の拡大がドル・円の下げ圧力となり、それまで円安が修正されつつある。新型コロナをめぐる状況がより悪化し、円高にフレた場合、日本株を買う理由は薄れ、再度売りに傾斜する可能性も強まってくる。
スケジュール面では、国内で３１日に２月失業率・有効求人倍率、２月鉱工業生産、１日に３月調査日銀短観。海外では３１日に中国３月製造業ＰＭＩ、米３月ＣＢ消費者信頼感指数、１日に米３月ＡＤＰ雇用統計、米３月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米２月貿易収支、３日に米３月雇用統計、米３月ＩＳＭ非製造業景況指数などが予定されている。
２７日の日経平均株価は大幅反発し、１万９３８９円（前日比７２４円高）と高値引け。朝方は、米欧株の急騰を受け、買い優勢で始まり、いったん急上昇したが、その後、円高歩調とともに上げ幅を縮小する場面もあった。後場は、株価指数先物買いを交えて引き戻した。機関投資家による配当再投資の買いが観測され、大引けにかけて一段高となった。一部では、「新型コロナ感染による悪影響が続き、２番底への不安があるなか、戻れば売りが基本スタンスになる」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、108円台後半（27日午前9時）
【ロンドン時事】週末27日朝のロンドン外国為替市場では、ドル資金確保に大方のめどが付いたことから円が買い戻され、円相場は1ドル＝108円台後半に上昇している。午前9時現在は108円85～95銭と、前日午後4時（109円40～50銭）比55銭の円高・ドル安。
対ユーロは、1ユーロ＝119円90銭～120円00銭（前日午後4時は120円60～70銭）で、70銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1005～1015ドル（1．1020～1030ドル）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、108円台後半（27日午前8時）
【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円78～88銭と前日午後5時（109円56～66銭）比78銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1001～1011ドル（前日午後5時は1．1026～1036ドル）、対円では同119円72～82銭（同120円78～88銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、108円台後半（27日朝）
【ニューヨーク時事】週末27日午前のニューヨーク外国為替市場では、ドル資金確保の動きが一服する中、欧州株安などを背景に円買い・ドル売りが先行し、円相場は1ドル＝108円台後半に上昇している。午前9時現在は108円75～85銭と、前日午後5時（109円56～66銭）比81銭の円高・ドル安。
主要各国の緊急ドル資金供給が継続する中で流動性不安からドルを調達する動きが一服し、円を買い戻す動きが強まった。また、欧州株が全面安となり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、安全資産としての円を買う動きも強まっている。
米商務省が27日発表した2月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比1．8％上昇と、伸びは前月（改定）から横ばい。相場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0980～0990ドル（前日午後5時は1．1026～1036ドル）、対円では同119円45～55銭（同120円78～88銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕ダウ反落、一時1000ドル超安＝新型コロナへの懸念根強い（27日午前）
【ニューヨーク時事】週末27日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスによる景気悪化懸念が根強い中、4営業日ぶりに反落している。午前9時50分時点で、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比986．38ドル安の2万1565．79ドル。下げ幅は一時1000ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は286．17ポイント安の7511．37。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によれば、米国の新型コロナ感染者が8万5000人を超え、中国（約8万2000人）を抜いて世界最多となった。感染拡大の影響が雇用や企業の資金繰りに表れ始める中、投資家はダウの前日までの3日続伸を受けて利益確定に動き、大量の売りが出ている。
米労働省が前日発表した最新週の新規失業保険申請は328万3000件と、統計を開始した1967年以降最高となり、雇用環境の急激な悪化が示された。米議会下院は27日、感染拡大に対応した過去最大の経済対策案を採決し、早ければ同日にも法案が成立する見通し。総額は2兆ドル（約220兆円）規模で、家庭への現金給付策などが盛り込まれている。
個別銘柄では、経済対策の支援対象からの除外が報じられたクルーズ船運航各社の下げがきつい。カーニバルが13％超安、ロイヤル・カリビアン・クルーズが11％超安。この他、ボーイングが約12％安、ウォルト・ディズニーと化学大手ダウが約9％安。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。
東洋インキが１０％を超える上げを見せましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
主力戦闘機のディーラーさんのゴルフコンペは、５月にホーム１：ＧＳＣＣで開催とのことですが、アルバイトの日程と重なっています。
現状では参加不可ですね…。
支援戦闘機のディーラーさんのゴルフコンペは、４月にホーム１：ＧＳＣＣで開催とのことですが、こちらもアルバイトの日程と重なっています…いました。
ところが、コロナショックの影響で、この日のアルバイトは中止となったため、知人と急遽ゴルフコンペにエントリーしました…。
ところが、コロナショックの影響で、ゴルフコンペそのものが開催中止となりました…。
予報通りに朝から雨です。
そんな本日は７時２０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時４０分頃には家を出る。
６６歳になって２度目のアルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
ハードです。
午前が終わったのが１２：５５…。
午後の部も１６時を少し過ぎての終了…。
帰り道の「ジーク・フリーダ」へ寄り道してみるとケーキが数個だけ残っています。
来客多し…。
しばらく待てば新しいのが出来上がるとのことでしたが、タイム・イズ・マネー…。
帰宅して購入したモンブランとコーヒーで遅いおやつタイムです。
疲れました…。
１ＵＳドル＝１０８．６１円。
１ＡＵドル＝６５．９５円。
昨夜のＮＹダウ終値＝２２５５２．１７（＋１３５１．６２）ドル。
本日の日経平均終値＝１９３８９．４３（＋７２４．８３）円。
金相場：１ｇ＝６３２０（－２９）円。
（ｍｓｎ）（共同通信）
円急騰、一時108円台 米FRBの追加緩和観測で円買い
27日の東京外国為替市場で、円が対ドルで2円程度急騰し、一時1ドル＝108円台前半の円高ドル安水準を付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が追加金融緩和の可能性を示した影響で、ドル売り円買いが進んだ。
午後1時現在は前日比2円05銭円高ドル安の1ドル＝108円42～43銭。ユーロは57銭円高ユーロ安の1ユーロ＝120円11～13銭。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米国の失業保険申請件数が市場の予測を大幅に上回ったことも、景気後退への懸念に拍車を掛け、円を買ってドルを売る動きが優勢となった。
ＦＲＢ、何兆ドルもの「ヘリコプタークレジット」投下へ
これは「ヘリコプタークレジット」と呼べるだろう。
新型コロナウイルス感染拡大とその影響に対応する大型景気対策がいったん成立すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は何兆ドルもの資金を米経済に投下することになる。こうした行動は前例がなく、2008年の金融危機時の対策を越え、米国が直面する途方もない難局を示唆する。
ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏は「連邦準備制度は市中銀行に対する最後の貸し手から、より幅広い経済にとって最後の手段となる商業銀行に事実上シフトした」とみる。
景気対策法案ではＦＲＢ融資のバックストップとして米財務省に4540億ドル（約50兆円）が配分されており、これにより規模と範囲の両方で歴史的規模となる融資が実施可能になる。この資金はＦＲＢが米国の広範囲な借り手に大量の融資を提供するために活用できるものだ。
ＦＲＢのパウエル議長は26日午前に異例の全米テレビインタビューで、「財務省からのバックストップによる損失吸収能力は１ドル当たり、事実上、10ドル相当の融資をサポートするのに十分だ」と述べ、「この融資については、弾薬がつきることはない」と語った。
パウエル議長はＮＢＣの番組「トゥデー」で、４－６月（第２四半期）に見込まれる景気の相当な落ち込みと、年後半の成長再開をつなぐ橋をＦＲＢは作ろうとしていると説明。「それがいつになるか正確に示すのは極めて難しい。ウイルス拡散の状況次第だろう」と述べた。
同議長はまた、ＦＲＢは低金利と信用フローの維持を通じて支援できるが、米国民向けの「緊急の救済」は議会の景気対策パッケージが担うと指摘した。法案には中低所得層の大人１人当たり1200ドル、子供１人当たり500ドルの直接支給が含まれている。
無制限の量的緩和（ＱＥ）プログラムとＦＲＢが強化した融資ファシリティーを合わせると、連邦準備制度のバランスシートは既に過去最高水準にある４兆7000億ドルから急拡大する見込みで、９兆ー10兆ドルに達するというアナリストもいる。
米経済学者ミルトン・フリードマン氏はかつて、深刻なリセッション（景気後退）に見舞われる経済状況で、ヘリコプターから現金をばらまくように、政府や中央銀行が大量に資金供給する「ヘリコプターマネー」という政策を示した。
中央銀行が国債買い入れで財政資金を供給するヘリコプターマネーとは異なり、今回議会で審議中の法案は、ＦＲＢの緊急融資で生じ得る損失吸収資金を提供する。それに基づく融資拡大は、景気刺激よりもむしろ、リセッションを深刻化させかねない信用収縮を阻止するのが狙いだ。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は、「これはヘリコプタークレジットだ。当局は景気刺激の役割よりも火消し役を引き続き担っている」と指摘した。
米国株の底入れは偽りか本物か、ダウ平均は早くも強気相場入り
最近の米株式市場で唯一変わらないのはスピードだ。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最速で弱気相場入りした後、この３日間は上昇し、約90年で最も速い急反発を演じた。不条理に見えるかもしれないが、ダウ平均は既に直近安値から20％強上昇し、新たな強気相場に入った。３日間で時価総額は２兆ドル（約217兆円）余り増えた。
これが弱気相場での反発か、あるいはもっと持続可能なものなのか。確かなことは誰にも分からない。米株式相場が大きな痛手を織り込んだのは確かだが、経済への衝撃という点で新型コロナウイルスに匹敵するものはない。過去のデータを不完全なガイドとして参考にすると、反発の持続性に懐疑的になる理由はある。株式相場が回復し始めるのは、景気後退の最初の兆候が見えてから平均１年半後だからだ。しかし、数兆ドル規模の景気刺激策の実施を控えて、底入れ説も存在する。
ただ、現在のような状況は先例がない。新型コロナ感染拡大で多数の死者が出ている上、経済活動は休止も同然で、市民は自宅にとどまらざるを得ない状況にある。今週発表された先週の新規失業保険申請件数はこれまでの最高記録の４倍強となり、ワシントンでは議会が歴史的な景気対策法案の可決に向けて取り組んでいる。
本格的な反騰の始まりを目にしている可能性があると言う楽観論者がいる一方で、最大級の株価反騰は弱気相場の中で起きるとくぎを刺す悲観論者もいる。
ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同最高投資ストラテジスト、エミリー・ローランド氏は、ファイナンシャルアドバイザーらとの話で耳にするのは依然としてまちまちなシグナルで、顧客がぼうぜん自失状態にあるという声もあれば、投資マネーをいつどこに投じるべきかについての問い合わせに対応中だという人もいるという。
ローランド氏は「底打ちするのは潜在的に、投資センチメントが完全に落ち込んだり、誰もが見境なく売り切りあきらめたりしたときだろう」と述べ、「まだそこに到達していない」と指摘した。
（ロイター）
米株3日続伸、ダウ1351ドル高 新型コロナ対策法案成立に期待
［ニューヨーク ２６日 ロイター］ - 米国株式市場は３日続伸し、主要３指数はそろって５％を超える上昇で終了した。朝方発表の週間新規失業保険申請件数は急増したものの、市場の最悪の予想ほどには増えなかったことに加え、２兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が間もなく成立するとの期待が相場の支援要因となった。
ダウ工業株３０種.DJIは２３日の安値から２１％上昇し、強気相場に入った。３日間の上昇率としては１９３１年以来の大きさ。
米労働省が２６日に発表した２１日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３００万１０００件増の３２８万３０００件と、過去最多となった。新型コロナの感染拡大を抑えるための厳しい対策によって経済活動が急停止し、レイオフが急増した。
ダウとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXの３日続伸は２月中旬以来。Ｓ＆Ｐは今週に入って約１７％上げているが、２月１９日に付けた最高値からはなお２２％低い水準にある。
チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ担当バイスプレジデント、ランディー・フレデリック氏は「大幅高の後も買いが続くのは、１カ月ほど見られなかった光景なので心強い」とし、「底打ちが保証されたわけではないが、底打ちのプロセスを示唆するものだ」と述べた。
議会上院を通過した景気刺激策に総額５８０億ドルの航空業界支援策が盛り込まれていることで、ボーイング(BA.N)が１４％上昇。過去４営業日で９０％以上上げている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、２３日に発表した大規模緩和策に加え、市場の信用強化に向け「積極的に」行動する用意がＦＲＢにあると述べた。
「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）は２．９ポイント低下したが、６１．０と引き続き高い水準にある。
セクター別では公益事業株.SPLRCUが最も上げ、８．４％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を５．１５対１の比率で上回った。ナスダックでも３．７１対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１５０億株。直近２０営業日の平均は１６２億株。
コラム：「非常時のドル買い」で悲鳴を上げる新興国通貨＝唐鎌大輔氏
［東京 ２７日］ - コロナショックが緊張感をもたらす中、為替市場はドル全面高で振り切れた。各国中銀のドル資金供給措置がようやく浸透する中で落ち着きを取り戻しているが、まだ完全に平時とは言い難い状況である。一連の相場つきを「有事のドル買い」と表現するのはやや生ぬるい印象もあり、「非常時のドル買い」とでも言った方がしっくりくるかもしれない。
危機ムードの進展に伴い市場から流動性が枯渇し（厳密には枯渇することを警戒し）、「とりあえずドル」という取引行動が支配的になった結果である。リーマン・ショック直後の最悪期に見られた現象である。
＜０８年型のドル高＞
ドル相場は歴史的な高値にある。国際決済銀行（ＢＩＳ）の公表する名目実効為替相場（ＮＥＥＲ）で見ると、１９９４年１月以降で比較可能な６０カ国ベースでは３月２３日時点が１３２．５６と史上最高だ。
こうしたタイプのドル高は初めてではない。０８年４月から０９年３月までの約１年間、すなわちリーマン・ショックの前後でも類似の現象が起きている。０８年１０月のドルのＮＥＥＲは前月比プラス６．６％という急騰を経験しており、これが過去最大の伸びだった。
しかし、今回はプラス７．２％程度（２月末と３月２３日時点を比較）とこれを更新している。現在の為替市場で見られている「ドル高の震度」はリーマン・ショック級といって差し支えない。
ちなみにドル／円相場に限って言えば、０８年３月から８月の５カ月間で９５円から１１０円まで押し上げられている。足元で見られている円安・ドル高を過去に例の無い動きであるかのように解説する向きもあるが、今起きている円安は「０８年型のドル高」の裏返しと言って良い。当時を振り返れば、０９年春以降は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が怒涛の緩和策を打ち続けたことで激しいドル安に転じた。
もちろん、当時と異なり、今回はＦＲＢの緩和余地がないため、同じことが起きる保証はない。だが、「非常時のドル買い」がいつまでも続くとすれば、それは国際金融情勢が現状のような極限の緊張状態に置かれ続けるということでもある。リーマン・ショック時ですらそのような相場つきは一過性の動きであったことを思えば、揺り戻しには身構えるべきだろう。現に、ドル調達コストの落ち着きと共にドル高もピークアウトし始めている。
＜「ドル化する世界」の警鐘＞
いずれにせよ、現状でドルはまだ高い。こうした局面では新興国からの資本流出を懸念することになる。例えば国際金融協会（ＩＩＦ）が「新興国からの資金流出規模が０８年のリーマン・ショック時の２倍に達している」と指摘したことは大きく報じられた。
リーマン・ショック後、世界はドル建て債務を膨らませてきた。これは未曾有の緩和局面において安くなったドルを調達しやすい環境があったためでもある。ＢＩＳのデータを見れば明らかだが、世界の非銀行部門におけるドル建て債務はユーロや円のそれと比較して突出した伸びを示してきた。
より具体的には、先進国よりも新興国で、銀行貸出よりも債券発行という格好で、ドル調達が進んできたこともデータからは透けて見える。そしてこれらの債務積み上げは民間部門の中でも非銀行部門（要するに非金融法人）が中心に進めてきたものであり、対国内総生産（ＧＤＰ）比で見てもはっきりと増えてきたことが分かっている。文字通り、「ドル化した世界」が新興国を中心として仕上がってきていたと言える。
これは「次の危機の芽」になり得る論点として、常々注目されてきた。ＦＲＢは１８年に年４回利上げして、１９年に３回利下げするという慌ただしい方向転換を行ったが、同時期に新興国中銀の政策運営の方向も同じ軌道を描いてきた。
これは必然である。経済規模対比で大きなドル建て債務を背負っている以上、米国が利下げしている時はドル安・自国通貨高を防ぐために利下げが必要になり、米国が利上げしている時はドル高・自国通貨安による「悪いインフレ」を防ぐために（＝通貨防衛のために）利上げが必要になるという実情があった。
さながらＦＲＢが世界の中央銀行のように立ち振る舞う状況である。現在はこうして出来上がった「ドル化する世界」において、「非常時のドル買い」が席巻しており、このあおりで新興国通貨が下落、債務負担の増大が懸念される状況にある。
＜「相対的な勝ち組通貨」の条件＞
かかる状況下、新興国通貨をどう選別するか。「ドル化する世界」を前提とすれば、対外債務が多そうな国、端的には経常赤字の国が売られやすいはずである。１７―１８年のドル高局面ではアルゼンチンやトルコが波乱の種となったが、結局のところ、これらの国は経常赤字が大きな国であった。よってまずは対外経済部門の頑健性、つまり経常収支を見るのがセオリーになるが、現状では原油価格の暴落も重なり、それだけでは選別が難しい状況になっている。
これは経常収支と各通貨の騰落率を１つの図表にプロットしてみるとよく分かる。通常はＧＤＰに対する経常赤字が大きくなるほど下落率が大きくなるような関係性を見て取ることができるが、今回はそうとも言い切れない。例えば新興国の中でも経常黒字が大きい部類（プラス５．７％、１９年、ＩＭＦ予測）に入るロシアルーブルが２０％以上下落しており、産油国通貨の苦境を象徴している。
産油国ゆえ「経常収支の頑健性」と「通貨の頑健性」がリンクしない例はほかにも散見される。経常赤字がＧＤＰ比マイナス１．０％―マイナス１．２％と比較的抑制されているメキシコペソやブラジルレアルも２０％を超える暴落となっている。この２通貨は産油国であることに加え、元々政策金利水準が高く、限界的な金利低下余地が大きかったことも災いしていそうだ。もはやそのような通貨は世界的にも稀であり、それだけファンドの資金が流入している通貨でもあった。
一方、非産油国通貨である南アフリカのランドも２０％の下落となっているので、やはり「経常収支の頑健性」も重要な要因であることは間違いない。南アフリカの経常赤字はＧＤＰ比マイナス３％以上と大きめである。対照的に台湾ドルは０．８％下落と対ドルでほぼ持ち堪えており、これはＧＤＰ比プラス１１％以上という経常黒字の大きさが寄与した部分があろう。
とはいえ、東南アジアの経常黒字国（タイバーツ、韓国ウォン、マレーシアリンギット）でも軒並み５―１０％安と平時であれば大幅と言える下落となっている。結局、「非常時のドル買い」が席巻している中で経常黒字もたいした「お守り」にならないという身も蓋もない現状である。当面は各国中銀によるドル資金供給の効果が浸透するのを待つしかあるまい。
気休め程度ではあるが「非産油国で経常黒字国通貨」の下落率が小さいのも事実であり、そうした条件を備えた上で外貨準備にも恵まれることの多い東南アジア通貨が新興国通貨の中では「相対的な勝ち組」なのは確かだろう。
結局はそうした基本に忠実な通貨選別が当面報われそうだという事実は、この未曾有のコロナショックの中でも大きくは変わらないと考えたい。
（会社四季報オンライン）（ロイター）
日経平均は724円高の急反発､配当権利取りなど支えに高値引け
終値は1万9389円43銭
［東京 27日 ロイター］ - 東京株式市場で、日経平均は急反発した。新型コロナウイルスに対する警戒感は依然として強いものの、前日の米国株式市場が大幅上昇となったことや、3月期企業の権利付き最終売買日となり、配当や株主優待を狙った買いが下支えし、堅調な動きに終始。日経平均は1万9000円を回復するとともに高値引けとなった。
26日の米国株市場でダウは6.38％高、ナスダック総合は5.60％高、S＆P総合は6.24％高と大幅に上昇して取引を終えた。週間の新規失業保険申請件数は過去最多となったものの、新型コロナ対策法案への期待が相場の支援材料となった。
これを受けて、朝方から買い優勢で始まり、日経平均は一時700円を超える上昇となったが、新型コロナウイルス感染者数急増に伴う首都圏の外出自粛要請で先行きの経済活動の停滞が警戒され伸び悩む場面もあった。前場が高いと日銀のETF買いが入らないとの思惑も伸び悩みの要因になったという。
後場中盤からは、週末とあって模様眺めの展開。しかし、配当権利を狙った買いが下支えとなり、堅調な地合いを維持した。市場では「週末で手掛けにくさが強調され、徐々に見送りムードが出ている。配当落ち後にどう動くかが当面のポイントになりそうだ」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）との声が聞かれる。
TOPIXも反発。東証33業種では、電気・ガス業や精密機械、建設業など29業種が値上がりした。東証1部の売買代金は、3兆9093億7000万円。個別では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など主力の輸出関連株が総じて高い。半面、買収防衛策を決めた東芝機械<6104.T>が大幅安となった。
東証1部の騰落数は、値上がり1995銘柄に対し、値下がりが148銘柄、変わらずが25銘柄だった。
（会社四季報オンライン）
半導体関連が高い ｢ポスト･コロナ｣でIT関連需要当て込む
半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）、ディスコ（6146）など半導体関連株が軒並み高。前引け時点で東エレクは595円（2.9％）高、ディスコは380円（1.7％）高と人気化している。
前日の米国市場で半導体市況を示すフィラデルフィアSOX指数は100ポイント（6.7％）高の1572まで上昇。インテルやアプライドマテリアルズなど関連株が大幅高した。 新型コロナの世界的感染で外出自粛が長期化すれば、コロナ収束後の「ポスト・コロナワールド」では従来の対面経済ではなく、テレワークやネット通販といった「デジタル経済」が本格的に定着するとの見方があり、IT・デジタル関連の半導体需要が急回復するとの思惑もあるようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
ヘリオスが急反発､新型コロナウイルスに起因するARDS患者への組み入れに関して規制当局と協議中
ⅰPS細胞、体性幹細胞を活用する再生医薬品バイオベンチャーで東証マザーズのヘリオス（4593）が急反発した。午後0時44分現在、前日比160円（11.9％）高の1500円で推移している。一時は1572円まで上伸した。26日に、急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する体性幹細胞再生医薬品「HLCM051」を用いた治験を実施中で、新型コロナウイルスに起因するARDS患者への組み入れに関して規制当局と協議中と発表し、買い材料視された。
肺炎を原因としたARDS患者を対象に有効性と安全性を検討する第2相試験中で、組み入れは順調に進んでいるという。新型コロナウイルス起因の患者の組み入れについては、有効性や安全性を評価するうえで課題がないか専門医師や独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）と協議中としている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
キッセイ薬品が4連騰､米社と膀胱がん療法でライセンス契約
医薬品中堅メーカーのキッセイ薬品工業（4547）が4連騰した。午後1時08分現在、前日比188円（7.3％）高の2764円で推移している。一時は2809円まで上伸した。本日午前9時に、米CGオンコロジー社とライセンス契約を締結したと発表し、買い材料視された。
CG社が膀胱がんを対象に開発中の腫瘍溶解性ウイルス療法について中国を除く日本、韓国、台湾などアジア20カ国での独占的開発・販売権をCG社から取得する。3000万ドル（約33億円）相当のCG社株式を購入するとともに、契約料として米国での第3相臨床試験開始後に1000万ドル（約11億円）をCG社に支払う。今後の開発進展や発売後の売上高に応じたマイルストンとして最大1億ドル（約110億円）と当社権利地域の売上高に対する一定のロイヤリティを支払うとしている。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
星医療酸器は連日の最高値更新､医療用酸素の需要増の思惑
ジャスダック上場の星医療酸器（7634）は買いが続いて連日の上場来高値更新。一時は値幅制限上限となる前日比700円ストップ高の5590円まで買い進まれ、午後1時44分時点では同690円（14.1％）高の5580円で推移している。
当社は医療用酸素の国内トップ卸で関東でのシェアは3割を超える。新型コロナウイルスの感染が東京を中心とした首都圏で増えてきており、重症患者の増加に伴って医療用酸素や在宅酸素などの需要が伸びるのではないかという思惑が個人投資家の買い意欲を刺激している。特定株主の比率が高く浮動株が少ないこともあり、売り注文が乏しいことがタイトな需給関係につながっている面がある。業績が景気の動向に左右されにくいことも買い安心感を誘っているようだ。
（取材協力：株式会社ストックボイス）
（株探ニュース）
【市況】来週の株式相場戦略＝東京の感染者数が焦点、戻り高値圏での一進一退か
この週の日経平均株価は２８３６円（１７．１％）高と７週ぶりに反発した。日銀のＥＴＦ買いへの期待もあり、いったんは底打ちから反発を狙う状況にある。来週は４月の新年度入りとなる。東京株式市場では、通常なら４月は１年でもっとも良好な株価パフォーマンスが期待できる月だ。ただ、足もとでは東京都内での新型コロナウイルス感染者数が急増している。「状況次第では首都圏封鎖もあり得る」（市場関係者）との声も出るなか、神経質な展開が続きそうだ。日経平均株価の予想レンジは１万８５００～２万円。戻り高値圏での一進一退が予想される。
来週の週前半は底堅い展開が予想される。３０日まで配当再投資の買いが見込めるほか、３１日は期末のドレッシング買いへの期待が高い。また、来週は重要な経済指標が発表されることも見逃せない。４月１日には３月日銀短観が発表となる。海外では１日に米３月ＡＤＰ雇用統計、同ＩＳＭ製造業景況感指数、３日に同ＩＳＭ非製造業景況感指数、そして３月雇用統計が公表される。とはいえ「足もとの経済指標が悪いのは当然」（アナリスト）との声があり、市場への影響は限られるとの見方もある。
そんななか、見逃せないのが３１日に発表される中国３月製造業ＰＭＩだ。新型コロナの発生源となり、足もとでは感染拡大が収まりつつある中国の経済データは先行指標として市場の注目度が高い。同ＰＭＩは４５．０（２月３５．７）へ回復するとの見方がでており、予想通りなら市場への前向きな材料となりそうだ。
ただ、最大の警戒材料は東京でのコロナ感染者数の急増だ。東京など１都４県は２６日、不要不急の外出は避けるよう求めた。この外出自粛要請を経て、その後も感染者数拡大が止まらないようなら、首都圏封鎖が現実味を帯びてくる。日本経済は東京を中心とする首都圏への一極集中体制を取っていることもあり「もし首都圏封鎖となれば影響は大きい。日経平均株価は１万６０００円割れもあり得る」（アナリスト）と警戒する見方もある。こうしたなか、東京の感染者数に一喜一憂する展開が予想される。
中国ＰＭＩの回復がみられ、ＮＹダウが底堅い動きとなれば、アンリツ<6754>など５Ｇ関連や東京エレクトロン<8035>など半導体株が堅調な展開となろう。一方、新型コロナ感染者数の拡大が続けば、ニチレイ<2871>や東洋水産<2875>のような巣ごもり関連株への物色が続きそうだ。（岡里英幸）
（ｙａｈｏｏ）（トレーダーズ・ウェブ）
明日の戦略－大幅反発で週間でも17％高、一定の戻り達成も来週は不安定な展開か
27日の日経平均は大幅反発。終値は724円高の19389円。米国株が弱い雇用指標を受けても政策期待から大幅高となった流れを受けて買いが優勢の展開。寄り付きから19000円台を回復した。ただ、その後上げ幅を700円超に広げたものの早々に失速。19000円を割り込み18800円近辺でしばらくもみ合った。後場に入ると再び強含んだが、上を試せば戻り売りも出るなど、方向感は定まらなかった。しかし、終盤にかけては配当再投資をにらんだ買いが指数を押し上げ、高値引けとなった。東証1部の売買代金は概算で3兆9000億円。業種別では精密機器や電気・ガス、医薬品などが大幅上昇。一方、石油・石炭が唯一下落したほか、鉱業や海運など市況関連の上昇が限定的となった。上方修正と自己株取得を発表したりらいあコミュニケーションズが後場急騰。半面、今期大幅減益計画のセキチューが急落した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり1995/値下がり148とほぼ全面高。トヨタやソニーが大幅上昇。東京エレクトロン、信越化学、東京精密など半導体関連に強い動きが見られた。テルモは指数と連動する格好で大引けにかけて急伸しており11％高。ドコモが5％超の上昇で2002年5月以来の高値をつけ、市場の注目を大きく集めた。減損計上が濃厚となったものの、配当据え置き見込みが好感された三井物産が大幅上昇。ＬＩＮＥとの提携を発表した出前館がストップ高まで買われた。週末を前にマスクや防護服銘柄を物色する流れは継続し、川本産業やアゼアスなど多くの関連銘柄の多くがストップ高となった。一方、外出抑制の流れが強まる中、串カツ田中や幸楽苑、力の源など外食関連の一角が大幅安。下方修正と減配を発表した一蔵や、配当見送りを発表したＵＴグループが急落した。主力優位の流れの中で直近IPO銘柄が売りに押されており、きのう上場のアディッシュが14％超の下落。サイバーセキュリティクラウドも後場に入って下げに転じた。株高の一方でREITが再び崩れており、ＪＨＲやＧＬＰが大幅安となった。
日経平均は週間で17％高。16000円台から一気に19000円台にジャンプアップした。2月以降の下げが異常であったことの裏返しでもあるが、それにしても強い反転を見せた。高値は19564円まであり、欲を言えば2万円に乗せておきたかったところではあるが、もたつくことなく鋭角的に戻したことで、売り込む怖さも強く印象づけられた。まだ乱高下はあるかもしれないが、米国でもダウ平均が直近安値から2割以上上昇しており、一息ついた感はある。来週は日米中で経済指標の発表が多いが、これらに対する株式市場の反応が注目される。昨晩の米国市場では、新規失業保険申請件数が記録的な低水準となったものの、ダウ平均は経済政策への期待の方が勝って大幅高となった。どの国もこの先に出てくる指標はひどいものが多くなるだろう。ただ、だからこそ各国で積極的な対策が採られており、市場の目線もそちらに向いている。弱い指標で大きく下げるということが少なければ、日経平均は先週でいったん底を打ったとの見方が強まる可能性が高い。
【来週の見通し】
不安定な展開か。今週、東京での新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う外出自粛要請が出てきたことから、引き続き関連のニュースに神経質となる展開が続くと予想する。また、日本、米国、中国で注目度の高い指標の発表が多く、こちらの結果にも一喜一憂することになりそうだ。日米ともに今週強い反発が見られたことから、押し目があれば買いも入ると考える。また、新年度入りで実需の買いなども期待できることから、悲観一辺倒にはならないだろう。ただ、「首都封鎖」の可能性まで浮上するような状況では一気に楽観に傾く展開も期待しづらい。週末に米雇用統計の発表を控えていることもあり、上下に振幅は大きく出ても方向感は定まらないと考える。
【今週を振り返る】
堅調となった。週の前半は前週にTOPIX優位、日経平均劣位となった流れが修正されるような動きが出てきて、急落していたソフトバンクＧが23日にストップ高まで買われるなど、主力株を中心に巻き戻しの動きが見られた。米国では大型の経済対策への期待が高まったことで米国株が鋭角的に切り返し、この流れにも乗る格好で日経平均は24日、25日と連日で4桁の上昇を記録。東京で新型コロナウイルスの感染拡大が確認されたことから大きく売られる場面もあったが、米国株高を追い風に、週間では大きく上昇した。週間では約2836円の大幅上昇となり、週足では6週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、2月失業率 、2月有効求人倍率 、2月鉱工業生産、2月商業動態統計、2月住宅着工統計（3/31）、3月調査日銀短観、3月新車販売台数、3月軽自動車販売台数（4/1）がある。
企業決算では、しまむら、オークワ、スターマイカＨＤ、ストライク、銚子丸、大光、岡山製紙、ERI HD、マルマエ、フィードフォー、NaITO（3/30）、トシンG、TAKARA＆C、パレモ・HD、YE DIGIT、KTK、テクノアルファ、日本エンタ、ヤマシタヘルケア、日プロセス、アルテック（3/31）、象印、西松屋チェ、地域新聞、日フイルコン、キユソー流通（4/1）、キユーピー、平和堂、ナガイレーベ、不二越、カネコ種、アヲハタ、三協立山、毎コムネット、北恵（4/2）、サカタのタネ、ダイセキ、アダストリア、ネクステージ、大有機、ダイセキソリュ、暁飯島、トライステージ、エスプール、イーサポート、瑞光、あさひ、バイク王、霞ヶ関キャ、クラウディアH、川口化、エクスモーション、岡野バル、マルカ、ハイデ日高（4/3）などが発表を予定している。
海外では、米2月NAR仮契約住宅販売指数（3/30）、中国3月製造業 PMI、米1月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数（3/31）、ユーロ圏2月失業率、米3月ADP全米雇用リポート、米2月建設支出、米3月ISM製造業景気指数（4/1）、米2月貿易収支、米2月製造業受注（4/2）、米3月雇用統計、米3月ISM非製造業指数 （4/3）などがある。
トレーダーズ・ウェブ
NY株見通し-上値の重い展開か 経済指標は2月個人所得など
今晩のNY市場は軟調か。昨日は新規失業保険申請件数が記録的高水準に悪化したものの、巨額景気刺激策を好感し、主要3指数がそろって大幅高となった。3日間の上昇率はダウ平均が21.30％となったほか、S&P500とナスダック総合もそれぞれ17.55％、13.66％となった。ダウ平均が20％以上上昇したことで「強気相場入り」したとの見方があるものの、2月に付けた史上最高値からは23.68％安の水準にあり、高値を更新するまで「強気相場」宣言を見合わせるべきとの見方も多い。今晩の取引では、巨額の経済対策が引き続き相場の支援となると思われるものの、米国の新型コロナウイルスの感染者数が中国やイタリアを上回ったことで、米国内での爆発的感染拡大が再び注目されそうだ。
今晩の米経済指標は2月個人所得・ 個人消費支出・コアPCE価格指数、3月ミシガン大消費者信頼感指数確報値など。主要な企業の決算発表はなし。（執筆：3月27日、14：00）
トレーダーズ・ウェブ
（ｙａｈｏｏ）（モーニングスター）
来週の日本株の読み筋＝反落懸念残す、コロナ拡大に円高を警戒
来週（３月３０日－４月３日）の東京株式市場は、反落懸念を残す。新型コロナウイルスの感染拡大とともに円高が警戒要因として意識される。新型コロナ感染者数はいっこうにペースダウンせず、世界で５０万人を突破した。小池都知事は２５日夜、緊急の記者会見を開き、現況を「感染爆発の重要局面」とし、都民に外出自粛を要請した。首都・東京で感染が一気に広がれば、ネガティブ材料として意識せざるを得ない。
また、足元の円高も気掛かりだ。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和に伴うドル供給の拡大がドル・円の下げ圧力となり、それまで円安が修正されつつある。新型コロナをめぐる状況がより悪化し、円高にフレた場合、日本株を買う理由は薄れ、再度売りに傾斜する可能性も強まってくる。
スケジュール面では、国内で３１日に２月失業率・有効求人倍率、２月鉱工業生産、１日に３月調査日銀短観。海外では３１日に中国３月製造業ＰＭＩ、米３月ＣＢ消費者信頼感指数、１日に米３月ＡＤＰ雇用統計、米３月ＩＳＭ製造業景況指数、２日に米２月貿易収支、３日に米３月雇用統計、米３月ＩＳＭ非製造業景況指数などが予定されている。
２７日の日経平均株価は大幅反発し、１万９３８９円（前日比７２４円高）と高値引け。朝方は、米欧株の急騰を受け、買い優勢で始まり、いったん急上昇したが、その後、円高歩調とともに上げ幅を縮小する場面もあった。後場は、株価指数先物買いを交えて引き戻した。機関投資家による配当再投資の買いが観測され、大引けにかけて一段高となった。一部では、「新型コロナ感染による悪影響が続き、２番底への不安があるなか、戻れば売りが基本スタンスになる」（準大手証券）との声が聞かれた。
提供：モーニングスター社
（ｙａｈｏｏ）（時事通信）
〔ロンドン外為〕円、108円台後半（27日午前9時）
【ロンドン時事】週末27日朝のロンドン外国為替市場では、ドル資金確保に大方のめどが付いたことから円が買い戻され、円相場は1ドル＝108円台後半に上昇している。午前9時現在は108円85～95銭と、前日午後4時（109円40～50銭）比55銭の円高・ドル安。
対ユーロは、1ユーロ＝119円90銭～120円00銭（前日午後4時は120円60～70銭）で、70銭の円高・ユーロ安。ユーロの対ドル相場は1ユーロ＝1．1005～1015ドル（1．1020～1030ドル）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、108円台後半（27日午前8時）
【ニューヨーク時事】週末27日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝108円78～88銭と前日午後5時（109円56～66銭）比78銭の円高・ドル安で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．1001～1011ドル（前日午後5時は1．1026～1036ドル）、対円では同119円72～82銭（同120円78～88銭）。（了）
時事通信
〔NY外為〕円、108円台後半（27日朝）
【ニューヨーク時事】週末27日午前のニューヨーク外国為替市場では、ドル資金確保の動きが一服する中、欧州株安などを背景に円買い・ドル売りが先行し、円相場は1ドル＝108円台後半に上昇している。午前9時現在は108円75～85銭と、前日午後5時（109円56～66銭）比81銭の円高・ドル安。
主要各国の緊急ドル資金供給が継続する中で流動性不安からドルを調達する動きが一服し、円を買い戻す動きが強まった。また、欧州株が全面安となり、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、安全資産としての円を買う動きも強まっている。
米商務省が27日発表した2月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比1．8％上昇と、伸びは前月（改定）から横ばい。相場の反応は限定的だった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0980～0990ドル（前日午後5時は1．1026～1036ドル）、対円では同119円45～55銭（同120円78～88銭）。（了）
時事通信
〔米株式〕ダウ反落、一時1000ドル超安＝新型コロナへの懸念根強い（27日午前）
【ニューヨーク時事】週末27日午前のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスによる景気悪化懸念が根強い中、4営業日ぶりに反落している。午前9時50分時点で、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比986．38ドル安の2万1565．79ドル。下げ幅は一時1000ドルを超えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は286．17ポイント安の7511．37。
米ジョンズ・ホプキンス大の集計によれば、米国の新型コロナ感染者が8万5000人を超え、中国（約8万2000人）を抜いて世界最多となった。感染拡大の影響が雇用や企業の資金繰りに表れ始める中、投資家はダウの前日までの3日続伸を受けて利益確定に動き、大量の売りが出ている。
米労働省が前日発表した最新週の新規失業保険申請は328万3000件と、統計を開始した1967年以降最高となり、雇用環境の急激な悪化が示された。米議会下院は27日、感染拡大に対応した過去最大の経済対策案を採決し、早ければ同日にも法案が成立する見通し。総額は2兆ドル（約220兆円）規模で、家庭への現金給付策などが盛り込まれている。
個別銘柄では、経済対策の支援対象からの除外が報じられたクルーズ船運航各社の下げがきつい。カーニバルが13％超安、ロイヤル・カリビアン・クルーズが11％超安。この他、ボーイングが約12％安、ウォルト・ディズニーと化学大手ダウが約9％安。（了）
時事通信
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２８銘柄が値を上げて終了しましたね。
配当・優待期待６銘柄では４銘柄が値を上げて終了しましたね。
東洋インキが１０％を超える上げを見せましたね。
今夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてスタートしましたね。
重点４銘柄ではすべてが値を下げてスタートしましたね。
主力戦闘機のディーラーさんのゴルフコンペは、５月にホーム１：ＧＳＣＣで開催とのことですが、アルバイトの日程と重なっています。
現状では参加不可ですね…。
支援戦闘機のディーラーさんのゴルフコンペは、４月にホーム１：ＧＳＣＣで開催とのことですが、こちらもアルバイトの日程と重なっています…いました。
ところが、コロナショックの影響で、この日のアルバイトは中止となったため、知人と急遽ゴルフコンペにエントリーしました…。
ところが、コロナショックの影響で、ゴルフコンペそのものが開催中止となりました…。
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